平成１２年度第２回　アナログ１種　法規科目

第１問

次の各文章の（　　　）内に、それぞれの解答群の中から、「電気通信事業法」及び「電気通信事業法施工規則」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。

（１） 次の二つの記述は、（　ア　）。
A 電気通信業務とは、電気通信事業者の行う事業の運営に係る業務をいう。
B電気通信役務とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信に供することをいう。
　　�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


（２）電気通信回線設備とは、送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送設備及びこれと一体として設置される（　イ　）並びにこれらの附属設備をいう。
　　�@送受信設備 �A端末設備 �B電源設備 �C交換設備


（３）第一種電気通信事業者は、（　ウ　）に関する提供条件（料金並びに総務省令で定める事項及び端末設備又は自営電気通信設備の接続について当該第一種電気通信事業者が総務大臣の認可を受けるべき技術的条件に係るものを除く。）について契約約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。
　　�@電気通信役業務 �A電気通信事業 �B電気通信役務 �C業務区域


（４）（　エ　）は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
　　�@電気通信事業者 �A第一種電気通信事業者 �B総務大臣 �C都道府県知事
　　�D電気通信主任技術者 �E利用者


（５）電気通信役務の種類について述べた次の二つの記述は（　オ　）。
A音声伝送とは、概ね３キロヘルツ帯域の音声その他の音響を伝送交換する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であってデータ伝送役務以外のものをいう。
Bデータ伝送とは、専ら音響又は影像を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務をいう。
　　�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


第２問

次の各文章の（　　　）内に、それぞれの解答群の中から「工事担任者規則」（これに基づく告示を含む。）及び「端末機器の技術基準適合認定に関する規則」並びに「有線電気通信法」に関するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選びその番号を記せ。

（１） 次の二つの記述は、（　ア　）。
A専用設備に自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者を要する 。
B 岸壁に係留する船舶に、臨時に設置する端末設備を電気通信回線設備に接続するときは、工事担任者を要する。
�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


（２） 次の二つの記述は、（　イ　）。
A アナログ第２種工事担任者は、端末設備等に収容される電気通信回線の数が５０であってその内線の数が２００のものをアナログ伝送路設備に接続するための工事を行い、又は監督することができる。
B アナログ第１種工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事を行うことができない。
　　�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


（３） 工事担任者が、その資格者章の再交付を受けられる場合に関する次の二つの記述は、（　ウ　）
A 資格者証を失った場合
B 資格者証を汚した場合
　　�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


（４）次の二つの記述は、（　エ　）。
A 有線電気通信設備（船舶安全法の規定により船舶内に設置するものを除く。）が他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないようにすることは、電気通信事業者の定める設置基準で確保すべき事項である。
B 有線電気通信設備を設置しようとする者は、有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所及び設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の２週間前まで（工事を要しないときは、設置の日から２週間以内）に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
　　�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


（５）電話用設備に接続される端末機器のうち、技術基準適合認定の対象となるものとして挙げた次の二つの機器は、（ オ ）。
Ａ 変復調装置
Ｂ 通信管理装置
　　�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


第３問

次の各文章の（　　　）内に、それぞれの解答群の中から、「端末設備等規則」に規定するもの又は同規定に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。ただし、（　　　）内の同じ記号は、同じ解答を示す。

（１） 移動電話用設備とは、電話用設備であって、端末設備又は（　ア　）との接続において電波を使用するものをいう。
　　�@電気通信回線設備 �A電話交換設備 �B事業用電気通信設備 �C自営電気通信設備


（２） 次の二つの記述は（　イ　）。
A端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の内容を意図的に識別する機能を有してはならない。
B通話機能を有する端末設備は、通話中に送話器から過大な側音が発生することを防止する機能を備えなければならない。
　　�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


（３） 端末設備は、事業用電気通信設備との間で鳴音（電気的又は音響的結合により生ずる（　ウ　）をいう。）を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。
　　�@誘導雑音 �Aひずみ雑音 �B発振状態 �C誘導電圧


（４）端末設備の機器は、その電源電圧と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間における絶縁抵抗は、使用電圧が（ エ ）ボルトを超え７５０ボルト以下の直流の場合にあっては、０．４メガオーム以上を有しなければならない。
　　�@１００ �A１５０ �B２００ �C２５０ �D３００


（５）端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備は、総務大臣が別に告示する条件に適合する（ オ ）を有するものでなければならない。
　　�@標準信号 �A識別符号 �B呼出符号 �C選択信号


第４問

次の各文章の（　　　）内に、それぞれの解答群の中から「端末設備等規則」（これに基づく告示を含む。）に規定するもの又は同規則に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。

（１） アナログ電話端末は、発信に関する機能として、発信に際して相手端末から応答を自動的に確認する場合にあっては、（　ア　）からの応答が確認できない場合、選択信号送出終了後２分以内に直流回路を開く機能を備えなければならない。
　　�@自営電気通信設備 �A相手網制御装置 �B着信局交換設備 �C電気通信回線


（２）選択信号が２０パルス毎秒方式のアナログ電話端末のダイヤルパルスについて測定した次の二つの結果は、（　イ　）である。
Ａ ミニマムポーズは、５００ミリ秒であった。
Ｂ ダイヤルパルスメーク率は、３５％であった。
　　�@Aのみ規格値内 �ABのみ規格値内 �BAもBも規格値内 �CAもBも規格値外


（３）直流回路を閉じているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、２０ミリアンペア以上１２０ミリアンペア以下の電流で測定した値で５０オーム以上（　ウ　）オーム以下でなければならない。ただし、直流回路の直流抵抗値と第一種電気通信事業者の交換設備からアナログ電話端末までの線路の直流抵抗値の和が５０オーム以上１，７００オーム以下の場合にあっては、この限りでない。
　　�@１００ �A１２０ �B１５０ �C３００ �D５００


（４）次の二つの測定結果は（　エ　）。
Ａ 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、１．５メガオームであった。
Ｂ 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の呼出信号受信時における直流回路の静電容量は、３．５マイクロファラドであった。
　　�@Aのみ規格値内 �ABのみ規格値内 �BAもBも規格値内 �CAもBも規格値外


（５）アナログ電話端末の選択信号として使用する押しボタンダイヤル信号は、低群周波数一つと高群周波数一つの組合せで規定されている。それぞれの周波数の範囲は、表のうち（　オ　）の組合せである。
　　�@Ａ �AＢ �BＣ �CＤ �DＥ



第５問

次の各文章の（　　　）内に、それぞれの解答群の中から、「有線電気通信設備令」及び「有線電気通信設備令施工規則」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選びその番号を記せ。

（１） 次の記述のうち正しいものは、（　ア　）である。
�@音声周波とは、周波数が３００ヘルツを超え、３，４００ヘルツ以下の電磁波をいう。
�A線路とは、送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれを支持し、又は保蔵するための工作物をいい、中継器を含まない。
�B離隔距離とは、線路と他の物体（線路を含む。）とが気象条件による位置の変化により最も接近した場合におけるこれらの物の間の距離をいう。


（２）有線電気通信設備に使用する電線は、（　イ　）でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
　�@ケーブル又は光ファイバ �A同軸ケーブル又は平衡対ケーブル �B絶縁電線又は銅線 �C絶縁電線又はケーブル


（３）通信回線（導体が光ファイバであるものを除く。）の平衡度は、１，０００ヘルツの交流において３４デシベル以上でなければならない。ただし、通信回線が線路に（　ウ　）の電流を送るものであるときは、この限りでない。
　　�@直流又は低周波 �A高周波 �Bアナログ信号 �C音声周波


（４）次の二つの記述は（　エ　）。
Ａ 架空電線の支持物は、その架空電線が他人の設置した架空電線又は架空強電流電線と交差するときは、他人の設置した架空電線又は架空強電流電線を挟み、又はこれらの間を通ることがないように設置しなければならない。ただし、その他人の承諾を得たとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えないように必要な設備をしたときは、この限りでない。
Ｂ 架空電線は、架空強電流電線との水平距離がその架空電線又は架空強電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
　　�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない


（５）次の記述のうち正しいものは、（　オ　）である。
�@ 屋内電線（光ファイバを除く。）と大地との間の絶縁抵抗は、交流１００ボルトの電圧で測定した値で、１メグオーム以上でなければならない。
�A 屋内電線は、屋内強電流電線との離隔距離が３０センチメートル以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
�B 屋内電線が高圧の屋内強電流電線と交差する場合、屋内強電流電線との間に絶縁性の隔壁を設けて設置すれば、両者間の離隔距離は、１５センチメートル未満でもよい。
�C 屋内電線が特別保安接地工事を施した金属製の電気的遮へい層を有するケーブルであるときは、高圧の屋内強電流電線と同一の管等に収めて設置することができる。

　　　（注）記述中の「メグオーム」は「メガオーム」と同じである。

　　Ans.

問１　（ア）�A　（イ）�C　（ウ）�B　（エ）�E　（オ）�C
問２　（ア）�C　（イ）�B　（ウ）�B　（エ）�A　（オ）�B
問３　（ア）�C　（イ）�@　（ウ）�B　（エ）�D　（オ）�A
問４　（ア）�C　（イ）�B　（ウ）�C　（エ）�@　（オ）�C
問５　（ア）�B　（イ）�C　（ウ）�@　（エ）�B　（オ）�A

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