民法　平成７年度第２問

問　　題

答　　案
（本試験再現、評価Ｂ）

一　ＡのＣに対する不法行為責任について

１　Ａ社団法人の事務・事業をその理事Ｂが行うにつきＢの過失によりＣが損害を被った場合、ＡはＣに対し損害賠償責任を負う（四四条）。

　　また、ＢがＡの被用者である場合には、Ａの事業を行うにつきなされた行為はＢがＡの「事業ノ執行ニ付キ」行ったものといえるので、ＡはＣに対し使用者責任（七一五条）に基づく損害賠償責任を負う。

２　四四条に基づく責任（法人の不法行為責任）も使用者責任もＡが他人であるＢの行為について負う責任である。しかし法人の不法行為責任と使用者責任は、Ｂが理事の場合法人の代表権を有する（五三条）のに対し使用者は代表権を有しないという理事と被用者の性格の違いから、責任の性質に差が生ずることとなる。

３　Ｂが被用者の場合にＡが負う使用者責任は、事業の執行について他人を用いて利益をあげている者はその他人が第三者に与えた損害についても責任を負うべきという報償責任の考え方に基づいている。他人の行為について負う責任ということでその責任の性質は代位責任といえる。そのため一定の場合についての免責事由が認められている（七一五条一項但書）。

４　これに対してＢが理事の場合、ＢはＡ社団法人の代表権を有する結果（五三条）、Ｂが職務の執行のためになした行為の効果は当然に法人に帰属する。つまり理事の行為が法人の行為とみなされるのである。

　　したがって理事が職務を行うにつき過失により他人に損害を与えた場合に被代表法人が賠償責任を負うのは理事の行為及び過失が法人の行為及び過失とみなされるからであり、いわば法人自身が不法行為を行ったことによるものといえる（本人責任）。よって免責事由は認められていない。

二　ＢのＣに対する不法行為責任について

１　Ｂが被用者の場合、Ｂの過失によりＣに損害が生じた場合にはＢはＣに対して不法行為に基づく損害賠償責任を負う（七〇九条）。

２　これに対し、Ｂが理事の場合、Ｂの行為はＡの行為とみなされるのであるから、Ａのみが責任を負い、Ｂには不法行為は成立しないとも考えられる。

　　しかし、自らの過失で他人に損害を与えたＢがたまたまＡの理事の職務として行ったものであるからといって責任を免れるのは適当でない。

　　思うに、Ｂの理事としての行為の効果がＡに帰属するというのは法律行為の効果をＡに帰属させるためだけのものであり、その行為がＢのなしたものであることやＢへの責任追及を否定するものではないと解する。

　　よってＢは不法行為に基づく損害賠償義務をＣに対して負う（七〇九条）。

三　求償の可否・範囲について

１　Ｂが被用者の場合、Ａの負う責任はＢの行為についての代位責任であるから、Ａは、Ｃに損害を賠償した場合にはＢに対する求償権を取得する（七一五条三項）。

　　ただ、その範囲は、Ｂの労働条件等を勘案して信義則上（一条二項）相当な範囲に制限される。

２　Ｂが理事の場合、Ａの責任はＡ自身の行為に対する責任であり、Ｂに求償していくことはできない。