次の各文章の（ ）内に、それぞれの解答群の中から、「電気通信事業法」及び「電気通信事業法施工規則」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。
（１）電気通信事業法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともに（ ア ）し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。
①電気通信事業者間の競争を促進 ②その利用者の利益を保護 ③電気通信に関する技術基準を制定 ④公平な利用を確保
（２）次の二つの記述は、（ イ ）。
A 第一種電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の許可を受けなければならない。
B 特別第二種電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣に届けでなければならない。
①Aのみ正しい ②Bのみ正しい ③AもBも正しい ④AもBも正しくない
（３）端末設備とは、電気通信回線の一端に接続される電気通信設備であって、（ ウ ）をいう。
①第一種電気通信事業者の交換設備からその端末設備までの線路が２線式であるアナログ電話用設備に接続されるもの
②申請により、総務大臣が総務省令で定める技術基準に適合していることの認定（技術基準適合認定という。）をした旨の表示を付したもの
③有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響、又は影像を送り、伝え、又は受けるもの
④一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は同一の建物内であるもの
（４）次の二つの記述は、（ エ ）。
Ａ：利用者は、技術基準適合認定を受けた端末機器を接続する場合その他総務省令で定める場合を除き、第一種電気通信事業者の電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、当該第一種電気通信事業者の検査を受け、その接続が電気通信事業法第４９条〔端末設備の接続の技術基準〕第１項の技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。これを変更したときも、同様とする。
Ｂ：第一種電気通信事業者は、第一種電気通信事業者以外の者からその電気通信設備（端末設備以外のものに限る。以下「自営電気通信設備」という。）をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けた場合において、その自営電気通信設備の接続が、総務省令で定める技術基準（当該第一種電気通信事業者が総務大臣の許可を受けて定める技術的条件を含む。）に適合しないときは、その請求を拒むことができる。
①Aのみ正しい ②Bのみ正しい ③AもBも正しい ④AもBも正しくない
（５）次の二つの記述は、（ オ ）。
Ａ 工事担任者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続する工事の実施又は監督の職務を誠実に行わなければならない。
Ｂ 工事担任者資格者証の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備若しくは自営電気通信設備の接続に係る工事の範囲は、総務省令で定める。
①Aのみ正しい ②Bのみ正しい ③AもBも正しい ④AもBも正しくない
第２問
次の各文章の（ ）内に、それぞれの解答群の中から「工事担任者規則」（これに基づく告示を含む。）及び「端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則」並びに「有線電気通信法」に関するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選びその番号を記せ。
（１） 次の二つの記述は、（ ア ）。
A 技術基準適合認定を受けた端末機器をアダプタ式ジャック方式により電気通信回線設備に接続するときは、工事担任者を要しない。
B 技術基準適合認定を受けた端末機器を第一種電気通信事業者が定める方式により電気通信回線設備に接続するときは、工事担任者を要しない。
①Aのみ正しい ②Bのみ正しい ③AもBも正しい ④AもBも正しくない
（２） 次の二つの記述は、（ イ ）。
Ａ アナログ第１種工事担任者は、デジタル伝送路設備（回線交換方式によるものに限る。）に端末設備等を接続するための工事を行い、 又は監督することができる。
Ｂアナログ第２種工事担任者は、端末設備等に収容される電気通信回線の数が５０以下であってその内線の数が２５０のものをアナログ伝送路設備に接続するための工事を行い、又は監督することができる。
①Aのみ正しい ②Bのみ正しい ③AもBも正しい ④AもBも正しくない
（３） 次の二つの記述は、（ ウ ）
A 工事担任者は、資格者証を失ったためにその再交付の申請をしようとするときは、所定の様式の申請書に住民票の写し又は氏名及び生年月日を証明する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
B 工事担任者資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から１月以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。
①Aのみ正しい ②Bのみ正しい ③AもBも正しい ④AもBも正しくない
（４）技術基準適合認定を受けた端末機器には、その旨を表示する必要がある。電話用設備に接続される端末機器に表示する認定番号の最初の文字は、（ エ ）である。
①Ａ ②Ｂ ③Ｃ ④Ｄ
（５）総務大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い、又はこれらの通信を行うため（ オ ）を命ずることができる。
①臨時の有線電気通信設備を設置し、運用すべきこと
②臨時電話、臨時公衆電話等を設置し、運用すべきこと
③一般加入電話回線等の利用規則及び重要電話回線等の優先的な接続をすべきこと
④その有線電気通信設備を他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべきこと
第３問
次の各文章の（ ）内に、それぞれの解答群の中から、「端末設備等規則」に規定するもの又は同規定に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。ただし、（ ）内の同じ記号は、同じ解答を示す。
（１） 次の二つの記述は、（ ア ）。
Ａ アナログ電話端末とは、端末設備であって、アナログ電話用設備に接続される点において２線式の接続形式で接続されるものをいう。
Ｂ 総合デジタル通信端末とは、端末設備であって、デジタルデータ伝送用設備に接続される点において４線式の接続形式で接続されるものをいう。
①Aのみ正しい ②Bのみ正しい ③AもBも正しい ④AもBも正しくない
（２） 端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と（ イ ）との間において、使用電圧が３００ボルトを超え７５０ボルト以下の直流の場合にあっては、０．４メガオーム以上の絶縁抵抗を有しなければならない。
①配線設備 ②直流回路 ③保安器 ④事業用電気通信設備
（３） 絶対レベルとは、一の（ ウ ）に対する比をデジタルで表したものをいう。
①有効電力の１ワット ②有効電力の１ミリワット ③無効電力の１ワット ④無効電力の１ミリワット
⑤皮相電力の１ワット ⑥皮相電力の１ミリワット
（４）次の二つの記述は（ エ ）。
Ａ 配線設備等の評価雑音電力は、通信回線が受ける妨害であって人間の聴覚率を考慮して定められる実効的雑音電力をいい、誘導によるものは含まない。
Ｂ 配線設備等の評価雑音電力は、絶対レベルで表した値で定常時においてマイナス６４デシベル以下であり、かつ、最大時においてマイナス５８デシベル以下でなければならない。
①Aのみ正しい ②Bのみ正しい ③AもBも正しい ④AもBも正しくない
（５）配線設備等を設置する場合、電線相互間の絶縁抵抗を測定するときの電圧及びその絶縁抵抗値の値は、表のうち（ オ ）と規定されている。
①Ａ ②Ｂ ③Ｃ ④Ｄ ⑤Ｅ
第４問
次の各文章の（ ）内に、それぞれの解答群の中から「端末設備等規則」（これに基づく告示を含む。）に規定するもの又は同規則に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。ただし、（ ）内の同じ記号は、同じ解答を示す。
（１） アナログ電話端末の（ ア ）は、発信又は応答を行うとき閉じ、通信が終了したとき開くものでなければならない。
①受話回路 ②直流回路 ③選択信号送出回路 ④電源回路
（２） アナログ電話端末は、発信に関する機能として、自動再発信を行う場合（自動再発信の回線が１５回以内の場合を除く。）にあっては、火災、盗難その他の非常の場合を除き、その回数は、最初の発信から（ イ ）分間に２回以内でなければならない。この場合において、最初の発信から（ イ ）分を超えて行われる発信は、別の発信とみなす。
①１ ②２ ③３ ④４ ⑤５
（３）選択信号が２０パルス毎秒方式のアナログ電話端末のダイヤルパルスについて測定した次の二つの測定結果は、（ ウ ）である。
Ａ ミニマムポーズは、５００ミリ秒であった。
Ｂ ダイヤルパルスメーク率は、３２パーセントであった。
①Aのみ規定値内 ②Bの規定値内 ③AもB規定値内 ④AもBも規定値外
（４）複数の電気通信回線と接続されるアナログ電話端末の回線相互間の漏話減衰量は、１，５００ヘルツにおいて（ エ ）デシベル以上でなければならない。
①３０ ②４０ ③５０ ④６０ ⑤７０
（５）専用通信回線設備等端末の電気的条件において、メタリック伝送路インタフェースのデジタル端末の送出電圧は、ＴＣＭ方式（ピンポン伝送方式）の場合、１１０Ωの負荷抵抗に対して（ オ ）Ｖ（０－Ｐ）以下（孤立パルス中央値（時間軸方向））でなければならない。
①２．６ ②３．７ ③６．２ ④６．９ ⑤７．２
第５問
次の各文章の（ ）内に、それぞれの解答群の中から、「有線電気通信設備令」及び「有線電気通信設備令施工規則」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選びその番号を記せ。
（１） 通信回線（導体が光ファイバであるものを除く。）の平衡度は、１，０００ヘルツの交流において、３４デシベル以上でなければならない。ただし、通信回線が線路に（ ア ）の電流を送るものであるときは、この限りでない。
①直流又は低周波 ②高周波 ③アナログ信号 ④音声周波
（２）次の二つの記述は、（ イ ）。
Ａ 屋内電線（光ファイバを除く。）と大地との間及び屋内電線相互間の絶縁抵抗は、直流１００ボルトの電圧で測定した値で、２メグオーム以上でなければならない。
Ｂ 有線電気通信回線は、総務省令で定めるところにより、絶縁機能、避雷機能その他の保安機能をもたなければならない。
①Aのみ正しい ②Bのみ正しい ③AもBも正しい ④AもBも正しくない
（３）次の二つの記述は、（ ウ ）。
Ａ 屋内電線は、屋内強電流電線との離隔距離が３０センチメートル以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
Ｂ 架空電線は、架空強電流電線との水平距離がその架空電線又は架空強電流電線の支持物のいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
①Aのみ正しい ②Bのみ正しい ③AもBも正しい ④AもBも正しくない
（４）低周波とは、周波数が（ エ ）ヘルツ以下の電磁波をいう。
①１００ ②２００ ③３００ ④６００ ⑤１，０００
（５）次の記述のうち正しいものは、（ オ ）である。
①有線電気通信回線に使用する電線は、絶縁電線又は強電流絶縁電線でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
②通信回線の線路の電圧は、２００ボルト以下でなければならない。ただし、電線としてケーブルのみを使用するとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときは、この限りでない。
③屋内電線が高圧の屋内強電流電線と交差する場合、屋内強電流電線との間に絶縁性の隔壁を設けて設置すれば、両者間の離隔距離は、１５センチメートル以下でもよい。
④屋内電線が特別保安接地工事を施した金属製の電気的遮へい層を有するケーブルであるときは、低圧の屋内強電流電線と同一の管等に収めて設置することができる。