updated Aug. 24 1998
派遣１１０番によく寄せられる質問と回答例(ＦＡＱ)

質　問　と　回　答　例　（Ｆ　Ａ　Ｑ）
3010.　派遣労働者には労働基準法は適用されないと言われましたが、本当ですか？
　派遣労働者にも、労働基準法などの労働法規はすべて適用されます。
　一般の労働者との違いは、派遣労働関係では、使用者の責任が派遣元と派遣先に分れている点です。

　派遣労働者に関する派遣元・派遣先の労働基準法上の責任の配分
事項条文派遣元●派遣先○労働者派遣法・備考
第１章　総則
　均等待遇第３条●○第４４条１項
　男女同一賃金の原則第４条●
　強制労働の禁止第５条●○第４４条１項
　中間搾取の排除第６条●○「何人」にも禁止
　公民権行使の保障第７条○第４４条２項
第２章　労働契約●
第３章　賃金●
第４章　労働時間、休憩、休日及び休暇
　労働時間第３２条△○第４４条２項・３項
◇変形労働時間第３２条の２
第３２条の３○第４４条２項
第３２条の４
◇変形労働時間の定め第３２条の２
第３２条の３●第４４条２項読替え
第３２条の４
　災害時等の時間外及び休日労働第３３条○第４４条２項
　休憩第３４条△○第４４条２項・３項
　休日第３５条△○第４４条２項・３項
　時間外及び休日の労働第３６条△○第４４条２項・３項
　３６協定の締結・届出第３６条●第４４条２項読替え
　坑内労働有害業務の時間外労働第３６条　但書△○第４４条２項・３項
　時間外、休日及び深夜の割増賃金第３７条●
　年次有給休暇第３９条●
　労働時間及び休憩の特例第４０条△○第４４条２項・３項　
　適用の除外（監視断続業務の許可を含む）第４１条○第４４条２項
第６章　年少者
　最低年齢第５６条●
　年少者の証明書第５７条●
　労働時間及び休日第６０条○第４４条２項
　深夜業第６１条△○第４４条２項・３項
　危険有害業務の就業制限第６２条△○第４４条２項・３項
　坑内労働の禁止第６３条△○第４４条２項・３項
　帰郷旅費第６４条●
第６章の２　女子
　労働時間及び休日第６４条の２△○第４４条２項・３項
　深夜業第６４条の３△○第４４条２項・３項
　坑内労働の禁止第６４条の４△○第４４条２項・３項
　妊産婦の危険有害業務の就業制限第６４条の５△○第４４条２項・３項
　産前産後の休業第６５条●
　産前産後の時間外労働・休日労働、深夜業第６６条○第４４条２項
　育児時間第６７条○第４４条２項
　生理日の就業が著しく困難な女子に対する措置第６８条○第４４条２項
第７章　技能者の養成
　徒弟の弊害排除第６９条●○第４４条１項
　職業訓練に関する特例第７０条●
　特例の許可第７１条●
　未成年者の年次有給休暇第７２条●
第８章　災害補償●
第９章　就業規則●
第１０章　寄宿舎●
第１１章　監督機関●○第４４条５項
　監督機関に対する申告に対する不利益取扱禁止第１０４条２項●○第４４条５項
第１２章　雑則
　国の援助義務第１０５条の２●○第４４条５項
　法令規則の周知義務第１０６条●○第４４条５項
　労働者名簿第１０７条●
　賃金台帳第１０８条●
　記録の保存第１０９条●○第４４条５項
　報告の義務第１１０条●○第４４条５項
　国・公共団体への適用第１１２条●○第４４条５項
第１３章　罰則
　罰則第１１７条〜第１２０条●○第４４条３項
　両罰規定第１２１条●○第４４条３項

　労働者派遣法は、労働基準法の定める使用者の責任を派遣元と派遣先に複雑に分けており、そのために、派遣労働者について、誰が労働基準法上の使用者であるかが、判りにくくなっているのです。だからといって、労働基準法の使用者責任が免除されている訳ではありません。労働基準法に違反した使用者については罰則の適用もある点では、派遣労働者も一般の労働者も何の変りもありません。
　とくに、派遣先会社には、派遣元を通じての間接雇用であるということから、労働基準法上の使用者としての自覚が不足している例が多いようです。
　例えば、派遣先で、所定の労働時間を超えた残業を命ずる場合、労働基準法の最低基準である１日８時間、１週４０時間を超えて残業（時間外労働）を命ずることは、原則として、労働基準法違反となります。残業を命じた派遣先事業主は、労働基準法違反で処罰されることになります。
　派遣先の事業場で、正社員については、３６協定（残業協定）が締結され、労働基準監督署に届出されていたとしても、派遣労働者については、こうした３６協定が、派遣元事業場で締結されていることが必要です。そうした協定がないときには、派遣労働者に残業を命じることはできませんし、命じたときには、労働基準法違反の責任が問われることになります。
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