99/03/26 都市公園にリハビリ施設 建設省、市民の利用促進 共同通信ニュース速報
建設省は３月26日、高齢者、身体障害者がリハビリできる施設や、災害時の避難住民向け太陽光発電設備などを都市公園に設置することを認める方針を決めた。これまで公園は憩いの場となる施設が中心だったが、高齢化社会の進展や環境、防災面から市民が利用しやすいように規制を大幅に緩和することにした。
同省では、新たに設置できる施設を盛り込んだ都市公園法の施行令改正案を近く閣議決定し、四月上旬からの施行を目指す。
リハビリ施設は、足の不自由な人が補助器具を使って歩行訓練したり、屋内施設でストレッチ運動ができるようにするほか、階段を利用して高齢者に足腰を鍛えてもらう。
災害応急対策では、周辺住民が避難場所として利用しやすいように太陽光や風力発電などの自力発電施設、河川と接する公園では、プレジャーボートなどが接岸できる係留施設の設置を認める。
このほか認めるのは（１）野鳥やトンボなどさまざまな動植物が生息・生育するための小さな森や池などの保護繁殖施設（２）火事や地震に備えた雨水貯留施設、飲料用の水を確保するための水質浄化施設―など。
地方自治体がこうした施設を設置する場合、国が建設費と新設・増設に伴う用地取得費をそれぞれ二分の一、三分の一ずつ補助する。
市街地に造られる都市公園には、児童公園（一カ所の標準面積二十五アール）や、休息から運動まで幅広く利用できる総合公園（同十ヘクタール―五十ヘクタール）などがあるが、欧米に比べると敷地が狭かったり、施設が不十分だったり整備水準が立ち遅れているのが実情。
自治体からは休憩所や遊戯施設など限られた施設だけでなく、本格化している高齢化など社会状況の変化に対応できる公園づくりができるよう制度見直しの要望が出ていた。 [1999-03-26-17:09]
建設省が新機軸を打ち出してきたのは新たな自分たちの仕事と予算を獲得する方便ともいえる。地域にねざした計画は地域に財源を与えて地域にまかせるべきでしょう。建設省には不要な、よけいな仕事といえる。ビジョンを打ち出す力量は地方ににあたえれば生み出してくるだろうというのが地方分権の意義です。いまだに、補助金をくばるためのビジョンという影がつきまとっている。