99/4/23 草の根無償援助は１４％増　高村外相　共同通信ニュース速報

高村正彦外相は二十三日午前の閣議で、開発途上国の地方公共団体や非政府組織（ＮＧＯ）などを対象にした小規模な「草の根無償資金協力」について、一九九八年度は九十三カ国・一地域で計千六十四件、総額約五十七億円の協力を行った、と報告した。総額は前年度比一四％増。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また外務省は同日、九八年度に五十カ国に対し教育機材やスポーツ用品など計五十二件、総額二十一億六百八十万円の文化無償協力を実施したと発表した。[1999-04-23-09:06]

ODA 政府開発援助の巨額な援助資金は、ほとんど大手商社やゼネコンが、請負元となって発展途上国に対して援助を行っており、日本や発展途上国内の巨大な利権構造を形作っている。

最近も、ゼネコンが東南アジアへの政府への袖の下を経費として計上し、国税庁から交際費と認定され追徴課税された。インドネシアへの米の援助も、現地公務員への米の現物支給となって、民間への供給協定をやぶられた。結局、政府援助米は現地の政権維持をたすけ、民衆をくるしめる？手段となっている。一方、日本国内では余剰米のはけ口をであり、買い上げて農協票のとりまとめの手段となっている。一体、どの程度の米を、いくらの価格で買い上げたのだろうか？

ほとんどの大規模政府援助は、商社・ゼネコンを通して日本への資金の環流がはかられている。本当に必要な現地NPOへの数百万の援助ができず、苦労している日本人ボランティアの話を良く聞く。票や利権の見返りのない少額の援助は、許可しないのが監督官庁の役目のようです。現地に必要な物を、現地で修理できるように提供しなければ、現地で調達できない証文品や部品一個の故障で使い物にならないでほこりをかぶっている援助物質が、ごろごろしているという。

このような現状に対して、高村外相の話を聞くと、まだまだだなという印象と、一大利権構造にひびが入りつつあり、それの批判をつくろうパッチ的な、報告と読みとれる。