99/03/23 国民の意見受け付ける「意見提出手続き制度」導入を閣議決定
朝日新聞ニュース速報
政府は99年3月２３日、規制を設けたり改廃したりする際に、各省庁の素案を情報公開して意見を求めることを義務付ける「意見提出（パブリックコメント）手続き」制度を閣議決定した。政令や省令などのうち規制に関するものを公開対象とし、郵便やファクス、電子メールで国民から意見を受け付け、場合によっては公聴会も開く。寄せられた意見に対しては、原則として各省庁は回答する。４月１日から各省庁が一斉に導入する。
「迅速性や緊急性を要するもの」は公開対象に含まれず、条約などの外交文書や外国政府や国際機関に対する政府の意思表示も例外とした。
こうした行政行為に対する意見聴取は、各省庁の窓口のほか、インターネットのホームページや新聞・雑誌でも募る。募集期間は１カ月程度。[1999-03-23-11:42]
政府は二十三日の閣議で、政令や省令などによる規制の制定・改廃の際、事前に国民に内容を公表して意見を求めることを全省庁に義務づける「パブリック・コメント（意見提出）手続き制度」の導入を決定した。四月一日から実施する。国民の意見を幅広く募り、行政機関の決定に反映させるのが主眼だが、各省庁が規制の制定・改廃の過程を公表することで行政の透明性が高まるとの期待も出ている。
パブリック・コメント制度については、1998年3月に策定された規制緩和推進三か年計画で、「検討にすみやかに着手する」ことが明記されている。これを踏まえ、総務庁が中心になって、一般から意見を募る制度が定着している米国をモデルに導入の準備を進めてきた。
意見や情報の募集期間は「一か月程度を一つの目安」としている。その間、省庁側では規制を制定・改廃する趣旨や目的、根拠法令、予想される影響の程度や範囲などについての関連資料を公開し、国民から幅広く意見を募る。パブリック・コメント制度は省庁だけでなく、特殊法人や認可法人などにも準用される。
各種資料は省庁での窓口配布のほか、インターネットのホームページ、新聞・雑誌などによる広報、官報掲載などを通じ公開される。一方、国民は郵便、ファクシミリ、電子メールなどで意見を提出する。各省庁は寄せられた意見を考慮して最終決定するが、
その際、国民からの各種意見に対する省庁側の判断や見解を公表することも義務づけ、形式的な意見募集に終わらせないようにしている。
同時に、各省庁は当面、この制度の実施状況について総務庁に報告。総務庁がそれを取りまとめて公表するとの規定も盛り込んでいる。通産省では既に、パブリック・コメント制度を先取りする形で、サマータイム制度の導入問題について、国民から意見を募集している。
これに関連し、二十三日の閣議後の閣僚懇談会で、川崎運輸相が「国民から反対の意見ばかり出てきたらどうするのか」と疑問を呈したところ、太田総務庁長官は「あくまで意見を聞く手続きで、意見の９９％が右だとしても、政府としてはそれを踏まえたうえで左と決断することも当然ある。政治家や政府として責任ある決断で決めていくことになる」と述べた。[1999-03-23-11:18]