［案内文］
デフレ･スパイラルが懸念される深刻な不況が続いており 日々リストラの美名のもと
に人員整理の話を聞かない日は無いのが現状である。市場競争の社会では 人員整
理は個々の企業の存続から已むを得ないとする考え方もあるが、社会的あるいは国家
的には その構成員を締め出して均衡を図る経済など考えられないことである。
本来ワークシェアリングは不況対策ではなく 健全に活動する企業で革新（改善・改良
･改革）を行うときの目的であり手段である場合に、最も その効果を発揮するが、不況
対策として行う場合には 対象の許容配分労働時間の適正な策定が事の成否を制する
ことになる。基本投入費原理によれば その許容配分労働時間を合理的に策定可能で、
単にワーク（課業）の分割・分担手順を示すのみならず、そのワークで処理するときの生
産効率を向上し 過程における運用上の変化の処理や、管理手間を省略し 自律化す
るメリットをも生むことができる。基本投入費原理については （社）日本経営士会誌の
「ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＣＯＮＳＵＬＴＡＮＴ．２００１・８」号の、総研ニュース「イチローは アメ
リカでなぜ打てるのか？」に詳しいが、この原理は 多くの企業の適用と金融機関の企
業評価への活用によって、景気回復への契機にもなり得るものである。
（１） カルロス・ゴーンは従業員の首を切るが 小泉首相は国民を捨てられない！
① 生産の現場は 仕事がヒマでもフルペースの作業を励行する
② 空いた時間の小集団活動や開発討議が 企業の未来を造る
③ 連続的な不連続造り（革新の継続）には 効率的な手順がある
（２） 基本投入費原理は 許容配分労働時間を示し企業構造を再確認する
① 基本投入費とは 期間当たりの「設備費＋労務費」である（別紙参照）
② 世の中の景気は 産出付加価値と基本投入費の循環の度合いである
③ 無借金経営を是正し信用乗数を高めれば 企業は儲かり景気は良くなる
（３） 人員を再配置し 部門の基本投入費基準で産出付加価値の社内請負を仕組む
① ワークシェアリングは 成長の３原則でタイムシェアリングまで展開する
② ワークシェアリングは タテ・ヨコの柔軟な分担で企業特化のツールになる
③ 生産性を向上させないワークシェアリングは 「餓鬼の食い散らし」になる
※ お時間がありましたら 下記のホームページ［安さんの「本音で！些論」］
ＵＲＬ⇒ http：//www.asahi-net.or.jp/~ke７y-mtmt/ をご覧下さい。
＊上記の［~］はチルダ，ＪＩＳ区点番号１１８８ 以 上