■架空請求詐欺業者のうち、政府関係法人を騙ったものについて、その小学生が考えた必殺技名に負けずとも劣らないパッチワーク・ネーミングぶりを一覧表にしました。
| 差出人の肩書き | 差出人自称名 | 架空請求ハガキの名称 |
|---|---|---|
| 法務局認可 | 消費者管理局 | 民事訴訟通達書 |
| NPO法人 | 全国消費者通告センター | 総合消費料金未納分訴訟最終通告書 |
| 総合管理局 | 司法処分出延要請通達書 | |
| 総合消費通達管理組合 | 訴状受理通達書 | |
| 法務通達局 | 訴訟管理課 | 消費取引金訴訟最終通達書 |
| 訴訟管理局 | 民事訴訟継続中最終警告書 | |
| 訴訟管理局 | 消費料金未納分簡易訴訟最終通告書 | |
| 法務局認定法人 | 訴訟管理事務機構 | 不明 |
| 財務省管轄支局 | 訴訟管理事務局 | 民事訴訟最終告知通達書 |
| 法務局認定法人 | 訴訟通達管理局 | 民事訴訟最終告知通達書 |
| 法務局認定法人 | 訴訟通達管理事務局 | 消費量金未納分訴訟最終通達書 |
| 訴訟通達局 | 司法処分出廷要請最終通達書 | |
| 財団法人 | 中央管理事務局 | 民事訴訟裁判最終通告書 |
| 法務省認可特殊法人 | 東京管財事務局 | 電子消費者未納利用料請求最終通達書 |
| 財団法人 | 東京税務会総合管理部 | 民事訴訟裁判強制執行最終通知書 |
| 財団法人 | 日本財政局総務管理部 | 民事訴訟強制執行最終通達書 |
| 財団法人 | 日本総合管理組合 | 総合消費料金未納分最終通達書 |
| 法務省特殊法人 | 東日本債権総合管理局 | 不明 |
| 法務局認定法人 | 民間訴訟管理事務機構 | 民事訴訟最終通告書 |
| 民事管理事務局 | 訴状受理通達書 | |
| 法務省管轄支局 | 民事管理事務局 | 民事訴訟特別告知書 |
| 民事管轄支局 | 民事管理事務局 | 民事訴訟特別通知書 |
| 民事管轄支局 | 民事管理事務所 | 民事訴訟特別通達書 |
| 法務局認定法人 | 民事起訴管理事務局 | 民事起訴特別告知書 |
| 民事執行管理事務局 | 司法処分最終通告 | |
| 法務省民事局総務課 | 民事司法通達執行機関 | 訴状提起執行処分証明書 |
| 民事総合管理組合 | 消費料金未納最終通告書 | |
| 民事総合管理センター | 司法処分最終通告 | |
| 法務省管轄機構 | 民事訴訟管理局 | 民事訴訟最終通告 |
| 法務局認定法人 | 民事訴訟管理事務機構 | 不明 |
| 法務局認定法人 | 民事訴訟管理事務局 | 民事訴訟特別告知書 |
| 民事訴訟管理事務局 | 民事訴訟特別通知書 | |
| 法務局認定法人 | 民事訴訟管理センター | 消費料金未納分訴訟最終通告書 |
| 民事訴訟事務局 | 不明 | |
| 法務局認定法人 | 民事訴訟総合事務局 | 不明 |
| 民事訴訟通達課 | 総合消費料金未納分訴訟最終通告書 | |
| 民事訴訟通達管理課 | 総合消費料金未納分訴訟最終通告書 | |
| ＮＰＯ法人 | 民事訴訟通達管理機構 | 不明 |
| 独立行政法人 | 民事訴訟通達管理機構 | 総合消費料金未納分訴訟最終通告書 |
| 法務局認定法人 | 民事訴訟通達管理機構 | 民事訴訟最終告知書 |
| ＮＰＯ法人 | 民事訴訟通達管理局 | 総合消費料金未納分訴訟最終通告書 |
| 民事訴訟通達管理組合 | 総合消費料金未納分訴訟最終通告書 | |
| ＮＰＯ法人 | 民事訴訟通達管理事務局 | 総合消費料金未納分訴訟最終通告書 |
| 独立行政法人 | 民事訴訟通達管理事務局 | 訴訟最終通告書 |
| 法務局許可法人 | 民事訴訟通達管理事務局 | 総合消費料金未納分訴訟最終通達書 |
| 法務局認定法人 | 民事訴訟通達管理事務所 | 不明 |
| 民事訴訟通達管理センター | 訴訟最終通告書 | |
| 法務局認定法人 | 民事訴訟通達事務局 | 不明 |
| 民事訴訟通達事務局 | 総合消費料金未納分訴訟最終通告書 | |
| 法務局認定法人 | 民事訴訟通達センター | 総合消費料金未納分訴訟最終通達書 |
| 民事訴訟通達総合センター | 総合消費者料金未納分訴訟最終報告書 | |
| 民事通達局 | 総合消費料金未納分訴訟最終通知書 | |
| 不明 | 訴訟最終通告書 |
■えー、これらの謎げな○○法人ですが、ざっと定義を調べてみました。
【特殊法人】
特別法によって設立される法人。狭義には，法律により直接に設立される法人，および特別の法律により政府の命じる設立委員による設立行為をもって設立される法人。総務省の審査の対象とされる。
〔日本道路公団や国民生活金融公庫などの公団・事業団・特殊銀行や NTT・JR などの特殊会社などがこれにあたる〕（「デイリー 新語辞典」より）
【認可法人】
民間人が発起人となって設立するが，設立には，特別の法律に基づき主務大臣の認可を受けることが必要とされる法人。
〔日本公認会計士協会，日本赤十字社，日本商工会議所などがこれにあたる〕（「デイリー 新語辞典」より）
【認定法人】
NPO 法人のうち，運営組織および事業活動が適正であるなどの一定の要件を満たすとして，国税庁長官の認定を受けた団体。優遇税制の対象となる。（「デイリー 新語辞典」より）
で、【ＮＰＯ法人】
（Non-Profit Organization） NPO 法に基づいて認証される法人。特定非営利活動法人。（「デイリー 新語辞典」より）
ちなみに、「非営利」だから営利事業を行わないとは限りません。ただ、普通の営利企業とは違い、余剰金を社員に分配せずに活動資金に当てなければならない、ということなのです。
もっと深く知りたいという方は、フリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」の「法人」を参照してください。上記の他に、社団法人、財団法人などについても詳しく記載されていますので。
■各々の架空請求ハガキについては、「体験談総目次 不当請求・架空請求」からご覧ください。