99.06.27 Business Week on AT&T's Cable Dilemma

Business Week 99.06.27

Whose Cables Are They? -- Court rulings on Internet access have set off a storm of debate

ポイント

  1. 米国では、高速インターネットへのアクセスのために、ケーブルTVのローカル設備をオープン化するべきか否かが、新たな紛争の火種となっている。
  2. ケーブルインフラとAt Homeのサービスをバンドルして提供するAT&Tと、ケーブルインフラを卸料金で開放すべしとするAOLとが対抗する。いくつかの自治体において、ケーブル設備を開放すべしとの決定も下された。
  3. ケーブル事業者が設備を超高速インターネット通信に向けてアップグレードするにつれて、ケーブル事業者とAT&TのグループとAOL、ISP、ベビー・ベル、GTEなどのグループとの間で紛争が起こった。イシューは、競争事業者に対して、巨大ケーブル事業者がその設備を使わせるべきか否か。ということである。

http://www.businessweek.com/1999/99_27/b3636055.htm

http://www.businessweek.com/1999/99_27/b3636055.htm

CATVネットワークのオープン化をめぐる対立

☆オレゴン州ポートランド市(影響される加入者:26万)
 連邦判事はポートランド市が、AT&TがISPにネットワークを開放するよう
強制できると判決を下した。現在、控訴中。

☆サンフランシスコ市(影響される加入者:46万)
 サンフランシスコ市のBoard of Supervisorsが7月6日に
会合し、同市内のケーブルをAT&Tが支配下に治める際に
ネットワークをISPに対して開放するか否かについて審議する予定。

☆ロサンゼルス市(影響される加入者:64万)
 市の審議会と市長は開放政策に反対。同市の5名のadvisory group
のうち3名がオープン化反対の報告書に抗議して辞任。

☆Fort Lauderdale(影響される加入者:約26万)
 AT&T傘下のMedia OneがCATV事業者がネットワークをISPに
開放するべきか否かを、Broward郡の委員会が審議中。

来年には、200の自治体でこのオープン化の問題が議論される予定。
(CATV事業者のネットワーク開放政策については、自治体のレベル
で決定されるということですかね。これに対応するためのロビイング
等の経費は莫大なものなのでしょう・・ 中川注釈)
−−−
Business Week 99.06.27
The ABCs of Open Access

http://www.businessweek.com/1999/99_27/b3636055.htm

ポイント
1)米国では、高速インターネットへのアクセスのために、ケーブルTV
のローカル設備をオープン化するべきか否かが、新たな紛争の火種とな
っている。

2)ケーブルインフラとAt Homeのサービスをバンドルして提供する
AT&Tと、ケーブルインフラを卸料金で開放すべしとするAOLとが対抗する。
いくつかの自治体において、ケーブル設備を開放すべしとの決定も下された。

背景
 ケーブル事業者が設備を超高速インターネット通信に向けてアップグレード
するにつれて、ケーブル事業者とAT&TのグループとAOL、ISP、ベビー・ベル、
GTEなどのグループとの間で紛争が起こった。イシューは、競争事業者に対して、
巨大ケーブル事業者がその設備を使わせるべきか否か。ということである。

(以下、質疑形式をとったBusiness  Week誌の解説)
−−
Q:AT&Tと他のISPとの間の争点は何か?

A:AT&Tやケーブル会社は消費者の家庭に至る土管(pipe)を所有している。
問題は、AOLなどの他事業者に対してその土管を使わせるべきかいなか
という点にある。現在、AT&Tのケーブル・サービスは毎月40ドルでインターネット
接続とAt HomeというAT&T参加のオンライン・サービスとをバンドルして
提供している。AOLなどの他社のコンテンツを利用するためには、At Homeの
会員(subscriber)は、AOLに対して、毎月、$9.95を支払わなければならない。

 AOLや他のISPは、AT&Tのケーブルを卸料金によって借りる(lease)ことを
求めている。そうすることによって、インターネット接続とコンテンツを直接
消費者に提供することを狙っている。AT&Tは交渉には応じるが、強制され
たくないとしている。
−−
Q:消費者はケーブル会社以外に高速インターネット接続を使うことはできない
のか。

A:地域電話会社や衛星放送事業者などの競合のサービスを使って、高速の
ウェブアクセスを享受できる。地域会社、衛星事業者ともに高速アクセスだけ
を提供し、消費者は自身のISPを選ぶことができる。しかし、今日のケーブル
は地域会社のサービスよりも高速であり、衛星サービスよりも使い勝手が
良い。したがって、現時点ではより人気がある。
−−
Q:ケーブル会社はなぜ、ネットワークを競争事業者に開放することに反対
するのか。

A:ケーブル事業者は、高速インターネット対応のため、360億ドルを投資
して設備をアップグレードした。それは自助努力(private)の投資であり、
このネットワークのキャパシティを安く提供するように強制されるべきでは
ないと主張する。AOLや他のISPは、ケーブル会社の設備を使用する際
には正当な対価(fair price)を支払うとしている。
−−
Q:ケーブル事業者が、消費者に対し、ISPの選択の余地を与えることは
可能か。

A:AT&Tや他の事業者はネットワークを分割し、競争事業者に提供する
ような技術はないとしている。しかし、電話会社であるGTEは、AT&Tが
他事業者とネットワークを共用できる技術があると主張する。
−−
Q:AT&Tのケーブル・システムの加入者(subscribers)が、電話サービス
もAT&Tから提供されている場合、ダイアルアップして他のISPに接続
することも可能ではないか。

A:それは可能である。しかし、AT&Tがケーブルによって提供する電話
サービスは、ネットサービスほど高速ではない。したがって、他のISPに
高速でアクセスすることは不可能だ。
−−
Q:連邦政府は、オープンアクセスを強制するのか?

A:現在、FCCはケーブル会社にネットワークをオープン化させることには
反対している。FCCは、広帯域市場の揺籃期に規制することが、ケーブル
会社の広帯域インターネット接続のための設備投資意欲に冷水を浴びせて
しまうのではないかと懸念している。
−−
以上は、Business Weekの記事を読みながら、中川がとったメモです。( 99.07.04登録)




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