結婚するまでは、毎年源泉徴収票を見ても単に税込みの年収しか気にはしていなかったのですが、結婚をしてから真剣に
内容を見るようになりました。現在、妻は専業主婦なのでしっかりと財政管理をしなければならないと思ったのがきっかけです。
ます、私の様にサラリーマンの場合年収とはその年の１月〜１２月迄の収入の事を言います。年度の様に４月から翌年の３月迄の事では
ありまん。
住民税は、その年の１月１日現在住民票に記載されている都市に６月から翌年の５月まで住民税を支払うことになります。毎月の住民税の額は前年の
収入によって決定されます。また、その額も住む都市の財政によって異なるという事を聞いたことがありますが、本当がどうかしりません。
５月から７月迄の３ヶ月間の総支給額の平均を基に標準報酬月額が決定します。これにより健康保険と厚生年金の保険料が決定し、１１月から
その保険料が適応されます。厚生年金の負担額は全員同じ規則を用いるので標準報酬月額が同じだと皆同じ額を負担するのですが、健康保険は
は加入している健康組合によって保険料率が異なります。給与明細にはこの標準報酬月額が表示されていると思います。一度調べてみると
良いですね？
これらについてもう少し詳しく見ていきましょう。
一度自分の源泉徴収票を見て、いくら控除されて、いくら税金を支払っているか調べてみると良いかもしれません。
生命保険等は給与天引きを除いて、各自で会社へ申請しないと控除してくれません。その時期になると生命保険会社から
控除用の証明書が送付されてくるので忘れずに会社へ申請しましょう。
サラリーマンの場合は、会社の社宅や寮に住んでいる場合と会社から住宅手当をもらい賃貸住宅に住んでいる人がいると思うのですが、
社会保険料等を考えるとどちらが徳か良く考える必要があると思います。
税金については自分から申請しないと控除されないものがある事を覚えておきましょう。
自分なりに調べて分かりやすくまとめてみようと思います。
我々は、毎月月給から概算で所得税を天引きされています。何故概算かというと、生命保険や配偶者控除等を考慮せずに会社から支給される額に
対して所得税を支払っているからです。所得税は累進課税なので会社からの支給額が多いほど税率も高くなります。概算で天引きされますが、
ちゃんと年末調整で精算されますのでご安心を！
しかし、仕事柄転勤が多かったので、経験として年収が上がっても住民税が下がったことがあるので嘘では無いのかもしれませんね。
年棒制で給与をもれっている方は、月給を抑えて賞与の額を増やすとこれらの額を抑えるが出来るので、手取額が増えます。
昔、５月から７月はあまり残業をしないようにと言われたのは、この為なんですね？
年収が確定する１２月の給与支給時に会社が正しい所得税を計算して精算してくれます。この為所得税に−が付いていたり、いつもより少ない
のです。
源泉徴収票の見方を説明します。
所得にならないもの（課税対象外）
月額５万円以下の実費支給の通勤手当て
出張旅費、転勤旅費等通常必要と認められる金額
制服等の現物支給物
食事手当て（半額以下で１ヶ月3500円以内）
日直及び宿直料（１回3300円までの部分）
慶弔時にともない支給される金品
年収 給与所得控除額
162万5000円以下 65万円
162万5000円超180万円以下 年収 X 40%
180万円超360万円以下 年収 X 30% + 18万円
360万円超660万円以下 年収 X 20% + 54万円
660万円超1000万円以下 年収 X 10% + 120万円
1000万円超 年収 X 5% + 170万円
会社の源泉徴収時控除される所得控除
課税所得金額Ａ 税率Ｂ 控除額Ｃ
330万円以下 10% −
330万円超〜900万円以下 20% 33万円
900万円超〜1800万円以下 30% 123万円
1800万円超〜3000万円以下 40% 303万円
3000万円超 50% 603万円
配偶者がおり、パート収入がある場合は、その額を一度検討してみる必要があると思います。パート収入が増えても控除額が
減り、家族の手取り収入が減れば何の為にパートで働いているのか分かりませんよね？パート収入が130万円を超えると夫の扶養
から外れて妻が独自で社会保険に加入しなければならず、会社からの家族手当ても対象外になってしまいます。
会社で控除してもらえない医療費控除、寄付金控除、住宅取得等特別控除の対象者や年末に退職し、年末調整を受ける事が出来ない
場合は確定申告をしましょう。