99/2/2全国高齢者保健福祉関係主管課長会議　報告

西山老人保健課長：介護保険精度の参酌標準は、99年6月頃に提示する。

• 老人保健事業のうち機能訓練と訪問指導の一部が介護保険制度に移行する。このための仕訳の考え方の整理をおこなっている。
• 老人保健事業は疾病の予防、寝たきり防止を最重要課題としていく方針。参酌標準については99年6月中に示したい。それに沿った形で老人保健事業の組み立てをしてほしい。

介護保険制度施行準備室：介護認定審査会の定員については登録者全員をカウントして開催可能か（過半数出席）を判定する。

三浦介護保険制度施行準備室長補佐

1. 一次判定ソフトの修正を現在行っており、それをあらためて介護現場で再調査することはせず、平成10年度の試行的事業で得たデータを活用して、評価してもらう。その評価の規模、時期は今後お知らせするが、99年10月からの要介護認定には間に合うようにする。
2. 介護認定審査会については、広域化、複数の合議体、複数指名など地域の実情に応じて柔軟な対応をしていただきたい。
3. 認定審査会委員は任期中は原則として固定され、会議ごとに審査委員を指名するものではない。したがって、1チームで11名が登録され、このうち5名が出席しても、政令で「過半数の出席が必要」とされており、この場合は認定審査会は開催できない。
4. かかりつけ医意見書の、医師への報酬は概ね4000円で予算計上依頼したが、国で統一した基準を示したい。

特定疾病の対象者については、福祉の措置制度と介護保険が同時に行われることはない。現在、身体障害者福祉審議会で取り扱いを検討中である。