はじめに...ずーっと下に自己紹介
田舎のつがる市森田町にもNTT光が来て、2015年9月に工事しました。
2015年12月7日
2013年に興した会社の方は、農産物検査部門、作業受託A（自分の田んぼの周辺のところの管理）、作業受託B（大豆約10haの管理や計画の部分）と3つに分かれておりやす。大豆部門は初年度は草ボーボーで先が思いやられましたが、2年目を経て、3年目の今年はだいぶ良くなった印象があります。びた一文頭を剥がずに委託費全額を従事者に回してセコセコ源泉も切ってきた甲斐？もあって、幸か不幸か、作業者として招いたＳ君が大借金に成功。借り物の会社敷地や建物を、Ｓ君が全取得する運びとなって、現在別棟に自宅を建築中...。
こちとら他所様の夢という名の欲望に真摯に向き合ったり、恩着せがましく議論するつもりなんてサラサラなく、あ、そうでございますか...状態で、田植え後から自宅倉庫の片付けに勤しみ、お盆過ぎ8月いっぱいを目処に、使っている器具・備品をほぼ自宅に撤収。内心は、チミ達気が早いんだよ。明日に事故ったりでもしたら、その仕事、全部ワシにのしかかるんだが...。と、内心思っておりましたが、まあ、内心は建物の維持費や手間をかける責任から解放される方が嬉しいわけでして〜ｗ。ワシャあと知らんと９月10月と本業の稲作収穫に励み、田んぼの方は無事に終わり、11月はほ場倉庫の片付けと修繕に追われ、11月下旬に無事に収穫した大豆の検査まで終えることができました。んでもって、あっという間に12月の師走に入り、短い1年を終えようとしているわけです。
中長期的な計画では生産法人化も検討しましたが、農政が焦臭いのもあって、自分で借金するのも嫌で止めました。鰺ヶ沢町内に移れば基準単収はつがる市よりも実態に近づくわけですし、自分の田んぼと大豆の部門を相殺すれば、減反もほぼクリアという...。 Ｓ氏に公務員的な賃金を払って継続させていくだけの資金を含め、先行き不透明な農政、残念ながらそれをサポートするだけのスキルが役場やノーキョーには無い！と感じているのが実情でして、大豆に関しても検査機関の方に追加して我が道を行く路線をとっているわけです。
水田での大豆作というのは、そもそも「水田除草剤が効かね〜な〜」という場所を大豆作に数年転換して、復田する初年は飼料用米で....というやり方が理想的なのですが、中山間地ともなると、それよりも土地条件の標高の高低や分散具合にしばられてしまう傾向にあるわけです。大豆ほ場の分散具合と水利からすると、大豆作を継続すればするほど水利・畔畦ともに復田が年々難しくなる....、ここ数年の大豆作を観察した感想を持っております。ましてや、初年度に見境なくプラウをかけられちまって石浮いたし、来年からは法人の大豆管理部門は廃止だし〜、オラあとシラネ...ｗ。
当面は細く長く自作農の11haを続ける努力をしていくだけなのでございますが、両親の高齢化が進む中で、こちらも平成30年には生産調整の廃止が予定されていたり、TPPでは国内産低価格米とSBS米がガチでぶつかるだろ〜という、青森県稲作と水田農業にとっては喜ばしくない問題が次から次へと降りかかってくるわけでございます。
今後ともお米の品質と価格に理解ある消費者の方々が集まる市場の方で相撲を取り続けたいのですが、特栽の方も現行の栽培管理では安定はするものの高反収は望めなく、一般の生産者の関心もまた薄いわけです。2011年産のような1.4万に近い価格になると、目先の現金のために、全て慣行扱いにしてでも売り切ろうという流れになることもあれば、2014年産のような大暴落があると、とっとと見切りを付けて兼業や他部門に取り組みたくなるという流れにもなるわけです。
ノーキョーなんかは価格先導性があるというのに農家の採算性を無視した概算金による集荷を続けてきておきながら、反省の弁すら聞こえてやこない...。需給がドウタラとか学者みたいなことを言うくらいなら、チミ、そこのカントリーエレベータの高タンパク米を全部後付けで飼料用米にするように上手くゼンノーやゼンチュウ使って霞ヶ関動かせや〜と言いたくなりそうな気持ちを書いているだけで、発言したことはございませんｗ。いずれにしても、個人的には「慣行米＋数百円」の世界では、安定的な再生産には取り組めないという実情を理解していただける流通・販売業者様のご理解と、消費者様のご支援で、今後とも継続して取り組んでいきたいと思っております。m(_ _)m。
2014年8月25日
2013年の7月に会社を興し、お米の検査も自前で行えることとなり、費用も手間でもその環境整備に費やした2012〜2014年でした。水稲作11haやそこいらで会社を起こしてまでお米の検査なんて、傍から見れば完全に趣味以外の何者でもないように感じられることでしょう。本稿では農産物検査について触れてみたいと思います。
農産物検査は国の農産物検査法に基づいて行われます。元々は農水省の職員が行っていましたが、民間移行が進められ、今では主にJAや集荷業者が登録検査機関を取得し、複数の検査員を抱えて運営されています。
証明する事項は、年産と銘柄と等級の３つです。（その他があるとすれば重さ（数量）です）
特に前者２つの年産と銘柄は、精米して販売する時の「精米表示の根拠」として農産物検査が位置づけられています。農家は、自分で生産したお米を道の駅のような直売所などで適時販売するにしても、農産物検査を受けていなければ「品種名（銘柄）や産年を記載して販売できない」のが現状です。農家が正規に精米表示して販売するためには、JAや業者さんに頭を下げて受検して、各業者の倉庫に原料玄米を持ち込み、検査後に引き揚げてきた玄米を原料としなければならないのです。別の法律「米トレサ法」の関係で産地「青森県産や鰺ヶ沢町産（産地未検査）」とまでは書けるようです...。また、その他の技として、店頭でPOPで表示して本体の包装には書かないなどの工夫もあります...。
青森県の西北五地区では、私の子会社も含め、生産者が関連した検査機関が７つあります。自分で生産したお米の流通に少しでも関わりたいという姿勢だと思っていただければ幸いです。
2011年8月25日、12月19日追記
自由民主党の代わって民主党が政権を担い、2010年は戸別所得補償モデル対策が行われました。これは生産調整に参加した農家だけが15,000円/10aを受け取るという制度です。コメの販売価格が下落したらその分も後々補填しますという制度です。自家労賃を認め全国平均の８掛けで算出していますから、比較的規模の大きく生産性の高い東北と北海道の農家に有利だと言われています。我が家でも、私に経営移譲されて３年目にして初めて生産調整に参加する経営選択をしました。
これは単に個別所得補償だけに魅力があっただけではなく、現状の農業機械を使って栽培できる飼料用米を支援する体制（水田利活用8万円/10a）が整ったことと、近場にトキワ養鶏さんがいて籾のまま使ってくれることが大きいです。食料自給率を上げるためには、畜産の飼料の自給率を上げることも重要な取組です。しかし、相も変わらず生産調整の配分は市町村までは数量なのに、個別の生産者には「各市町村の平均反収をもとに算出した面積」で配分される制度で、生産者現場では、いつまでたっても「減反」で、原則として田んぼの特定が必要な制度です。うちのようなコメ農家にとって、生産調整のあるべき姿は、主食用米はほ場面積に基づいて出荷（限度）数量を「数量」で配分して、非主食用は出荷数量をもとに面積換算などをして加・減算すべきことだと思います。どうバランスをとるかは生産者の才覚の問題です。あと政策的に選別アミの統一も必要です。特定米穀の定義も考え直す時期でしょう。
減反の話に戻りますが、ひどいことに2011年になって有機や特栽の傾斜配分をやめて後退した自治体が県内にあるという報告も受けています。 市町村合併が進む中で膨大な平野部で大きくなる反収620kgの地域反収で、中山間地の当地も計算されるのはつらいものがあります。
また、特栽や有機の減収率を定めていない自治体が多くあります。私の居住するつがる市では、JAクリーンライス（農薬を約５割節減し、施肥基準が事実上無し）に限り1％ほど緩和するという雀の涙のような施策があるだけです。
次に、俗に言う「跳ねっ返り（分）」について解説します。
例えば全５００aの田んぼのうち、転作目標が２００a、お米を作れる面積が３００aで配分された経営をスタートとします。
その３００aをすべて「減減栽培や不使用、または有機栽培（以下「減減」）」に取り組む農家がいるとします。１５％減収すると仮定した場合、それが転作実績としてカウントされますので、３００aの１５％分、即ち４５a分をさらにお米を作ることが可能だと計算できます。
普通はここでおしまいですが、こういう農家は全て減減ですから、増えた４５aも減減で作ります。すると、その４５部分にも１５％が認められるため６．７５aを増やすことができます。これが無限に繰り返される場合の収束値は、公式「１／１−Ｘ」を使うと簡単に計算できます。 数学ってスゴいですね。「１／１−Ｘ」 例では、Ｘ（減収率）＝０．１５ですから、
１／１−0.15 ＝ １÷０．８５ = １．１７６４７０...となり
３００aにこの解である１．１７６をかけると、３５２．８a
この３５２．８a が科学的知見で公正な計算結果であると言えます。上記の「跳ねっ返り」を認める自治体は、全国でもごく少数のようです。
国や県は有機農業推進法の意義をきちんと把握し、ぜひ特栽減減の減収率、特栽不使用や有機の減収率、その他JAクリーンライス等の減収率をそれぞれ定めて、環境保全型農業の推進のために、各市町村を指導してほしいものです。
この個別所得補償の１年を終え、今年の播種も近くなった2011年3月11日、忘れられない大震災がおきてしました。
我が家では約460aの生産調整（飼料用米）面積の予定でしたが、津波の甚大な被害、そして原子力発電所が水素爆発を起こしたことで、相当の農地の被害が予測できたため、急遽確保した種籾の数量を確認して、3月の末には80aの主食用への切り替えを役所に申請し、これが認められました。残念ながら県間調整とは無縁の扱いで、とも補償金は被災された農家には渡らないそうです。2011年は、環境保全型農業直接支援対策が始まりました（8,000円/10a）。待ちわびた直接支援でしたが、青森で対象となるのは事実上農薬も化学肥料も使わない「有機栽培（JAS有機はもちろん特栽不使用や自己申告有機も含む）」だけです。特別栽培の「５割減＋冬期湛水＋エコファーマー」は、降雪のために冬期湛水（最低２ヶ月間）確認などが困難であるとして、県は事実上対象から外しています。私は、田んぼの排水口を田面とほぼ同レベルにして、雪解けがチョロチョロ排水される状態を３月末まで維持するだけで十分に冬期湛水効果があると感じおり、農業現場と乖離していると言えます。
有機農業に一歩踏み出す足がかりとして、まず特栽の５割減栽培に取り組んでみることはとても大切なことで、ある程度の減収をカバーしてくれる５割減への直接支援は今後欠かせない政策です。■参考様式第5号 環境保全型農業直接支払交付金に係る地域独自要件の設定の届出（特に８ページ目）
http://www.maff.go.jp/tokai/seisan/nosan/kankyou/kankyohozengata/pdf/yosikikai.pdf
県知事が認める特認取組（特認技術、特例措置）という仕組みを、国は紹介しています。土づくり技術の導入・実践で、冬期湛水に依らなくても５割減で直接支援が受けられるように、農水省と折衝して、早急に県独自の５割減の特認メニューを作成して、現場に普及させるべきだと、切に感じます。平成18年に50aから特別栽培に取り組み始めて６年目となる平成23年、ようやく30aの有機栽培に取り組むことができました。施肥設計に頭を悩ますのも煩わしいので、初年度は無肥料としました。もちろん除草機を事前に用意しています。生育を観察したり、大学の同期の取組などを見るとやはり、田植え時の側条施肥や若干のグァノや窒素（アミノ酸）有機肥料の追肥は必要だと感じ始めています。面積的には耕盤の良い田が少なく、除草労力も田植えと競合するため、90a以上は難しいと感じます。何よりも先ず育苗施肥資材の開発と普及が望まれます。 さて、初年度の出来高は約5.5俵/10aでした。
生産調整に参加したこともあって2011年１月付けで俗に言う認定農家となることができていました。３月に電話で通すとは聞いていましたが、通知がなかったので、私の作文能力が無いものだと思っていましたが、８月にようやく確認できました。主なメリットは機械化の助成や融資の助成だけです。数年内に乾燥調整機械の更新と色彩選別機の導入に活用していきたいところです。
このホームページでは私の作成した特栽関係の書類、交付された書類を、ほぼそのままpdfファイルで公開しています。参考になった生産現場、消費者の方がおりましたら、今度ぜひ「田んぼ」に遊びに来ていただければ幸いです。アポは事前にください。
2008年秋、農民連青年部のビアカンペシーナ東南アジア海外遠征者への原稿下書きを転載しときます。
お題「現在の資本主義経済のもとで、農村の青年にどのような影響があるか」に寄せて
日本の耕地の大半は水田として使われています。この水稲作を中心として、果樹や畑作・畜産との複合経営が、南北３千キロの列島で、その地域の気候に合わせて、様々な形態で繰り広げられています。
日本のコメの年間消費量は、現在1人当たり60kgの水準に落ち込み、コメの生産量は過剰とされ、水田の３〜４割に他の作物が植えられて、限界地では耕作放棄も進んでいます。数年前から、日本の農業政策は、WTO体制のグリーンボックスとして、水田での麦や大豆を中心とした転作作物への助成を、生産費に基づく不足払いではなく、「過去の生産量」に基づいて支給することに政策を転換し、水田経営面積が大きな大規模経営への所得補償を始めました。
この政策の特徴は、大規模農家に対しても、小農の連合体にしても、双方にとって「法人化」を促すもので、いわゆる「家族経営」を否定する政策が、農政の中心に置かれてしまったところにあります。
現在の日本の農地法では、耕作者が土地を持つように定められていますが、これも現状のままでは、上記の農家の法人化に伴い、法人所有を認めるよう「規制緩和」されようとしている危険な段階です。今日の大規模・法人経営において、南西部では以前から、東北部においても、外国人労働者が目立つようになってきました。特に彼らは、農業生産だけではなく一次加工分野を併存させている法人において「農業研修生」として受け入れられています。しかし、労働の現状は、加工分野にとどまらず、生産の現場でも働かされ、小資本ながらプランテーション的な農業に変化しつつあります。政策によっては、こういう大規模経営が大資本（企業）の丸抱えになる日も近いと言えます。
農業青年、特に有機農業、特に耕種・果樹・畜産の有機的なつながりに魅力を感じている青年にとって、この状況は厳しいものです。
なぜなら、資本力に乏しいため、耕種の規模的としては小規模、または資本を投入した施設園芸栽培、あるいは果樹園の後継者、などとしてしか選択肢がない状況を生み出しているからです。
農業青年の中には、先の「準・法人化」した土地利用型農業の組織内の主要労働者として農業に従事している者もいます。が、時には経営者も含めて言わば「請負師（contractor）」と揶揄されることもあり、同じ農民ですが、家族経営のものと政策的に分断されつつあります。日本のWTO上のグリーンボックスは、意欲的なオーガニック農家にとって、環境支払いに充てられている部分はごくわずかで、大半が過去年の生産実績に充てられています。（それが生産を刺激させないという詭弁がまかり通るのがWTOです）
国内において現在、有機農産物と特別栽培農産物（オーガニック的な農産物）は、比較的に高い付加価値を持つものです。しかしながら、農業政策が半ば「価格政策を放棄」しつつあるため、圧倒的多数の農産物の価格がこれ以上下落する事態となれば、有機農産物の優位性・採算性も低下することは必至です。
また、日本の大企業が外国で生産し（生産させ）開発輸入する「有機農産物や有機農産物の加工品」も伸びつつあります。これらもまた、主として工業製品の輸出入や金融資本がコントロールする為替相場の環境のなかで、物価水準が異なる国々において、低廉な労賃を反映させる低価格で輸入され、国内生産の減退を加速させています。
第二次世界大戦後、日本の農業は、化学肥料と農薬を多投によって単位面積あたりの収穫量を伸ばしてきました。また、高度な機械化によって労働生産性も飛躍的に向上させています。しかしながら、こういう農法はわずか５０〜６０年の歴史しかなく、日本の耕地面積は年々離農と耕作放棄、そして農地転用で減少しています。
近代農法が日本で大きな環境破壊を引き起こしてこなかったのは、大半の耕地が水田であり、水の緩衝能力が高かったからです。この豊富な水に甘えて、水稲以外の作物の有機的な生産技術が発展してこなかったのが日本農業の大きな反省点です。石油資源の枯渇・高騰し、エネルギー生産性を高める取り組みが求められている環境の中、日本中で多様な有機栽培的な農産物生産を伸ばしながら市民と交流と共同の輪を広げていくことが、農業青年に課せられた大きな課題と言えます。環境保全型農業は、国内生産を維持できる価格補償を拡充させながら（小規模な家族経営を守るため）、「真のグリーンボックス政策」によって一定度の所得補償によって農民（企業型経営を含む）に環境保全型農業への農法の転換を促していくものでないと、伸ばしていくことはできません。
しかしながら、 日本の稲作で環境保全型農業が発展しない背景にあるものは、1.土地改良区賦課金・水利費の問題、2.生産調整の問題、3.行政の支援策が無いという問題、の、主として３つがあると思います。
1.の土地改良区・水利費に関しては、国民の共有財産であるとも言える農地に過去に投入された区画整備費の農家負担金があるという現実を指します。水路や河川緩衝湖の維持管理が、定期的に、個々の農家の同意は無く行われているため、いっこうに減額される気配がない地域がほとんどです。また、水利費は生産調整をした転作田にも毎年賦課されています。青森県の平野部では10aあたり合計3万円を越し、必要経費の20％以上を占める地域もあります。これを支払うがために慣行・多肥・高反収を維持し続けなければならない悪魔のサイクルに陥っている農家があります。
2.生産調整の問題に関しては、環境保全型農業のためにもたらされる適正な範囲の減収（収穫量を指す）分を生産調整としてカウントしない地域があることです。また、国は農家に対して、生産量（何キロ作ってください）ではなく、作付面積（何ヘクタールまでは作ってもOKです）を割り当てているため、農家は収量減となるであろう栽培には取り組みづらい状況にあります。
3.行政の支援については、中山間地の直接所得補償や、平野部の農地水環境保全対策のようなものがあります。しかし、環境保全型農業に取り組む個人・地域・グループに加算し、直接支援する制度が（特に青森県では事実上JAS有機または特栽不使用に取り組まない限り）ありません。韓国等の政策を参考にして、整備することが求められています。日本の農民は、食と農に関心がある消費者らとともに、産直（Sanchokuサンチョク）運動を発展させてきました。
残念ながら、1990年代以降、生活協同組合の大型店舗化に伴い、国内で最も大きな消費者団体である生活協同組合（セイキョウ）との連携がとりづらくなってきました。
しかしながら、最近、数件の輸入食品の毒性に関わる大きな事件が起きたことをきっかけに、東京都を筆頭に加工食品に「原料原産地表示」をきちんと行うよう求める「条例」が制定されました。これをバネに、各地方の条例でも、国政の法律でも定めるよう運動を強めながら、セイキョウ、消費者であるセイキョウ組合員との連携、連携の再構築を目指していくことも重要な課題だと考えています。一部 改編 2015年12月7日
ホームページ作者プロフィール
氏名 葛西 拓美 （かさい たくみ）
生年月日 1975年（昭和50年）３月生まれ
出身地・現住所 青森県西津軽郡森田村・青森県つがる市森田町（平成の町村合併により市になりました）
職業 ヤトアニ...長男ではないが家に残った農業者
父は葛西清光（つがる市農業委員）現職、祖父は故人で三次郎といい農協総会屋、基い、質問魔として有名であった。家族 妻、男の子ども、父母、祖母 秋田に兄ちゃん夫婦と姪っ子1人と甥っ子2人
最終学歴 弘前大学農学部（現在・農学生命科学部） 農業生産科学科（現在・地球環境科学科）
生産流通学講座（現在・地域資源経営学講座） 恩師 神田健策 教授役職
・合同会社山田野結農舎 代表戸締役（取締役ではない....正式には代表社員）
・西北五農民組合 事務局長
・その他いろいろ
パソコン遍歴と今の環境
Macintosh
Windows
- 1992年 PC-98Note Nd（Win3.1）
- 1999年 IBM Aptiva（450Mz Win98SE、今も現役で、ほとんどソリマチ農業会計ソフト専門機です）
- 2003年 東芝 ダイナブックなんとか1800（カミさん用Cel.800、Win98SE）
- 2005年頃 同じくダイナブックのなんとか1860（ほとんど農業簿記）
- 2011年 HP Probook6650b corei5 15インチ（予備機へ）
- 2012年頃 HP DV7 i7 17インチ テンキー付きを簿記用に新調