2001/6/1 機密費文書不開示、政界へ流用の反省無し　　読売新聞ニュース速報

内閣官房と外務省が一日、情報公開法に基づく官房機密費（内閣官房報償費）と外交機密費（外務省報償費）の開示請求に応じなかったのは、情報公開よりも機密性を優先したためだ。

政府はもともと、官房機密費の具体的な使途については、「機密費を使ってどこへ行ったかが明らかになれば、国の情報収集活動の機密性が守れなくなる」（政府筋）などとして公表を拒んできた。今回の決定に際しても、その判断がそのまま適用されたわけだ。

しかし、実際の使用実態については、官房長官経験者らから「国会議員へのせんべつに使った」「外遊の際の土産物代に充てた」「野党対策費に使った」など様々な証言がある。「機密」のベールに隠れ、行政の遂行とは無関係に政界全体の“潤滑油”として使われてきた側面も否定できない。

小泉首相は五月七日の所信表明演説で、機密費のずさんな使用実態への反省を口にした。しかし、今回の決定には政府の「反省」が生かされた形跡はない。

官房機密費は二〇〇一年度予算に十六億二千四百五万円、外交機密費は五十五億六千五百七十八万円が計上されている。首相と田中外相は使い切らずに残して「不用」扱いとすることで、結果的に減額する方法をとる構えだ。[2001-06-01-22:11]

外務省職員が、外国国家の機密の収集行為で捕まった話しなど聞いたことがない。

自衛官が外国人から買収されるくらいのものだ。外交官は、国内ではエリート意識が強いが、外国での情報収集能力はゼロに等しく、現地の新聞を訳して外務省に送るくらいとのこと。機密だそうです。テリー伊藤の著書「おわらい外務省」や週刊誌で読んだが。底辺・中堅の外務官僚はひたむきだと思う。

在外大使館は、日本からの要人？のご接待に、ご執心で、そのおもしろランク付けマニュアルが公開された。提灯持ちにすぎないのに、いたく自分の順位・順列にはきびしく現地の外交官日本人妻の間でも官位ランクのおしおきをうけるとのこと。

一度、大使に任命されると、億というお金が貯金できるというが、みんなで外交利権を食い合っている。イギリス大使だった吉田茂と、その後の手腕は、今の蓄財にはげむ外交官僚には望むべくもないのでは。昔の方が豪遊したらしいが、金の使い方が違うのだろう。

男の嫉妬は、おばはんの当たり前の感覚が村八分にされる。田中真紀子外相の。おばさん感覚が大切だと思うのだが。だれも、外務省のリークの責任をとらせようとしないが、外相の発言をリークする外交官僚の行為が国家的な機密の保持に対する外交官の重大犯罪だ！と言うことをマスコミも指摘しないのはまったく片手落ち。

汚い手を使うね外務省官僚とマスコミは。情報を与えないで恫喝し、失言すれば足をひっぱり、おれたち官僚の言うとおりに、動いていればいいのだ。アメリカのご機嫌をとっていればよい。よけいな口出しするな！ということ。

報道姿勢によって、真紀子落としを、どの放送局とメディアを通してねらっているのか？逆に分かる。民放のコメンテイターが田中外相支持発言をしているが、それに反して、NHKが、いち早く、真実そうに「ミサイル防衛計画に田中外相が反対した会話を外国の外相とした」ということを、すばやく報道ていておや？と思った。国民感情に反しての報道姿勢は、NHKには反田中真紀子の上層部がいるか、NHKもどこかの政治屋の手先に使われていると見ることができる。NHKは、政治屋や郵政族に弱い公務員体質だとぴんときた。

受信料は自動振替にしているが、受信料をストップしようか考えている。以前は、受信料は、年払いで集金時に意見が言えたし、反対なら支払い拒否できたが、自動振替ではね？　ケーブルテレビ契約だが、衛星放送は受信しないようにケーブルテレビ局側でカットしてもらった。ＦＡＸ・はがき一枚で、CATVに依頼して簡単にカットできた。

昨夜13/6/5のNHKのニュース10でも堀井アナウンサーが田中真紀子外相批判の自民党内の発言をこれでもかと報道していたが、いいかげんにしろといいたい。国民の田中外相支持というのは、従来の自民党の利権トライアングルへの批判の裏返しだという報道姿勢がまったくない。原稿の木偶の坊読みはやめて、早くアンカーマンをめざすべきだ。もっともNHKでは直ぐに干されてしまうと思うが。

外務省の外交機密費（報償費）を内閣官房機密費に転用しているとされる「上納」問題で、外務省、内閣府、財務省は１日、毎日新聞社が情報公開法に基づき公開を求めていた関連資料について「対象文書は存在しない」（不存在）と回答した。この問題について、政府は「上納はない」と否定している。

請求していたのは、外交機密費の支出決定決議書と支出負担行為決議書のうち「債主（支払い先）」欄が内閣官房長官となっている公文書（９５年から９９年まで）。

毎日新聞が関係者から得た証言では、外交機密費は、予算編成段階で官邸への「上納」分が決められ、同省は四半期ごとの支出計画書を作成。月１〜２回、内閣府会計課が外務省会計課に支出依頼書を届け、外務省側が小切手を発行して内閣府側に渡していた。その際、外務省作成の支出決定決議書の「債主」欄に内閣官房長官と記されていたことがわかっている。[2001-06-01-22:05]

福田康夫官房長官は１日の記者会見で、官房と外交の両機密費（報償費）について「交際費や接待費などに入れていいものは、入れたらどうか。報償費に入っていたものを移し替えるということだ」と述べ、機密費の一部を実質的に別の予算項目に移す考えを明らかにした。実施時期については「今年度からということで外務省も我々もやっている」と語った。

今年４月に施行された情報公開法に関連して「別の項目にした方がいいというものがあれば、公開対象にすることは構わないと思う」と、他の項目に移した分については、使途などの公開請求に応じる考えを示した。[2001-06-01-21:58]

内閣官房と外務省は一日、読売新聞が情報公開法に基づいて請求していた官房機密費（内閣官房報償費）と外交機密費（外務省報償費）に関する行政文書について、すべて不開示とすることを決定した。

国益にかかわる情報収集などの機密性を尊重すべきだとの判断したためと見られる。通常経費などの開示も認めなかった今回の決定は、機密費の不透明さを改めて印象づけた形だ。

読売新聞は今年四月、「一九九八年度の内閣官房報償費の全支出がわかる文書」「一九九七年の在アメリカ大使館の報償費の支出がわかる文書」などの資料公開を請求した。

しかし、「公にすることで国の安全が害される恐れや他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れなどがあると行政機関の長が認めること」（情報公開法五条三号）などを理由とし、不開示を決定した。

歴代政権は、機密費を「国の事業を円滑かつ効果的に遂行するため機動的に使用する費」と位置づけ、使途は一切明らかにしてこなかった。今回の不開示決定もこうした経緯を踏まえたものだ。[2001-06-01-21:24]

河野外相や高村外相など歴代外相の感覚や外務官僚の大臣懐柔策がしのばれる。新興国が、金で外国に見栄をはるような外交活動を、今もつづけているのだ外務省は。

毎日新聞ニュース速報

政府首脳は１日、今年度予算の官房機密費（内閣官房報償費）についてあらかじめ減額目標を設定して減額に取り組む考えを明らかにした。目標額は公表する。一方で、減額目標を達成したとしても、来年度予算では今年度と同様の予算規模を確保する方針も示した。

これに関連して福田康夫官房長官は同日午後の記者会見で、官房機密費からの支出の一部を他の支出費目に変更したうえで「別の項目にしてもいいものは情報公開の対象としても構わない」と述べた。機密費は引き続き情報公開法の開示対象としないことも強調した。[2001-06-01-20:45]