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【事務局往来】バックナンバー　

公共サービスが低下しないか

　政府は３月５日、国が定める保育所や福祉施設などの最低基準の原則撤廃を盛り込んだ「地域主権改革」一括法案を閣議決定しました。「一括法案」では、保育や介護などの福祉の質を確保するために国が定めている施設基準が原則として自治体任せになります。耐火基準も撤廃されます。公営住宅の整備基準や道路構造の技術的基準も自治体の条例にゆだねられます。中小企業支援など自治体が策定する計画に対する国との協議も廃止されます。　
　こうした改正が、憲法が規程するナショナルミニマム（国民生活の最低限保障）が保障できるのか、公共サービスが低下し、地域格差が生まれないのか、しっかりチェック・検証する必要があるのではないでしょうか。この夏にも策定される「地域主権戦略大綱」の柱の一つである「ひも付き補助金の一括交付金化」とともに、「地方自治のあり方」にかかわる重要な課題です。会員の皆さんの旺盛な議論、研究活動を呼びかけます。

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　【特集】2010地方財政はどうなる
　２０１０年度予算と分権型財政改革の基本問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（平岡和久）
　財政の再生か、地域・自治の再生か
　＜北海道夕張市＞　　　　　　　　　　（西村宣彦）
　財政赤字解決の道のりは遠いが、地域主体の
　まちづくり会社が産声をあげた＜青森県大鰐町＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大橋　治）

　「泉州南部地域医療充実に関するアンケート」
　から見えてきたもの
　（丹羽野和夫／古田昭仁／松沢正和／池尾正）
　外郭団体・公の施設「見直し」は県の役割
　投げ捨てとの批判相次ぐ＜滋賀県＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（藤本隆章）
　現場での経験と教訓から新型インフルエンザ
　対策を考える＜埼玉県上尾市＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （渡辺繁博）

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