講座　社会保障法

　社会保障が人権としての地位を占めるようになってから半世紀が経過した。日本の社会保障は、第二次大戦後の焦土の中から生存権を基本理念として出発し、発展してきた。その歩みは、一九四〇年代後半から五〇年代の生活保護の時代、六〇年代の皆保険・皆年金時代、一九七三年の第一次オイルショックに始まり、八三年の老人保健法に代表される社会保障「再編成」の時代、そして介護保険を第一歩とする「構造改革」の九〇年代へとたどることができよう。
　新たな世紀に入り、人間の尊厳、自己決定参加等が語られる時代になった。発展し豊かになったこれら理念、原則の内容と相互関係を明らかにするとともに、人権保障にふさわしい２１世紀の社会保障制度をどう構築すべきか問われている。
　日本社会保障法学会は、一九八二年に創設されたが、その前身の研究会時代から数えて四半世紀の歴史を重ね、その時々の課題に応え、社会保障法学の立場から社会保障発展に寄与してきた。
　本講座は、日本社会保障法学会の歴史と蓄積を踏まえ、新たな課題に果敢に挑戦したものである。
　講座刊行の目的は、第一に、「社会保障法に関する研究を推進し、国民の健康にして文化的な生活の確保に貢献すること」(日本社会保障法学会規約第三条)であり、第二に、学会の理論水準を問うと同時に、社会保障の権利への理解を促進すること、そして第三に、２１世紀を展望した論争と問題提起の書とすることである。
　全６巻の構成は、第１巻を総論とし、第２〜５巻を各論とする、給付内容別の構成をとっている。第６巻は、社会保障法の発展の方向を探求し、将来展望を語るものである。その意味で、本講座全６巻は、日本社会保障法学会として社会保障の権利を保持するための「不断の努力」(憲法第一二条)の一つといってよいであろう。
　本講座が、社会保障発展の一助となり、人々が安心して暮らすことのできる社会の構築に寄与することができれば幸いである。

　「福祉国家の危機」が論じられて久しい。ベヴァリッジ報告書(一九四二年)にはじまる社会保障の理念は、六〇年を経て多くの課題に直面している。戦後のわが国の立法の展開を総括し、今
日における権利論の到達点を明らかにするとともに、社会保障の明確な将来像を示すことを目的にした本講座の総論。

　傷病、障害、死亡、失業、離婚などの個人や世帯の生活の経済的基盤を危うくする事由が発生した場合に、所得保障を目的とする給付を行うのが所得保障法であり、年金保険法、労働保険法、児童手当・児童扶養手当法等から成る。これらの法を概観するとともに、その問題点を指摘し、政策的課題を提示する。

　社会福祉基礎構造改革により社会福祉サービスは、大きな転換期にさしかかっている。公的責任で福祉サービスを行う北欧型と民間に委ねるアメリカ型。日本の福祉はどの方向に進もうとしているのだろうか。社会福祉に投げかけられた現代的課題を取り上げ、２１世紀を展望する視点や立脚点を明らかにする。

　介護保険の登場で、新たな世紀は医療保障法、介護保障法の一層の発展と根本的改革が課題となっている。これらの法体系と構造を明らかにするとともに、アジアの諸制度も視野に入れ、個人、家族、地域のあり方と国家制度としての両法の関係を考察する。加えて、人権を柱としたケア保障法も展望する。

　長引く経済不況は健康で文化的な生活を脅かしている。住居の貧しさが生活基盤をさらに脆くしている。住居保障法を社会保障法体系の中に位置付け、基本的人権の基礎としての居住の権利の確立を検討するとともに、最低生活保障の最後のセーフティネットである生活保護法の権利の再構築と立法政策的課題を提起する。

　２１世紀の福祉社会における社会保障法の発展を展望する。社会、保障を、総合的「生活保障制度」の一環と位置付け、教育・就労、財政や非営利組織など保障基盤の意義を明らかにする。そして、様々な関連領域での市民運動、裁判などを踏まえて、社会保障法の新たな課題と発展方向を検討する。