市民・労働者・研究者のネットワーク
   
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最終更新日 2010年3月13日
HOME 研究所案内 研究会 『くらしと自治・京都』 出版物
まちづくり情報センター リンク集 資料 掲示板 目次

  更新情報 

「くらしと自治・京都」を更新しました。

「掲示板」を設置しました。

■掲示板のご活用を

 HPに「掲示板」サイトを設けました。会員の皆さまをはじめ、いろいろな情報や意見が交換できる場として設けました。自治体問題研究所の活動に限りませんので、ご活用ください
(理事長・中林浩)

■まちづくりフォーラム(福知山)の案内

日時:3月20日 13:30〜
場所:中丹勤労者福祉会館・大会議室
     (福知山駅から徒歩10分)
主催:「合併・まちづくり検証」実行委員会
     (TEL:0773−22−4688)
内容
@報告
・福知山の合併その後
  (新市建設計画や市財政状況から見て)
・くらしの要求アンケート結果報告
・地域の再生への方向とは
・合併検証をやってみて
   〜地域の特徴と“声”の紹介〜
 (福知山市部/三和町/夜久野町/大江町)
A参加者で意見交換

 



【事務局往来】
バックナンバー 

公共サービスが低下しないか

 政府は3月5日、国が定める保育所や福祉施設などの最低基準の原則撤廃を盛り込んだ「地域主権改革」一括法案を閣議決定しました。「一括法案」では、保育や介護などの福祉の質を確保するために国が定めている施設基準が原則として自治体任せになります。耐火基準も撤廃されます。公営住宅の整備基準や道路構造の技術的基準も自治体の条例にゆだねられます。中小企業支援など自治体が策定する計画に対する国との協議も廃止されます。 
 こうした改正が、憲法が規程するナショナルミニマム(国民生活の最低限保障)が保障できるのか、公共サービスが低下し、地域格差が生まれないのか、しっかりチェック・検証する必要があるのではないでしょうか。この夏にも策定される「地域主権戦略大綱」の柱の一つである「ひも付き補助金の一括交付金化」とともに、「地方自治のあり方」にかかわる重要な課題です。会員の皆さんの旺盛な議論、研究活動を呼びかけます。


 

  『住民と自治』最新号

   『住民と自治』 3月号

 【特集】2010地方財政はどうなる
 2010年度予算と分権型財政改革の基本問題
                       (平岡和久)
 財政の再生か、地域・自治の再生か
 <北海道夕張市>          (西村宣彦)
 財政赤字解決の道のりは遠いが、地域主体の
 まちづくり会社が産声をあげた<青森県大鰐町>
                       (大橋 治)

 「泉州南部地域医療充実に関するアンケート」
 から見えてきたもの
 (丹羽野和夫/古田昭仁/松沢正和/池尾正)
 外郭団体・公の施設「見直し」は県の役割
 投げ捨てとの批判相次ぐ<滋賀県>
                      (藤本隆章)
 現場での経験と教訓から新型インフルエンザ
 対策を考える<埼玉県上尾市>
                      (渡辺繁博)

 読者の広場
 研究所 新しい時代の地方自治像研究とはA
 Jつうしん
 ホームページ探検隊
  (自治体問題研究所のネットワークのカレンダー)
 わが自慢の研究会(多摩・地方議会研究所)
 ローカル・ネットワーク
 BOOK REVIEW
 編集後記

【連載】
 
「25%削減」に向けた地域温暖化対策 (上園昌武)
  第4回 都市部での温暖化対策−交通対策
 岡庭一雄の村報「協働あーちすと」 (岡庭一雄)
  第9号 危うし!?住民主体の村づくり
 まち研の風 (安田 義)
  川西中央北地区まちづくり研究会
 市町村財政分析実践編 (清水ゆり子)
  市民財政研究会<東京都東村山市)
 
 


  研究所加入のお誘い

  くらしの向上と豊かなまちづくりのために  
  ご一緒に学び、調査・研究しませんか  

 私たち京都自治体問題研究所は、住民が主人公の地方自治の発展をめざした調査研究活動を行っています。
 この機会に、くらしの向上と豊かなまちづくりのために、ご一緒に学び、調査・研究の活動に参加しませんか。
 皆さんのご加入を心からよびかけます。

会員になるには
● まちづくりや地方自治に関心がある方はどなたでも会員になれます。
● 個人会員は10,000円/年(「住民と自治」誌代、「くらしと自治・京都」誌代を含む)
● 読者6,000円/年(月刊「住民と自治」購読)
● 会員になると上記2種類の月刊誌が配布されるほか、研究所の運営に参加できます。自治体学校参加費の割引、図書券購入の割引等の特典もあります。

  (社)京都自治体問題研究所の所在地、連絡先、入会のご案内

  (社)京都自治体問題研究所


  〒604-0863
  京都市中京区夷川通室町東入ル
  巴町80 パルマビル2F-D
  TEL 075-241-0781
  FAX 075-708-7042

   e-mail :kjitiken@red.email.ne.jp

   京都自治体問題研究所への行き方は右の地図を
   クリックしてください。


  入会のご案内

 当研究所まで、お名前・住所(発送先)・電話番号を明記したメールをお送りください。
 折り返し、パンフレット・入会申込書等を郵送させていただきます。
 入会申込書を当研究所がお受け取りした段階で、入会とさせていただきます。
 なお、電話等での入会のご案内・お申込みも受付けておりますので、気軽にご連絡ください。



このホームページは(社)京都自治体問題研究所の公式ホームページです。
本ホームページの著作権は特別な表示がない限り、全て(社)京都自治体問題研究所に属します。
本ホームページへのリンクは自由に張っていただいて結構です。
リンクを張られた場合にはお知らせいただければ幸いです。