99.02.01 B-Week on the Net in Asia

Asia　Logs　On

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アジア各国のメーカーは、すべてのサプライヤーとの取引をネ
ット経由で実施しようとするウォルマートやコンパックのような
米国の納入先企業からの圧力に直面している。さらに、昨今
のアジアの不況が、各社に対しより一層のコスト削減と効率
の向上、従業員とのコミュニケーションの改善を迫っている。

米国企業やドイツ企業により近いメキシコや東欧諸国との競
争に直面している多くのアジア企業にとって、インターネット
（the　Net）の利用は一歩先を行くための欠かせないツールと
なっている。

香港のリーマンブラザース（Lehman　Brothers）の通信、メディ
ア、インターネット専門のアナリストであるRavi　Sarathy氏は、
次のような予測をする。「昨年の日本を除くアジアのISPの売上
は$1ｂｉｌｌｉｏｎであったが、今後、毎年61%ずつ成長し、2002年に
は$8.2billionとなると予測される。現在、日本を除くアジア各国に
は1050万のインターネット・アカウントがあるが、利用者は、世界
中で最も急速に成長し、年間で39%上昇する。」

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International　Data　Corporation（IDC）のアジア太平洋地域のシ
ニア・アナリストであるPete　Hitchen氏は次のようにコメントする。
「昨年、オンラインでの売上はほぼゼロであった。しかし、2002年
には、$15ｂｉｌｌｉｏｎに達するだろう。メーカ間の大量の取引やサプラ
イやとの取引などによって10倍の成長を遂げるだろう。」

P23

リーマンブラザースは、シンガポールのPacific　InternetのNASDAQ
のIPOの幹事となる。これは、アジアのISPによる初の米国での株式
公開である。

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多くの政府当局者も、インターネットの商業上のメリットが、政治的秩
序に対する脅威というデメリットを上回ると認識している。米国とは異
なり、アジアにおけるインターネット利用が事業用が中心的である点
が、その理由である。IDCの調査によれば、アジアではネットユーザの
51%がビジネスの利用である。個人・住宅用の利用は市場全体の20%
であり、米国の54%と比較して、きわめて小さい。

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シンガポールでは、政府がインターネット市場を開放したため、同国
のプロバイダは激しい価格競争を展開している。シンガポールテレコ
ムは、50%の値下げをしている。

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「アジアのインターネットの中心は、いまだにカリフォルニア州のサンノ
ゼなのだ」と、シンガポール、香港、台湾においてCNETのニュース・サ
イトを提供しているTricast社の創設者であるPeter　Schoppert氏はコ
メントする。アジア各国間のパイプは細いのである。

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香港では、国際インターネット電話が解禁となった。Magictel社は、香
港〜米国間の通話料を１分間19セントと設定している。ピーク時の国
際通話の３分の１の料金である。現在、インターネット電話の占める比
率は、１％であるが、今年末までに、香港の国際通話全体（年間２億分）
の10％がインターネット電話に移行すると予測している。

以上