○「くらしと自治・京都」2月号を更新しました。（2012.2.8)
○「住民と自治」2月号が発刊されました。（2012.1.31）

○「掲示板」を設置しました。

■「京都自治研究」（第4号）発刊

特集：「都市の生活と買い物」
�@京都市の小売・商店街政策の特徴について（藤井　一）
�A伏見における「商業活性化」の課題と展望−「中心市街地活性化法」適用10年を振り返って−（田中敏博）
�B京都駅周辺、四条河原町の商業地、日常の買い物等についての京都市民の意識と実態調査結果について（宮内尚志）
論稿：
�Cデンマークにおける労働関係調査報告−デンマークのフレキシキュリティ−（中村和雄）
�D東日本大震災と復興政策・財政の課題（平岡和久）
�E書評　山田良治著『私的空間と公共性−『資本論』から現代をみる』（三重遷一）
�F書評　金川佳弘・藤田和恵・山本裕著『地域医療再生と自治体病院−「公立病院改革」を検証する−』（佐藤卓利）

価格：一部500円
ご購入のお問い合わせは京都自治体問題研究所まで

 

【事務局往来】バックナンバー　

新年のご挨拶

　21世紀は9.11の同時多発テロで幕を開けましたので、昨年2011年には「21世紀の第２の十年(decade)が始まります。次の十年こそよい十年でありますように」とあいさつしたのですが､いきなり３月11日の東北大震災が起こっていまいました。あらためて、亡くなられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。
　この大震災は、大きすぎる犠牲を払いながら　日本社会のあり方を根本から問い直しています。根こそぎ広い居住地が津波で無くなるというのはどういうことか。日本全体が忘れえぬ悪夢のような体験をしてしまいました。わたしたちは地方自治の大切さ・あり方についての貴重な教訓を得ました。
　そして、福島原発事故は多くのことを問いかけています。原子力政策が安全神話をふりまきながら強引に推進されてきたことがきびしく糾弾され始めました。わたしたちの京都は原発が集中立地する若狭湾と隣り合わせです。安全・安心と原発が相容れないことが明白になった今、「脱原発」と「再生可能エネルギーへの転換」、原発に頼らない地域づくりをすすめる課題がつきつけられています。
　京都からも自治体関係者や研究者が東北の支援に向かいました。ひきつづきよりよい復興がすすむよう、さまざまな活動にとりくむ決意を新たにしたいと思います。
　世界情勢も動いています。チュニジアのジャスミン革命から始まった中東・北アフリカの情勢はどう落ちつくのか。ヨーロッパは金融危機を乗り越えられるのか。また、今年はアメリカ大統領選挙と夏のオリンピックの年でもあります。
　国内ではまた首相が替わりました。府知事から転身した橋下大阪市長は「次期衆院選は道州制選挙になる」と発言しました。いっけん支離滅裂ですが、きわめて要注意です。そして京都市長選挙が２月にあります。１期目の現市長はほとんどめだった成果を残せませんでした。富裕層を対象とした観光をすすめるというあたりがユニークな点でしたが………。
　複雑な国内外の情勢のなか、地方自治をめぐって着実な前進を勝ちとる年にしたいものです。

理事長　　中林　浩

---

 

　●特集●第16回全国小さくても輝く自治体フォーラムｉｎ岡山県奈義町
　［記念講演］　食からの地域再生　金丸弘美
　［特別講演］　ここで暮らし続けたいとの思いを繋ぐ
　　住民がつくる「もう一つの役場」　安藤周治
　フォーラム参加者アピール
　［特別報告］　原発事故災害と地元町村の苦悩　浅和定次

　県内の地震の“切迫性”が指摘される中
　　自治体の震災対策を緊急調査＜神奈川＞　角田英昭
　政倫条例に「違憲」判決
　　違憲の口実を与えない条例づくりを　斎藤文男
　タテ割りを超え地域まるごとの包括支援へ
　　野洲市のパーソナル・サポートがめざすもの　生水裕美さんに聞く

　読者の広場
　研究所・タスVI　震災復興と市町村の役割
　Jついしん
　ローカル・ネットワーク
　編集後記

　　〒604-0863
　　京都市中京区夷川通室町東入ル
　　巴町80　パルマビル２F-D
　　TEL　075-241-0781
　　FAX　075-708-7042
　　　e-mail :kjitiken@red.email.ne.jp

　　　京都自治体問題研究所への行き方は右の地図を
　　　クリックしてください。

　当研究所まで、お名前・住所（発送先）・電話番号を明記したメールをお送りください。
　折り返し、パンフレット・入会申込書等を郵送させていただきます。
　入会申込書を当研究所がお受け取りした段階で、入会とさせていただきます。
　なお、電話等での入会のご案内・お申込みも受付けておりますので、気軽にご連絡ください。