大阪歯科大　臨時職員の派遣化阻止、正社員化への取り組み

　大阪歯科大（大阪市中央区、佐川寛典理事長）が、人件費削減のため、臨時職員計１４人に対し、いったん解雇した上で派遣会社の契約社員として再雇用すると通告していたことが分かり、大阪府労働部は６日までに、労働者派遣法違反（対象業務外の派遣）の恐れがあるとして、同大などを指導した。
　府労働部などによると、同大は１１年前から事務局と研究室で、臨時職員を１年契約で雇用しており、契約を更新しながら１０年間勤めている人もいる。大学側は先月１３日、この職員たちに「４月から契約しない。継続して働きたい場合は、大学が契約した派遣会社と契約してほしい」と手紙で通告したという。
　同派遣法は、派遣できる職種をコンピューター操作や財務処理など専門的な１６種類に限っており、同大の臨時職員が、派遣の形でこれまで通り教授の秘書的な仕事や講座の学生の成績管理などの業務を続けるなら、同法違反となる可能性が高い。
　このため、府労働部は、大学と派遣会社の双方から事情聴取、派遣社員が担当できない業務の契約をしないよう両者を指導した。
　これについて、小田宗芳・大阪歯科大事務部長は「派遣対象業種を詳しく知らなかった。指導を受けたので、派遣社員が担当できない一般事務などを仕事からはずせないか考えている」としているが、臨時職員から相談を受けた渡辺和恵弁護士は「派遣法は無制限に派遣社員を増やさないよう専門的職種に限定するもので、臨時職員の仕事は派遣ではできない。派遣契約に変更しないこと自体を求めたい」と話している。

民主法律協会派遣労働研究会の渡辺和恵弁護士のコメントも

　大阪歯科大学の臨時職員の女性たちが、派遣職員化への動きにストップをかけ、組合をつくり、当局と団体交渉するなかで、賃金アップや有給制度を実現。ひきつづき全員の正職員化をめざしています。

　派遣職員への移行をやめさせ組合を結成、正職員化めざして

　「もう、プッツンしたんです。いずれは正職員にしてあげると言われ、いつかは・・・と働いてきたのに、派遣職員にするなんて。私たちの仕事は、そういうものじゃない、ここで声をださないとと思ったの」と鶴野祥子さん（４２）。

　鶴野さんは、スチュワーデスの仕事を退職したあと、１０年間、大阪歯科大学の臨時補助職員として働いてきました。「補助職」の仕事は、担当教授の講座に関する教育・研究の資料整理や管理、研究費の伝票整理、試験問題の文書作成や学生の実習準備、患者との連絡などさまさま。大学は１０年前から、女性のみ、臨時で採用してきましたが、就業時間が十分短いぶん昼休みが１０分短いというもので、仕事の中身は正職員と同じ。しかし賃金は正職員の４割です。

　臨時職員の１４人に「担当教授が望めばいままでどおり働ける」と伝えられたのは昨年１２月。職場が離れており、ほとんど面識はありませんでしたが、連名で大学側に説明会を要請しようと声をかけると全員が集まりました。ところが「個人には団体交渉権はない」と当局は拒否。２月には「長い間、苦労さまでした。本年の３月末をもって契約満了で退職」「派遣会社の説明会を開催しますので会議室にきてください」と文書が渡されました。
　鶴野さんは、以前、新聞で知った『働く婦人の１１０番』の弁護士に相談。派遣適用業種ではないこと、契約満了でもくりかえし契約し、「期間の定めのない雇用」であり、解雇は不当であることなどを知ります。

　鶴野さんは、同じ臨時助職の山口美香さん（３４）とともに、弁護士に、大阪府労働部あての労働者派遣法違反の申告書と、大学側への意見書を送付。山口さんは「１人になってもやります、という鶴野さんの頬にツツーと流れた涙をみて、私もやると答えました。以前、イベントの派遣会社に勤めたことがあり、仕事があるか、いつもおどおどしなくてはならないのはイヤ、１人より、２人と思って」と。２人の名前を明記し、１４人全員の身分保障を求めた申告書で、違法派遣とマスコミも報道し、大学内でも話題になりました。しかし鶴野さんと山口さん以外は、会議室になかば監禁状態で退職届けを書かされました。

　鶴野さんらが、弁護土から「裁判になったら組合をつくった方がいい」と全労連・全国一般を紹介され、労働組合づくりへ動きだすなか、３月末になって大学側は、従来どおり「臨時職員」として契約することを提示。翌週には、他の１２人も、目の前で退職届けを破り、臨時職員として契約をするといわれ、派遣化をくいとめましました。

　組合をつくろうと話しかけると、「鶴野さんたちだけにやってもらって申し訳なかった」「こういう組合ができるの待ってた」と、入会者がつづき、鶴野さんを分会長に５月に組合を結成。「組合ができれば、きちんと話を大学に聞いてもらえる、もう早く公表したくてしようがなかったけど、初めてのことだからちゃんと勉強しようと毎週集まりました」と山口さん。臨時職員でない原美津恵さんも加わり、「私たち臨時でない補助職も、いくら残業しても手当がでない。３月の未払いは２０万を超えた」といいます。

　渡辺和恵弁護士は「いまの企業のやり方は女性をすべてパートや派遣にしようというもの。その方が安く使えるからです。けれど、労働組合などもなく、企業のやりたい放題の労働条件が横行しているなか、個人の力でなく、組合がサポートしていかなくては」と激励。「臨時でも、正社員の賃金の８割以下は違法」との地裁判決をかちとった丸子警報器のたたかいにも励まされました。

　組合結成以来、毎月のように大学当局との団体交渉をすすめ、「来年３月をメドに臨時は段階的になくす」と回答を得ました。さらに時間外手当支給や有給休暇なども実現。正職員のについては、５割まで引き上げて正職員なみに２０万円の上積みを要求し、１０月の団体交渉に挑みます。

　「声をださなければ、何も知らないと思ってどうとでもなると思われていたでしょう。組合つくるとき、銀行マンだった父に反対されるかなと思いながらも報告すると、人格を踏みつけられたとき、とことんやれ、と。残業や休日出勤してきた私をみていた父の言葉でした。私たちの人格、どう考えてるのよ、つてこれからもがんばります」と鶴野さん。ひきつづき全員の正職員化をめさします。

　　　　　　　　全国一般　大阪府本部　大阪歯科大学分会　鶴野祥子

　１　事件の背景

　臨時職員と正職員が同一労働をしているのに、賃金格差があることは違法であると、１９９９年１２月、大阪地裁に提訴致しました。

　昭和６１年６月に講座補助員業務を職務内容とする臨時職員として大阪歯科大学に採用されました。採用当時は、「経費節減の為正職員としては一切採用していないが、２〜３年一生懸命働けば正職員になると思う」と人事課から伺いました。

　当時、講座補助員には正職員１９名、臨時職員８名の陣容でした。その外にも事務職員では正職員１０３名、臨時職員１２名、歯科衛生士は、正職員２２名、臨時職員１１名でした。

　私がしていた講座補助員の業務や歯科衛生士に関しては臨時職員といっても当時は業務内容も実質の勤務時間も正規の講座補助員の方と変わらず、違うのは正職員の約３５％という賃金と労働条件の差別待遇でしたが、担当講座の先生方に恵まれやりがいのある職場で一生懸命働きました。今日まで１年毎の契約更新を余儀なくされておりますが、毎年担当教授からの継続願いを自動的に出していただき私も継続して働くのが当然であり、契約書とは名ばかりのものであったと思っております。

　平成４年には日本歯科医学会総会において国際セッション演者の接待をし、その際、現学長・理事長より「自分が学長になったら、正職員にしてあげるから」との言葉を受け、子供を育て生活していく上で賃金格差には辛い思いをしておりましたが、いずれ正職員になれると思い、骨身を惜しまずに働いてまいりました。

　２　臨時講座補助員の派遣化のたくらみ

　それが平成７年１２月、臨時職員を派遣会社に移行させるとの大学の方針が決まり、何年も働いてきた私達を解雇の状況に追いやったのです。当時の私は、労働法も派遣法も知りませんでしたが、「不当な解雇に当たるのではないのか？」と思い、人事課長や事務部長に相談に行きましたが、「決まったことだから」とにべもなくあしらわれ、また人事担当理事には「あなたには団体交渉権がないから、話は出来ない」と突っぱねられ、情けなく苦しい思いをしました。

　しかし、弁護士の先生や労働組合のご尽力により、平成８年３月に大阪府労働部から派遣法違反との指導が大学に入り白紙撤回となり、今後、自分の事は自分で守り、「おかしい」と思ったことを大学に伝えることが出来るようになりたいと考えた末、労働組合結成を決意し、私が分会長という立場になったのです。

　３　労働組合の結成と成果

　平成９年４月より正職員の年間給与の６５％を臨時職員の給与とすることが団交で決定しましたが、本大学での臨時職員としての勤務期間を2／3と経歴換算されたことなどで、実質は５２％ほどです。また、母性保護に関することや慶弔規程の差別など、同じ働くものとしての基本的な権利については毎回の団体交渉で是正を求めてまいりましたが、改善される様子は全く認められていません。

　正職員登用に関し当分会は、臨時職員としての勤務期間の長い者から登用するように、また歯科衛生士については本大学での他の有資格者と同様正職員とするように申し入れてきました。平成８年より１１名が臨時職員から正職員に登用されていますが、その中で歯科衛生士は２名のみであり、その他の者は勤務期間が２〜７年目の事務職員でした。正職員化は喜ばしいことですが、長期に働いている私を正職員にしないのは、派遣会社移行の際に表立って名前を出し、その後、分会長として運動を進めていることなどが理事長や大学の反感を買った為だと判断しています。

　４　大学による臨時職員差別のための偽装の始まり

　同時に、平成９年４月、私のような旧講座補助員は大学庶務課員と名称換えをされ、その際正職員と臨時職員の仕事を分けられ、臨時職員は、ワープロ文書作成・ファイリング業務・コピー・ファクスのみの仕事をすることと文書通達されました。長年にわたり講座補助員の仕事に精通してきた者に対し、このような業務の縮小を命じる措置は、文書上だけであっても臨時職員と正職員の業務の差を設け、格差について文句を言わせないための小手先の措置だと思い憤りを感じました。

　５　裁判の意義

　この裁判を闘うことによって、同じ仕事をしているにも関わらず、名称の違いだけで差別を受けながらも一生懸命に働いている弱い立場の臨時職員の代弁者となり、無知や無関心は罪であり、人格を傷つけられることに鈍感ではいけないと、改めて啓蒙することが出来たら幸せなことだと思っています。

　この国では、正職員もパートや臨時・派遣などの不安定雇用者も、企業も政府もすべての者が、不安定雇用者の給与は安くて当たり前との考えがインプットされています。また、私自身もそうだったような気がします。しかし、決してそうではないことが提訴後遅まきながら勉強してきたことで確信になったのです。ＥＵ諸国ではパートと正規の差は時間の差でしかないこと、相互転換の自由があること、ＩＬＯ条約の批准と適用、間接差別の禁止等々、今の日本では夢物語のような労働条件で働くことが出来ることを知った時、なぜ、ヨーロッパで行われていることが日本で出来ないのか、政治が悪いからと鼻から諦めていては何も変わらないのではないか、国際的な流れを広く世の中に知らしめ、労働者としての意識を変えねばならない時期に来ているのではないかと感じたのです。

　不満があっても自分さえ我慢していれば、今の状況は守れるとの考えは、すでに過ぎ去った感がある「１億総中流意識」から来るものでしょうか。人間は何によって良き方向へ向かうために突き動かされるものなのでしょうか。今のご時勢だからと、リストラされ不安定雇用におきかえられても賃金カットされても、「雇用があるだけまし」「賃金がもらえるだけまし」という労働者の意識が財界を太らせる温床になっているのではないかとも感じています。これからの運動は、ただ賃上げ要求をするのではなく、人が生き生きと働き続けられ世の中で起こっていることを自分の目で見て判断出来るような人間形成を行い、また若い人を教育することから始まる気がしています。何と時間のかかる遠大な理想（？）を持つことと、人は馬鹿らしいと思われるかもしれませんが、一歩踏み出さねば何も変わらないことも学びました。

　大阪歯科大学に採用された時に４歳だった娘が、今は１９歳になりました。職場の色々な人に支えられ伸びやかに育っていますが、この事に感謝し、母親がどんな気持ちで仕事をし生きているかをきちんと伝え、彼女たちが社会に出た時に社会で生きることに喜びが持てる世の中に変えて行きたいと思っております。