99/12/13 パソコン減税１年延長・住宅ローン減税を半年延長　　共同通信経済ニュース速報

自民党税制調査会（林義郎会長）は１３日、２０００年度税制改正で、来年末で期限が切れる住宅ローン控除制度（住宅ローン減税）を半年間延長する方針を決めた。同時に相続税の最高税率引き下げを断念し、固定資産税（地方税）の評価額見直しや標準税率１・４％の引き下げも見送る。

住宅ローン減税では、景気への波及効果が大きい住宅投資を、引き続き税制面で支援する必要があると党税調は判断。情報通信機器の即時償却制度「パソコン減税（来年３月末が期限）」の１年延長と合わせ、政策減税の２本柱が確定した。これで税制改正作業は、新型企業年金「確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）」の優遇税制などを残すだけで、大詰めを迎えた。

住宅ローン減税は、ことし１月１日から２年間のうちに入居した人が対象で、ローンの一定割合を所得税から１５年間控除する。自民党建設部会は先に、来年末までに契約を結び、２００１年６月末までに入居した人を対象に加える延長案を策定。基本的に同部会の案通りとなる見通しだ。

相続税の最高税率７０％引き下げをめぐっては、小渕恵三首相が今夏に是正を表明し、税率引き下げが公約ともなっていた。

しかし、最高税率の対象者は１人当たりの相続財産額が２０億円超の富裕層で、年１０人程度しかいない。１年以内に迫った総選挙をにらみ、「金持ち優遇」との批判が上がることへの懸念が強まり、引き下げを断念した。２００１年度以降に実施する相続税の抜本改革の際、最高税率を含む累進税率を改める方針を、税制改正大綱に明記する。

固定資産税は、地方財政の悪化に配慮し、現行制度を基本的に維持する。ただ、１９９４年度の評価額引き上げに伴って導入された税負担急増の激変緩和措置である負担調整措置は若干変更する見込みで、大都市圏では負担が軽くなる可能性もある。[1999-12-13-08:12]

自民党税制調査会は十三日、九九年度税制改正で二〇〇〇年三月末までの時限措置として創設した「パソコン減税」の期限を、一年間延長する方針を決めた。民間企業の設備投資を促すには、情報通信機器購入にあたっての税負担軽減策である「パソコン減税」の延長が有効と判断した。自民党税調は今後、対象品目の拡大や、購入機器ばかりでなくリースで取得した機器も対象とするかどうかについて検討する。

[1999-12-14-03:01]