99/4/14 「日本経済に底打ちの兆し」ＯＥＣＤ事務次長が見解　毎日新聞ニュース速報

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のシュレーグル事務次長は４月１４日、都内で会見し、日本経済について「底を打った兆しがある」との見解を示した。

事務次長は根拠として、（１）金融制度改革が実行に移されつつあること（２）減税措置が住宅建設投資などにも好影響を与えると見られること（３）政府が年金制度改革に着手し労働市場の活性化が期待できること――などを挙げ、「構造改革が進みつつある。回復が早いか遅いかの問題はあるが、（非常に悪い状態からの）転換点にきているのは間違いない」と述べた。　【中島みゆき】[1999-04-14-20:49]

「なぜ、アメリカ経済は成長を続けているのか」「一万ドルを突破したニューヨーク株式市場のダウ平均株価（工業株三〇種）はバブルではないか」――十四日に都内で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で、在日米国商工会議所のグレン・フクシマ会頭に対してアメリカ経済に関する質問が聴衆から相次いだ。

会頭は「特にインターネット関連の株はかなり過大評価されている。（株価の）修正局面があっても驚かない」と答えたものの、「株式市場は過大評価された株を中心としていないので、修正はあってもバブル崩壊はない」との認識を示した。

さらに、「インターネットなど情報技術の分野が新しい成長の中心となりつつある。こうした状況が、一方ではバブルに見えているのかもしれない」と述べ、アメリカ経済の成長が新たな段階に入る可能性すら指摘した。[1999-04-15-00:08]