99/7/26◇東京電力、定年退職者対象に６２歳までの再雇用制度導入◇朝日新聞ニュース速報
東京電力は、６０歳の定年退職者を６２歳まで再雇用する制度を新たに設ける方針を固め、７月２６日までに労働組合に提示した。係長級以下の一般職の社員が対象で、厚生年金の支給開始年齢が６０歳から６１歳になる２００１年４月からの導入を目指している。同社の定年退職者は年間１００人程度だが、再雇用する人材や規模については「本人の意思や、業務上の必要性に応じて考えたい」としている。
再雇用制度は「嘱託」に近い雇用形態になる予定で、１年ごとに契約を交わす。年収は最大で２８０万円程度になる見通し。
同社では課長級以上の管理職は通常、５５歳で関連会社に転籍して、６２歳まで働くケースが多い。こうした管理職は削減される方向にあり、一般社員（組合員）は６０歳で定年を迎えることから、労組から厚生年金受け取りまでの空白期間を埋めるための「継続雇用」を求める声が出ていた。
同社は４万２２００人の社員を５年後をめどに４万人程度まで削減する目標を掲げており、１０００人規模の新卒者の採用は来年から半減させる計画だ。再雇用した人材は新卒者などに比べると、研修費などがかからず、人件費が安く抑えられることから、同社は「総人件費の圧縮につながる」としている。[1999-07-26-20:22]