99/03/23 ＜防災無線＞電波を最新のデジタル技術を使って有効活用　郵毎日新聞ニュース速報

郵政省は99年3月23日、地方自治体や電力会社などに防災用に割り当てている一部の周波数を活用して、山間部などでもインターネットを利用可能にする計画を明らかにした。

これまでの防災用無線局の電波を最新のデジタル技術を使って有効活用することで実現させる。

活用された電波をフルに利用すれば、現在家庭で利用しているインターネット接続と同じ程度の回線速度で、最大２０００人以上が同時に利用できる。郵政省は「高速通信回線がない山間部でもインターネットの需要は高まっており、地域振興に活用してもらいたい」と話している。

活用する電波は「自営用デジタルマイクロ固定局」と呼ばれるものが対象で、地方自治体などが防災用に音声通話やデータ通信に利用している。また１９９５年の阪神大震災以降は、災害の状況を映した画像を伝送するためにも利用されている。しかし、現行の電波形式では高密度の画像や動画を高速で送るには限界があるため、最新のデジタル技術を使って高速化を図ることにした。

この結果、余裕ができる電波の一部をインターネットに有効活用する。郵政省は２３日、電気通信技術審議会に諮問、７月をめどに答申を得たい考えだ。　【吉田　慎一】[1999-03-23-18:56]

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