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◇-昨年６月以降の内職商法の契約でクーリングオフ期間が８日間なら-「ものつくり屋」(4/8-12:45)No.49338
　├なぜ８日にこだわるか-「ものつくり屋」(4/8-12:47)No.49339
　├業務提供誘引販売の定義-「ものつくり屋」(4/8-12:48)No.49340
　│├抜け道ふさぎ（１）－あつせんを含む-「ものつくり屋」(4/8-12:49)No.49341
　│└抜け道ふさぎ（２）－契約書に書いてない-「ものつくり屋」(4/8-12:50)No.49342
　├業務提供誘引販売規制の違い-「ものつくり屋」(4/8-12:51)No.49343
　│├抜け道ふさぎ（１）契約後に交付-「ものつくり屋」(4/8-12:52)No.49344
　│├抜け道ふさぎ（２）一体性の担保-「ものつくり屋」(4/8-12:53)No.49345
　│└抜け道ふさぎ（３）　詳細に具体的に-「ものつくり屋」(4/8-12:54)No.49346
　└解約の手続き-「ものつくり屋」(4/8-12:59)No.49347

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49338	昨年６月以降の内職商法の契約でクーリングオフ期間が８日間なら	「ものつくり屋」	4/8-12:45
雪兔さんにそそのかされた引用のためのツリーを書いてみます。２００１年の６月に「訪問販売等に関する法律：訪販法」が「特定商取引に関する法律：特商法」に改正されました。この改正に伴い、新たに「業務提供誘引販売」という規制が生まれました。これは、それまでの訪販法ではうまく保護ができなかった「内職商法」「モニター商法」などの被害者の権利を保護するために改正されたものです。訪販法時代の契約において、事業者に騙されたことが分かり、消センにも相談し、優れた消センの担当者を仲介にしながらも「既払い金放棄」とか「商品代金の４０％の違約金」とかでなくては解約できなかった多くの被害者の「悔し涙」が、この特商法の業務提供誘引販売という法律の一文字一文字に染みついている気がします。それほどに悔しい思いをした被害者が多く、そしてその教訓を生かそうとして一文字一文字を吟味して制定されたのがこの法律なのです。ところが、昨年の６月以降の契約でありながら、この法律の規制を無視した契約を結ぶ事業者が非常に沢山います。そして被害者の方の多くが、まだこの法律の真の意味を理解できずにうまく法律を使えない状態にあるようです。もし新たな被害者が、この法律を使いこなせなかったならばこの法律が間に合わなかったことで涙した過去の多くの被害者の悔し涙はなんだったのでしょう？このツリーでは、特商法の「業務提供誘引販売」でありながら、それを違うと言い張っている事業者のやり口を紹介し、被害者の方が法律を使いこなすやり方を説明してみたいと思います。昨年の６月以降に「お仕事をしませんか？」という勧誘を受けて契約を結ばれた方は、一度契約書をご覧下さい。クーリングオフ期間は何日になっていますか？もし、それが８日間に成っているのなら、それは販売態様を偽っている「法律なんか守る気の無い」事業者です。法律さえ守る気が無い者が、あなたに約束したお仕事の提供の約束を守るかどうかは、ご自身でお考え下さい。

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49339	なぜ８日にこだわるか	「ものつくり屋」	4/8-12:47
記事番号49338へのコメント実は電話勧誘販売のクーリングオフ期間が８日であり業務提供誘引販売のクーリングオフ期間が２０日と「法律で定められたクーリングオフ期間」が違うのです。「お仕事しませんか？」という勧誘で何らかの金銭的な負担を求めるとそれは「業務提供誘引販売」であると法律で定められているのです。ところが事業者がクーリングオフ期間を８日と書いた書面を契約者に渡している場合には、事業者が「なんとか新たにできた規制から逃れよう」とあがいた姿だと言えます。そうすると、法律で様々に決まっている事柄をまず守っていないのが明白になります。ここで考えて欲しいのですが、法律を形だけでも守っている様に見せかける事業者と守る気の無い事業者の場合、どちらが戦い易いかというと、法律を守らない事業者の方が戦い易いのです、こちらに法律の知識が充分に有ればですがね。形なりとも守っていると見せかける事業者の場合は違法行為をなかなか形に残さないのに対して、守らない事業者はあちこちに違法行為の証拠を残してくれますから、こっちは「これが違法ですね、あれが違法ですね」と指摘していく事で追いつめれば済むわけです。ですから、「なんとか成りませんか？」「契約日は？」「昨年の１０月です」「クーリングオフは何日って書いてありますか？」「８日です」「お仕事しませんかっていう勧誘だったんですね」「はいそうです」となれば、もう何とかなると決まったようなものなんですね（笑）。

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49340	業務提供誘引販売の定義	「ものつくり屋」	4/8-12:48
記事番号49338へのコメント業務提供誘引販売というのはまさに読んだ通りです。「業務を提供しますよ」と「誘引」して、教材といった商品とか登録とかいったサービスをお金と引き替えに「販売」す行為です。一応法律を示しますと－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第五十一条　この章並びに第六十六条第一項及び第六十七条第一項において「業務提供誘引販売業」とは、物品の販売（そのあつせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあつせんを含む。）の事業であつて、その販売の目的物たる物品（以下この章において「商品」という。）又はその提供される役務を利用する業務（その商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんを行う者が自ら提供を行い、又はあつせんを行うものに限る。）に従事することにより得られる利益（以下この章において「業務提供利益」という。）を収受し得ることをもつて相手方を誘引し、その者と特定負担（その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章において同じ。）を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供又はそのあつせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「業務提供誘引販売取引」という。）をするものをいう。２　この章において「取引料」とは、取引料、登録料、保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法律というのは読みにくいですが、要は「お仕事しませんか？」に類することを言って「お金が貰える」という期待を抱かせて「お仕事するのに必要」とものを売ったり、登録サービスを売ったりしたら業務提供誘引販売ですね。

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49341	抜け道ふさぎ（１）－あつせんを含む	「ものつくり屋」	4/8-12:49
記事番号49340へのコメント実は幾つかの解約相談に乗っていますと「事業者から『うちは業務提供誘引販売じゃ無い』って言われた」という話が書き込まれるのですが、その事業者の理由というのが、見事なほど「予想通り」なんです。つまり法律を作るときには「こういう抜け道を考えるのが出るだろうから、こうやって防いでおこう」なんて考えて作る面があるんですが見事にそこにはまりこむ訳です。賢い者は内職商法なんてやりませんけど、それにしてもというくらい見事にはまりこみます（笑）。その１「うちが業務提供する訳じゃなくて紹介するだけなので・・・」法律を読んでいただくと「（あつせんを含む）」という表現が沢山つかわれていますよね。施行通達の方を紹介すると－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ (1) 業務提供誘引販売業について　業務提供誘引販売業の形態は、物品の販売に係るものと役務の提供に係るものに大別される。「物品の販売（そのあつせんを含む。）」とは、自ら物品を販売することに加え、販売の相手方を見つけ、販売の仲立ちをすることを含むものである。なお、ここでいう「物品」とは、法第３３条第１項の規定（「物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下同じ。）」）により、権利の販売を含むものである。「有償で行う役務の提供（そのあつせんを含む。）」とは、自ら有償で行う役務の提供を行うことに加え、「有償で行う役務の提供の事業」を行う者がする役務の提供の相手方を見つけ、提供の仲立ちをすることを含むものである。 (2) 「業務提供利益」について（省略）当該「業務」は、「その商品の販売」等を行う者が「自ら提供を行う」もの又は「あつせんを行う」ものであり、商品の販売等をする者と業務の提供をする者が異なる場合であっても、商品の販売等をする者が業務の提供をあっせんする場合には、本条に該当することとなる。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－つまりね、例えば教材の販売をするものが、「業務提供の紹介をします」でも「あつせん」だし、業務提供をするものが「教材の販売者を紹介します」でも「あつせん」なんですね。

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49342	抜け道ふさぎ（２）－契約書に書いてない	「ものつくり屋」	4/8-12:50
記事番号49340へのコメントその２「業務提供するというのは、資格を取ってからの話で、今はただ資格講座の販売だからまだ・・・」法律のどこにも契約書に書かなければ成らないとは書いてないんですよね（笑）。施行通達によると－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ (3) 「収受し得ることをもつて誘引」について物品の販売に当たって、契約書等で顧客が「利益」を「収受」すること（具体的には、業務を提供してそれによって収入が得られること）を条件として明示しているような場合に限定されるものではなく、勧誘時の説明等によって、実態として、「利益」を「収受し得る」との期待を抱かせて、商品を購入等するよう誘えば、本条に該当することになる。当然、現実に「利益」を「収受」したかどうかを問わない。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ってね。つまり、業務提供を将来の事としていても、教材等の販売契約を勧誘するにあたって、その将来の業務提供について勧誘の餌として話して、「利益」を「収受し得る」との期待を抱かせたのであれば、それは業務提供誘引販売です。内職事業者が思いつきそうな言い訳は施行の時にたいていこうやって塞いであるんですっから、往生際を良くして欲しいものです。

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49343	業務提供誘引販売規制の違い	「ものつくり屋」	4/8-12:51
記事番号49338へのコメント業務提供誘引販売の規制は電話勧誘販売や訪問販売の規制と何処が違うかというと、クーリングオフの期間が違う以上に「契約の一体性の明示」という点が違います。つまり内職商法というものの本質は「将来に結ぶ業務委託契約」や「教材等の販売契約とは別の業務委託契約」の事を餌にして「教材等の販売契約」を結んでいた訳です。「教材のローンなんかはお仕事すれば簡単に払えます」と言いながら「教材の販売契約」と「業務委託契約」は別物であり、やがて、教材のローンの支払いが辛くなった時（その理由は業務委託契約が契約時の説明の様に楽々ローンが払えるほど果たされない事によります）に、教材の契約を解消してローンの支払いから逃れようとしても、「別な契約である業務委託が充分で無いことを理由に教材の販売契約は解約できない」と言い張るのが手口だったわけです。そこで、特商法は業務委託契約においては「販売契約」と「業務委託契約」を「一体とする」ように規制しました。法律で言うと第５５条の書面交付義務です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（業務提供誘引販売取引における書面の交付）第五十五条　業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人に限る。）とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに、経済産業省令で定めるところにより、その業務提供誘引販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。２　業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結した場合において、その契約の相手方がその業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人であるときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、次の事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない。一　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項二　商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項三　当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項四　当該契約の解除に関する事項（第五十八条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。）五　前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－このうち、大事なのは「契約後に遅滞なく」渡さなくてはならない第２項の書類です。これについて説明します。

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49344	抜け道ふさぎ（１）契約後に交付	「ものつくり屋」	4/8-12:52
記事番号49343へのコメントまず、この書面は「お金を支払う」という契約を結んだ後に、遅滞なく渡さなくてはなりません。契約の前に渡したパンフレットなどは第５５条第１項の書面と見なされて、そこに業務提供の事が書かれていても駄目なんです。施行通達ではそのあたりを－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ (2) 法第５５条第２項に規定する書面について（イ）法第５５条第２項に規定する書面は、契約締結後、遅滞なく交付する義務があるが、勧誘の際に交付した書面、すなわち法第５５条第１項の書面として交付した書面等は、たとえ本項の必要的記載事項の記載があったとしても、本項の書面の交付とはみなされない。本項の書面の交付は、契約内容を明らかにし、後日契約内容を巡るトラブルが生じることを防止するという趣旨に加えて、法第５８条第１項の規定を前提に、既に契約をした者にその契約についての熟慮を促すという目的をもつのであるから、前項の書面をもって本項の書面に代えることは許されない。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－と書いています。第５８条というのはクーリングオフのことを指しています。つまり、「お金を払う」という契約を結んだ上で「この契約はクーリングオフできる契約です」という事が書かれたものと同じ書類の中で「業務委託の条件」をきちんと提示することに意味があるわけです。多くの事業者がパンフ等に「業務提供の事」が書かれている事を理由に書面不交付当たらないと主張しますが、それは、無意味です。

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49345	抜け道ふさぎ（２）一体性の担保	「ものつくり屋」	4/8-12:53
記事番号49343へのコメントまず、第５５条第２項の最初の３つの項目が併記であることに注目下さい。「商品についての説明」と「業務委託の条件」と「特定負担」が並んで書かれていなくてはならない訳です。これは、特定負担、すなわち代金が商品について支払われるばかりでなく、業務委託の約束に対しても支払われている事を示すものです。つまり、契約者の支払われる代金は、けっして教材とか登録のための代金のみではなく「業務を委託する」という約束に対して支払われている事を明らかにするのが、この書面の意味です。施行通達ではそのあたりを－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ (2) 法第５５条第２項に規定する書面について（ロ）法第５５条第２項第２号の「商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項」は、顧客が業務提供誘引販売取引を行う際の重要な判断要素である業務の提供条件を明確に書面に記載させることによって、業務の提供に係る契約内容と業務に必要な商品等の購入に係る契約内容が一体の契約内容であることを明らかにするものである。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－と解釈説明している訳です。

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49346	抜け道ふさぎ（３）　詳細に具体的に	「ものつくり屋」	4/8-12:54
記事番号49343へのコメント第５５条第２項第２号の「商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項」というのは詳細に具体的に書かれなくてはなりません。単に「研修（課題提出）が終われば業務を紹介します」なんて書き方ではとても条件を提示したと言えないからです。施行通達ではそのあたりを－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ (2) 法第５５条第２項に規定する書面について（ロ）・・・本号に基づく記載は、省令第４５条第２項に規定するところにより、重要な契約条件として、詳細かつ明確な記載が求められる。具体的には、業務の内容を示す明確な記述のほか、例えば、「一日当たり○○文字分のワープロ入力業務を１か月に最低○○日間継続して提供する。」というような業務量、「○○文字当たり○○円の報酬を支払う。」というような単価、それらに基づく業務提供利益の計算方法等を、具体的に紛れない表現で表示しなければならない。また、例えば、業務に関して課されるノルマがある場合や事業者の都合で一定の場合に業務を提供しないとか、清書が一定の美しさでないと報酬を支払わないといった条件がある場合にはその内容を具体的に表示することが必要であり、さらに、報酬が支払われる時期・方法等についても、具体的に表示しなければならない。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－としています。

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49347	解約の手続き	「ものつくり屋」	4/8-12:59
記事番号49338へのコメントさて、このツリーの最初に書いた様に「昨年６月以降の内職商法の契約でクーリングオフ期間が８日間」となっている契約を実際に結んでしまわれたら、どうすれば良いかを説明します。単純に言うと「クーリングオフする」だけの事です。「まてよ、クーリングオフの期間は過ぎている」とお考えに成る方はまだ法律の理解が甘いのです。クーリングオフというのは「契約時には冷静な判断ができない様な販売方法（訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売、特定継続的役務提供、業務提供誘引取引）により契約を結んだ場合に、後日冷静に契約内容を検討して契約を撤回できる」という制度です。そのため、クーリングオフの期間というのは、後日冷静に契約を検討するために必要な情報が記載された書面を受け取った時から数える訳です。業務提供誘引販売であれば、契約後遅滞なく交付された「商品」「価格」などと同時に「商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項」と「この書面を受け取ってから２０日間は契約の撤回ができる」という事が書かれた書面を受け取ってから２０日間ですね。ただ、通常のクーリングオフのように相手が「この期間はクーリングオフできます」と言っている期間の場合は「クーリングオフ期間内なのでクーリングオフします」と書くところを「まだ書面を受け取っていませんからクーリングオフできるのでクーリングオフします」と書く面に違いがあるだけです。もう少しいろいろと書こうかとも思ったのですが、基礎知識としてはこの程度が限界ですので、これ以上はケースバイケースで相談しましょう（笑）。