わかりやすい有事法案講座　

　　１．有事法案って何？
有事法案とは、正式には「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」、「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の１部を改正する法律案」、「安全保障会議設置法改正案」といいます。これを、有事３法案といいます。主にここで取り上げるのは、最初の武力攻撃事態法案です。法案の名前を見ればわかりますが、この法律では、もし戦争が起こったときに、日本はどうするか？というための法律です。よく新聞やテレビなどで、「戦争法」といった呼び方がされていますが、それはそれで間違ってないと思います。けれど、間違っているのが、多くのマスコミなどが言っている、「日本が戦争を起こすための法案」というところです。実際、今の日本が戦争を起こすことはまず無理です。考えられません。そうなると、侵略戦争に対する自衛戦争もしくは、アメリカなどの後方支援しかありません。ここで出てきましたが、よく平和の・・会とか、日本・・党とかが、「アメリカの戦争を助けるための法案です」とか、いかにも悪いように宣伝しています。確かに、今の国際社会を見ると、北朝鮮や中国などの攻撃以外は、全て、アメリカなどの戦争協力です。じゃあ、アメリカなどと一緒に、戦うことはなぜ悪いのか？（まぁ、私は、アメリカの後方支援ばっかりやっている日本は、独立していない国のように見えますが）ニューヨークのテロのときも、日本人が亡くなりました。他の世界各地で起こっているテロでも、日本人は死んでいます。もう、テロは人ごとではありません。いつ出会ってもおかしくない今そこにある危険なのです。そうなると、アルカイダやイラクなどのテロ組織は、倒した方がいいと思うでしょう。もし、イラクやアフガニスタンを攻撃しなかったら、今度は、日本やアメリカやヨーロッパがやられてしまいます。今、世界は、北ＶＳ南のかなり緊迫した冷戦状態といってもおかしくはないでしょう。その時、日本は、アメリカなどの「北」につくか、イラクなどの「南」につくかということです。みなさんテレビなどを見てわかるように、「北」につくしかありません。「南」につけば、戦争をし、そして負けるという運命が待っています。今、日本は、「北」として、対「南」戦争に参加する義務があります。そして、それを可能にするのが有事法案なのです。

２．有事法制ってなにができるの？
有事法案は、日本を、「自衛のための戦争」が出来る国にします。かつての植民地時代の「侵略戦争」ではなく、どこかの国が責めてきたときに、その国と戦えるようにする法律です。もし、どこかの国が責めてきたのに、戦わなかったら、日本は植民地にされてしまいます。そういうことを避けるために、自衛隊に「国を守るために必要な行動をすばやくできるようにさせる」のです。今の法案では、もし責められてきても、守るための兵士を乗せた車は赤信号で止まらなくてはならないし、海岸に基地を作るときは、役所に届け出を出して、許可をもらわないと行けません。たとえば、心臓発作で倒れて、一刻も早い治療が必要なのに、救急車は赤信号で止まり、時速４０キロ制限の所は時速４０キロで走り、手術をしようと思っても、役所に手術申請書を出して、許可をもらわなくては行けません。そんなことをやっていたら、心臓発作を起こした人は死んでしまいます。そういうことのないように、自衛隊が迅速な行動を出来るようにするのが、有事法案なのです。


Ｑ.　憲法上、非常事態に関する規定はあるのですか。ないとすれば、いわゆる有事法制など国民の自由と権利を制限する法制は整備できないのではないですか。
A. 現憲法には、明治憲法にあったような天皇による戒厳等の規定はなく、非常事態への備えとしては、衆議院が解散されている場合の参議院の緊急集会に関する規定が置かれている程度です。
しかしながら、現憲法の下においても、非常事態に対応すべく、公共の福祉の観点から合理的な範囲内で、平常時と比べれば国民の権利を制限し、国民に義務を課す内容の法律を制定することは当然可能であります。実際にも、災害対策基本法、国民生活安定緊急措置法等の多くの立法がなされてきています。
武力攻撃事態対処関連３法案も、これまでの立法と同様、現憲法の範囲内で立法化をしようとするものであり、これらの立法化によって、非常事態への対応が一層適切に図られるものと考えています。