99/7/13 ＜規制改革＞１１分野で推進　産業構造転換・雇用対策本部が 毎日新聞ニュース速報

政府の産業構造転換・雇用対策本部（本部長・小渕恵三首相、全閣僚で構成）の会合が１３日開かれ、産業競争力強化や雇用創出のため医療福祉・情報通信・環境など１１分野の規制改革を推進する方針を決めた。一部は今国会に提出する産業再生法案に盛り込む。

医療・福祉分野では、保育所の認可基準や介護要員の資格要件を緩和するほか、特別養護老人ホームなど福祉事業への民間参入を促す。情報通信では、インターネット接続料金の定額化や次世代携帯電話網整備などを進める。

環境では、産業廃棄物処理に優良企業の参入を促すため、セメントや鉄鋼など素材関連企業に廃棄物処理業の資格を与えることも検討する。公共機関から民間への技術移転や、中小・ベンチャー企業の資金調達手段を広げる株式市場改革、電力・ガスの地域独占体制見直しなども盛り込んだ。[1999-07-13-18:11]

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