ドラフト制度に対する当局の見解
１９９８年のドラフトも終了しました。
松阪が希望していた横浜でなく、西武に決まったことが最大の話題でした。
またぞろ反動勢力＝読売新聞が、「なぜ高校生に逆指名権がない？」などとトンチンカンな主張をしております。
しかし「なぜ上原には逆指名権がある？」というのが正しい主張でありましょう。
そもそもドラフトと逆指名とは完全に相反するものであります。選手の意志を認めるか否かで完全に対立しており、この対立は弁証法をもってしても解決できません。
さらに昨今は、協定で定められた契約金以外の、いわゆる、「裏金」がドラフト制度を腐らせている現状です。
裏金の実例
１）１９９７年ドラフトで、高橋選手は読売を逆指名し、読売に入団した。彼の父親の経営する工場が負債に悩んでいることを知った読売グループは、多額の融資を行うことと引き替えに逆指名することで高橋と合意したと伝えられる。
２）１９９８年ドラフトで西武は松阪投手を指名した。横浜以外の球団の指名ならノンプロ入り、と決意する松阪に対し、西武は松阪の父親の経営する運送会社を西武グループが丸抱えすることで口説こうとしている、と報道された。
このような腐敗した球界の現状に怒りを覚えない人は（ナベツネと堤以外には）いないでしょう。
また、もともとドラフト制度は、個人の権利を無視したものであり、独占資本の企業の論理に引きずられた封建的な制度であると考えます。
このような腐敗したドラフト制度を打破するため、トラハタ中央委員会は、以下にあげる私案を発表しました。
トラハタ中央委員会私案
１）ドラフト制度を撤廃する。
２）新人選手の契約に際し、以下の事項を禁止する。
ａ）契約金、年棒の最高額を設定し、それ以上の金額での契約を禁止する。
ｂ）選手以外の親族、所属団体（学校、会社等）への利益供与を禁止する。
ｃ）球団を引退後の身分保障を禁止する。
３）２の禁止事項に抵触した球団は、翌年の新人獲得権を失うものとする。
４）２の禁止事項は、コミッショナー直属の監視委員会により厳重に監視される。
５）監視委員会は、各界有識者、法曹関係者より構成され、ナベツネ、堤等の横暴、または彼らの意を受けた政治家の介入等から完全に独立した、強力なものとする。（せめて公正取引委員会並みに）