市民・労働者・研究者のネットワーク
   
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最終更新日 2010年2月10日
HOME 研究所案内 研究会 『くらしと自治・京都』 出版物
まちづくり情報センター リンク集 資料 ご意見・ご感想 目次

  更新情報 

「くらしと自治・京都」を更新しました。
「出版物」を更新しました。
「住民と自治」2月号が発刊されました。

■「府政研究ブックレット」発刊

 京都府政の現状と課題を明らかにし、新しい府政の方向を探求するための京都府政研究会は、5つの分野別研究会(「環境・持続可能な地域づくり研究会」「保健医療福祉研究会」「経済雇用研究会」「農林漁業研究会」「教育研究会」)で調査・研究・討論を重ね、このほど、その成果をまとめ、ブックレットを発刊しました。

●ブックレットは5種類あります
@「持続可能な地域づくり 
  京都で考えるグリーン・ニューディール」
   (環境・持続可能な地域づくり研究会)
A「地域に保健・医療・福祉のネットワークを」
   (保健医療福祉研究会)
B「スモール・ファーストの京都経済をめざして」
   (経済雇用研究会)
C「いのちの里を守るために」
   (農林漁業研究会)
D「変化を確かなものに
  子どものための学校教育と教育行政」
   (教育研究会)

●各ブックレットとも、1冊500円(消費税込み)です
●申込み・問い合わせは、京都自治体問題研究所まで

好評発売中「京都自治研究2号」
  (京都自治体問題研究所・09年6月発行)
「地域再生、地域づくり」の活動にとっての貴重な問題提起がされています。
 B5版・104P 1冊500円
論稿:
@「1990年代イギリスの地域再生にみる先駆性」(中林 浩)
A「交通問題からみた地域再生の意義と課題」(土居靖範)
B「『平成の大合併』と住民自治」(多田憲一郎)
C「町衆の思いー私の西陣・これからの西陣」(芳野俊郎)
D「京都経済の行く末」(藤沢敏明)
E「”小企業”を支える京都府政への転換をー京都府融資制度を中心に考える」(池田靖)
F「新たな公共事業・公契約のあり方」(池田和弘)
書評:
@「限界集落と地域再生(大野晃著)」(庄司俊作)
A「京都の『まち』の社会学』(鰺坂学・小松秀生編)」(小伊藤亜希子)
が掲載されています。
お問い合わせは京都自治体問題研究所まで



【事務局往来】
バックナンバー 

鳩山首相の「新しい公共」に思う 

 「いのちを守りたい」で始まった鳩山首相の1月29日の施政演説。様々な論評がされているが、地方自治にかかわって注目される内容もあった。「「新しい公共」によって支えられる日本」の項で、「これまで「官」が独占してきた領域を「公(おおやけ)」に開き、「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度のあり方について、5月を目途に具体的な提案をまとめ」るとの部分である。
 「新たな公共」で思いおこすのは、「行政を経営主体」「住民を主権者としてではなく顧客・消費者」とみなすNPM主義にもとづき、住民に犠牲を強いる自治体構造改革を強要してきた2005年3月の総務省の「新行革指針」(地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針)である。「指針」の「はじめに」の項では、「これまで行政が提供してきた公共サービスについても、今後は、地域において住民団体をはじめNPOや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要がある。これからの地方公共団体は、地域の様々な力を結集し、「新たな公共空間」を形成するための戦略本部となり、行政自らが担う役割を重点化していくことが求められている」とうたわれ、協働の言葉が踊っていた。5月に明らかになる鳩山首相の「新たな公共」論が、「指針」でうたわれていた公共空間論・協働論とことなり、主語を住民においた協働論に基づく「新たな公共」なのか、それとも、行政の果たす役割を住民やNPOなどに押し付けるための「新たな公共」なのか、何よりも、「健康で文化的な生活をささえる」国・自治体づくりのためのものなのか、しっかりと見ていく必要があると思う。


●京都府政研究会からのお知らせ
 「京都の社会・経済的構造の特徴」を明らかにする目的で作業を進めていた「各種統計資料のデータの整理」が完了しました。
 「資料」のページよりダウンロードしてご利用ください。

  『住民と自治』最新号

   『住民と自治』 2月号

 【特集】第14回全国小さくても輝く自治体フォーラム
 [歓迎あいさつ]
 住む人々が幸せを実感できなければ (浅和定次)
 第14回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」
 参加者アピール
 [シンポジウム]
 町村長が考えるこれからの地域づくり
         (松野光伸/須藤一夫/古川道郎
          /佐藤正博/菅野典雄)
 [記念講演]
 「地方分権改革」の行方と地方自治・小規模
 自治体の未来          (岡田知弘)
 [実践討論]
 定住自立圏がスタートして
   ―南信州定住自立圏を例に
              (丸山達也/松島貞治)

 長野県内の地域・自治体づくりを交流
                    (佐藤次二)
 民主党「地域主権」を読み解く9つのキーワード
                     (編集部)

 ―第8回市町村議会議員研修会から―
 転換期の自治体議会      (神原 勝)
 「行政・議会・自分(議員)の常識」に
 疑いを持つことから        (溝部幸基)

 読者の広場
 Jつうしん
 ホームページ探検隊(速記者のミス)
 わが自慢の研究会(京都・府政研究会)
 研究所 新しい時代の地方自治像研究とは
 ローカル・ネットワーク
 編集後記

【連載】
 
岡庭一雄の村報「協働あーちすと」 (岡庭一雄)
  第8号 職員は住民の中で輝く
 「25%削減」に向けた地域温暖化対策 (上園昌武)
  第3回 都市部での温暖化対策−建築物の省エネ化
 


  研究所加入のお誘い

  くらしの向上と豊かなまちづくりのために  
  ご一緒に学び、調査・研究しませんか  

 私たち京都自治体問題研究所は、住民が主人公の地方自治の発展をめざした調査研究活動を行っています。
 この機会に、くらしの向上と豊かなまちづくりのために、ご一緒に学び、調査・研究の活動に参加しませんか。
 皆さんのご加入を心からよびかけます。

会員になるには
● まちづくりや地方自治に関心がある方はどなたでも会員になれます。
● 個人会員は10,000円/年(「住民と自治」誌代、「くらしと自治・京都」誌代を含む)
● 読者6,000円/年(月刊「住民と自治」購読)
● 会員になると上記2種類の月刊誌が配布されるほか、研究所の運営に参加できます。自治体学校参加費の割引、図書券購入の割引等の特典もあります。

  (社)京都自治体問題研究所の所在地、連絡先、入会のご案内

  (社)京都自治体問題研究所


  〒604-0863
  京都市中京区夷川通室町東入ル
  巴町80 パルマビル2F-D
  TEL 075-241-0781
  FAX 075-708-7042

   e-mail :kjitiken@red.email.ne.jp

   京都自治体問題研究所への行き方は右の地図を
   クリックしてください。


  入会のご案内

 当研究所まで、お名前・住所(発送先)・電話番号を明記したメールをお送りください。
 折り返し、パンフレット・入会申込書等を郵送させていただきます。
 入会申込書を当研究所がお受け取りした段階で、入会とさせていただきます。
 なお、電話等での入会のご案内・お申込みも受付けておりますので、気軽にご連絡ください。



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