■ペンネーム「CCMF」さんからの投稿です。
DO-NOT-CALLを我が国でも導入しましょう。
迷惑電話勧誘問題と取り組んでらっしゃる方は、ご存知かもしれませんが、米国ではDO-NOT-CALLと呼ばれる制度が実施されようとしています。
(実は、「（業者側の）言論出版の自由の侵害故に違憲」との説も登場し、多少、ドタバタもある。）
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「 電話セールス：ブッシュ大統領、拒否名簿を全米で作成 罰金も
【ワシントン竹川正記】ブッシュ米大統領は２７日、ホワイトハウスでの会見で、「迷惑な電話セールスを防ぎ、米市民が個人や家族の貴重な時間を存分に過ごせるよう手助けする」と述べ、「電話セールス撃退作戦」を始めると発表した。電話による商品やサービスのセールス・勧誘を受けたくない人に米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が作成する名簿に登録してもらい、業者が登録した人に電話セールスをした場合には、最高１万１０００ドル（約１３２万円）の罰金が課せられる。
一部の州で独自に同様の防止策を採用しているが、全米での実施は初めて。効果があれば、日本も含め世界的に波及する可能性も出てきそうだ。
(中略）
ブッシュ大統領は「夕食の団らんをしている時や、親が子供に本を読み聞かせている最中に、最も不快なのが突然見ず知らずの人間からかかってくるセールス電話だ」と指摘。市民にＦＴＣ名簿への登録を呼びかけた。［毎日新聞６月２９日］ 」
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Do-Not-Call制度（電話勧誘拒否登録制度）とは、どのような制度なのでしょうか？
* 電話勧誘（テレコール）を望まない人は、公的に認定された機関などが管理する「拒否者名薄」に自宅や携帯の電話番号を登録する。
* 登録は専用ホームページや電話にて無料で可能。
* 商品取引員等の業者はその拒否者名簿を購入し、自らの電話勧誘薄から削除しなければならない。（当然ながら、電話帳等による無差別電話勧誘はほとんど不可能となる。）
* 拒否者に電話をかけると、罰金が科せられる。（米国では、1件で最高1万1千㌦（約120万円）の罰金。一日300件の違反では、最高3億6千万円！）
* 米国での登録状況は、現在までに全世帯のほぼ半数の約5400万件に達しているという。
* 我が国でも民間機関による調査によると、88％の人が、「拒否登録制度」を望んでいる。
我が国でもこのような制度を導入すべきだと思います。
この制度に関して次の２つのページを立ち上げました。参考にしてください。
「やってはいけない！テレコール」（どちらかと言うと、先物問題寄りの立場です。）
http://www.isdnet.co.jp/~saki/do-not-call.html
「『電話勧誘拒否登録制度』を日本でも作ろう」（より広い立場を意図してますが、まだ、中味はありません。）
http://www.isdnet.co.jp/~donotcall/
■こんなニュースがあったんですね。知りませんでした。紹介してくださってありがとうございます。
実際に「電話勧誘拒否登録制度」ができると、平和な日々が過ごせそうですね。大歓迎です。
・・・という「一般的な乳幼児の母」のキモチとは別に、「勧誘電話が無くなったら遊べなくなってツマラナイ！」というマニア心が・・・（苦笑）。
いや実際のところ、アクセサリーのお磨きの時なんて、かなり心が揺れました（笑）。どんな展開が待っているのか？なんて。子供がいなかったら、アポを承知していたかもしれません。
悪徳商法に騙されて泣く人がいるのは、嫌です。
将来、自分の子供が騙されるのも、嫌です。
他人を泣かせて自分だけいい思いをしようというヤツは、大嫌いです。
悪徳商法なんて無くなってしまえ！・・・と真剣に思うのですが、いざ無くなってしまうと寂しいだろうな、なんて二律背反な私を、お許し下さい・・・。
(2004.2.4)