2000/2/16 ＜児童虐待＞衆院予算委で、特別立法の制定検討も必要 厚相 毎日新聞ニュース速報
超党派の国会議員で審議している児童虐待防止のための特別立法の制定問題が衆院予算委員会で１６日、取り上げられた。丹羽雄哉厚相は現行法による対処を基本としながらも「どうしても新しい法案が必要なら考えなければならない」と述べ、特別立法に向けた検討も必要との認識を初めて示した。
児童虐待解決に向けた児童福祉法の改正や特別立法制定をめぐっては、衆院青少年特別委員会で昨年１２月、児童相談所の２４時間対応などを盛り込んだ「児童虐待の防止に関する決議」が採択され、早急な法整備を求めている。
予算委では肥田美代子議員（民主）が、「現行法では通告内容が誤っていた場合の免責規定がなく、通告されにくい」「児童福祉法改正では（現状に）追いつかない。委員会では決議もしており、（児童虐待防止法は）大臣の決断次第」などと追及すると、丹羽厚相は「率直に申し上げて勉強不足。実際に（現行法や対応マニュアルが）ある中で関係機関が有効に連携を保つかが重要だが、どうしても新しい法案が必要なら考えなければならない」と答えた。
[2000-02-16-20:38]