衆議院規則

資料版

○衆議院規則　(昭和二十二年六月二十八日議決)

最近の改正　平成十三年三月十五日施行

衆議院規則目次

第一章　開会式及び役員の選挙
第二章　内閣総理大臣の指名
第三章　開会式
第四章　会期の決定、会期の延長、休会及び通知
第五章　裁判官弾劾裁判所の裁判員、裁判官訴追委員その他の選挙
第六章　議案の発議及び撤回
第七章　委員会
第一節　通則
第二節　委員長の権限
第三節　公聴会
第四節　報告及び報告書
第五節　常任委員会
第六節　特別委員会
第八章　会議
第一節　開議、散会及び延会
第二節　議事日程
第三節　議事
第四節　発言
第五節　修正
第六節　表決
第九章　質問
第十章　削除
第十一章　請願
第十二章　請暇及び欠席
第十三章　辞職
第十四章　資格争訟
第十五章　会議録
第十六章　警察及び秩序
第一節　警察
第二節　秩序
第十七章　傍聴
第十八章　懲罰
第十九章　参議院との関係
第二十章　国民及び官庁との関係
第二十一章　補則

衆議院規則

第1回（特別）国会昭和22年6月28日の本会議において議決した。（衆先496）

　　　第一章　開会式及び役員の選挙

第一条　議員は、召集詔書に指定された期日の午前十時に、衆議院に集会しなければならない。

国会議事堂は、大正9年1月起工、17年を経て昭和11年11月に竣工し、昭和11年12月24日召集の第70回帝国議会から使用している。（衆先537）

第二条　議員は、当選証書を事務局に提示し、これと当選人名簿との対照を受けなければならない。

議員は、総選挙後の国会の召集日において当選証書の対照を受ける。(衆先73)
召集日に登院しなかった者は、初めて登院したとき当選証書の対照を受ける。（衆先73）
補充又は補欠で当選した議員は、初めて登院したときに当選証書の対照を受ける。（衆先75）

第三条　召集の当日に議長及び副議長が共にないときは、集会した議員が総議員の三分の一に達した後、議院は、議長の選挙を行う。

　　議長の選挙は、無名投票でこれを行う。

第四条　議員は、点呼に応じて、投票及び木札の名刺を持参して、演壇に至り投票する。

　　甲参事は名刺を、乙参事は投票を受け取り、議員に代ってそれぞれ名刺箱及び投票箱に投入する。

議員が病気等のため登壇することができない場合は、参事がその席に至り、名刺及び投票を受け取り代わって投函している。（衆先41）

第五条　現在議員が、投票を終ったときは、事務総長は、投票箱の閉鎖を宣告する。この宣告があった後は、投票することができない。

第六条　投票が終ったときは、事務総長は、参事をして直ちに名刺及び投票を計算し、投票を点検させる。

　　投票の数が名刺の数に超過したときは、更に投票を行わなければならない。但し、選挙の結果に異動を及ぼさないときは、この限りでない。

名刺数が投票数に超過している場合、名刺だけを投入した者は投票を棄権したものとみなしている。（衆先44）

第七条　投票の点検が終ったときは、事務総長は、選挙の結果を報告する。

第八条　投票の過半数を得たものを当選人とする。

　　投票の過半数を得た者がないときは、投票の最多数を得た者二人について決選投票を行い。多数を得た者を当選人とする。但し、決選投票を行うべき二人及び当選人を定めるに当り得票数が同じときは、くじでこれを定める。

無効投票も投票総数のうちに算入している。（衆先46）

第九条　議長の選挙が終ったときは、議院は、副議長の選挙を行う。

　　副議長の選挙については、議長の選挙の例による。

第十条　当選人が当選を辞したときは、更にその選挙を行う。

第十一条　すべて選挙に関する疑義は、議院がこれを決する。

第十二条　議長及び副議長の選挙が終ったときは、事務総長は、議長及び副議長を議院に紹介し、議長を議長席に導く。

第十三条　召集の当日に議長又は副議長がないときは、集会した議員が総議員の三分の一に達した後、議院は、その選挙を行う。

　　選挙の手続きは、第四条以下の例による。

第十四条　議員の議席は、毎会期の始めに議長がこれを定める。但し、必要があるときは、これを変更することができる。

　　議席には、号数及び氏名標を附する。

第十五条　常任委員長の選挙については、議長の選挙の例による。

　　議院は、常任委員長の選任を議長に委任することができる。

第十六条　事務総長の選挙については、議長の選挙の例による。
　　議院は、事務総長の選任を議長に委任することができる。

第十七条　仮議長の選挙については、議長の選挙の例による。

　　　第二章　内閣総理大臣の指名

第十八条　内閣総理大臣の指名については、記名投票で指名される者を定める。

　　投票の過半数を得た者を指名される者とし、その者について指名の議決があったものとする。

　　投票の過半数を得た者がないときは、第八条第二項の規定を準用して指名される者を定め、その者について指名の議決があったものとする。

　　議院は、投票によらないで、動議その他の方法により、指名することができる。

　　　第三章　開会式

第十九条　開会式の日時及び場所は、議長が参議院議長と協議してこれを定める。

　　　第四章　会期の決定、会期の延長、休会及び通知

第二十条　臨時会の会期は、議長が各常任委員長の意見を徴し参議院議長と協議した後、議院がこれを議決する。

　　特別会の会期は、議長が参議院議長と協議した後、議院がこれを議決する。

議長が臨時会の会期又は常会、臨時会若しくは特別会の会期の延長について各常任委員長の意見を徴する場合には、常任委員長会議を開くのが例であるが、常任委員長会議によらないで議長が会期延長について各常任委員長の意見を徴したことがある。（委先315）
常任委員長が病気その他の事由により常任委員長会議に出席できないときは、その委員長の所属する会派の理事が代わって出席するのが例である。（委先316）
常任委員長会議においては議院運営委員長が座長となっている。（委先317）

第二十一条　会期の延長については、前条第一項の規定を準用する。

第二十二条　国会の休会は、国の行事、年末年始のためその他議案の都合等により議長が参議院議長と協議した後、議院がこれを議決する。

第二十二条の二　議院の休会は、議案の都合その他の事由により、議院がこれを議決する。

　　議院の休会中、議院は、議長において緊急の必要があると認めたとき、又は総議員の四分の一以上の議員から要求があったときは、会議を開くことができる。

　　前項の場合における会議の日数は、議院の休会の期間にこれを算入する。

第二十二条の三　前四条の議決の結果は、直ちにこれを議長において参議院及び内閣に通知する。

　　　第五章　裁判官弾劾裁判所の裁判員、裁判官訴追委員その他の選挙

第二十三条　裁判官弾劾裁判所の裁判員及びその予備員の選挙は、単記無名投票でこれを行う。

　　投票の最多数を得た者について順次定数までを当選人とする。但し、得票数が同じときは、くじで当選人を定める。

　　前項の当選人は、投票総数を定数で除して得た数の四分の一以上の得票がなければならない。

　　当選人が定数に達しないときは、前三項の規定によって更に選挙を行い、これを補充しなければならない。

　　議院は、選挙の手続を省略して、その指名を議長に委任することができる。

第二十四条　裁判官訴追委員及びその予備員の選挙については、前条の規定を準用する。

第二十五条　前二条の予備員がその職務を行う順序は、得票数の順序による。但し、得票数が同じときは、くじでこれを定める。

第二十六条　第二十三条及び第二十四条に定めるものの外、法律の定めるところにより議院において衆議院議員の中から数人を選出しなければならない各種の議員、委員その他の者の選挙については、第二十三条の規定を準用する。

第二十七条　法律の定めるところにより議院において衆議院議員の中から一人を選出しなければならない各種の議員、委員その他の者の選挙については、議長の選挙の例による。

　　議院は、選挙の手続を省略して、その指名を議長に委任することができる。

　　　第六章　議案の発議及び撤回

第二十八条　議員が法律案その他の議案を発議するときは、その案を具え理由を附し、成規の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない。この場合において、予算を伴う法律案については、その法律施行に関し必要とする経費を明らかにした文書を添えなければならない。

　　議長は、前項の議案を印刷して各議員に配付する。

一般の決議案は、その本文で理由が明らかになっている場合は、理由書を省略することができる。(衆先166)

第二十八条の二　議員が議長若しくは副議長の信任又は不信任に関する動議若しくは決議案を発議するときは、その案を具え理由を附し、五十人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない。

　　仮議長の信任又は不信任に関する動議若しくは決議案の発議については、前項の例による。

　　常任委員長の解任に関する動議又は決議案の発議については、第一項の例による。

第二十八条の三　議員が内閣の信任又は不信任に関する動議若しくは決議案を発議するときは、その案を具え理由を附し、五十人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない。

国務大臣の不信任決議案については、第22回(特別)国会以降は、50人以上の賛成を得て発議されている。(衆先154)

第二十九条　第二十八条の議案のうち国会の議決を要するものについては、議長は、その配付とともにこれを予備審査のため参議院に送付する。

第三十条　参議院又は内閣から提出された議案及び参議院から送付された議案は、議長は、直ちにこれを印刷して各議員に配付する。但し、予備審査のため既に配付された議案と同一の場合は、この限りでない。

第三十一条　議案が発議又は提出されたときは、議長は、その配付とともにこれを適当の常任委員会に付託する。

第三十二条　案件の所管を定めがたいものについては、議長は、議院に諮って決定した常任委員会に付託する。

議案の所管を定め難いものについては、議長は、議院運営委員会に諮問してその所管と決定した常任委員会又は特別委員会に付託している。（衆先228）

第三十三条　議院において特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない案件について、特別委員会が設けられた場合には、その所管に属する案件については、議長は、これをその委員会に付託する。

第三十四条　特別委員会に付託した案件に関連がある他の案件については、議長は、議院に諮りその委員会に併せて付託することができる。

第三十五条　予備審査のため参議院又は内閣から送付された議案については、前五条の規定を準用する。

第三十六条　議員がその発議した議案及び動議を撤回しようとするときは、発議者の全部からこれを請求しなければならない。委員会の議題となった後にこれを撤回するには委員会の許可を要し又会議の議題となった後には、議院の許可を要する。

議員発議の議案の撤回は、発議者全部の請求を必要とするが、賛成者の同意は必要としない。(衆先182)
委員会において動議を撤回するには発議者全部からこれを請求しなければならないが、賛成者の同意は要しない。動議は議題となる前はいつでも撤回することができる。（委先94、95）
議員発議の法律案を修正するには、その発議者である委員が修正の動議を提出する。（委先97）

第三十六条の二　議員が議案を発議して、その議案が議決に至らないうちに、成規の賛成者を欠くに至った場合は、速かにこれを補充しなければならない。

　　前項の補充ができないときは、その議案は消滅する。

　　　第七章　委員会

　　　　第一節　通則

第三十七条　委員の選任は、すべて議長の指名による。

第三十八条　委員会に一人又は数人の理事を置き、その委員がこれを互選する。

　　委員長に事故があるときは、理事が委員長の職務を行う。

各委員会の理事の員数及び各会派の割当てについては、議院運営委員会の決定した基準によるのが例である。(衆先116)
理事の員数は、第92回国会昭和55年7月17日以降原則として、議院運営委員会及び予算委員会は9人、委員数20の委員会は5人、委員数25人以上の委員会は8人となっている。(委先22)
理事の互選については、第1回国会以来すべて委員会の決議により委員長の指名に一任し、委員長は、理事を割り当てられた会派からあらかじめ申し出た候補者について指名している。（委先24）
委員長は、委員会の運営に関する諸般の事項について理事と協議するため、必要があるときは理事会を開会する。第26回国会昭和32年2月5日の常任委員長会議において「理事会は、これを非公開とすること。」との申合せを行った。(委先27)

第三十九条　委員に選任された者は、正当の理由がなければ、その任を辞することができない。

　　委員がその任を辞そうとするときは、理由を附し、その委員長を経由して、議長の許可を得なければならない。

委員の辞任は、その所属会派からの文書による申出により、委員長を経由して、議長の許可を得るのが例である。(委先14)

第四十条　委員に欠員を生じたときは、その補欠は議長の指名による。

第四十一条　委員会は、議院の会議中は、これを開くことができない。但し、議長の許可を得たときは、この限りでない。

第四十二条　削除

第四十三条　委員会は、小委員会を設けることができる。

小委員会は委員会において必要があるとき、その決議により、議案及び請願の審査又は特定事項の調査若しくは法律案、修正案等の起草のため、また閉会中審査を行うため設ける。（委先222）
小委員の員数は小委員会設置のときに委員長の発議若しくは委員の動議により委員会の議決で定めている。（委先223）
小委員及び小委員長の選任は委員会において委員長の指名に一任している。（委先224）
小委員長に事故があるときは、小委員の中から小委員長代理を選定している。（委先225）
小委員及び小委員長の辞任は、あらかじめ委員会の決議によりその許可を委員長に一任するのが例である。（委先226）
小委員会が議事を開き議決するには、その小委員の半数以上の出席を要している。（委先229）

第四十四条　委員会は、議案が付託されたときは、先ず議案の趣旨についてその説明を聴いた後、審査に入る。

内容が簡単な議案あるいは趣旨説明を聴取し後会に継続した議案等については、委員会に諮った後、趣旨説明の聴取を省略することがある。（委先81）

第四十五条　委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる。

　　委員から発言を求めたときは、その要求の順序によって、委員長がこれを許可する。

　　委員から発言の順序について、異議の申立があるときは、委員長は、これを委員会に諮らなければならない。

通例は質疑が終局した後、討論に入っている。（委先86）
案件の内容が簡単であること等のため討論の申出がない場合においては、委員長からその旨を告げ討論を省略している。（委先89）
修正案は原案と一括して討論する例である。（委先101）
予算の編成替えを求める動議については、本案を併せて討論を行うのが例である。（委先136）

第四十五条の二　委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣（法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている各庁の副長官を含む。以下同じ。）若しくは大臣政務官（長官政務官を含む。以下同じ。）に対して行う。

第四十五条の三　委員会は、前条の規定にかかわらず、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出頭を求め、その説明を聴く。

政府参考人とは、政府特別補佐人以外の政府職員その他の政府関係機関の役員又は職員等をいう。（委先57）

第四十六条　委員会は、審査又は調査中の案件に関して、委員でない議員に対し必要と認めたとき、又は委員でない議員の発言の申出があったときは、その出席を求めて意見を聴くことができる。

第四十七条　議案を修正しようとする委員は、予め修正案を委員長に提出しなければならない。

　　前項の修正案が法律案に対するもので、予算の増額を伴うもの又は予算を伴うこととなるものについては、修正の結果必要とする経費を明らかにした文書を添えなければならない。

修正の動議は原案の討論に入るまでに提出する。（委先96）
議案修正の範囲は広範であって、字句を修正し、又は議案の内容を変更するのはもとより、議案を併合し又は題名を変更するのはすべて修正の範囲内である。（委先98）
修正案が提出されたときは、討論に入るまでに提出者からその趣旨説明を求めるが、修正案の内容が簡単な場合等において趣旨説明の聴取を省略したこともある。（委先99）
委員から提出された修正案についてその提出者に対し質疑を行ったことがあり、修正案について国務大臣等に対して意見を求めたこともある。（委先100）

第四十七条の二　委員長の信任又は不信任に関する動議を発議するには、委員の五分の一以上の賛成を要する。

委員長の信任又は不信任に関する動議の議事については、委員長の指定する理事が委員長の職務を行う。（委先29）
委員長の信任又は不信任に関する動議は先決問題となる。（委先91）

第四十八条　委員会は、小委員会を設けて修正案を審査させることができる。

第四十八条の二　委員会は、予算を伴う法律案を提出しようとするときは、その決定の前に、内閣に対して、意見を述べる機会を与えなければならない。

予算を伴う法律案には、歳出の増加を伴うもの、歳入の減少を伴うもの、次年度以降の予算に影響を及ぼすものなどがあるが、委員会の成案決定の際に内閣の意見を聞いている。（委先103）

第四十八条の三　委員会が予算を伴う法律案を提出するときは、その法律施行に関し必要とする経費を明らかにした文書を添えなければならない。

第四十九条　委員長が自ら討論しようとするときは、理事をして又は委員の中から代理者を指名し、委員長席に着かせなければならない。

第五十条　討論が終局したときは、委員長は問題を宣告して表決に付する。

委員会における採決の方法は、起立のより若しくは挙手により又は異議の有無を諮る。（委先109）
起立により採決するときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。可否の結果を認定しがたいときは、念のため否とする者を起立させて採決する。（委先110）
問題について反対がないと考えられる場合等においては、委員長は異議の有無を委員会に諮り、異議がないと認めたときは可決の旨を宣告する。異議があるときは起立又は挙手により採決する。（委先111）
採決は案件ごとに行うが、数個の案件を一括して採決することもある。（委先112）
一法律に対する廃止案と改正案とを一括議題として審査するときは、廃止案を先に採決する。第26回国会昭和32年4月25日の運輸委員会、第40回国会昭和37年3月28日の商工委員会、第118回国会平成2年6月21日の税制問題等に関する調査特別委員会（委先113）
修正案は原案よりも先に採決する。（委先114）
数個の修正案が提出された場合は、委員長が採決の順序を定める。（委先115）
数個の修正案中共通事項があるときは、その共通部分から又は共通でない部分から採決し、また各修正案全体の趣旨目的等にかんがみ別個のものとして各案ごとに採決することもある。（委先116）
原案の一部修正を内容とする修正案が可決されたときは、修正部分を除いて原案について採決する。ただし原案の全部修正を内容とする修正案が可決されたときは、改めて原案について採決しない。（委先117）
参議院において衆議院から送付した法律案について審議中、その法律案が法律として制定されるものとして、その一部を改正する内容を含む法律案を議決したことがある。（委先123）
議案を議決した結果当然異動を生ずべき事項その他用字、例文等形式に関する事項について整理を必要とするときは、委員長に一任する。（委先125）
委員会の審査を終了した後、修正等の必要を認めた案件についてやむを得ない事由があるとき、報告書の提出前に、又は報告書の提出後にこれを撤回して再議に付したことがある。(委先126)

直近の例　第15回国会昭和28年3月12日の大蔵委員会

本会議又は委員会において既に議決した案件と同一の事項をないようとする案件については、委員長が委員会に諮り又は諮らないで、議決を要しない旨を宣告する。宣告しない場合においても以後委員会の議題にしない。（委先127）
委員会において付託された案件を議決した際、委員の動議又は委員長の発議によって附帯決議を付することがある。この場合数個の案件に同一内容の附帯決議を付したことがある。（委先128）
委員会において審査中又は調査中の案件に関して、委員長の発議又は委員の動議により決議を行うことがある。（委先130）
予算総額の範囲内においてある款項の金額を減額し、ある款項の金額を増額する修正を行ったことがある。（委先137）
特別会計予算の予算総額を増額する修正を行ったことがある。（委先138）
政府関係機関予算の予算総額を増額する修正を行ったことがある。（委先139）

第五十一条　表決の際現在しない委員は、表決に加わることができない。

第五十二条　委員は、表決の更正を求めることができない。

第五十三条　委員会は、議長を経由して審査又は調査のため、証人の出頭を求めることができる。

証人の出頭を求めるときは、証言を求める案件、証言を求める事項、出頭を求める証人の氏名及び住所、出頭を求める理由、日時及び場所を記載した証人出頭要求書を議長に提出し、議長から書面をもって証人の出頭を求める。（委先181）
第2回国会から第4回国会までの各国会において設置された不当財産取引調査特別委員会、第5回国会から第9回国会までの各国会において設置された考査特別委員会及び第10回国会から第24回国会までの各国会において設置された行政監察特別委員会は、それぞれ設置に関する決議に基づき議長を経由しないで証人の出頭を求めた。（委先184）
議長から証人の出頭を求める書面には、証言を求める案件、具体的に記載された証言を求める事項、日時、場所及び正当の理由がなくて出頭しない場合の罰について記載する。（委先185）
議長から証人の証言を求める書面には、証言を求める案件、具体的に記載された証言を求める事項、日時、現在場所及び正当の理由がなくて証言を拒んだ場合の罰について記載する。（委先186）

第五十四条　証人の発言は、その証言を求められた範囲を超えてはならない。

　　証人の発言が前項の範囲を超え又は証人に不穏当な言動があったときは、委員長は、その発言を禁止し又は退場を命ずることができる。

第5回国会閉会中昭和24年7月25日の考査特別委員会において、証人の発言が証言を求められた範囲を超え、かつ、不穏当であったため、委員長はその発言を禁止し、退場を命じた。（委先65）

第五十五条　委員会において、審査又は調査のため、委員を派遣しようとするときは、議長の承認を得なければならない。

委員会が委員を派遣しようとするときは、派遣の目的、派遣委員の氏名、派遣の期間及び派遣地名を明らかにして、文書をもって議長の承認を求めている。（委先212）
委員会から議長に対し委員派遣の承認を申請したときは、議長は議院運営委員会に諮問し、その答申に基づいて承認するか否かを決している。閉会中の委員派遣については、議院運営委員会があらかじめ定めた基準に基づいて、議長が承認するか否かを決している。（委先213）

第五十六条　委員会は、議長を経由して審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を要求することができる。

内閣、官公署に対し委員会が報告又は記録の提出を求める必要があるときは、通常は理事会において協議し,委員長から直接その提出を求めている。また第2回国会から第4回国会までの各会期において設置された不当財産取引調査特別委員会、第5回国会から第9回国会までの各会期において設置された考査特別委員会及び第10回国会から第24回国会までの各会期において設置された行政監察特別委員会は、それぞれの設置に関する決議に基づき、議長を経由しないで委員会から直接帳簿、書類等の記録の提出を求めた。（委先217）

第五十六条の二　委員会は、審査又は調査のため、事務局の調査局長(第八十六条の二第一項において｢調査局長｣という。）又は法制局長に対して、その審査又は調査のために必要な調査（以下「予備的調査」という。｣を行い、その結果を記載した報告書を提出するよう命ずることができる。

第五十六条の三　四十人以上の議員は、連名で、委員会が前条の命令を発するよう要請する書面を、議長に提出することができる。

　議長は、前項の書面の提出を受けたときは、これを適当の委員会に送付する。

　委員会は、前項の規定による書面の送付を受けたときは、当該要請に係る前条の命令を発するものとする。ただし、当該要請に係る予備的調査が国民の基本的人権を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。

第141回国会平成9年12月11日の議院運営委員会において、次のとおり申合せを行った。　国会法等の一部を改正する法律案等の運用に関する申合せ　　１　40人以上の議員が予備的調査に係る要請を行うときは、当該予備的調査に係る委員会を定めて要請することができるものとすること。　　２　前項の予備的調査に係る要請があった場合には、各委員会においては、本制度上の基本的人権に係る要件が恣意的に運用されることとならないよう十分配慮すること。なお、刑事訴追を受けている事件については、予備的調査を命ずることは見合わせること。　　３　各委員会の命により調査局長等が予備的調査を行う場合において、調査局長等が行った調査協力要請を官公署が拒否したときは、当該委員会は、官公署に対し、調査協力要請に応じることができない理由を述べさせることができるものとすること。

第146回(臨時)国会　平成11年12月15日、議長は、議員50名から法務委員会への送付を定めて提出された「神奈川県警の警察官不祥事発生の対応に関する予備的調査」の要請書を地方行政委員会へ送付した。(衆先133)

第五十六条の四　委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、議長を経由して、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。

第五十七条　委員会は、議員から委員会議録その他の参考資料の閲覧を求められたときは、審査又は調査に支障のない限りこれを許さなければならない。

第五十八条　削除

第五十九条　委員会は、その審査を終った案件が緊急を要するものと認めたときは、議院の会議を開くことを議長に求めることができる。

第六十条　委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、他の委員会と協議して、連合審査会を開くことができる。

連合審査会は案件を所管する委員会が他の委員会から開会の申入れを受け、これを受諾して開くのが例であるが、相互に関連する案件を所管する各委員会がそれぞれの案件について相互に申し入れ、受諾して連合審査会を開会したことがある。（委先253）
連合審査会開会の日時は案件を所管する委員会の委員長が、申入れをした委員会の委員長と協議した後、定めている。（委先254）
連合審査会については、案件を所管する委員会の委員長が委員長の職務を行っている。（委先256）
連合審査会においては、案件について表決は行わない。（委先257）

第六十条の二　内閣提出の議案中、衆議院の修正にかかる部分につき、参議院から要求があったときは、その所管の委員長又は修正案の提出者は、参議院において修正の趣旨を説明することができる。

参議院の修正を経た内閣提出議案について参議院の委員長又は修正案の提出者からその修正の趣旨について説明を聞くことがあるが、便宜国務大臣等から参議院の修正について説明を聞いたことがある。（委先83）

第六十一条　委員会は、委員会議録を作り、次の事項を記載する。

　一　開会、休憩及び散会の年月日時刻

　二　出席した委員の氏名

　三　出席した委員外議員の氏名

　四　出席した国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官及び政府特別補佐人の氏名

　五　委員の異動

　六　付託案件の件名

　七　会議に付した案件の件名

　八　議事

　九　表決の数

　十　決議の要領

　十一　公聴会

　十二　証人

　十三　参考人（政府参考人を含む。第八十五条の二第一項を除き、以下同じ。）

　十四　委員の派遣

　十五　報告又は記録の提出の要求

　十六　報告書

　十七　その他重要な事項

委員会議録の記載事項中議事に関する部分については速記法によって速記した議事を記載するのが例である。（委先278）
委員会の議事に関係のある簡単な参考文書等を委員長が必要と認め又は委員会に諮って委員会議録に掲載することがある。（委先284）

第六十二条　委員会議録は、委員長及び理事がこれに署名し、議院に保存する。

第六十三条　委員会議録は、これを印刷して各議員に配付する。但し、秘密会議の記録中特に秘密を要するものと委員会で決議した部分及び第七十一条の規定により委員長が取り消させた発言については、この限りでない。

秘密会議の記録中特に秘密を要するものと委員会で決議した部分は、印刷配布しないで、密封して保存する。（委先280）
委員長が取り消させた委員の発言は、委員会議録に記載しない。また、委員、委員でない議員、国務大臣等が自ら取り消した言辞も同様である。（委先281）

第六十四条　委員会における議員以外の者の傍聴については、第二百二十六条乃至第二百三十一条の規定を準用する。

第六十五条　委員会が閉会中審査をする場合には本章の規定を準用する。

　　　　第二節　委員長の権限

第六十六条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持し、委員会を代表する。

第六十七条　委員長は、委員会の開会の日時を定める。

　　委員の三分の一以上から要求があったときは、委員長は、委員会を開かなければならない。

委員会開会の要求に日時の指定がある場合においても、開会の日時は、委員長が定める。(委先38)

第六十七条の二　議院運営委員長は、特に緊急の必要があるときは、会期中、何時でも、委員会を開くことができる。但し、議院の会議中は議長の許可を要する。

第六十八条　委員長は、委員会に諮り質疑、討論その他の発言につき、時間を制限することができる。

　　予め時間を制限する場合は、各委員に対して均等にしなければならない。

発言時間を制限した例（委先44）

第112回国会昭和63年4月1日の法務委員会において、委員長は、委員会に諮り、討論の時間を一人5分以内に制限した。
第145回国会　平成11年8月13日の法務委員会において、委員から提出された「討論は三分以内とされたい。」との動議が可決された結果、委員長は、討論の時間を一人三分以内に制限した。

第六十九条　委員長は、衆議院提出の議案で、その委員会の所管に属するものについて、参議院から要求があったときは、その院において、提案の趣旨を説明することができる。

第七十条　委員長は、他の委員会に出席して、意見を述べることができる。

委員長の指定する委員が他の委員会に出席して意見を述べたこともある。第19回国会昭和29年5月26日水産委員会理事は、委員長の指定により、内閣提出法律案を審査中の建設委員会に出席し、同法律案に対する水産委員会の修正意見を述べた。（委先47）

第七十一条　委員が国会法又はこの規則に違いその他委員会の秩序をみだし又は議院の品位を傷つけるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させる。命に従わないときは、委員長は、当日の委員会を終るまで発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

発言が議題外にわたり若しくは許可の範囲を超え又は議事の進行を阻害するものと認め、委員長が注意をし又はその発言の中止を命じたことがある。（委先62）
不穏当と認める発言に対しては、委員長は注意をし又は取消を命ずる。（委先63）
制止の命に従わない委員に対し、委員長が退場を命じたことがある。第6回国会昭和24年11月17日の予算委員会において、委員長は、発言中止の命に従わない委員に退場を命じた。第8回国会閉会中昭和25年10月3日の農林委員会において、委員長代理は、制止の命に従わない委員に退場を命じた。（委先64）

第七十二条　委員長は、委員会の議事を整理しがたいとき又は懲罰事犯があるときは、休憩を宣告し又は散会することができる。

第七十三条　委員長は、議員以外の者で報道の任務にあたる者その他の者の傍聴を許可することができる。

第七十四条　委員長は、委員会の秩序を保持するため、必要があるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

第七十五条　委員長は、委員会において、懲罰事犯があると認めたときは、これを議長に報告し処分を求める。

国１２１

第39回（特別）帝国議会大正6年7月13日、議長は委員長から委員会において懲罰事犯があるとの報告を受けたので、懲罰委員に付する旨を宣告した。（衆先401）

　　　　第三節　公聴会

第七十六条　公聴会は、議院又は議長から付託された議案の審査のためにこれを開くことができる。

第七十七条　委員会は、予備審査のためにも、公聴会を開くことができる。

第七十八条　委員会において、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

公聴会を開こうとするときは、公聴会を開こうとする議案及び意見を聞こうとする問題を記載した文書をもって、議長の承認を求める。（委先242）
委員会から議長に対し公聴会開会の承認を求めたときは、議長は議院運営委員会に諮問しその答申に基づいて承認するか否かを決している。（委先243）

第七十九条　公聴会開会について議長の承認があったときは、委員長は、その日時及び公聴会において意見を聴こうとする案件を公示する。

公聴会開会に関する公示は、意見を聞こうとする問題、開会日時及び場所、意見を述べようとする者の申出の方法及び期限、公述人の選定及び通知、旅費及び日当の支給等を官報に掲載して行っている。（委先244）
公示した公聴会の開会日時を事前に変更したことがある。（委先245）
公聴会を、あらかじめ公示した当日に開くに至らなかったため、後日開会したことがある。（委先246）

第八十条　重要な案件について、公聴会を開くことを希望する者又は公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書を以て予めその理由及び案件に対する賛否をその委員会に申し出なければならない。

第八十一条　公聴会において、その意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（これを公述人という。）は、予め申し出た者及びその他の者の中から委員会においてこれを定め、本人にその旨を通知する。

　　予め申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

第八十二条　公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を受けなければならない。

第八十三条　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

　　公述人の発言が前項の範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があったときは、委員長は、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

第八十四条　委員は、公述人に対して質疑することができる。但し、公述人が委員に質疑することはできない。

第八十五条　公述人は、委員会の同意を得た場合には代理人をして意見を述べさせ又は文書で意見を提示することができる。

公述人が、委員会の同意を得て、代理人をして意見を述べさせた場合　第10回国会昭和26年2月17日の予算委員会公聴会、第19回国会昭和29年3月2日の大蔵委員会公聴会（委先250）
公述人が、委員会の同意を得て、文書をもって意見を提示した場合　第2回国会昭和23年6月29日の文教委員会公聴会（委先251）

第八十五条の二　委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

　　参考人の出頭を求める場合には、委員長は、本人にその旨を通知する。

　　政府参考人に対する前項の通知は、当該公務所を通じて行う。　　

　　参考人については、第八十二条乃至第八十四条の規定を準用する。

参考人の出頭を求めるときは、委員長から、意見を求める案件、日時及び場所を記載した書面を持って本人に通知する。（委先208）
参考人として外国人から意見を聞いたことがある。第126回国会平成5年5月18日の国会等の移転に関する特別委員会（委先209）
委員会において小委員会に参考人の出頭を求めその意見を聞くことと決定し、小委員会において参考人から意見を聞くことがある。（委先210）
委員会において参考人の出頭を求めることに決し、その意見を連合審査会においてきこことがある。第104回国会昭和61年4月10日の大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会（委先211）

　　　　第四節　報告及び報告書

第八十六条　委員会が付託案件について審査又は調査を終ったときは、議決の理由、費用その他について簡明に説明した報告書を作り、委員長からこれを議長に提出しなければならない。

　　委員会が国会法第五十七条の三の規定により、内閣に対して意見を述べる機会を与えた場合は、その意見の要旨を報告書に記載しなければならない。

報告書の作成については、委員会の決議により委員長に一任するのが例であるが、委員会に諮って報告書を決定したことがある。（委先262）
議長に提出した報告書を、付託された案件が本会議の議題となる前に、議長の許可を得て撤回したことがある。　第6回国会昭和24年11月29日の厚生委員会、第13回国会昭和27年5月23日の懲罰委員会、第13回国会昭和27年6月23日の通商産業委員会（委先265）

第八十六条の二　委員会が調査局長又は法制局長から予備的調査の結果を記載した報告書の提出を受けたときは、委員長からその写しを議長に提出しなければならない。

　議長は、前項の規定による報告書の写しの提出を受けたときは、これを議院に報告しなければならない。

第八十七条　委員長は、付託案件が議院の会議の議題となったとき、委員会の経過及び結果を議院に報告する。

　　委員長は、前項の報告を他の委員に委託することができる。

　　小委員長又は主査は、委員長の報告について補足することができる。

国会法第57条の3の規定により内閣の意見を聞いた場合には、併せてその旨を報告するのが例である。（委先266）

第八十八条　委員会において少数で廃棄された意見を議院に報告しようとする者は、委員会の報告書が提出されるまでに、少数意見の報告を作り、成規の賛成者と連署し、委員長を経由して、これを議長に提出しなければならない。

第八十九条　議長は、委員会において特に秘密と認めた部分及び第七十一条の規定により委員長が取り消させた発言の部分を除き、委員会の報告書及び少数意見の報告書を印刷して、各議員に配付する。

第九十条　小委員会において審査又は調査を終ったときは、小委員長は、その経過及び結果を委員会に報告する。

第九十一条　委員会が、閉会中その審査を終らなかった案件については、次の会期の始めにその旨の報告書を議長に提出しなければならない。

　　　　第五節　常任委員会

第九十二条　各常任委員会の委員の員数及びその所管は、次のとおりとする。ただし、議院の議決によりその員数を増減し、又はその所管を変更することができる。

一　内閣委員会　　三十人

１　内閣の所管に属する事項（安全保障会議に関する事項を除く。）

２　人事院の所管に属する事項

３　宮内庁の所管に属する事項

４　総務庁の所管に属する事項

５　北海道開発庁の所管に属する事項

６　沖縄開発庁の所管に属する事項

７　他の常任委員会の所管に属さない総理府の所管に属する事項

二　地方行政委員会　　三十人

１　地方公共団体に関する事項

２　自治省の所管に属する事項

３　公安委員会の所管に属する事項

三　法務委員会　　三十人

１　法務省の所管に属する事項

２　裁判所の司法行政に関する事項

四　外務委員会　　三十人

１　外務省の所管に属する事項

五　大蔵委員会　　四十人

１　大蔵省の所管に属する事項（予算委員会及び決算行政監視委員会の所管に属する事項を除く。）

六　文教委員会　　三十人

１　文部省の所管に属する事項

２　教育委員会の所管に属する事項

３　日本学術会議の所管に属する事項

七　厚生委員会　　四十人

１　厚生省の所管に属する事項

八　農林水産委員会　　四十人

１　農林水産省の所管に属する事項

九　商工委員会　　四十人

１　通商産業省の所管に属する事項

２　経済企画庁の所管に属する事項

３　公正取引委員会の所管に属する事項

４　公害等調整委員会の所管に属する事項（鉱業等に係る土地利用に関する事項に限る。）

十　運輸委員会　　三十人

１　運輸省の所管に属する事項

十一　逓信委員会　　三十人

１　郵政省の所管に属する事項

十二　労働委員会　　三十人

１　労働省の所管に属する事項

十三　建設委員会　　三十人

１　建設省の所管に属する事項

２　国土庁の所管に属する事項

十四　安全保障委員会　　四十人

１　防衛庁の所管に属する事項

２　安全保障会議に関する事項

十五　科学技術委員会　　二十五人

１　科学技術庁の所管に属する事項

十六　環境委員会　　二十五人

１　環境庁の所管に属する事項

２　公害等調整委員会の所管に属する事項（商工委員会の所管に属する事項を除く。）

十七　予算委員会　　五十人

１　予算

十八　決算行政監視委員会　　四十人

１　決算

２　予備費支出の承諾に関する事項

３　決算調整資金からの歳入の組入れの承諾に関する事項

４　国庫債務負担行為総調書

５　国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書

６　その他会計検査院の所管に属する事項

７　会計検査院が行う検査の結果並びに総務庁が行う監察及び総務庁が監察に関連して行う調査の結果についての調査に関する事項

８　行政に関する国民からの苦情の処理に関する事項

９　１から８までに掲げる事項に係る行政監視及びこれに基づく勧告に関する事項

十九　議院運営委員会　　二十五人

１　議院の運営に関する事項

２　国会法及び議院の諸規則に関する事項

３　議長に諮問に関する事項

４　裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する事項

５　国立国会図書館に関する事項

二十　懲罰委員会　　二十人

１　議員の懲罰に関する事項

２　議員の資格争訟に関する事項

第6回国会昭和24年11月26日の本会議において、外務委員会の委員の員数20人を35人とする動議を可決した。（委先2）
決算についてはその収入支出が適法であるか又は予算の目的に違うことがないかどうかを審査し、是認すべきでないものについては不法又は不当と、その他のものについては異議がないと議決する。（委先142）
国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書についてはこれを是認すべきか否かを議決する。（委先143）
国庫債務負担行為総調書については大蔵大臣又は政府委員から説明を聞き、質疑を行った後、異議の有無を議決する。（委先144）

第九十三条　削除

第九十四条　常任委員会は、会期中に限り議長の承認を得てその所管に属する事項につき、国政に関する調査をすることができる。

　　常任委員会が議長の承認を求めるには、その調査しようとする事項、目的、方法及び期間等を記載した書面を議長に提出しなければならない。

　　議長は、前項の要求を承認したときは、これを議院に報告しなければならない。

国政調査承認要求書が提出されたときは、第１回国会から第９回国会まではその都度議長は議院運営委員会に諮問してその答申に基づいてこれを承認していたが、第10回国会昭和25年12月10日の議院運営委員会において、今後は特別の場合を除き議院運営委員会に諮問しないで議長限りで処理されたい旨を答申したので、その後は議長限りでこれを処理するのが例である。（委先179）
常任委員会は、特別委員会に付託された案件と内容を同じくする事項については、国政調査を行わない。（委先180）

第九十五条　二箇以上の常任委員会の間に、その所管事項について争があるときは、議長は、議院に諮りこれを決する。

第九十六条　削除

第九十七条　予算委員会及び決算行政監視委員会は、その審査の必要によりこれを数箇の分科会に分かつことができる。各分科会には主査を置き、その分科員がこれを互選する。

各委員の所属分科会は委員会の決議により委員長に一任し、委員長はあらかじめ申し出た各委員の希望を参酌して決めるのが例である。（委先232）
分科員の配置はほぼ同数とするのが例である。（委先233）
分科員は本務員として所属する分科会のほか、他の一分科会又は数分科会に兼務員として出席発言することができる。（委先234）
主査の選任は第1回国会以来、委員会の決議により委員長の指名に一任している。（委先236）
主査に事故があるときは、主査が本務員の中から主査代理を選定している。（委先237）
分科会が議事を開き議決するには、その本務員の半数以上の出席を要する。（委先239）
分科会における予算の審査は、各省庁別に国務大臣等から説明を聞き、細目にわたる質疑を行い、討論採決は行わない。（委先134）
分科会の審査を終了したときは、主査から直ちに報告書を委員長に提出する。（委先240）
分科会における審査の経過は、委員会において主査が報告する。（委先241）

第九十八条　常任委員会が参議院の常任委員会と合同審査会を開くには、委員長が参議院の委員長と協議した後、その決議をしなければならない。

第九十九条　常任委員会は、合同審査会に付した案件について、その合同審査会が終るまで表決を行うことができない。

　　　　第六節　特別委員会

第百条　特別委員会の委員の員数は、その設置のときに議院の議決でこれを定める。但し、必要があるときは、議院は、その員数を増加することができる。

特別委員会の委員の員数が増加された場合（委先7）

第1回国会昭和22年8月14日の本会議において、隠退蔵物資等に関する特別委員会の委員数を10名増加した。

第16回国会昭和28年7月21日の本会議において、水害地緊急対策特別委員会の委員数を10名増加した。

第24回国会昭和31年3月23日の本会議において、公職選挙法改正に関する調査特別委員会の委員の員数を10人増加した。
第145回国会平成11年5月14日の本会議において、行政改革に関する特別委員会の委員を10人増加した。

第百一条　特別委員長の互選は、委員選任の当日又は翌日これを行う。

　　特別委員長の互選は、無名投票でこれを行い、投票の最多数を得た者を当選人とする。得票数が同じときは、くじでこれを定める。

　　特別委員長は、投票によらないで、動議その他の方法により、これを選任することができる。

　　委員長が選任されるまでは、年長者が委員長の職務を行う。

年長者が欠席の場合は、出席委員中の年長者が委員長の職務を行う。（委先20）
委員長を互選する場合は、第1回国会以来投票によったことはなく、すべて推薦によっている。（委先21）

第百二条　特別委員長の辞任は、その委員会がこれを決する。

　　　第八章　会議

　　　　第一節　開議、散会及び延会

第百三条　会議は、午後一時に始める。但し、議院において特に議決したとき又は議長が必要と認めたときは、この限りでない。

第百四条　開議の時刻に至ったときは、議長は、議長席に着き諸般の事項を報告した後、会議を開くことを宣告する。

　　議長が会議を開くことを宣告するまでは、何人も議事について発言することができない。

諸般の報告は議長が必要と認めるときは、会議中においてもしている。（衆先225）

会議において議長が報告している事項は、当選証書の対照、内閣総辞職通知書受領、賀詞奉呈、弔詞奉呈などである。（衆先226）

第百五条　議事日程に記載した案件の議事を終ったときは、議長は散会する。

　　議事が終らない場合でも午後六時を過ぎたときは、議長は、議院に諮らないで延会することができる。

第百六条　出席議員が総議員の三分の一に充たないときは、議長は、相当の時間を経て、これを計算させる。計算二回に及んでも、なお、この定数に充たないときは、議長は、延会しなければならない。

　　会議中に前項の定数を欠くに至ったときは、議長は、休憩を宣告し、又は延会しなければならない。

第百七条　議長が散会、延会又は休憩を宣告した後は、何人も議事について発言することができない。

　　　　第二節　議事日程

第百八条　会議を開こうとするときは、議長は、予め議事日程を定めてこれを議院に報告する。

第百九条　議事日程には、開議の日時及び会議に付する案件並びにその順序を記載する。

議事日程記載はおおむね次の順序によっている。1議院の構成に関するもの　■議長、副議長の選挙　■議席の指定　■会期の件及び会期延長の件　■常任委員の選任　■常任委員長の選挙及びその辞任　■事務総長の選挙　■政治倫理審査会委員の選任　■特別委員会設置の件　■常任委員長解任決議案　■懲罰事犯の件　■議員の逮捕について許諾を求めるの件　■両院協議会協議委員の選挙　２内閣総理大臣の指名その他　■内閣総理大臣の指名　■内閣不信任決議案、国務大臣不信任決議案　３国務大臣の演説及びこれに対する質疑、議案の趣旨の説明及びこれに対する質疑　４議案　■予算　■両院協議会成案、回付案　■決議案　■条約、法律案、決算、予備費の使用等について承諾を求める議案、国会の承認を求めるの件、その他の議案（これらの議案は、委員会の報告の順序により委員会別に記載する。）（衆先199）

第百十条　議事日程は、衆議院公報に記載し、且つ、官報にこれを掲載し、各議員に配付する。

第14回帝国議会明治32年11月22日議長は、今般衆議院より衆議院公報を発刊し、議事日程及び委員会の開会その他の通知はすべてこれを掲載し、書面による通知は特に至急を要するものを除き、これを廃止したい旨を議院に諮り異議なく可決し、次いで公報の様式について議院に諮り異議なく可決した。（衆先461）

第百十一条　委員会の審査を省略しようとする案件については、発議者又は提出者は、発議又は提出と同時に、書面でその旨を議長に要求しなければならない。

　　内閣は、参議院において委員会の審査省略を要求しなかった議案については、衆議院においてその要求をすることができない。

　　第一項の要求があった案件については、議長は、これを議事日程に記載し、議院において委員会の審査を省略するかどうかを決する。

第1回国会昭和22年8月7日の議院運営委員会において、委員会提出法律案については委員会審査省略の要求があったものとして取り扱うことに決定し、以来これに従い、議院に諮り委員会の審査を省略するのが例である。（委先71）

第百十二条　議長が必要と認めたとき又は議員の動議があったときは、議長は、討論を用いないで議院に諮り、議事日程の順序を変更し、又は他の案件を議事日程に追加することができる。

第百十三条　議事日程に記載した案件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事を終らなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。

　　　　第三節　議事

第百十四条　議長は、案件を議題とするときは、その旨を宣告する。

第百十五条　委員会の審査した案件が議題となったときは、先ず委員長がその経過及び結果を報告し、次いで少数意見者が少数意見の報告をする。

　　委員長及び少数意見者が、前項の報告をする場合には自己の意見を加えてはならない。

委員長報告の際に、報告者が議席にいないときは、便宜その議事を一時延期するのが例である。（衆先237）

第百十六条　委員長及び少数意見者の報告が終った後、議長は、修正案の趣旨を弁明させる。

第百十七条　委員会の審査を省略する議案については、議題となったとき発議者又は提出者をしてその趣旨を弁明させる。

議案の賛成者は、発議者に代わって趣旨弁明をすることができる。（衆先245）
委員会の審査を省略するに決した議案で、提出者から趣旨弁明省略の申出があり、これを省略して直ちに議決したことがある。（衆先250）

第百十八条　議員の質疑が終ったときは、討論に付しその終局の後、案件を表決に付する。

第百十九条　議院は、常任委員会の報告を受けた後、更にその案件を同一の委員会又は特別委員会に付託することができる。特別委員会の報告があったものについては、同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。

第13回国会昭和27年6月10日の本会議において、畜犬競技法案を議題とし、農林委員長の報告の後、院議により更にその議案を農林委員会に再付託した。（衆先231）（委先74）

第百二十条　議院は、議決の結果、議案中互に抵触する事項、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。

第113回（臨時）国会昭和63年11月16日の本会議において、内閣提出法律案を修正議決した際、議長は、右議案議決の結果生ずる条項の整理を議長に一任されたいと発議し、そのとおり決したので、条項を整理して参議院に送付した。（衆先323）

第百二十一条　委員会の審査を省略しないと決した議案については、議長が、これを適当の委員会に付託する。

第百二十二条　削除

　　　　第四節　発言

第百二十三条　すべて発言は、演壇でこれをなさなければならない。但し、議長の許可を得たときは、この限りでない。

第百二十四条　議長は議席で発言する議員を演壇に登らせることができる。

第百二十五条　会議において発言しようとする者は、予め参事に通告することを要する。但し、やむを得ないときは、この限りでない。

質疑又は討論の発言者数及びその順位は、議院運営委員会において各会派の所属議員数の比率及びその大小により定めている。（衆先268）また議院運営委員会において発言時間を申し合わせている。（衆先270）

第百二十六条　通告しない議員は、通告した議員がすべて発言が終った後でなければ、発言を求めることができない。

第百二十七条　通告しないで発言しようとする者は、起立して議長と呼び自己の氏名を告げ、議長の許可を得た後、発言することができる。

第百二十八条　二人以上起立して発言を求めたときは、議長は、先起立者と認めた者を指名して発言させる。

第百二十九条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係があるもの又は直ちに処理する必要があると認めたものの外は、これを許可する時機は、議長がこれを定める。

第百三十条　延会又は休憩のため発言を終らなかった議員は、更にその議事を始めるときに前の発言を継続することができる。

第百三十一条　委員長又は少数意見者は、その報告を補足するため発言することができる。

第百三十二条　資格争訟を提起された議員又は懲罰事犯があると告げられた議員は、弁明のため発言することができる。

第百三十三条　会議においては、意見書又は理由書を朗読することはできない。但し、引証又は報告のために簡単な文書を朗読することは、この限りでない。

第百三十四条　発言は、すべて議題外に渉り又はその範囲を超えてはならない。

第百三十四条の二　質疑は、同一議員につき、同一の議題について三回を超えることができない。

緊急質問についても三回を超えることができない。（衆先424）

第百三十五条　議事日程に記載した案件について討論しようとする者は、反対又は賛成の旨を明かにして通告しなければならない。

第百三十六条　委員会は、その委員の中から討論者を指名して議長に申し出ることができる。議長が承認した討論者については、他の通告者より先きにその発言を許さなければならない。

委員会がその委員の中から本会議における討論者を指名し、文書をもって議長に申し出、議長の承認を得て討論を行った場合（委先90）
第2回国会昭和23年7月5日　文教委員会
第4回国会昭和23年12月10日　労働委員会
第5回国会昭和24年5月13日　労働委員会
第13回国会昭和27年5月31日　電気通信委員会

第百三十七条　討論については、議長は、最初に反対者をして発言させ、次に賛成者及び反対者をして、なるべく交互に指名して発言させなければならない。

　　通告した甲方の議員のすべてが発言を終らないときでも、乙方の通告した議員が発言を終ったときは、通告しない乙方の議員は、発言を求めることができる。

委員長報告が修正若しくは否決のとき又は修正案の趣旨弁明の後に討論に入る場合は、原案賛成者から討論に入るのが例であり、少数意見者が否決の報告をした後に討論に入る場合も同様である。（衆先285）

第百三十八条　議長が討論しようとするときは、予めこれを通告して議席に着かなければならない。

　　議長が討論したときは、その問題の表決が終るまでは、議長席に復することができない。

第百三十九条　質疑又は討論が終ったときは、議長は、その終局を宣告する。

第百四十条　質疑が続出して、容易に終局しないときは、議員二十人以上から質疑終局の動議を提出することができる。

委員会において質疑通告者の質疑が全部終わらないにかかわらず質疑を終局しようとするときは、委員の動議又は委員長の発議に基づき委員会に諮って質疑の終局を決する。（委先85）
質疑終局の動議の提出は少なくとも二人が質疑した後であることを要している。（衆先295）

第百四十一条　賛否各々二人以上の発言があった後、又は甲方が二人以上発言して乙方に発言の要求者がないときは、議員二十人以上から討論終局の動議を提出することができる。

委員会において討論通告者の質疑は終わらないにかかわらず討論を終局しようとするときは、委員の動議又は委員長の発議に基づき委員会に諮って討論の終局を決する。（委先88）

第百四十二条　前二条の規定による質疑終局又は討論終局の動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで議院に諮りこれを決する。

　　　　第五節　修正

第百四十三条　修正の動議は、その案を具え議題とするに必要な賛成者とともに連署して、予め議長にこれを提出しなければならない。但し、委員会の修正案は、賛成者を必要としない。

　　前項の修正案が法律案に対するもので、予算の増額を伴うもの又は予算を伴うこととなるものについては、修正の結果必要とする経費を明かにした文書を添えなければならない。

　　議長は、修正案を印刷して各議員に配付する。

議案に対する修正の動議は、委員会の審査終了後、議案が会議の議題となるまでに提出するのが例である。（衆先281）
議員の提出した修正案は、会議において委員長の報告の後、少数意見があるときはその報告の後議題とするのが例であるが、委員会の報告に係る修正案については、会議において議案が議題に供せられたとき当然同時に議題となる。（衆先282）
議案の修正範囲は、広範であって、字句の修正はもちろん、議案を併合し、又はその内容を変更し、拡張し若しくは縮小し又は題名を変更するのは、すべてこれを修正の範囲内とする。（衆先283）

第百四十四条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先きに採決しなければならない。

第百四十五条　同一の議題について議員から数箇の修正案が提出された場合は、議長が採決の順序を定める。その順序は、原案に最も遠いものから先きに採決する。

一法律に対して廃止案と改正案とが議事日程に記載されたときは廃止案を先に採決する。（衆先314）

第百四十六条　修正案がすべて否決されたときは、原案について採決しなければならない。

第百四十七条　修正案及び原案が共に過半数の賛成を得なかった場合に、議院において廃棄しないものと議決したときは、特に委員会に付託してその案を起こさせることができる。

　　　　第六節　表決

第百四十八条　表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。

第91回国会昭和55年3月13日の議院運営委員会理事懇談会において、今後、起立又は異議の有無による表決の際、表決権を放棄しようとする場合は退席することとする旨決定した。（衆先297）

第百四十九条　表決には、条件を附けることができない。

第百五十条　議員が表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告しなければならない。

　　議長が表決に付する問題を宣告した後は、何人も議題について発言することができない。

第百五十一条　議長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して、可否の結果を宣告する。

　　議長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対し出席議員の五分の一以上から異議を申し立てたときは、議長は、記名投票で表決を採らなければならない。

委員会の審査を終了した議案は委員会報告のとおり決するか否かについて採決するが、委員会の報告が否決である場合に原案について採決したことがあり、委員会の報告が修正である場合にまず委員会の報告にかかる修正案を採決し、次に原案について採決したことがある。（衆先298）

第百五十二条　議長が必要と認めたとき、又は出席議員の五分の一以上の要求があったときは、記名投票で表決を採る。

第百五十三条　記名投票を行う場合には、問題を可とする議員は白票を、問題を否とする議員は青票を投票箱に投入する。

第百五十四条　記名投票を行うときは、議場の入口を閉鎖する。

選挙の投票の場合には、議場の入口を閉鎖しない。（衆先40）

第百五十五条　投票が終ったときは、議長は、その結果を宣告する。

第百五十五条の二　記名投票を行う場合、議長において時間を制限したときは、議長は、その時間内に投票しない者を棄権したものとみなすことができる。

第百五十六条　議員は、表決の更正を求めることができない。

第百五十七条　議長は、問題について異議の有無を議院に諮ることができる。異議がないと認めたときは、議長は、可決の旨を宣告する。但し、問題について又は議長の宣告に対して出席議員二十人以上から異議を申し立てたときは、議長は、起立の方法によって表決を採らなければならない。

　　　第九章　質問

第百五十八条　議長又は議院の承認した質問主意書及びこれに対する内閣の答弁書は、議長がこれを印刷して各議員に配付する。

第百五十九条　内閣の答弁書が要領を得ないときは、質問者は、更に質問主意書を提出することができる。

第百六十条　内閣は、質問に対して口頭で答弁することができる。

　　前項の答弁に対しては、質問者は、更に口頭で質問することができる。

第百六十一条　議長又は議院の承認しなかった質問主意書を会議録に掲載する場合において、議長は、その主意書が簡明でないと認めたときは、これを簡明なものに改めさせることができる。

　　　第十章　削除

第百六十二条から第百七十条まで　削除

　　　第十一章　請願

第百七十一条　請願書には、請願者の住所氏名（法人の場合はその名称及び代表者の氏名）を記載しなければならない。

第百七十二条　請願書には、普通の邦文を用いなければならない。やむを得ず外国語を用いるときは、これに訳文を附けなければならない。

第百七十三条　請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。

第百七十四条　議長は、請願文書表を作成しこれを印刷して各議員に配付する。

会期末に請願の文書表を作成するいとまがないときは、本書により審査する。（衆先390）

第百七十五条　請願文書表には、請願者の住所氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名及び受理の年月日を記載しなければならない。

　　数人の連署による請願は、請願者某外何名と記載する。

　　同一議員の紹介による同一内容の請願が数件あるときは、請願者某外何名と記載する外その件数を記載する。

第百七十六条　請願は、文書表の配付と同時に議長がこれを適当の委員会に付託する。

第百七十七条　裁判官の罷免を求める請願については、議長は、これを委員会に付託しないで裁判官訴追委員会に送付する。

第百七十八条　委員会は、請願についてその審査の結果に従い左の区別をなし、議院に報告する。

　一　議院の会議に付するを要するもの

　二　議院の会議に付するを要しないもの

　　議院の会議に付するを要する請願については、なお、左の区別をして報告する。

　一　採択すべきもの

　二　不採択とすべきもの

　　採択すべきものの中、内閣に送付するを適当と認めるものについては、その旨を附記する。

第百七十九条　委員会において、議院の会議に付するを要しないと決定した請願について、議員二十人以上から休会中の期間を除いて委員会の報告の日から七日以内に会議に付する要求がないときは、委員会の決定が確定する。

第百八十条　陳情書その他のもので、議長が必要と認めたものは、これを適当の委員会に参考のため送付する。

　　　第十二章　請暇及び欠席

第百八十一条　議員が事故のため数日間議院に出席できないときは、その理由を附し日数を定めて、予め議長に請暇書を提出しなければならない。

議員が会期中海外渡航をする場合には、請暇願とともに、あらかじめ渡航の目的及び予定等を記載した渡航計画書に、当該議員が所属する会派の機関が了承した旨の書面を添えて議長に提出し、議院運営委員会理事会に諮る取扱となっている。(衆先84)

第百八十二条　議長は、七日を超えない議員の請暇を許可することができる。その七日を超えるものは、議院においてこれを許可する。期限のないものは、これを許可することができない。

7日を超える請暇であっても、休会中は、議長がこれを許可するのを例とする。(衆先79)

第百八十三条　議員が請暇の期限を過ぎ、なお、事故により登院できないときは、更に請暇書を提出しなければならない。

第百八十四条　請暇の許可を得た議員がその請暇の期間内に議院に出席したときは、請暇の許可は、その効力を失う。

第百八十五条　議員が事故のため出席できなかったときは、その理由を附し欠席届を議長に提出しなければならない。

　　議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。

　　　第十三章　辞職

第百八十六条　議員が辞職しようとするときは、辞表を議長に提出しなければならない。

辞表には、辞職の理由を付するのが例である。(衆先85)

第百八十七条　議長は、辞表を朗読させ、討論を用いないで議院に諮りその許否を決する。

議員辞職の件は、議事日程に記載しないで、おおむね会議の始めに議院に諮るのを例とする。(衆先86)

第百八十八条　辞表に無礼又は議院の品位を傷つける文辞があると認めたときは、議長は、朗読にかえてその要領を議院に報告する。

　　前項の場合において、議長は、その辞表を懲罰委員会に付して審査させることができる。

　　　第十四章　資格争訟

第百八十九条　議員が他の議員の資格について争訟を提起しようとするときは、争訟の要領、理由及び立証を具える訴状及びその副本一通を作りこれに署名して、これを議長に提出しなければならない。

第百九十条　議長は、訴状を委員会に付託し、同時に訴状の副本を資格争訟を提起された議員（これを被告議員という。）に送付して、期日を定め答弁書を提出させる。

　　被告議員が天災、疾病その他避けがたい事由により、期日までに答弁書を提出することができないことを証明したときは、議長は、更に期日を定めて答弁書を提出させることができる。

第百九十一条　被告議員が期日までに答弁書を提出したときは、議長は、直ちにこれをその委員会に送付する。

第百九十二条　委員会は、訴状及び答弁書によって審査する。期日までに答弁書が提出されなかったときは、訴状だけで審査することができる。

第百九十三条　被告議員は、訴状の副本の送付を受けた後、何時でも、弁護人を依頼することができる。この場合には、その旨を議長に申し出なければならない。

　　国費でその費用の支弁を受けようとする弁護人については、被告議員から前項の申出とともにこれを議長に通知しなければならない。

第百九十四条　弁護人は、委員会の要求により又は委員会の許可を得て、その委員会において被告議員の弁護のために発言することができる。

第百九十五条　争訟を提起した議員（これを原告議員という。）及び被告議員は、委員会の許可を得て、委員会に出席し発言することができる。

第百九十六条　委員会は、審査に当って必要があると認めたときは、議長を経由して原告議員及び被告議員を委員会に招致し尋問することができる。

第百九十七条　被告議員及びその弁護人は、会議において弁明し又は弁護することができる。

第百九十八条　議院は、被告議員の資格の有無について議決によりこれを判決する。

　　資格のないことを議決するには、出席議員の三分の二以上の多数によることを要する。

　　議院の判決には、理由を附けない。

第百九十九条　議院において判決したときは、議長は、判決の謄本を原告議員及び被告議員に送付する。

　　　第十五章　会議録

第二百条　会議録には次の事項を記載する。

　一　開議、休憩、散会及び延会の年月日時刻

　二　議事日程

　三　召集に応じた議員の氏名

　四　開会式に関する事項

　五　議員の異動

　六　議席の指定及び変更

　七　要求書の受領並びに通知書の発送及び受領

　八　奏上に関する事項

　九　議案の発議、提出、付託、送付、回付及び撤回に関する事項

　十　出席した国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官及び政府特別補佐人の氏名

　十一　会議に付された案件及びその内容

　十二　委員会の報告書及び少数意見書

　十三　議長の報告

　十四　議事

　十五　質問主意書及び答弁書

　十六　選挙及び記名投票の投票者の氏名

　十七　議員の発言補足書

　十八　その他議院又は議長において必要と認めた事項

第二百一条　議事は、速記法によってこれを速記する。

第二百二条　議員がその演説の参考として簡単な文書を会議録に掲載しようとするときは、議長の許可を受ける。

第二百三条　演説した議員は、会議録配付の日の翌日の午後五時までに、その字句の訂正を求めることができる。但し、演説の趣旨を変更することはできない。

第二百四条　会議録に記載した事項及び会議録の訂正に対して、異議を申し立てる者があるときは、議長は、討論を用いないで議院に諮りこれを決する。

第二百五条　会議録は、議長又は当日の会議を整理した副議長若しくは仮議長及び事務総長又はその代理者がこれに署名し議院に保存する。

第二百六条　会議録は、官報に掲載する。但し、国会法第六十三条の規定により秘密を要するものと議決した部分及び同法第百十六条の規定により議長が取り消させた発言は、これを掲載しない。

第二百七条　官報に掲載した会議録は、これを各議員に配付するとともに一般に頒布する。

　　　第十六章　警察及び秩序

　　　　第一節　警察

第二百八条　議長は、衛視及び警察官を指揮して議院内部の警察権を行う。

第5回（特別）国会昭和24年10月21日の議院運営委員会において協議の結果、議員会館及び議員宿舎は院外であって議院警察権の範囲外であると決定した。（衆先544）

第二百九条　衛視は、議院内部の警察を行う。

　　警察官は、議事堂外の警察を行う。但し、議長において特に必要と認めるときは、警察官をして議事堂内の警察を行わせることができる。

警察官をして議事堂内の警察を行わせた場合　第19回国会昭和29年6月3日、第34回国会昭和35年5月19日（衆先447）

第二百十条　議院内部において現行犯人があるときは、衛視又は警察官は、これを逮捕して議長の命令を請わなければならない。但し、議場においては、議長の命令がなければ逮捕することはできない。

　　　　第二節　秩序

第二百十一条　議員は、議院の品位を重んじなければならない。

第二百十二条　議員は、互いに敬称を用いなければならない。

第二百十三条　議場に入る者は、帽子、外とう、えり巻、かさ、つえの類を着用又は携帯してはならない。但し、病気その他の理由によって議長の許可を得たときは、この限りでない。

第二百十四条　議場において喫煙してはならない。

第二百十五条　議事中は参考のためにするものを除いては新聞紙及び書籍等を閲読してはならない。

第二百十六条　議事中は濫りに発言し又は騒いで他人の演説を妨げてはならない。

第二百十七条　何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

第二百十八条　議長が号鈴を鳴らしたときは、何人も、沈黙しなければならない。

議長が号令を鳴らした場合　第90回（臨時）帝国議会昭和21年6月21日、第150回(臨時)国会　平成12年11月20日（衆先436）

第二百十九条　散会に際しては、議員は、議長が退席した後でなければ退席してはならない。

第二百二十条　すべて秩序に関する問題は、議長がこれを決する。但し、議長は、討論を用いないで議院に諮りこれを決することができる。

　　　第十七章　傍聴

第二百二十一条　傍聴席は、これを貴賓席、外交官席、参議院議員席、公務員席、公衆席及び新聞記者席に分ける。

第二百二十二条　公衆席は、紹介席及び自由席に分ける。

　　紹介席に入る者は、議員の紹介による傍聴券を持参しなければならない。

　　自由席に入る者は、先着順により交付された一般傍聴券を持参しなければならない。

議長において取締上必要があると認め一般傍聴券の交付を停止した場合　第67回（臨時）国会昭和46年10月20日、第67回（臨時）国会昭和46年10月21日、第67回（臨時）国会昭和46年11月24日（衆先449）
議長が必要と認め一般傍聴人の員数を制限した場合　第16回（特別）国会昭和28年7月2日（衆先450）

第二百二十三条　新聞社及び通信社には一会期に通ずる傍聴章を交付する。

第二百二十四条　傍聴人は、傍聴券にその住所氏名及び年齢を記入しなければならない。

第二百二十五条　傍聴人は、傍聴券を衛視に示し、その指示に従わなければならない。

第二百二十六条　傍聴人は、議場に入ることはできない。

第二百二十七条　傍聴人は、議長が定める傍聴規則を守らなければならない。

第二百二十八条　議長が必要と認めるときは、衛視又は警察官をして傍聴人の身体検査をさせることができる。

第二百二十九条　銃器その他危険なものを持っている者、酒気を帯びている者その他議長において取締上必要があると認めた者は、傍聴席に入ることができない。

第二百三十条　議長において取締上必要があると認めたときは、傍聴人の員数を制限することができる。

第二百三十一条　秘密会議を開く議決があったため若しくは傍聴席が騒がしいため、すべての傍聴人を退場させるとき又は議事を妨害した傍聴人を退場させるときは、議長は、衛視をしてその命令を執行させる。

第二百三十二条　すべて傍聴券及び傍聴章は、議長の指揮を受けて事務総長がその員数を定めてこれを交付する。

　　　第十八章　懲罰

第二百三十三条　会議において懲罰事犯があるときは、議長は、休憩を宣告し若しくは散会し又は事犯者を退場させることができる。

第二百三十四条　会議及び委員会の外、議院内部において懲罰事犯があるときは、議長は、これを懲罰委員会に付する。

第二百三十五条　議長又は委員長において懲罰事犯と認めない事件についても、議員は、国会法第百二十一条第三項の規定によって懲罰の動議を提出することができる。

第二百三十六条　懲罰の動議が提出されたときは、議長は、速かにこれを会議に付さなければならない。

　　懲罰の動議が散会後に提出されたときは、議長は、最近の会議においてこれを議題としなければならない。

第二百三十七条　懲罰の動議については、議長は、討論を用いないで議院の決を採り、これを懲罰委員会に付する。

第二百三十八条　議長の制止又は取消の命に従わない者は、議長は、国会法第百十六条の規定によってこれを処する外、なお、懲罰事犯として懲罰委員会に付することができる。

第二百三十九条　議員は、自己の懲罰事犯の会議及び委員会に列席することはできない。但し、議長又は委員長の許可を得て、自ら弁明し又は他の議員をして代って弁明させることができる。

懲罰事犯の件が議院の会議の議題となったときに、委員長の報告の前に当該議員の身上弁明のための発言を許したことがある。第10回国会昭和26年3月24日（衆先402）

本人から他の議員をして代って弁明させたいとの申出があった場合において、委員長がこれを許可したことがある。第13回国会昭和27年3月12日の懲罰委員会（委先158）

第二百四十条　懲罰委員会は、議長を経由して本人及び関係議員の出席説明を求めることができる。

懲罰動議の提出者その他関係議員から出席説明の要求があるときは、委員長において許可し又は委員会に諮って許可することができる。（委先159）

第二百四十一条　公開議場において陳謝をさせようとするときは、懲罰委員会は、陳謝の文案を起草し、その報告書と共にこれを議長に提出する。

第二百四十二条　登院停止は、三十日を超えることができない。但し、数箇の懲罰事犯が併発した場合又は既に登院を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

懲罰そのものの効果はその会期に限られるが、会期を超えて登院停止された場合委員会が閉会中審査をするときは、その停止期間中は出席しないのが例である。（衆先408）

第二百四十三条　登院を停止された者は、国会法第四十二条第一項及び第四十五条第二項の規定にかかわらず、その委員を解任されたものとする。

　　前項の規定は、協議委員についても、また同様とする。

議員が登院停止を命ぜられ、委員を解任された場合（委先16）
第58回国会　昭和43年4月12日（常任委員及び特別委員）
第71回国会　昭和48年6月26日（常任委員及び特別委員）
第150回国会　平成12年11月28日　（常任委員及び特別委員)
特別委員長たる議員が登院停止を命じられたため特別委員が解任となったので、特別委員長も解任となったことがある。第19回国会昭和29年6月15日（衆先407）

第二百四十四条　登院を停止された者がその停止期間内に登院したときは、議長は、退去を命ずる。その命に従わないときは、必要な処分をなし、更に懲罰委員会に付する。

第二百四十五条　議院の秩序をみだし又は議院の品位を傷つけ、その情状が特に重い者に対しては、議院は、これを除名することができる。

第二百四十六条　懲罰委員会が除名すべきものとして報告した事犯について、出席議員の三分の二以上の多数による議院の議決がなかった場合に、議院は、懲罰事犯として他の懲罰を科することができる。

第二百四十七条　議院が懲罰を議決したときは、議長は、これを宣告する。秘密会議において議決した場合は、公開の議場においてこれを宣告する。

懲罰はその議決に基づく議長の宣告によって執行され、又はその効力が生ずる。（衆先403）

　　　第十九章　参議院との関係

第二百四十八条　議案を参議院に移すときは、議長は、事務総長をしてこれを参議院議長に伝達させる。

第二百四十九条　参議院から議案を受け取ったときは、議長は、これを議院に報告する。

第二百五十条　協議委員の選挙は、連記無名投票でこれを行う。

　　投票の最多数を得た者を当選人とする。但し、得票数が同じときは、くじで当選人を定める。

　　議院は、選挙の手続を省略して、その指名を議長に委任することができる。

議長が協議委員を指名するに当たっては本院議決案に賛成した会派に属する議員の中からその所属議員数の比率を考慮して指名するのが例である。（委先295）

第二百五十一条　協議委員の辞任は、議院がこれを許可する。

　　協議委員の補欠は、その選任した方法による。

第二百五十二条　協議委員の議長の互選は、委員選挙の当日又は翌日これを行う。

　　協議委員の議長の互選は、協議委員中の年長者がこれを管理する。

協議委員議長及び副議長互選の日時は、議長において協議委員選挙の当日と指定するのが例である。（委先298）
協議委員議長の互選は出席協議委員中の年長者が管理する。（委先299）
協議委員議長及び副議長の互選は推薦によっている。（委先300）

第二百五十三条　参議院の回付案及び両院協議会の成案は、これを委員会に付託しない。

　　回付案に対する質疑及び討論は、その修正の範囲に限る。成案については、成案の範囲に限る。

参議院の回付案に関する議事においてその修正点について質疑をし、参議院の修正案提出者が答弁した場合　第31回国会昭和34年4月7日の本会議における最低賃金法案（内閣提出）の参議院回付案　(衆先464、479)

第二百五十四条　両院協議会に関する規程及び常任委員会合同審査会に関する規程は、議長が参議院議長と協議した後、議院がこれを議決する。

　　　第二十章　国民及び官庁との関係

第二百五十五条　議院において審査又は調査のため、議員を派遣するには、議院の議決を要する。但し、第五十五条の場合は、この限りでない。

　　閉会中は、議長において議員の派遣を決定することができる。

第二百五十六条　議院において審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し報告又は記録の提出を求める議決があったときは、議長がこれを要求する。

第二百五十七条　議院において審査又は調査のため、証人又は参考人の出頭を求める議決があったときは、議長がその旨を証人又は参考人に通知する。

　　政府参考人に対する前項の通知は、当該公務所を通じて行う。　　

　　証人については第五十四条、参考人については第八十三条の規定を準用する。

　　　第二十一章　補則

第二百五十八条　この規則の疑義は、議長がこれを決する。但し、議長は、議院に諮りこれを決することができる。

（関係法規）

憲　日本国憲法

国　国会法

衆　衆議院規則

衆先　衆議院先例集(平成15年版)

委先　衆議院委員会先例集(平成15年版)

2004年11月15日

資料版

○衆議院規則 (昭和二十二年六月二十八日議決)

最近の改正 平成十三年三月十五日施行

○衆議院規則　(昭和二十二年六月二十八日議決)

最近の改正　平成十三年三月十五日施行