京都自治体問題研究所の月刊ニュース
『くらしと自治・京都』バックナンバー

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2011年	2012年
369-380	381-391

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2005年12月号（No.308)
壽岳章子先生の声が聞こえる	田中　弘	京都医療生協専務理事
がんばるNPO④ ひとりぼっちの高齢者をつくらないための居場所づくりを！	山田　義則	特定非営利活動法人　えがお　理事長
京都府における「国民保護」の特徴と危険性	青地　進	京都府職労執行委員
「北野天満宮のお守り」：ツッパリ生徒の秘められた願い	大平　勲	前京都総評議長
台風23号災害から1年、京都府の防災体制は	三澤　正之	京都府職労土木建築部会・副部会長
問題提起・ごいっしょに考えたい総人件費抑制は何をめざすのか	佐竹　卓二	京都自治労連書記長
全国のホット情報④ 団塊の世代対策に取り組む大阪研究所	栄沢　直子	大阪自治体問題研究所
2005年11月号（No.307)
アスベスト問題と京建労のとりくみ	中川　市男	全京都建築労働組合書記次長
公共交通を守り充実させる運動亀岡からの報告	原田　貞蔵	亀岡地労協議長
戦争賛美の「つくる会」歴史・公民教科書京都で不採択	深澤　司	京都教職員組合教文部長京都自治体問題研究所理事
京都労働運動の新たな発展へのわたしの抱負	河合　秀明	京都総評　新事務局長
がんばるNPO③ 自然を大切にする仲間の輪を大きくしよう	山村　武正	特定非営利活動法人やましろ里山の会常務理事
地産地消と学校給食を考えるシンポを開く	上原　実	京都農民連書記長
総選挙の結果と緊迫する憲法情勢	須田　稔	立命館大学名誉教授
子ども主人公の学校づくり③ 「非行は宝」論を克服し、非行を乗り越える学校づくりを	大平　勲	前京都総評議長
2005年10月号（No.306)
京都における指定管理者制度の動向	森　幹夫	京都自治労連書記次長
アスベスト労災　京都におけるとりくみと課題	糸瀬　美保	京都第一法律事務所弁護士
全国のホット情報③ 段階の世代対策視野に　大阪で5回目の学習交流会	徳畑　勇	大阪自治体問題研究所理事
がんばるNPO紹介② 京都のど真ん中・三和の良さ満喫しに来てくださ～い	河内　一郎	NPO法人丹波・みわ専務理事・三和荘支配人
子ども主人公の学校づくり② 「指導力」とは、教師に従順な生徒を仕立てること？	大平　勲	前京都総評議長
自治体別指定管理者動向一覧
2005年9月号（No.305)
自民党新憲法草案（第1次案）の危険な本質	飯田　昭	弁護士京都自治体問題研究所理事
がんばるNPO紹介① 京ものづくり塾「和らいふ」を設立	松下　嵩	全西陣織物労働組合執行委員長
京都市職労自治研集会を終えて	高橋　達也	京都市職労行財政部長
京都府職労自治研集会で見えてきたこと	横井　勇次	府職労執行委員京都自治体問題研究所常任理事
美しいマンスリー⑭（最終回・下）木屋町は風前の灯火？それとも風俗の灯火？	広原　盛明	元京都府立大学学長
子ども主人公の学校づくり① 38年間の教職員生活にピリオド	大平　勲	京都総評議長
全国のホット情報② 新潟県における「地域研究所づくり」の経験	福島　富	にいがた自治体研究所副理事長
経済研究会情報⑩ 京都の経済を考える－報告書作成に向けて	大貝　健二	京都経済研究会事務局京都大学大学院
2005年8月号(No.304）
京都自治体問題研究所総会記念講演（一部抜粋）日本の地方自治　その歴史と未来内発的発展と維持可能な社会を求めて	宮本　憲一	大阪市大名誉教授前滋賀大学長
経済研究会情報⑩ 経済研究会からの政策提言に向けて	大貝　健二	京都経済研究会事務局京都大学大学院
浮島丸殉難６０周年企画東アジアの人々と「浮島丸事件」と「平和」について話し合います	品田　茂	舞鶴市職労書記次長京都自治体問題研究所理事
美しいマンスリー　⑬（最終回・上）木屋町は風前の灯火？それとも風俗の灯火？！～京都市都心地域の行方～	広原　盛明	元京都府立大学学長
京都府政情報⑦ 京都府がJR事故から学ぶことは何か	内野　憲	京都府職員労働組合副委員長
2005年7月号（No.303)
特集　京都自治体問題研究所　通常総会議案
2005年6月号（No.302）
開催告知　第30回京都自治体問題研究所通常総会
特集　憲法・平和
平和を願う気持ちは、世界共通です NYへ行ってきました　NPT要請参加の報告！	向井　和也	京都自治労連青年部長
憲法改正国民投票の問題点を探る	飯田　昭	弁護士・京都自治体問題研究所理事
"私と憲法”　執筆・出版　そのあと・先	大江　洸	元全労連議長京都自治体問題研究所初代事務局長
研究最前線　学者・研究者リレートーク（11）よい町をめぐる理論	中林　浩	平安女学院大学教授京都自治体問題研究所常任理事
経済研究会情報（9）京都の経済を考える－財界戦略と京都経済	大貝　健二	京都経済研究会事務局京都大学大学院
ご一緒に考えたい！宇治市の「人事監」配置問題について	中根　誠喜	宇治市職労書記長
全国のホット情報① 道州制の動きは、首都圏でここまで来ている	鈴木　正彦	千葉県自治体問題研究所事務局長
京都府政情報⑥ 「府民発府政運営」の虚像と実像	内野　憲	京都府職労副執行委員長
2005年5月号（No.301)
特集・自治体労働者の実践研究
介護保険の現状と最近のとりくみから	高松　英祥	京都市職労常任執行委員社会保障部副部長
府民に開かれた伝統ある植物園はどうあるべきか	磯見　吉勝	京都府職労府民労働支部福支部長
「三位一体改革」の市民学習会を開催して	中川　清	亀岡市職員組合執行委員長
精華町国保病院の存続にむけた取り組み		精華町職員組合
藻類と人とのかかわり	小杉　迪子	国土問題研究会京都自治体問題研究所理事
京都府・市の新年度予算と経済政策　－3月議会での論点をもとに－	大貝　健二	京都経済研究会事務局京都大学大学院
美しいマンスリー12 ゼネコン行政からネオコン行政へ　－大阪市職員厚遇問題への分析視角－	広原　盛明	元京都府立大学学長
京都府経営改革プランは、総務省発のプラン	内野　憲	京都府職労副執行委員長
2005年4月号（No.300)
特集・市町村合併問題
府内の市町村合併をめぐるいくつかの論点	谷上　晴彦	京都自治労連執行委員京都自治体問題研究所常務理事
京都府内の市町村合併の現状	谷上　晴彦	京都自治労連執行委員京都自治体問題研究所常務理事
研究最前線　学者・研究者リレー・トーク⑨ 教育基本法を学び、教育に生かそう	市川　哲	明治鍼灸大学教授京都自治体問題研究所副理事長
経済研究会情報⑦ 京都の経済を考える－金融再編と地域金融の展開	大貝　健二	京都経済研究所事務局京都大学大学院
美しいマンスリー（第11回）まちづくりの到達点と地域活動　～「まちづくりの日常化」をどうみるか～	広原　盛明	元京都府立大学学長
2005年3月号（No.299）
特集・教育問題
府立高校つぶしをねらうリストラ府政	佐古田　博	京都府立高等学校教職員組合副委員長
京都式少人数教育と少人数学級	深澤　司	京都教職員組合教文部長京都自治体問題研究所理事
教職員の労働条件改善が欠かせない	塩貝　光生	京都市教職員組合副執行委員長
京都府南部の養護学校新設の運動	島田　尚	府立高教組・桃山養護学校分会書記長
教育基本法改悪と憲法	梶川　憲	京都教職員組合書記長
京都の経済を考える－京都府の農業	大貝　健二	京都経済研究会事務局京都大学大学院
美しいマンスリー（第10回）　”災”京都シンポ・補論災害は忘れないうちにやってくる　　　　　　終わらないうちにやってくる	広原　盛明	元京都府立大学学長
2005年2月号（No.298)
特集・地域医療
保健で良い医療の実現をめざして「医療制度改善を求める1万人京都府民の会」づくり	久保　佐世	京都府保険医協会事務局次長京都自治体問題研究所理事
公的病院としての市民病院に高い期待医療要求アンケートをとりくんで	弘田　美里	京都市職労病院支部
幅広い府民共同でリハビリ医療の一層の充実めざして高齢化社会の中、洛東病院の廃止は歴史に残る禍根	増田　勝	京都府職労執行委員
北部住民の命綱　地域医療をどう守るのか丹後医療の現状と課題について	塩見　正	京都医労連北部事務所
大江病院の「公設民営化・職員解雇」問題京都ではじめての出来事をどう考えるか	林田　教宗	大江町職員組合副委員長
医療に差別を持ち込む混合診療許せません、命の沙汰もカネ次第	外山　儀昭	京都民主医療機関連合会・常駐理事
研究最前線　学者・研究者リレートーク⑧ 講演旅行余話	岡田　知弘	京都大学教授京都自治体問題研究所副理事長
経済研究会情報⑤ 京都の経済を考える－建設業の現状と課題	大貝　健二	京都経済研究会事務局京都大学大学院
美しいマンスリー（第9回）京都は癒しの都市空間になりうるか	広原　盛明	元京都府立大学学長
2005年1月号（No.297)
特集・福祉問題パート２
憲法の空洞化がすすむ生活保護の現状	高橋　瞬作	全京都生活と健康を守る会連合会事務局長
緊急現地報告戦後最大級の惨禍をもたらした台風23号	小濃　孝之	宮津市職員組合執行委員長
緊急現地報告行政機構の広域化と災害	三澤　正之	京都府職労土木建築部会副部会長
研究最前線　学者・研究者リレートーク⑦ 「市場化テスト」とイギリスNPM	太田　直史	京都府立大学助教授京都自治体問題研究所理事
美しきマンスリー（第8回）セキュリティ不安とまちづくり	広原　盛明	前京都府立大学学長
経済研究会情報④ 京都の経済を考える－京都の雇用情勢・雇用政策	大貝　健二	京都経済研究会事務局京都大学大学院
京都府政情報④ 府立医大の「経営改善案作成」を民間公募「知事発・企業参画」で、「住民発・住民参画」はどこへ	内野　憲	京都府職労副委員長

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