99/03/24＜ドメイン名＞電子メールなどのドメイン名変更で４月から混乱　毎日新聞ニュース速報

一部のインターネット・プロバイダー（接続業者）の電子メールやホームページのアドレスが４月から変更になる。変更されるのは「××．ｏｒ．ｊｐ」の形をしたインターネット接続業者のアドレスの一部で、４月１日からは「ｏｒ」を「ｎｅ」に置き換えた「××．ｎｅ．ｊｐ」になる。しかし一部には混乱を避けるため、変更しない業者もいる。接続業者各社はホームページなどで変更の周知を図っているが、コンピューターの２０００年問題を前に「電子メールの４月問題」がインターネットの課題になりそうだ。

郵政省が昨年調べた日本のインターネット利用者は１１５０万人で、７８％が自宅で利用している。これから推計すると今回直接影響を受けるユーザーは少なくとも９００万人弱程度。また、世界全体では１億人を超えるユーザーがいるとみられ、これらのユーザーがメールを出したり、ホームページを見る際にも影響が出ることは必至だ。

インターネットのアドレスは「ドメイン名」と呼ばれ、日本では日本ネットワークインフォメーションセンター（ＪＰＮＩＣ）が管理している。ＪＰＮＩＣは当初、接続業者には非営利組織を示す「ｏｒ．ｊｐ」を割り当てていた。しかし国内の接続業者が２５００社を超えているため、９６年に専用の「ｎｅ．ｊｐ」を新設、接続業者に９９年３月末までに自主的に移行するよう呼びかけていた。

しかし一部の接続業者は、従来通り「ｏｒ．ｊｐ」のドメイン名を使い続けることを決めた。一方、４月から切り替える事業者の中でも「ニフティ」の場合は「ｎｉｆｔｙｓｅｒｖｅ．ｏｒ．ｊｐ」から「ｎｉｆｔｙ．ｎｅ．ｊｐ」と社名部分も変更するなど、対応は各社ばらばらだ。

ドメイン名が変わる接続業者と契約している場合、旧アドレスで電子メールニュースなどの自動配信を登録していた場合、ニュースが届かなくなるなどのトラブルも予想される。　【吉田　慎一】[1999-03-24-23:17]

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