発議案第２号首都機能移転に関する決議について

上記議案を別紙のとおり千葉県議会議会規則第１４条の規定により提出します。

平成７年１２月１９日
千葉県議会議長  田中昭一様

                                                           提出者  千葉県議会議員  本間進
                                                           賛成者  千葉県議会議員  中村九蔵
                                                                        同        飯島重雄
                                                                        同        渡辺二夫
                                                                        同        朝比奈正行
                                                                        同        田久保尚俊
                                                                        同        鈴木良紀
                                                                        同        川名寛章
                                                                        同        佐久間隆義
                                                                        同        宮下博行
                                                                        同        江原成訓
                                                                        同        北角虎男
                                                                        同        小松実
                                                                        同        近藤喜久夫
                                                                        同        平川博文


首都機能移転に関する決議（案）

  政府においては、平成５年３月、国会等移転調査会を設置し、国会等の具体的な移転策
については鋭意取り組んでいるところであり、今般、同調査会の最終答申を受けて、早けれ
ば次期通常国会で、首都機能移転の実施に関する法案審議に入ることが伝えられている。
  当初、東京の一極集中の是正、地価対策といった観点からスタートしたこの問題は、
我が国の社会システムの改革のためにも必要とされていたが、最近、災害対策や景気対策
の観点が加わり、移転というムードのみが先行している。しかし、国民の理解とその必要
性についての広範な合意形成や「首都機能の一括移転」についての合意も、現段階では
到底でき上がっているとは言えない状況にある。
  首都機能移転問題は、広範な議論と慎重な対応が必要であり、また、移転のみで問題を
解決しようとするのではなく、むしろ、地方分権・規制緩和を先行し、「展都」と
「分権」をセットで推進することが、現実的かつ有効な方法であると思われる。
  よって、本議会は、現在の移転ムードの先行を憂慮し、「展都」、「分権」についても、
時間をかけて国民の意見を反映させていくべきものとの観点から、移転地の選定を初め
新首都建設の具体化のための関係法律案の早急な提出に反対するものである。

以上、決議する。

平成７年１２月
                                                         千葉県議会

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