○「くらしと自治・京都」を更新しました。
○「出版物」を更新しました。
○「住民と自治」２月号が発刊されました。

■好評発売中「京都自治研究２号」
　　（京都自治体問題研究所・０９年６月発行）
「地域再生、地域づくり」の活動にとっての貴重な問題提起がされています。
　Ｂ5版・104Ｐ　1冊500円
論稿：
�@「１９９０年代イギリスの地域再生にみる先駆性」（中林　浩）
�A「交通問題からみた地域再生の意義と課題」（土居靖範）
�B「『平成の大合併』と住民自治」（多田憲一郎）
�C「町衆の思いー私の西陣・これからの西陣」（芳野俊郎）
�D「京都経済の行く末」（藤沢敏明）
�E「”小企業”を支える京都府政への転換をー京都府融資制度を中心に考える」（池田靖）
�F「新たな公共事業・公契約のあり方」（池田和弘）
書評：
�@「限界集落と地域再生（大野晃著）」（庄司俊作）
�A「京都の『まち』の社会学』（鰺坂学・小松秀生編）」（小伊藤亜希子）
が掲載されています。
お問い合わせは京都自治体問題研究所まで

【事務局往来】バックナンバー　

鳩山首相の「新しい公共」に思う　

　「いのちを守りたい」で始まった鳩山首相の１月２９日の施政演説。様々な論評がされているが、地方自治にかかわって注目される内容もあった。「「新しい公共」によって支えられる日本」の項で、「これまで「官」が独占してきた領域を「公（おおやけ）」に開き、「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度のあり方について、５月を目途に具体的な提案をまとめ」るとの部分である。
　「新たな公共」で思いおこすのは、「行政を経営主体」「住民を主権者としてではなく顧客・消費者」とみなすＮＰＭ主義にもとづき、住民に犠牲を強いる自治体構造改革を強要してきた２００５年３月の総務省の「新行革指針」（地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針）である。「指針」の「はじめに」の項では、「これまで行政が提供してきた公共サービスについても、今後は、地域において住民団体をはじめＮＰＯや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要がある。これからの地方公共団体は、地域の様々な力を結集し、「新たな公共空間」を形成するための戦略本部となり、行政自らが担う役割を重点化していくことが求められている」とうたわれ、協働の言葉が踊っていた。５月に明らかになる鳩山首相の「新たな公共」論が、「指針」でうたわれていた公共空間論・協働論とことなり、主語を住民においた協働論に基づく「新たな公共」なのか、それとも、行政の果たす役割を住民やＮＰＯなどに押し付けるための「新たな公共」なのか、何よりも、「健康で文化的な生活をささえる」国・自治体づくりのためのものなのか、しっかりと見ていく必要があると思う。

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●京都府政研究会からのお知らせ
　「京都の社会・経済的構造の特徴」を明らかにする目的で作業を進めていた「各種統計資料のデータの整理」が完了しました。
　「資料」のページよりダウンロードしてご利用ください。

　【特集】第14回全国小さくても輝く自治体フォーラム
　[歓迎あいさつ]
　住む人々が幸せを実感できなければ　（浅和定次）
　第14回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」
　参加者アピール
　[シンポジウム]
　町村長が考えるこれからの地域づくり
　　　　　　　　　（松野光伸／須藤一夫／古川道郎
　 　　　　　　　　／佐藤正博／菅野典雄）
　[記念講演]
　「地方分権改革」の行方と地方自治・小規模
　自治体の未来　　　　　　　　　　（岡田知弘）
　[実践討論]
　定住自立圏がスタートして
　　 ―南信州定住自立圏を例に
　　　　　　　　　　　　　　（丸山達也／松島貞治）

　長野県内の地域・自治体づくりを交流
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （佐藤次二）
　民主党「地域主権」を読み解く９つのキーワード
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集部）

　―第８回市町村議会議員研修会から―
　転換期の自治体議会　　　　　　（神原　勝）
　「行政・議会・自分（議員）の常識」に
　疑いを持つことから　　　　　　　　（溝部幸基）

　読者の広場
　Jつうしん
　ホームページ探検隊（速記者のミス）
　わが自慢の研究会（京都・府政研究会）
　研究所　新しい時代の地方自治像研究とは
　ローカル・ネットワーク
　編集後記

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