読書メモ ・「政権交代バブル 〜重税国家への道」 ・最大のセーフティネットは教育と職業訓練 ・撲滅すべき貧困 ・地方債を含めた公費は毎年60〜70兆円のペースで増え、あと５年で債務残高は1,500兆円に達する。国民の金融資産総額に匹敵。 国民の金融資産という裏付けのない借金を背負う時代を迎える。国債が暴落する可能性も。 ・正規雇用と非正規との制度的格差の是正 ・GMやクライスラーのように一旦、破綻させることで、経営者の責任を問い、労働協約も反故にできる。組合の過剰な要求をご破算にする ・今後増大する医療費などの社会保障費を賄うには消費税25％も不思議ではない ・バブル崩壊の影響を長引かせたのは日銀、立ち直りかけた景気をその都度、潰してきたのも日銀。日銀には「手段の独立性」しか与えるべきではない。 政府が日銀に明確な目標を課す必要がある。 ・地方分権で必要な財源は消費税が最適。法人税は企業分布に偏りがあり、都会と地方では税収に格差が生じる。 ・社会保障は所得再配分の役割をもつ。それにふさわしい税金は累進課税できる所得税 ・地方自治体の破綻法制をつくるべき ・地方分権のよさ：市民と自治体との近さを感じる。現場のことは現場で決める。チェック機能も働く ・郵便の取扱量は毎年３〜５％減り続けている。日本の郵便料金はアメリカの２倍 ・アメリカの郵政は郵便事業のみ。金融部門をもたない ・郵政公社のファミリー企業に天下る官僚たち ・国民が悪いと政府が悪くなる（福沢諭吉） ・日本の所得補足率は外国と比べて驚くほど低い。戸籍制度を整備していながら納税者番号がないのはおかしい ・給与所得者の４分の１は所得税を納税していない（課税最低限に満たないため） ・フランスは半大統領制。大統領は外交、首相は内政に責任をもつ -目次- 第1章 鳩山新政権が抱える不安 ―「期待」は果たして「希望」に変わるのか マクロ経済を論じてこなかった民主党 財政・金融政策の弱点 ほか 第2章 鳩山政権による改革のゆくえ 小泉改革を悪に仕立て上げたのは誰か？ 郵政民営化に赤信号が灯った ほか 第3章 民主党がいますぐに取り組むべきこと 改革をどう進めるか 経済成長実現のために何をすべきか ほか 第4章 民主党に知っておいてほしいこと ―先例からの教訓 「国家戦略局」という存在のあり方 諸外国の事例―成熟した政権交代に学ぶ |