労働基準オンブズマン『しない・させないサービス残業』

（旬報社、２００２年７月刊行、定価〔本体1600円＋税〕）
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　この６月で労働基準オンブズマン結成１年になります。この１年間の活動のなかで寄せられた相談と、それに関する労働基準法違反の是正の取り組みをまとめる意味で、１冊の本を刊行することになりました。旬報社から７月に刊行される『しない・させないサービス残業』です。他の書物には見られない、関係の文例を数多く掲載しています。是非、この本を違法残業をなくす活動に役立てていただければと思っています。

第１章　労働時間・サービス残業の基礎知識
- 基礎知識１　労働時間の原則
  - 労働基準法は最低基準
  - 1日8時間、1週間40時間の原則
- 基礎知識２　「36協定」による時間外労働
  - 「36協定」とは
  - 使用者の周知義務
  - 「36協定」締結のしかた
  - 「36協定」による時間外労働の限度
- 基礎知識３　労働時間の弾力化
  - 労働時間の多様な弾力化措置の導入
  - 変形労働時間制
    - １ヵ月単位の変形労働時間制
    - １年単位の変形労働時間制
    - １週間単位の変形労働時間制
    - フレックスタイム制
    - みなし労働時間制と裁量労働制
  - 労働時間算定義務の重要性
  - みなし労働時間制と裁量労働制のいっそうの拡大
    1. 事業場外みなし労働時間制
    2. 専門業務型裁量労働制
    3. 企画業務型裁量労働制
- 基礎知識４　労働時間規制の適用除外
  - 「管理監督者」
  - 「監視・断続的労働」
- 基礎知識５　割増賃金の支払い義務
  - 時間外・休日・深夜労働の割増賃金率
    - 法定休日以外の日に午前9時から午後11時まで勤務した場合
    - 法定休日に午前9時から午後11時まで勤務した場合
  - 割増賃金の計算方法
    - 算定基礎賃金の計算
    - 通常の1時間当たりの賃金の計算
    - 出来高払いの場合
    - 1時間当たりの割増賃金額の計算
- 基礎知識６「サービス残業」をなくそう
  - 「サービス残業」は犯罪です
    - 時間外、休日、深夜労働についての割増賃金
    - 割増賃金の意義
    - 割増賃金の不払いは犯罪行為
    - 「サービス残業は犯罪」を職場の常識に
  - サービス残業の実態
    - 実際の残業時間と支払残業時間の差
    - 労働者1人当たりの年間サービス残業時間の推計
    - 過労死をもたらすサービス残業
    - 男子労働者の2割近くは過労死ラインの長時間残業
  - こんな場合も「サービス残業」
  - 多様なサービス残業
    - 定額払〈超勤手当等〉のサービス残業
    - 管理監督者(係長・課長・部長〉のサービス残業
    - 外勤労働者のサービス残業
    - 年俸制のサービス残業
    - 早出・残業の時間外カット
  - 「サービス残業」をなくすために
    - 使用者の労働時間確認,記録義務の徹底
    - 厚生労働省の通達の内容
    - 労働者自身による労働時間の確認・記録
    - 法的措置による是正
第２章　サービス残業Ｑ＆Ａ
- Q1　36協定がある場合１　36協定の範囲を超えた時間外労働は違法！
- Q2　36協定がある場合２　36協定の限度を基準の例外に注意！
- Q3　36協定がない場合　36協定のない時間外労働は犯罪！
- Q4　36協定の内容　職場の36協定を知ろう！
- Q5　労働時間の弾力化(1)　フレックスタイム制のここに注意！
- Q6　労働時間の弾力化(2)　事業場外のみなし労働時間制は安易に認めない！
- Q7　労働時間の弾力化(3)　裁量労働制のここに注意！
- Q8　年俸制と時間外賃金　年俸制でも残業手当は請求できる！
- Q9　管理監督者の範囲　課長や係長も残業代を請求できる！
- Q10　監視・断続労働と仮眠時間　監視・断続業務には残業手当は支払われないのでしょうか?
- Q11　サービス残業の是正方法(1)　違反申告でサービス残業を是正させよう
- Q12　サービス残業の是正方法(2)　違反申告・通告はこうして行おう！
- Q13　サービス残業の是正方法(3)　労働時間に関する証拠はこうして集めよう！
- Q14　サービス残業の是正方法(4)　家族も違反通告できる！
- Q15　サービス残業の是正方法(5)　労働組合はこんなことができる！
- Q16　サービス残業の是正方法(6)　悪質な場合は会社を処罰させよう
- Q17　サービス残業の是正方法(7)　サービス残業代を請求する民事訴訟をしよう！
第３章　サービス残業の是正に役立つモデル文例
- モデル文例(1)　労基法違反申告書の文例－労働者本人が行う場合
- モデル文例(2)　労基法違反通告書の文例－労働者の妻が行う場合
- モデル文例(3)　告訴状の文例－退職した労働者が行う場合
- モデル文例(4)　未払い残業手当請求訴訟の訴状の文例－退職した労働者が行う場合
第４章　サービス残業に関する資料
- 関係法令(1)　労働基準法・施行規則
- 関係法令(2)　賃金の支払いの確保に関する法律・同施行令
- 関係法令(3)　刑事訴訟法
- 関係通達(1)　36協定の延長限度時間に関する基準
- 関係通達(2)　労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準
- 関係通達(3)　過重労働による健康障害防止のための総合対策について
- 是正を命ずる労基署の書面(1)　是正勧告書の例
- 是正を命ずる労基署の書面(2)　指導票の例
- 是正を命ずる労基署の書面(3)　会社が労基署に提出する是正報告書の例
- サービス残業の是正事例

労働基準オンブズマンのホームページ

last update: 29 June 2002
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