99/03/30 少子化対策で幼稚園設置規制を緩和へ　　読売新聞ニュース速報

自民、自由、公明三党の少子化対策検討会が3月30日、国会内で開かれ、幼稚園の設置・運営に関する規制緩和を進めることで合意した。具体的には、幼稚園の設置主体を現在の学校法人や宗教法人などに限定せず、保育所の設置主体となっている社会福祉法人にも認めることなどを検討する。

同検討会はこれまで、主に保育所の規制緩和を検討し、原則として社会福祉法人に限定されている設置主体について、学校法人や農協、非営利団体（ＮＰＯ）などに拡大る案を打ち出している。幼稚園についても規制緩和を行えば、「保育所との垣根がなくなり、将来の一元化にもつながる」（自民党の丹羽雄哉政調会長代理）と見ている。

幼稚園と保育所をめぐっては、少子化の進行で定員割れなどが問題となっており、政府の地方分権推進委員会の第一次勧告（九六年十二月）でも、幼稚園と保育所の連携強化と施設の共用化を図ることを求めていた。

検討会は早急に具体策を取りまとめるため、文部省に検討を指示。政府・与党が今国会に提出予定の二千億円程度の九九年度補正予算案に関係予算を盛り込む方針だ。[1999-03-30-22:37]

自民、公明、自由の３党は３月３０日、少子化対策検討会を開き、幼稚園と保育所に分かれている幼児保育施設の一元化について検討することを決めた。「幼・保一元化」は２０年以上前から必要性を指摘する声が出ていたが、幼稚園は文部省、保育所は厚生省という所管官庁の違いなどから省庁側の抵抗が強く、「これまでタブー視してきた問題」（丹羽雄哉・自民党政調会長代理）だった。「少子化対策」という錦（にしき）の御旗（みはた）のもと、縦割り行政の壁を突き崩せるか、注目される。

幼稚園は学校法人、保育所は社会福祉法人などしか設立できない。３党の検討会では、この規制を緩和し、例えば社会福祉法人でも幼稚園を設立できるよう“垣根”を低くする考えで一致した。規制緩和により保育施設全体の拡充につながるとの考え方からで、丹羽氏は記者団に対し「ただちにとはいかないが、具体的に一元化の手掛かりをつかんでいきたい。タブーにメスを入れたい」と語った。

幼稚園と保育所に関しては、政府の地方分権推進委員会が１９９６年の第１次勧告で弾力的な運用を求め、これを受けて両省が９８年３月に施設の共用化を進める通知を都道府県に出したり、両省間に協議会を設けるなど「連携」の動きは進んでいる。ただ、今回の３党の方針に対し、文部、厚生の両省は「幼稚園と保育所では機能が違う」などと難色を示している。　【平田　崇浩】[1999-03-30-20:23]

自民、自由、公明三党は三十日午前、国会内で少子化対策協議を行い、幼稚園と保育所の設置主体の規制を緩和し、相互に乗り入れできるよう「幼保一元化」を検討していくことで一致した。　　　

自民、公明両党は、少子化対策について四月中旬までにとりまとめ、一九九九年度の補正予算で具体化する意向。三党は幼稚園内に保育施設を設置することなども盛り込みたいとしている。　　　　

急激な少子化で定員割れが問題となっている幼稚園と保育所については、地方分権推進委員会も連携強化を図るよう勧告している。

この日の協議では、幼稚園を所管する文部省からヒアリング。幼稚園の設置主体について、原則学校法人とされていたのを、保育所の設置主体でもある社会福祉法人（厚生省所管）などに広げることが可能か聴取したが、文部省は難色を示した。　　　　　　　　　

三党は、保育所について設置主体を原則社会福祉法人とされていたのを、一定の要件を満たせば民間非営利団体（ＮＰＯ）や生活協同組合などにも対象を広げ、補助金を拠出するとの方向で既に一致している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自民党の丹羽雄哉政調会長代理は記者団に対し「幼保一元化は省庁の縦割り行政で難しい問題だが、相互乗り入れみたいな形で一元化の手掛かりをつかんでいきたい」と述べた。　　　　　　　　　

[1999-03-30-12:38]

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