99/3/2 提供福祉サービスの基準設定を社会福祉改革で提言（第三者機関などを）　共同通信ニュース速報:

福祉サービスの質の向上策を探ってきた厚生省社会・援護局長の私的検討会は二日、施設や人員配置といった規定だけでなくサービス提供に絡む基準を設けることやサービスを客観的に評価する第三者機関の在り方などを示した基本方針をまとめた。　　　　　　　

厚生省は、今国会に提出を目指している社会福祉の基礎構造改革のための関連法案に反映させる方針だ。　　　　　　　　　　　　

サービスに関する基準としては

（１）事業者側がサービスの効果や問題点を把握するための自己評価

（２）苦情を解決するための体制

（３）専門職を充てる職務

―などの事項を盛り込んで策定するよう提言。食事の味付けや風呂の湯加減といった利用者の選択に任せるべき事項の線引きを今後の検討課題に挙げた。　　　　　　　　

第三者によるサービス評価は、事業者の問題点の把握や改善に結びつけるとともに、利用者が適切にサービスを選択するための情報提供が狙い。福祉、保健、医療などの専門家によるチームを組織してサービス提供の過程や体制をチェックする。評価に当たって利用者の意見を聞くことや法令違反を発見した場合には行政当局に情報提供することも求めた。

２０００年度から福祉サービスの利用が、現在の行政がサービス内容を決める措置制度から利用者自身が選べる制度に移行するのに備え、厚生省の検討会は99年3月２日、福祉サービスの質の向上に関する基本方針をまとめた。利用者の視点でサービス内容を評価する基準を設定した上、第三者機関が評価することなどを求めている。［時事通信社］[1999-03-02-14:06]

社会福祉の基礎構造改革では、成年後見制度の改革など、財産管理に主眼が置かれていたが、平成12年の介護保険実施にともなう福祉サービス事業者の参入を見据えて、サービスの質の確保や改善を目的とする第三者機関を、厚生省は打ち出してきた。

最近の厚生省もなかなか先進的な取り組みです。あとは、市町村の政策推進能力と市民の実現への期待にかかっています。しかし、一般市民で、第三者機関がどのような構成者で実施されるのかを議論されている事を知っている人は少ないと思われます。

第三者機関には、福祉オンブズマン制度も入ると思いますが、オンブズマン制度よりも調整機関としての役割を厚生省や行政は期待しているようです。これは介護保険の欠点を補正する、ずるい？うまい？やり方かもしれない。神奈川県のケアマネージャー講習会でも、認定審査結果に対する申請者の不満は、ケアマネージャーの調整でなんとかするようにと、県の不服審査会に提出させないように要請しています。認定の一次判定ソフトシステムの欠陥の責任を、ケアマネージャーに押しつけるものでしょう。

確かに、沢山の認定結果不服の申請をされれば県の審査会では対応できないでしょうが、システムの欠陥の悪影響を分散受容する微妙な体制といえます。

福祉サービスの質の確保・向上について、第三者機関を設けて、対立・糾弾より情報公開・調整の方が良いことは明らかですが、行政に委託された第三者機関の場合は、完全独立でないために時間とともに行政寄りや利権寄りにならざるを得ない傾向は予測されます。

公平性と実行性を確保しつつ行政の力と民間の力を十分に発揮するためには、情報公開しかないでしょう。行政にとって、できないものはできないが、その理由を開示して市民の大方の理解を得る必要がありそのために努力するように方向転換するという、そのような行政運営が少ないようです。

福祉サービスについては、民間の活力を呼び起こし、方向づけ・調整するのが行政の仕事でしょう。行政自らがサービスを行うには、行政が肥大化しすぎるし、きめ細かい対応は出来ないため、民間へ委託するように政策を変えたはずです。あとは、どのように民間活力を呼び起こすか？その際に、情報公開をおこなう第三者機関を行政が積極的に支援して、新規参入や質の確保のための民間監視に不自由のないよう、十分な情報開示環境を整備することも行政の重要な仕事でしょう。平塚市のホームページで、いち早い厚生省情報などの提供を希望します。

第三者機関をどのように組織するかに際に、形だけのメンバー構成という運営方法をとらないように望みます。構成メンバーの意識にかかっています。