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「霊能力修行」と娘に暴行の疑い、母親と自称霊能力者の女逮捕
TBS系(JNN)?5/31(水) 12:34配信

 青森県おいらせ町で、高校生の娘を霊能力を身につけさせると称して暴行を加えた疑いで、母親と自称霊能力者の女が逮捕されました。母親らは、修行の一環だったと供述しているということです。

 逮捕されたのは、おいらせ町緑ヶ丘の無職・川口とみ子容疑者(44)と近くに住む自称霊能力者・宮崎香奈子容疑者(35)の2人です。2人は去年12月から、川口容疑者の高校生の娘に対し霊能力者になるための修行と称して、それぞれの自宅で腕をカッターで切りつけたりバリカンで髪を刈るなどした疑いが持たれています。

Q.川口容疑者の子どもが宮崎容疑者の家に行ってた?
 「そうです。泊まりに行ってたのか。頻繁に行き来していた。夜中とかでも普通にいっしょにいた」(両容疑者の近所に住む人)

Q.変な感じはしたか?
 「変な感じはした」(両容疑者の近所に住む人)

 川口容疑者の娘が今年1月、自宅近くのビニールハウスにいたところを保護され、「闇の中を見る修行をしていた」と話したことから事件が発覚しました。川口容疑者らは「修行の一環だった」と容疑を認めていて、警察は、日常的に暴行していたと見て調べています。

TBS NEWS


桜田淳子 3年4カ月ぶり復帰 笑顔見せるも何も語らず
2017.04.08 フジテレビ めざましどようび 報道/ニュース/ワイドショー (全352字)

昨日都内で行われたコンサートに桜田淳子さんがゲスト出演した。1970年台に花の中三トリオとして活躍した桜田さんだが1992年、霊感商法と関わりが取り沙汰されていた旧統一教会の入信を告白した。さらに合同結婚式で見ず知らずの男性と結婚、その翌年1993年から芸能活動を休止した。2013年にデビュー40周年記念イベントで久々に公の場に登場した。全国霊感商法対策弁護士連絡会が桜田淳子さんの復帰に反対の意思を表明したことに対し、旧統一教会側も人権の侵害と講義の声をあげていた。昨日午後1時過ぎに会場に登場した桜田淳子さんはファンからの握手に応じたりガッツポーズをするなどの場面が見られた。ミュージカル「アニーよ銃をとれ」の劇中歌4曲をメドレーで披露、さらにサプライズで自身の曲「化粧」を披露しファンを喜ばせた。


桜田淳子の“芸能界復帰”にNO 全国霊感商法対策弁護士連絡会が反対声明
2017/04/05 デイリースポーツ

 全国霊感商法対策弁護士連絡会が4日、都内で会見し、今月7日に都内で行われる「スクリーン・ミュージックの宴」で3年ぶりに芸能活動を再開する元歌手・桜田淳子さん(58)の、タレント活動復帰に対する反対声明を発表した。紀藤正樹弁護士、山口広弁護士らが出席した。

 同会では、桜田さんが世界平和統一家庭連合(旧統一教会)内で「特別扱い」の地位にあり、物品販売などによる被害を増長させてきたと主張。両弁護士は、ここ数年は活動の事実を把握していないものの、桜田さんが現在も世界平和統一家庭連合の信者である可能性が高いとし、「過去の行動について、記者会見を開くなど、きちんと説明しなければ、芸能活動の再開を許すことはできない」とした。

 これに対し、世界平和統一家庭連合は同日夜、報道各社にファクスで、全国霊感商法対策弁護士連絡会の声明に対しての反論文書を送付。連絡会の声明を「当法人に関する無知と妄想に基づき、ヘイト(差別)を煽って、一人の日本国民の人権を侵害するような声明」と非難した。

 また、家庭連合は、連絡会が話した桜田さんの「特別扱い」を否定。「今まで桜田さんが公的活動の中で、家庭連合の宣伝を行ったり、入会を勧めるような発言をしたことがあったでしょうか。桜田さんがそのような発言をしたことはなかったと理解しています」と主張した。

 3年ぶりに芸能界に復帰する桜田さんの今後が注目される。


糖尿病小2死亡:衰弱死 懲役14年6月判決 典型的マインドコントロール 専門家が社会に警鐘 /栃木
2017.03.31 地方版/栃木 26頁 写図有 (全2,069字)

 宇都宮地裁で今月24日、1型糖尿病だった小学2年の男児がインスリンの投与を止められ衰弱死した事件で、殺人罪に問われた近藤弘治被告(62)に、懲役14年6月が言い渡された=24日に控訴。近藤被告は、病を治す特殊能力がある「龍神」を自称。両親はなぜ信じてしまったのか。専門家は、近藤被告の手法を「典型的なパターン」だと指摘する。【野田樹】
 判決によると、今井駿さん(当時7歳)は2014年11月、1型糖尿病の診断を受けた。駿さんがインスリン注射を嫌がる姿を見た母親は、「わらにもすがる思い」で、同12月に被告に相談。「『治るよ』と言われ、どん底からバラ色の気分になった」と、証人尋問で振り返った。
 15年2月、被告を信じた両親は、「インスリンは毒だ」などと言われ、インスリン投与をやめた。同3月、駿さんは高血糖で体調を崩して入院した。退院後に投与を再開したが、両親は「指導に従わなかったために起こった事」と被告から言われ、再び投与を中止。翌月下旬に、駿さんは衰弱死した。
 マインドコントロールなどを研究する西田公昭・立正大教授(社会心理学)は、「一度依頼してしまうと、どんな結果になっても『ハズレのない構図』になっている」と説明した。
 駿さんの母親は「わらにもすがる思い」で、非科学的な治療に半信半疑だった。しかし、一度依頼してしまうと、たとえ失敗しても「疑っていたから罰が当たった」という言葉で説明がついてしまう。半信半疑な母親は、「そうかもしれない」という思いから逃れられず、二度にわたってインスリン投与をやめてしまった。
 また、近藤被告と行動を共にする信者が、重要な役割を果たしたとも指摘。証人尋問などによると、両親が近藤被告に相談した際、女性信者が同席し、「親族の動かなかった腕が動くようになった」などと、治療の成功体験を話したという。「治るかもしれないと思ったところに、『体験談』という現実感を与えられると、人は怪しくても信じてしまう」
 西田教授は「母親は完全に依存状態に置かれている。一種のマインドコントロール状態と言っていい」と結論付けた。同様の事件は過去にも繰り返されている。「(助け出すには)信じていない外部の人が引っ張り出すしかない。社会全体で、人がだまされる構造への理解を深める必要がある」と警鐘を鳴らした。

◇繰り返されるカルト被害 責任の認定、画期的
 宗教が絡むものなど非科学的な治療を信じ、子どもが犠牲となった事件は過去にも繰り返されている。2005年には、岐阜県恵那市で今回の事件と同様に、1型糖尿病患者の少女が犠牲となった。
 遺族の代理人弁護士によると、中学1年の少女(当時12歳)は、1型糖尿病によるインスリン注射を約4年間続けていた。しかし、少女と母親は「1型糖尿病が一生治らない」という専門医の言葉を悲観した。2人は、未承認医薬品「真光元(しんこうげん)」の効能を聞き、開発者の男の講演会に参加。男の神通力と真光元の効能を信じてしまった。
 刑事責任を問えず、少女の両親は、男の民事責任を追及したが敗訴した。それだけに、カルト問題に詳しい代理人の山口広弁護士は、全面的に近藤被告の責任を認めた宇都宮地裁判決について「被害者の立場でよく考えた判決。今後に大きな警鐘を鳴らすものだ」と評価した。【野田樹】
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■非科学的な治療で子どもが死亡した事件
◆「加江田塾」ミイラ事件
 2000年1月、宮崎市の民家にある「加江田塾」でミイラ化した男児(当時6歳)と乳児の2遺体を発見。男児は重い腎臓病で、乳児は未熟児だった。親から相談を受けるなどして治療を引き受けた塾代表の男は「復活のためにエネルギーを送っていた」などと供述。男と幹部の女が保護責任者遺棄致死罪などで有罪判決。
◆「真光元」事件
 05年7月、岐阜県恵那市の「次世紀ファーム研究所」で1型糖尿病の中学1年の少女(当時12歳)が死亡した。母親は、「真光元(まこも)神社」の宗祖の男が開発した未承認医薬品「真光元(しんこうげん)」が1型糖尿病に効くと信じて服用させた。少女は、男が開所した研究所にインスリンを持参せずに宿泊した。「真光元」を販売した経営者が薬事法違反の罪で有罪判決。 ◆「新健康協会」放置死事件
 09年10月、福岡市のアトピー性皮膚炎の生後7カ月の幼児が搬送先の病院で死亡した。両親は自然治癒による回復を教えとする「新健康協会」の信者で、「浄霊」と呼ばれる手かざしで回復すると信じていた。両親は殺人容疑で逮捕され、保護責任者遺棄致死罪で起訴。同罪で有罪判決。
◆「滝行」事件
 11年8月、熊本県長洲町で中学2年の少女が、「滝行」と称して2.5メートルの高さから流水を浴びせられ窒息死した。少女の病気を治そうと、父親が「中山身語正宗」の僧侶に相談。「滝行で除霊すれば治る」と言われ、教会内で「滝行」を繰り返していた。父親と僧侶が傷害致死容疑で逮捕・起訴され、有罪判決。

毎日新聞社


桜田淳子さん芸能活動復帰に反対声明…全国弁連が4・4に会見
2017.03.28 デイリースポーツ/神戸新聞社

 全国霊感商法対策弁護士連絡会は28日、報道各社に宛てたファクス書面で、元歌手の桜田淳子さん(58)のタレント活動復帰に対する反対声明を公表する会見を、4月4日に都内で開くことを明らかにした。
 書面では「当連絡会は、元信者やその家族の方々の強いご意見をふまえ、本年3月17日広島での全国集会で討議して、桜田氏のタレント活動復帰反対の声明を採択致しました」と説明。そのうえで4月4日に都内で会見し「その内容を公表し、説明させていただきたい」としている。
 桜田さんは4月7日に、都内で行われる「スクリーン・ミュージックの宴」に出演し、3年ぶりにステージに立つ予定。
 同連絡会などは、桜田さんが20年ぶりに芸能活動を行った2013年にも、復帰反対の声明を発表していた。


「霊感商法」詐欺グループ 主犯格の男に懲役6年
2017.03.24 朝日放送 キャスト 報道/ニュース/ニュース (全264字)

高齢者などから多額の現金をだまし取っていたグループの主犯格に大阪地裁は懲役6年を言い渡した。グループはブレスレットなどを「開運グッズ」と称し販売、グループのメンバーに僧侶を装わせ「願いがかなわないのはお金が汚れているから。お金を浄化すれば宝くじで7000万円当たる」などと嘘の話を持ちかけ全国の高齢者などから3000万円をだまし取った。大阪地裁は判決で「巧妙かつ卑劣な手口で人の心の弱みにつけ込み食い物にした、被害者に対し示談や弁済が進んでいる」と指摘し懲役6年を宣告。男は1億2000万円を脱税した罪で有罪判決が確定している。


河北抄/カルトの暴走が、決定的に顕在化した地下鉄サリン事件から22年が過ぎた。
2017.03.23 河北新報記事情報 1頁 河北新報 (全476字)

 カルトの暴走が、決定的に顕在化した地下鉄サリン事件から22年が過ぎた。オウム真理教によって1995年3月20日に引き起こされた凶行で13人が死亡、6200人以上が負傷した。
 東北が無関係だったわけではない。東京に出張したサラリーマンらも巻き込まれた。東北唯一の教団支部が仙台市若林区にあり、宮城県警が家宅捜索、名簿や教団からの重要書面などを押収した。
 教団関係のニュースは連日、新聞紙上をにぎわし、マインドコントロールや殺人を正当化する教義の「ポア」、解脱、ハルマゲドン(最終戦争)といった独特の言葉も次々に飛び出した。ところが今は…。教団名どころか、事件すら知らない若者が多いという。確かに事件発生時に生まれた人が、大学を卒業して社会人になるほどの年月が流れている。
 当時、取材した東北学院大名誉教授の浅見定雄さんは著書『なぜカルト宗教は生まれるのか』で警鐘を鳴らしている。「社会に敵意を抱く強欲な教祖がカルトをつくれば、破壊的カルトは発生しうる」。事件を風化させてはならない。(2017・3・23)

河北新報社


旧統一協会被害根絶へ/霊感商法対策弁連、広島で集会
2017.03.18 日刊紙 14頁 社会 (全501字)

 家庭連合(旧統一協会)の霊感商法被害者救済と被害根絶のために活動している全国霊感商法対策弁護士連絡会(事務局長・山口広弁護士)は17日、広島市内で集会を開き、弁護士、宗教関係者、学者、元信者らが参加しました。
 基調報告した渡辺博弁護士は、2016年の霊感商法被害集計は5億3500万円余と例年の半分程度になったものの、「さらに相談を拡充する必要がある」と指摘。〓被害者救済〓統一協会に取り込まれた国会議員への監視〓「家庭連合」への名称変更による新たな被害の防止−に「さらに力を尽くしたい」と訴えました。
 宗教ジャーナリストの柿田睦夫さんが、統一協会問題に取り組んだ30年間を振り返り、「信教の自由と政教分離は一体不可分。それが貫かれなければカルト対策もありえない」と強調。国際ジャーナリストの広岡裕児さんは「フランスのカルト対策とイスラム自爆テロ」と題して講演しました。
 1992年に集団結婚式に参加し、統一協会の「広告塔」になったタレントの桜田淳子氏が、4月に芸能活動を「復活」しようとしていることについて、「家庭連合・旧統一協会の反社会的活動を増長させないよう注視する」とする声明を採択しました。

しんぶん赤旗


占い師 所得隠し2億円 高島易断を名乗る2人 国税指摘=中部
2017.02.27 中部朝刊 35頁 表有 (全1,077字)

 ◆追徴課税9000万円
 運勢占いの「高島易断」を名乗って占いを行っていた男性2人が、名古屋、仙台両国税局の税務調査を受け、2015年分までの7年間で計約2億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。国税局は重加算税を含め約9000万円を追徴課税し、2人はすでに修正申告したとみられる。
 所得隠しを指摘されたのは、ともに占い師で、静岡市の服部康弘氏(60)と山形市の青山格之伸氏(40)。
 関係者によると、青山氏は「高島龍雷」を名乗って案内チラシで客を集め、ホテルなどで鑑定会を開催。1人数千円の鑑定料で占いを行っていた。さらに、祈とうなどを勧めて代金を受け取っていたが、客の数を実際より少なくみせかけ、売り上げを過少計上する手口で所得を隠していたという。
 一方、服部氏はチラシ作成などを仲介し、青山氏ら占い師から売り上げの一部を受け取っていたが、その分を所得として申告していなかった。
 読売新聞の取材に対し、服部氏は「平気だろうと思っていたが、甘さがあった。金は貸し付けなどに充てていた」と説明。青山氏は取材に応じていない。
 高島易断をめぐっては、服部、青山両氏を含む占い師ら計7人が昨年、違法に客を勧誘したなどとして、特定商取引法違反容疑で山口県警に逮捕された。両氏は山口地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、確定している。
 高島易断は、占いで有名だった明治の実業家・高島嘉右衛門にちなんで全国に広まり、「高島易断」を名乗る団体は、多い時で100近くあったとされる。

 ◆高額な祈とう・開運商品 契約・購入額1人150万円
 高額な祈とうや開運商品などを勧める「開運・霊感商法」を巡っては、トラブルも絶えない。
 全国の消費生活センターにはここ10年の間、年間1000件以上の相談が寄せられ、国民生活センターによると、ピークの2012年度には3414件に上った。
 その後、相談件数は減少しているものの、16年度(今年2月12日まで)の1人当たりの契約、購入金額は約150万円に上った。10年前より約60万円多く、過去10年で最高となっている。国民生活センターの担当者は「悩みや不安を抱える利用者は業者に言葉巧みに勧誘されるため、冷静な判断が難しくなっている。1度利用したらその後も次々に契約・購入してしまうのではないか」と推測する。
 「高島易断」を名乗った開運商法に詳しい山口広弁護士は「1回数千円の占いでは広告代などを差し引くと商売として成り立ちにくいため、高額のサービスや商品を次々に勧めているとみられる。利用者は内容を慎重に見極める必要がある」と指摘している。

読売新聞社


前橋・1歳死亡:「悪魔払い」知人の女逮捕 傷害致死容疑
2017.02.23 東京夕刊 13頁 社会面 写図有 (全1,009字)

 2011年5月に前橋市の女児(当時1歳)の頭部などに暴行を加えて死亡させた疑いが強まったとして、群馬県警は23日、女児の母親の知人で前橋市駒形町、自称コンサルタント業、北爪順子容疑者(63)を傷害致死容疑で逮捕した。同日朝から北爪容疑者の自宅など関係先の家宅捜索を始めた。県警は、北爪容疑者が「悪魔払い」などの名目で女児に日常的に暴行していたとみて、虐待の経緯を調べる。
 逮捕容疑は11年5月2日午後5時ごろ、前橋市内の自宅アパートの部屋で、同市西片貝町、城田麻雛弥(ますみ)ちゃん(当時1歳)に暴行を加え、4日後に急性硬膜下血腫で死亡させたとしている。北爪容疑者は「あやしている時に頭などをぶつけているかもしれません」と容疑を否認している。
 関係者によると、北爪容疑者は、自宅アパートで、「中島順聖(せいしょう)」と名乗り、体の痛みを訴えて訪れた人たちの相談を受け、その部位を触るなどして金銭を得ていた。女児の母親は「先生」と呼び、女児を連れて連日、身の回りの世話をしていたという。
 女児は生後間もない頃から、「体の中から悪魔が出ていかない」「悪魔にやられている」などとして、暴力をふるわれていたという。女児の通っていた保育園は10年以降、女児の体に複数のあざを確認し、市に通報していた。【山本有紀、尾崎修二】
 ◇母親洗脳か、立件まで6年 当初は虐待認めず
 女児の死亡から約6年。群馬県警が立件までに時間がかかった背景には、当初、女児の母親から「虐待」の証言が得られなかったことがある。「先生」と慕っていた北爪容疑者をかばうため、医師や警察に対し、「転んで頭を打った」などと説明していたとみられ、群馬県警幹部は「マインドコントロール(洗脳)されていた」と指摘する。
 関係者によると、女児の母親は、女児への暴行の現場にいたとみられる。女児は暴行を受けた後、母親が病院に運んだ。その際、医師に「1週間前に階段から転落したが、けいれんを起こすまで何ごともなかった」と説明。一方、県警や周囲には「玄関の上がりかまちに頭を打った」などと別の説明もしていた。
 母親は女児の死亡後、周囲に「私が悪い。私のせいで娘が悪魔にやられてしまったからだ」などと話していたという。しかし、県警は昨年以降、カルテの再鑑定や関係者の聴取を進めた。改めて母親に事情を聴いたところ、虐待があったことを認める証言を始めたという。【尾崎修二、山本有紀】

毎日新聞社


「さよなら、カルト村。」高田かや著
2017.02.19 東京朝刊 12頁 (全480字)

 ◎本よみうり堂
 ◇評・苅部直(政治学者 東京大教授)
 閉ざされた環境から、どうやって人は歩み出ることができるようになるのか。前作『カルト村で生まれました。』で、農業をなりわいとするコミューンに生まれ育った経験を、コミックエッセイに綴(つづ)った著者の第二作である。今度は中学時代から、高校卒業にあたる年齢で「村」を出るまでを扱っている。
 「カルト」という、ぎょっとするようなタイトルとは異なって、農作業と集団生活を楽しむようすも、ほのぼのと描かれている。「村」に愛着をもつ人たちの選択も、彼ら彼女らがめざす幸福の形だ。そんな風に著者が柔らかく受けとめているからだろう。その描写のあいまに、マインドコントロールや理不尽な管理のしくみに対する、冷静な視線が顔をのぞかせる。
 「村」から自立した考えを著者がしだいに持つようになるのを助けたのは、読書である。「村」では禁止されている本を、中学校の図書室を通じて大量に読み、自分一人の世界を思い描けるようになった。精神の独立を支えるものとしての書物の恵み。それをここまで強く実感させる本は、現代では珍しい。(文芸春秋、1000円)

読売新聞社


女優・清水富美加さん 突然の「出家」芸能界困惑
2017.02.14 大阪朝刊 26頁 第3社会 写有 (全777字)

 女優の清水富美加(ふみか)さん(22)が信仰している宗教団体「幸福の科学」の活動に専念する意向であることが明らかになった。活躍が期待された若手女優の「出家宣言」は波紋を広げそうだ。
 清水さんをCMに起用している企業やテレビ、映画配給会社などの関係者らは対応に追われた。「驚いている。情報収集の段階だ」。清水さんがリップクリームのCMに出演した花王の担当者は困惑ぎみに答えた。「自動車リース」のCMで起用したコスモエネルギーホールディングスは公式ホームページで、清水さんが写った画像広告を一時的に非表示にした。
 清水さんは11、12日と「体調不良」を理由に、レギュラー出演のフジテレビ系とNHKの番組を相次ぎ休演。NHKでは14日放送の「スタジオパークからこんにちは」にも出演が予定されていたが、番組内容を差し替えて対応する。
 4月公開予定の主演映画「暗黒少女」を配給する東映は、出資企業などとの協議に着手。ヒロイン役で出演の「東京喰種トーキョーグール」の配給先、松竹も今夏としていた公開予定を「未定」とした。
                   ◇
 ■有名人と宗教 過去にも話題 テレビ休演/広告非表示/映画公開
 有名人と宗教との結びつきは、過去にもクローズアップされた。平成4年には、歌手だった桜田淳子さんが「統一教会」として知られる韓国系宗教団体「世界基督教統一神霊協会」(当時)の合同結婚式に参加し、人気絶頂期に芸能界から引退した。
 同時期には、元新体操選手の山崎浩子さんや、タレントで作家の飯星景子さんも信者であることが明らかになった。山崎さんと飯星さんは家族の説得などで後に脱会している。
 6年には元日劇ダンサーの鹿島とも子さんが記者会見を開き、オウム真理教への入信を表明。19年には、俳優の保阪尚希さんが真言六字密教総本山六水院に出家した。

産経新聞社


統一教会に賠償命令、教団の違法行為を放置した国に対する国賠は棄却
やや日刊カルト新聞 2017年2月8日水曜日 投稿者 鈴木エイト

「違法行為を行なっている教団の活動を規制しなかったため、献金・物品購入・献身などの損害を負わされた」として、統一教会(家庭連合)の元信者の女性が国と同教団に対し損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は同教団に対し約1020万円の支払いを命じた。

国に対する請求については棄却したものの、判決で同地裁は「国は連合に是正を申し入れており」と言及、統一教会による「悪い」行ないを国が認識していたことを指摘した。
【読売新聞 2017年2月7日】

旧統一教会川に1020円賠償命令  東京地裁

 国が規制を怠り、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)から献金や物品購入を強要されたとして、東京都内に住む元信者の女性(42)が国と同連合に約4270万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(本間健裕裁判長)は6日、同連合に約1020万円の支払いを命じる判決を言い渡した。国への請求は棄却した。
 判決は、女性が2001〜11年に支出した917万円のうち、約830万円について「信者らの違法な勧誘、教化によって支出させられた」と認定。一方、国については、「国は同連合に是正を申し入れており、対応が不合理だとはいえない」と判断した。
 世界平和統一家庭連合広報局の話「主張が一部認められず残念。控訴も検討したい」

同地裁内の司法記者クラブで行なった会見で女性側の弁護団は「これまでの裁判で統一教会の不法行為は数多く指摘されているのにもかかわらず国は野放しにしている」と言及、控訴する方針を表明した。


法廷=「教義隠し勧誘」旧統一教会に賠償命令
2017.02.07 朝刊 27頁 共同 三社 (全341字)

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を脱会した東京都の女性(42)が、不当な勧誘で高額の物品を買わされたなどとして4270万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、世界平和統一家庭連合に1020万円の支払いを命じた。  判決によると、女性は2001年に東京・渋谷の路上で声を掛けられ、その後約2年6カ月間、統一教会(当時)と知らずに講座を受け、04年に入信した。判決で本間健裕裁判長は「教義を意図的に隠して警戒心を抱かれないようにした上で、女性の不安を強調した違法な勧誘だ」と指摘。
 さらに「違法勧誘の心理的影響は入信後も続いた」と判断し、01〜06年の統一教会側への支出中、著しく高額な約830万円分は「社会的相当性を逸脱している」と認定、慰謝料の支払いも命じた。
(共同)

静岡新聞社


3年4カ月ぶりに姿再び桜田淳子
2017.02.01 日刊スポーツ 東京日刊 (全1,129字)

 芸能活動を休止している桜田淳子(58)が、40周年公演以来3年4カ月ぶりにステージに立つことが1月31日、分かった。4月に東京・銀座博品館劇場で開催される「スクリーン・ミュージックの宴」で、プロデューサーの増田久雄氏(70)との縁と、40周年公演のファンの好反応に背中を押されたという。

 芸能界を離れ、主婦、3児の母におさまっている桜田だが、当時約22年ぶりのステージとなった13年11月26日の40周年公演は忘れられない経験だったようだ。
 今回の出演については「お話があったときに、40周年の集いでファンの皆さんが喜んでくださったのを思い出し、『スクリーン・ミュージックの宴』のステージで歌ってみたい。そんな気持ちになり、お引き受けいたしました」と心境を明かした。4月7、8日に開催される公演のいずれかに出演。今回も一夜限りの登場となる。
 「スクリーン−」は映像をバックに、往年の映画音楽を生演奏と歌で再現する催し。これまで、別所哲也、新妻聖子ら実力派が出演してきた。今回もピアニスター・HIROSHIとバイオリニストの阿部磨知の演奏で、ルーマニア出身のオペラ歌手アマリア・ネクラシェらが歌うことが決まっている。
 桜田には特別コーナーが設けられる予定だ。映画音楽というくくりから、3年半前にも披露した「アニーよ銃をとれ」など、数曲を選曲中だ。
 桜田は増田氏プロデュースの映画「欽ちゃんのシネマジャック」(93年)に関わったことがあり、増田氏が関係者を通じて連絡を取ったところ、快諾した。92年に芸能活動を休業して以来、ステージに立つのは2度目という、貴重な姿になる。
 前回のステージで、桜田は当時高校生の娘とカラオケに行ったエピソードを明かしている。ステージのように声を張って歌う母に、娘は「恥ずかしいから2度と一緒に行かない」と言ったそうだ。往年の透明感のある声は健在のようだが、今回の公演に際し改めてボイストレーニングも行うという。

 ◆桜田淳子(さくらだ・じゅんこ)本名・東淳子。1958年(昭33)4月14日、秋田県生まれ。中2だった72年、オーディション番組「スター誕生 ! 」では25社が獲得に名乗りを上げた。3枚目の「わたしの青い鳥」でレコード大賞最優秀新人賞。森昌子、山口百恵とともに花の中3トリオとして注目された。92年、統一教会(当時)の合同結婚式に参加して会社役員と結婚。翌年の映画「お引越し」への出演を最後に芸能活動を休止した。06年にエッセー集を出版。13年5月に所属事務所会長の葬儀に参列、ふっくらした姿が話題になったが、同11月の40周年公演ではスリムなスタイルで「追いかけてヨコハマ」「しあわせ芝居」など4曲を歌った。

日刊スポーツ新聞社


占い師に9824万円 地裁が賠償命令/埼玉 相談者の収入奪う
2017.01.19 朝刊 28頁 二社 (全413字)

 相談した女性占い師に風俗店で働くよう指示され、2年半の間ほとんどの収入を奪われたとして、埼玉県に住む30代の女性が損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は18日、「自分を信じ切っている女性を精神的に従わせて金をだまし取った」として、ほぼ請求通り9824万円の支払いを占い師側に命じた。
 戸室壮太郎裁判官は「恐怖心をあおり続け、収入をほぼ全て詐取し続けた極めて悪質な行為だ」と指摘した。原告側代理人によると、マインドコントロールによる支配が認められた判決は珍しいという。
 判決によると、原告の女性は2008年ごろ、女性誌の広告を見て占い相談に電話をし、占い師と毎日のように連絡を取るようになった。11年「身の回りの世話をすれば報酬を出す」と言われ、占い師が所有する東京都渋谷区のマンションに転居。家賃を払うために風俗店で働くよう指示され、11年6月〜13年末の収入約8300万円のほとんどを、占い師の自宅のポストに入れて渡していた。

沖縄タイムス社


安倍・トランプ会談は統一教会の手配だった!新潮45が伝える
2017年1月18日水曜日

昨年11月18日(日本時間)に実現した安倍首相とトランプ次期大統領の会談。
その会談について、トランプ当選を予想していなかった政権サイドが統一教会(家庭連合)のルートを使って会談に漕ぎつけていたことを本日発売の新潮45が伝えている。

当該記事は『安倍・トランプ会談を実現させた「カルト宗教人脈」』
執筆者はジャーナリストの時任健作氏、カルト取材の先駆者だ。

副題として「ルートがなかったはずのトランプ氏と当選直後に会談できたのは、霊感商法や合同結婚式で知られる韓国系新興宗教のおかげだった」と記し、安倍・トランプ会談の内幕を暴いている。

記事の要旨はこうだ。
「昨年11月9日夜、米大統領選での電撃的なトランプの勝利宣言に慌てた安倍晋三首相が激怒。外務省を含む官邸ブレーンがヒラリー勝利を予想し、トランプ陣営へのアプローチについて全く準備をしていなかったからだ。その安倍首相の怒りを収めたのは、統一教会=国際勝共連合と近しい安倍側近議員。統一教会=勝共連合がトランプとのホットラインを持っていること知るこの側近の進言で、安倍首相は勝共連合の“重鎮”に電話を掛けトランプ陣営への取次ぎを依頼。その重鎮から統一教会の韓鶴子総裁を経由してトランプの娘婿に繋がり、その結果、15時間後の翌10日午前7時55分から20分間に及ぶ安倍・トランプの電話会談が行われ、18日(日本時間朝)NYトランプタワーでの直接会談が実現した」

安倍・トランプ会談のお膳立ては、全て統一教会人脈によって取り図られたことになる。

「不愉快な非公式ルート(外務省幹部)」で実現した
「安倍・トランプ会談」(産経ニュースより)

記事は、岸信介の代から安倍晋三へ連綿と続いてきた統一教会=勝共連合との関係にも触れている。その中で、やや日刊カルト新聞や週刊朝日、FORUM21 で本紙鈴木エイト主筆が寄稿した一連の記事の内容、北村経夫問題や教団名称変更、安倍側近と同教団との関係、トランプの次男と文鮮明の四男・七男との関係、そして世界戦略研究所についても言及している。

トランプとの外交ルートを持っていなかった外務省の幹部は、この統一教会ルートについて「不愉快な非公開ルート」と評している。

霊感商法や偽装伝道などで日本国民に多大な被害を与え続けてきたカルト教団と安倍政権との関係はより緊密なものとなったと云える。
投稿者 鈴木エイト

やや日刊カルト新聞


霊感商法の収益隠匿 宗教法人を起訴猶予=大阪
2017.01.11 大阪朝刊 33頁 (全162字)

 霊感商法で被害者から詐取した金を正当な宗教活動の収益だと仮装したとして、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の隠匿)などの疑いで書類送検された三重県菰野町の宗教法人「福富寺」と代表役員の女(58)について、地検は10日、いずれも不起訴(起訴猶予)にしたと発表した。4日付。地検は「法人としての活動を停止しているため」と説明している。

読売新聞社


地域貢献に励んだ家族ら5組を表彰 野々市市で世界平和統一家庭連合
2016.12.24 朝刊 (全164字)

 世界平和統一家庭連合の集い「世界が家族になっていく」(本社後援)は23日、野々市市文化会館フォルテで約700人が出席して開かれ、地域貢献に励んだ家族ら5組が表彰された。
 同会の阿部美樹家庭教育局長による講演や太鼓の演舞、合唱、演劇などのステージ発表が行われた。会場では日本赤十字社に贈る善意も募った。中村勲県議が祝辞を述べた。

北國新聞社


霊感商法“主犯格”執行猶予
2016.11.17 関西テレビ みんなのニュース ワンダー 報道/ニュース/ニュース (全152字) 

霊感商法で金をだまし取った罪に問われた男に有罪判決が言い渡された。男は霊感商法会社「幸せ工房」の元営業部長で、水子が見えるなどと不安をあおって架空の祈とうの費用として、女性7人から現金約150万円をだまし取っていた。判決で京都地裁は、被害者への弁償をしているなどとして、懲役3年執行猶予5年を言い渡した。

【番組放送時間】
2016/11/17?17:53?〜?2016/11/17?19:00


(日本会議研究)その源流 衆参3分の2「神業に近い」 出発点は「全学連打倒」
2016.11.06 東京朝刊 3頁 3総合 写図有 (全1,350字)

 憲法改正運動を進める「日本会議」。来春で誕生から満20年を迎えるこの運動団体は、改憲の国民投票に向けた準備を着々と進めている。政権中枢にまで影響力を持つようになった日本会議の源流をたどった。

 ■改憲署名754万人
 「『日本の誇り』通信」。  題字の下に「部外秘」と記されたB5判6ページの「会報」がある。日本会議の実務を担う日本協議会・日本青年協議会(日青協)が、9月30日に発行した。
 その1、2ページに、7月10日の参院選での与党勝利を受け、日本会議事務総長で日本協議会会長の椛島有三氏(71)が同30日に実務者会議であいさつした内容が詳細に掲載されている。  おおむねこんな内容だ。
 「参院選で憲法改正に必要な3分の2が獲得された。大事なことは7月10日に世の中が変わったことを深く思うこと。私たちは一変した新たな世界にいる」
 「衆参で同時期に憲法改正の状況が生まれたことは神業に近い。G7の首脳が伊勢神宮に正式参拝した。その後の選挙なのだから神業と思うほうが自然だ。現出した状況に感謝し、我々の責務を全うしたい」
 椛島氏は1970年、右派学生のOB組織「日本青年協議会」を立ち上げ、その後、改憲団体「日本を守る国民会議」(81年結成)の事務局長に就任した。「日本を守る会」と合流し「日本会議」となった97年以降、事務総長として常に改憲勢力の中心にいる。
 その日は、憲法改正の環境づくりとして、一昨年から始めた「1千万賛同者拡大運動」、地方議会で憲法改正を求める意見書採択といった運動にもふれた。
 日本会議によると、主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の賛同者署名は7月末現在、全国で約754万人。今年度中に達成を目指すという。

 ■長崎大生有志で
 日本会議の原点はどこにあるのだろう。
 日本協議会・日本青年協議会は運動史の中で、66年に「長崎大で学生有志が左翼過激派学生と対峙(たいじ)し、学園正常化運動に立ち上がる」と記している。
 新宗教「生長の家」信者だった椛島氏は65年に長崎大に入学。翌年、学園正常化を求めるビラを配っている最中、左翼学生らに袋だたきにされ、「全学連打倒」を決意したという。
 そこで、彼らがとった手段は選挙による学生自治会掌握だった。生長の家学生会全国総連合(生学連)書記長で、後に新右翼「一水会」の代表になる早大生、鈴木邦男氏(73)はこう振り返る。「左翼全盛の時代。選挙で勝とうなんて誰も思いもしなかった」
 機関紙「生学連新聞」によると、椛島氏らは364対293で、国立大初とされる右派による自治会掌握を果たした。
 さらに、原理研究会(旧統一教会の学生組織)などと長崎大学学生協議会(長大学協)を結成。ノウハウはすぐに全国に広がった。
 影響を受け、行動を起こしたのが、大分大の衛藤晟一・首相補佐官(69)、静岡大・京大院の百地章・元日大教授(70)、新潟大の伊藤哲夫氏(69)、早大の高橋史朗氏(65)らだった。
 そして、いま、彼らが日本会議の支柱として安倍政権を支えている。
 (藤生明)

 ◇憲法、教育、歴史、安保・外交……。さまざまな分野で提言する日本会議の動向が注目されています。近く夕刊と朝日新聞デジタルで、源流から現在までを追った連載「日本会議をたどって」を始めます。

 【図】
 日本会議ってこんな組織

朝日新聞社


直送News 40年の蜜月…朴大統領と”疑惑”親友 「教祖の父」も 2016.11.01 テレビ朝日 ワイド!スクランブル 一般実用/ニュース/ニュース (全473字) 

朴大統領と女性の関係は、1970年代初めに、女性の父が仏教とキリスト教・天道教を合わせて永生教を作り教祖となり、1974年に朴大統領の母が流れ弾で死亡し、女性の父が朴大統領に「お母さんの声が聞きたい時私を通じればいつでも聞くことができる」と書かれた手紙を私朴大統領は女性の父と交流を持ち、女性の父は1975年位「大韓救国宣教団」を設立し、1976年には「セマウム奉仕団」となる団体を設立し、朴大統領は名誉総裁に就任し、女性は学生会長になったとのこと。

1979年には朴正熙元大統領が暗殺され、女性と朴大統領は付き合いを深めていったとのこと。スタジオの金恵京は「問題になっている女性の父親は、朴正熙元大統領が暗殺された頃から政治の世界に入りマインドコントロールしているような存在として知られている。韓国では問題の女性は知られていない、女性の娘が裏口入学させようとした疑惑から広まった。」などと話す。

一方で朴大統領の妹・弟が盧泰愚大統領に「姉はだまされている、助けてほしい」と嘆願書を送っており、金恵京は「韓国の歴史を変える問題につながる」などと話す。

【番組放送時間】 2016/11/01?12:30?〜?2016/11/01?13:45


国政介入:崔順実氏と統一教会系「世界日報」の奇妙な関係
2016.10.28 朝鮮日報 社会総合 (全1,151字) 

 ドイツに滞在中の崔順実(チェ・スンシル)氏が26日、世界基督教統一神霊協会維持財団(統一教会財団)系の新聞「世界日報」の単独インタビューに応じ、崔氏と統一教会の関係に関する指摘が相次いでいる。

 世界日報は2014年11月にも崔氏の元夫、鄭允会(チョン・ユンフェ)氏が韓国大統領府で通称「十常侍」と呼ばれる秘書官らと秘密会合を持つなど国政に介入していたと単独で報じたことがある。崔氏の娘、チョン・ユラ氏は統一教会財団が運営するとされる景福初等学校、ソンファ音楽英才アカデミーに通った。

 在米ジャーナリストのアン・チヨン氏は同日、ブログで消息筋の話として、「崔氏が朴槿恵(パク・クンヘ)政権発足後、統一教会の元欧州総責任者で、新聞社社長を務めたS氏を駐イタリア大使に推薦したが、当時の趙応天(チョ・ウンチョン)大統領府公職紀綱担当秘書官(現・共に民主党国会議員)の反対で実現しなかった」と指摘した。

 アン氏はS氏について、「1975年から統一教会に心酔し、統一教会の創始者である文鮮明(ムン・ソンミョン)総裁の最側近とされた人物。鄭允会氏とは同郷で、統一教会の欧州総責任者を長く務め、世界日報社長を歴任した人物で、ドイツに長く住んでいた。崔順実・鄭允会夫婦と親しい」と説明。「消息筋によれば、世界日報のインタビュー記事はS氏が仲介したものだった」と主張した。

 これについて、趙議員はフェイスブックで「記者から電話が殺到しているが、それぞれ応対できず申し訳ない」とした上で、「わたしが質問に応じれば、内容は大統領府在任当時に経験した事柄に当たるため、(大統領府が)機密漏えい罪に当たると問題視するのは確実だ」と述べた。この記述をめぐっては、アン氏が指摘した疑惑を趙議員が事実上認めたのではないかとの見方が出ている。

 しかし、統一教会財団は「S元社長は現在、妻の病気介護のため韓国におり、ドイツを離れてから10年以上たつ」と反論した。インタビュー記事を作成した世界日報のR記者も「ドイツで研修中に知り合った韓国人の紹介で崔氏のインタビューを行った」と説明した。

 世界日報編集局も同日、「崔氏のインタビューは困難なチャレンジの末、緊迫した状況で実現した。報道されるまでの経緯とより詳細な状況について続報を準備している」とコメント。その上で、「世界日報編集局は2年前、大統領側近の『秘線』(影の実力者)による国政独占疑惑を最初に報じて以降、外部の圧力やさまざまな波紋を経験したが、言論と報道の本領を守る意志と苦労を放棄せずにいる。今回の崔氏のインタビューも重大な疑惑の中心人物の一方的な主張ではあるが、国民が当事者の考えを直接聞くことを望む状況でそれを伝えることがメディアの役割だという点で報じたものだ」とした。

朝鮮日報日本語版


国政介入:崔順実氏と統一教会系「世界日報」の奇妙な関係
2016.10.28 朝鮮日報 社会総合 (全1,151字)

 ドイツに滞在中の崔順実(チェ・スンシル)氏が26日、世界基督教統一神霊協会維持財団(統一教会財団)系の新聞「世界日報」の単独インタビューに応じ、崔氏と統一教会の関係に関する指摘が相次いでいる。

 世界日報は2014年11月にも崔氏の元夫、鄭允会(チョン・ユンフェ)氏が韓国大統領府で通称「十常侍」と呼ばれる秘書官らと秘密会合を持つなど国政に介入していたと単独で報じたことがある。崔氏の娘、チョン・ユラ氏は統一教会財団が運営するとされる景福初等学校、ソンファ音楽英才アカデミーに通った。

 在米ジャーナリストのアン・チヨン氏は同日、ブログで消息筋の話として、「崔氏が朴槿恵(パク・クンヘ)政権発足後、統一教会の元欧州総責任者で、新聞社社長を務めたS氏を駐イタリア大使に推薦したが、当時の趙応天(チョ・ウンチョン)大統領府公職紀綱担当秘書官(現・共に民主党国会議員)の反対で実現しなかった」と指摘した。

 アン氏はS氏について、「1975年から統一教会に心酔し、統一教会の創始者である文鮮明(ムン・ソンミョン)総裁の最側近とされた人物。鄭允会氏とは同郷で、統一教会の欧州総責任者を長く務め、世界日報社長を歴任した人物で、ドイツに長く住んでいた。崔順実・鄭允会夫婦と親しい」と説明。「消息筋によれば、世界日報のインタビュー記事はS氏が仲介したものだった」と主張した。

 これについて、趙議員はフェイスブックで「記者から電話が殺到しているが、それぞれ応対できず申し訳ない」とした上で、「わたしが質問に応じれば、内容は大統領府在任当時に経験した事柄に当たるため、(大統領府が)機密漏えい罪に当たると問題視するのは確実だ」と述べた。この記述をめぐっては、アン氏が指摘した疑惑を趙議員が事実上認めたのではないかとの見方が出ている。

 しかし、統一教会財団は「S元社長は現在、妻の病気介護のため韓国におり、ドイツを離れてから10年以上たつ」と反論した。インタビュー記事を作成した世界日報のR記者も「ドイツで研修中に知り合った韓国人の紹介で崔氏のインタビューを行った」と説明した。

 世界日報編集局も同日、「崔氏のインタビューは困難なチャレンジの末、緊迫した状況で実現した。報道されるまでの経緯とより詳細な状況について続報を準備している」とコメント。その上で、「世界日報編集局は2年前、大統領側近の『秘線』(影の実力者)による国政独占疑惑を最初に報じて以降、外部の圧力やさまざまな波紋を経験したが、言論と報道の本領を守る意志と苦労を放棄せずにいる。今回の崔氏のインタビューも重大な疑惑の中心人物の一方的な主張ではあるが、国民が当事者の考えを直接聞くことを望む状況でそれを伝えることがメディアの役割だという点で報じたものだ」とした。

朝鮮日報日本語版


談論誘発 狙われる大学生マルチ商法浸食 堺次夫氏 消費者問題研究家 もうけ話に乗らないで
2016.10.16 朝刊 25頁 総合首都版 (全1,282字) 

 首都圏の大学などで、複数のマルチ商法組織がはびこり、被害が拡大している。
 埼玉県の大学三年男子(21)は、部活の先輩から「すごいアルバイトがある」と声をかけられ、「ビジネスのPCソフトウエアを購入、そのビジネスを友人に紹介するだけでもうかる」「最初にお金が必要だが、すぐ取り戻せるから消費者金融で三十万円用意すればいい」と勧誘され、借金して出資した。
 そして「新たな会員を勧誘すると、一人十万円をもらえる」と言われて、仲間の男子(21)を勧誘できたが、後は誰も入ってくれない。事務手数料と借金の分割払いで、月々二万一千六百円が必要。仲間の男子も同じ環境だ。
 今年三月、大学生に多数の被害を発生させた別のマルチ商法組織に、これを規制する「特定商取引法」に基づき、東京都が九カ月の業務停止命令を下したばかり。このように事が表面化するのは氷山の一角にすぎない。
 マルチ商法侵入、横行からやがて半世紀。特異な勧誘手法と被害が単に経済的なものにとどまらず自殺や夜逃げ、家出などに追い込まれ、社会問題化して久しいが、最近の被害がなぜ大学生なのか。
 常識を知らない上、無警戒で人を疑わない。断れないタイプが多く、悪徳商法の被害にあっても「両親や周囲が何とかしてくれる」と深刻さがないのである。
 相手は学生のタイプをよく知っている。メディアが問題を報じても、少し静かにしていれば四年間はすぐに経過する。学生は入れ替わり、そもそも学生は新聞など購読しないとみている。
 マルチ業者はもうけ話で勧誘するだけではない。「会社員になっても、いつクビになるか分からない。それより潜在的に持っている能力を生かそう」と持ちかけ、さらに「ここで人生を変えるのだ。君ならそれができる」と夜頻繁に開く説明会であおる。
 非正規雇用の若者は今や二十代なら約三割である。一度非正規雇用者になると正規に転換するのは困難を極め、生涯収入は大きく異なる。この勝負は十八〜二十二歳時でつくと思う若者が多い。
 業者はこのコンプレックスに火を付け、学生は「これしかない」と一直線にのめり込む。親や教師らが説得しても耳を貸さない。マルチ商法被害が恐ろしいのは被害者でありながら、マインドコントロールされ、被害意識がないまま加害者になってしまう。
 業務停止等の処分も業者はスピード違反程度の意識しかない。警察当局による摘発を強く望みたい。
 1950年生まれ。74年から消費者活動開始、翌年「悪徳商法被害者対策委員会」会長。元信州大学客員教授。
 (メモ)
 マルチ商法等の注意喚起 2004年1月、文部科学省は全国の大学、短大に要請文を通知した。これは当時のマルチ商法組織が今日と同様に大学などに横行したのが契機だ。信州大学では遠隔システムを活用して学内啓発講演会を実施。さらに「消費者問題相談室」を設置し学生の相談に応じた。15年1月には同省の関係団体である「日本学生支援機構」が全国の大学、短大から事務当局側(学生部長等)と教員側(教授、准教授)約320人を集め、学生生活にかかるリスクと対応に関するセミナー「悪質商法の被害の現状と対策」を開催した。

中日新聞社


開運グッズ販売 「主謀者」の男に懲役6年6か月
2016.10.06 毎日放送 ひるおび! 一般実用/その他/ニュース (全262字) 

お金を浄化すれば願いが叶うなどとして現金を騙し取った霊感商法の主謀者とされる男に、大阪地裁は懲役6年6か月を言い渡した。組織犯罪処罰法違反罪に問われたのは大阪府豊中市の会社役員の被告(50)。判決によると被告は共犯者らとともに開運グッズの購入などを申し込んできた4人に対し僧侶を名乗って「持っているお金を浄化すれば必ず宝くじが当たる」とうそを言い、総額約3000万円を騙し取った。判決で大阪地裁は不安や恐怖心を煽る人の心の弱みにつけこんだ悪質な霊感商法で、被告は最も重要な役割を果たしていたとして懲役6年6か月を言い渡した。


統一協会も日本会議も危険/霊感商法対策弁連が集会
2016.09.17 日刊紙 15頁 社会 (全575字) 

 全国霊感商法対策弁護士連絡会(事務局長・山口広弁護士)は16日、東京都内で全国集会を開き、市民ら110人が参加しました。

 同連絡会は、統一協会(昨年「世界平和統一家庭連合」に名称変更)が全国で組織的に行っている霊感商法の被害救済と被害の予防にあたっています。

 基調報告した渡辺博弁護士は「統一協会と近しい安倍政権のもとで名称変更が強行され、宗教団体であることも言わない正体隠しの勧誘が各地で行われている。韓国の統一協会は現在3万人弱とみられる日本国内の中心的信者を2020年までに20万人に拡大するという目標を公言しており、注意が必要だ」とのべました。

 統一協会は、別動隊である勝共連合を通じて政治家を取り込んできた歴史があります。これを踏まえ、安倍晋三政権と密接な右翼改憲団体「日本会議」について、政治と宗教という角度から著述家の菅野完氏、国学院大学助教の塚田穂高氏が講演しました。

 日本会議そのものは「宗教」ではないが多くの宗教団体・運動が合同していること、その中心には旧生長の家学生運動の人脈があること、統一協会など問題ある団体との節操のない協力があることなどを指摘。会場からは「正体は隠し、政治権力も利用する日本会議は『草の根運動』とはいえない」「日本会議は中核がなく、境界もはっきりしないまま広がっている」などと危惧する声が上がりました。

しんぶん赤旗


「監督義務怠った」開運商法で世界遺産の仁和寺など2総本山を提訴 1都7県の9人 東京地裁
2016年8月29日(月)18:19産経新聞

 「開運商法」で多額の金銭を支払わされたとして、1都7県に住む30〜80代の男女9人が29日、開運商法業者3社と、加持祈祷名目で関与したとされる岡山県高梁市の「戒徳寺」と「観音寺」、両寺がそれぞれ所属する2つの包括宗教法人(総本山)に計約8700万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 提訴された総本山は世界遺産に登録されている「仁和寺(にんなじ)」(京都市)と、弘法大師・空海の生誕地として伝えられる「善通寺」(香川県善通寺市)。原告側の開運商法被害弁護団によると、開運商法に関与したとされる寺が属する宗派の総本山を被告に含めた訴訟は初という。

 訴状などによると、被告の業者「笑福堂」「さくら」「ひかり」=いずれも解散=は実質的に同一で、平成25、26年、「宝くじが当たる」「必ず効果が出る」などとする開運グッズの広告を雑誌に掲載。「購入したのに効果が出ない」と電話した顧客に「悪霊がいるためだ」などと説明し戒徳寺と観音寺に加持祈祷を依頼する名目で、9人に数百万円から1千数百万円の支払いをさせた。両寺の代表者は親子で、支払われた金銭の一部は両寺が受け取っていたとしている。

 仁和寺と善通寺については、戒徳寺と観音寺の霊感商法への関与をやめさせるよう弁護団が申し入れていたにもかかわらず改善措置をしなかったとして、監督責任を問うとした。

 戒徳寺と観音寺は「名義を冒用(不正利用)されたと考えている」とコメント。仁和寺側は「訴状を見た上で内容を検討したい」、善通寺側は「係争中なのでコメントは差し控える」とした。


大阪 霊感商法詐欺に関与 宗教法人代表ら書類送検
2016.08.24 よみうりテレビ NEWS ZERO 報道/ニュース/ニュース (全205字) 

大阪の業者による霊感商法詐欺事件でだまし取った金の隠蔽に関与したとして、三重県の宗教法人・福富寺とその代表者ら2人が書類送検された。警察によると代表らは霊感商法の詐欺グループが祈祷料などとして騙し取った金を福富寺の口座に振り込ませることで宗教活動で得た正当な利益のように見せかけていた疑いがもたれている。代表らは容疑を認めている。大阪府警はこれまでに55人を摘発、立件された被害総額は2億2300万円にのぼる。


【熊本地震 救援金】
2016.07.16 東京朝刊 25頁 東京 (全92字)

 200万円=渋谷区、世界平和統一家庭連合会長・徳野英治 (敬称略)

                   ◇

 救援金の受け付けは6月30日で終了しました。ご協力ありがとうございました。

産経新聞社


<本の森>「日本会議」の実像描く新書相次ぐ*右傾化と宗教 深まる関心
2016.07.10 北海道新聞朝刊全道 11頁 本A (全2,118字)

 日本最大の保守系団体といわれる「日本会議」(東京)の実像を描き出した新書の出版が相次いでいる。憲法改正を目指す日本会議の思想や源流、神社本庁など宗教団体との関係や安倍政権とのつながりを指摘しているのが特徴だ。ほかにも、政治と宗教をテーマにした新書の刊行が続いている。(東京報道編集委員 島倉朝雄)

*予想以上の反響

 口火を切ったのは5月に刊行された菅野完(すがのたもつ)著「日本会議の研究」(扶桑社新書)。著述家の菅野氏が2015年2月から扶桑社系Webメディアに連載した「草の根保守の蠢動(しゅんどう)」が話題を呼び、刊行に結びついた。

 日本会議の原点を、宗教団体「生長の家」のメンバーが率いた1960年代後半の民族派学生の運動に見いだし、その後の長年にわたる活動により改憲という目標に近づいている、と指摘する。担当編集者は「昔の文献や資料に当たるなど、著者の地道な取材によって得られたファクトの積み重ねで書いている」と説明する。増刷を重ね、現在12万部を発行。「予想以上の反響で驚いている。政権に影響のある組織なのに来歴が分からない。どういう組織なのかみんな知りたいのだと思う」と話す。

 8日に刊行された青木理著「日本会議の正体」(平凡社新書)は、外国メディアが日本会議と安倍政権の密接な関係を伝える一方、日本メディアが沈黙していることにジャーナリストの青木氏が疑問を抱いたのがきっかけだ。昨年夏から取材を開始、元参議院議員の村上正邦氏や自民党の政調会長稲田朋美氏、神道政治連盟神奈川本部長ら日本会議周辺の人々に取材を重ね、その実像に迫っている。金沢智之平凡社新書編集長は「取材のガードは堅かったが、日本会議に関わっている人の肉声を正確に取材し、等身大の姿を浮かび上がらせているのが特長」と話す。

*戦前回帰を指摘

 山崎雅弘著「日本会議 戦前回帰への情念」(集英社新書)は15日に発行される。山崎氏は戦史・紛争史研究家。日本会議と安倍政権が改憲を目指す動機が、国家神道をよりどころとする戦前回帰にあることを指摘、組織の核心を史実を踏まえて分析している。集英社新書編集部の樋口尚也部長は「日本会議の思想や組織、運動の流れを丹念に追っており、(自民党の)憲法改正草案などに日本会議の戦前回帰的な思いが込められていることがよく分かる」と話す。

 集英社は2月に中島岳志、島薗進著「愛国と信仰の構造」、5月に佐高信著「自民党と創価学会」を新書で出すなど、政治と宗教をテーマにした本の発行を続けている。樋口部長は「憲法に変更を加えようとする時に宗教的な思惑が背景にあるならば、それは知っておいた方がいい」と狙いを語る。

 新書のほかにも、上杉聰著「日本会議とは何か」(合同出版)、俵義文著「日本会議の全貌」(花伝社)、「日本会議と神社本庁」(金曜日)など組織の実態を紹介する本が続々と刊行されている。

*島薗進・上智大教授に聞く*背景に国家神道の思想

 政治と宗教をテーマにした本の出版が相次ぐ背景などについて「国家神道と日本人」などの著書がある宗教学者の島薗進・上智大教授に聞いた。                 ◇

 安倍政権になって、政治の方向を宗教団体がかなり動かしている、日本会議や創価学会が政権を強力にサポートしている、と感じる人が増えている。

 小選挙区制になり、比較的少数の世論の支持でも多数の議席が取れるようになった。また、TPP(環太平洋連携協定)や原発問題などで、地域に根ざしていた草の根の保守層が自民党から離れ始めた。そのため、宗教団体が得票を増やすための組織として重要な意味を持ってきている。私も宗教団体の集会に顔を出すが、重要な宗教団体の行事には政治家もよく来ている。

 世界全体が流動化して人々の不安が増す中、近隣諸国との緊張関係を強調し、愛国心を鼓吹する動きが出てきた。そういう時、イスラム教やキリスト教は宗教的原理主義に向かうが、日本の場合はナショナリズムに向かう。そしてナショナリズムは宗教に結びつきやすい。

 日本会議がまさにそう。日本会議の思想には国家神道的なもの、国体論的なもの、戦前回帰的なものがある。「神々と特別なつながりがある天皇、その天皇の下で一体である国家」という考えは戦後、GHQ(連合国軍総司令部)に否定されたが、それこそが日本の精神文化の中心であり、取り戻さないといけないというのが宗教的ナショナリズム。それを否定したことが日本を間違った方向に導いた、というのが日本会議の考えだ。

 ただ、日本会議は宗教団体の中でそれほど大きな勢力ではない。統一教会(現世界平和統一家庭連合)や、自民党よりもう一つ右の路線を打ち出している幸福の科学の動きなども日本の右傾化に関わっていると思う。

【写真説明】「日本会議の研究」 菅野完著(扶桑社新書 864円)
【写真説明】「日本会議の正体」 青木理著(平凡社新書 864円)
【写真説明】「日本会議 戦前回帰への情念」 山崎雅弘著(集英社新書 821円)
【写真説明】「国家神道や国体論が支配的だった時代に、いかに国民の命が軽くみられたかが忘れられている」と話す島薗進教授

北海道新聞社


旧統一教会に賠償増額命令
2016.06.29 東京朝刊 37頁 (全336字)

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の女性信者が無断で財産を献金したとして、夫だった60歳代男性が同連合に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(菊池洋一裁判長)は28日、無断献金を組織的不法行為と認め同連合に約3400万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決を変更し、賠償額を約3800万円に増額する判決を言い渡した。

 判決は、増額分約400万円のうち、100万円については、女性が同連合の指示で夫の財産を献金したことが有力な離婚原因となったとして、精神的苦痛に対する慰謝料と認定した。原告の代理人弁護士によると、信者の離婚について、宗教法人に慰謝料の支払いを命じるのは異例という。

 世界平和統一家庭連合広報局は「証拠に基づかない不当な判決で、上告を検討している」としている。

読売新聞社


旧統一教会信者の多数出演、テレ東に質問
2016.06.11 東京朝刊 29頁 3社会 (全274字)

 テレビ東京の人気番組「世界ナゼそこに?日本人」で、世界平和統一家庭連合(旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会)の信者が不適切な形で多数回にわたり出演しているなどとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会が先月、同局に事実関係や出演の経緯などについて回答するよう申し入れたことがわかった。局側は「きちんと取材した結果に基づいたもの」と回答している。

 申入書では、複数回の番組で出演者が信者であることを隠し、虚偽の事実を交えて物語を創作したと指摘。テレ東は今月8日、創作は一切ないと否定するとともに、「出演者を信教、信条によって差別することはない」と回答した。

朝日新聞社


合同結婚式はどうなった…“統一教会”とは何か?
2016.05.31 フジテレビ みんなのニュース 報道/ニュース/報道特集 (全375字)

直接会ったころがない信者同士が一斉に結婚式をあげる「国際合同結婚式」などで有名となった”統一教会”。1992年には歌手 桜田淳子さんなど芸能人も参加し、最盛期には1回で約3万組のカップルが誕生した。しかし合同結婚式をめぐり過去には問題も出ていて、1997年 渡辺博弁護士は「合同結婚式に反対する会」を開き、「統一教会の合同結婚式は我々の法秩序に対する重大な侵害だと考えています」と訴えるなど、実は元信者らによる婚姻無効の訴訟は47件出ていた。更に元信者の訴えで1日の実績売上が5万円いかないと無期限断食という事を言われた事もありましたという証言から、霊感商法や献金による被害額は1000億円以上と社会問題となり、2009年には関連会社に家宅捜索が入り、逮捕者も出ている。その後、教団に対し支払い命令で10億円以上、和解金も100億円以上と伝えられた。

【番組放送時間】
2016/05/31 15:50 〜 2016/05/31 19:00

【コーナー】 シュザイブ
放送時間: 2016/05/31 18:14:00 〜 2016/05/31 18:29:58
出演者: 伊藤利尋,中村竜太郎,ゴブリン,鴨野守,宇田川理恵,大久保義孝

【トピック】 合同結婚式はどうなった…“統一教会”とは何か?
放送時間: 2016/05/31 18:15:44 〜 2016/05/31 18:18:49
露出時間: 185秒
出演者: ゴブリン

富士ソフト株式会社(テレビ番組放送データ)


旧統一教会の移転断念 買収に高額 交渉不調 佐賀市
2016.05.11 佐賀新聞 22頁 社会 (全761字)

 佐賀市高木瀬町の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)佐賀教会の施設を移転するため、市が土地建物を買い取る方針を示していた問題で、市が移転断念の意向を地元自治会に伝えていたことが10日、分かった。施設を巡っては自治会が教会施設の設置に反発したことから市、自治会、教会の3者で「2014年末までに移転」で合意していた。ただ、移転費用で折り合いがつかず交渉は難航、「多額の市費を使うことに市民の理解が得られない」と判断した。

 市や地元住民によると、御厨安守副市長が4月中旬ごろ、高木瀬町平尾地区の自治会役員らに移転断念を説明した。理由の一つに多大な移転費用を挙げ、合意を守れないことを陳謝したという。

 教会施設は、11年11月、佐賀市兵庫南から高木瀬地区のパチンコ店跡に移転する計画が表面化。地元自治会などから反対運動が起こり、12年秋にはパチンコ店跡から約2キロ離れた市の旧焼却炉跡への移転を求める要望書が市に提出された。市は清掃工場が立地することを考慮し、3者で旧焼却炉跡への移転に合意していた。これを受け地元の反対運動は縮小し、教会は13年1月にパチンコ店跡に移った。

 教会側と交渉するに当たり、市は14年度に570万円で教会施設の評価額を査定した。査定結果を佐賀新聞社が1月に情報公開請求したところ、「交渉に支障をきたす恐れがある」などとして公開しなかった。

 御厨副市長は佐賀新聞の取材に対し、移転断念を認めた上で「今は自治会の返事を待っている状態」と語った。平尾自治会の徳島政敏会長は「まだ自治会内で方針決定しておらず、現時点で話せることはない」と述べるにとどめた。別の自治会役員は「地域振興をちらつかせ断念への理解を得ようとする説明だった。行政が市民との約束を簡単に破っていいのか。市の見通しが甘すぎる」と批判した。

佐賀新聞社


長良川美化、85団体が汗 岐阜市 美しくしよう運動で清掃
2016.04.18 朝刊 23頁 県内 (全1,143字)
※参加団体の中に家庭連合(旧統一協会。太字)が入っていた!

 岐阜新聞・ぎふチャンが提唱し、年3回開く環境保全活動「長良川を美しくしよう運動」の本年度1回目の活動は17日、岐阜市の長良川両岸で行われた。85団体から集まったボランティアが清掃活動に取り組んだ。

 同運動は県や市、地域の企業などの協力で4、8、10月に実施。鵜飼い大橋から忠節橋まで約4キロの区間の両岸で、風雨の中、ペットボトルや食品トレー、カセットコンロのガスボンベなどのごみを約1時間かけて拾い集めた。

 瑞穂市の会社員中村英生さん(47)は「上流から流れてきたごみも多い。悪天候だったが、少しでも長良川をきれいにできてよかった」と話していた。

 参加団体は次の通り(順不同)。

 岐阜県、岐阜市、アルモニーテラッセウェディングホテル、稲穂倶楽部、NTT−OB岐阜地区ボランティアサークル、MOA岐阜センター、小塩通信、おもいやり連鎖運動県推進委員会、加藤建設、川田電機工務店、岐山高校インターアクト部、岐阜おかみさん会、岐阜北建設、岐阜グランドホテル、岐阜市明るい社会づくり運動協議会、岐阜市教育文化振興事業団、岐阜市シニアリーダークラブ、岐阜市社会福祉協議会、岐阜市青年団OB会、岐阜市赤十字奉仕団、岐阜市中央青少年会館サークル連盟、岐阜商工信用組合、岐阜清流レクリエーション協会、岐阜信用金庫、岐阜大学アメリカンフットボール部、ぎふ長良川走ろう会、岐阜長良川ライオンズクラブ、岐阜農林高校、岐阜南ロータリークラブ、岐阜ライオンズクラブ、京町地域・忠節地域、金華老人クラブ、岐阜都ホテル、国井秋建設、県警友会岐阜中支部、県建築工業会、県損害保険代理業協会、県体育協会、県ビルメンテナンス協会、県平和大使協議会、幸福実現党県本部、公明党岐阜西支部、公明党岐阜東支部、国土交通省木曽川上流河川事務所・木曽三川クリーンサポーター、酒井電気工事、十六銀行、真如苑、スコーレ家庭教育振興協会、大日本土木、隊友会岐阜支部、竹文化振興協会岐阜支部、中部電力岐阜営業所、天理教岐阜支部、東海無線クラブ、東邦ガス岐阜営業所、土曜軟式野球リーグ、トオヤマ、特種東海製紙岐阜工場、所組、都市美化推進協議会長良西支部、巴産業、トヨタ部品岐阜共販、内藤建設、長良川国際会議場、長良川スポーツプラザ、長良川環境レンジャー協会、長良中学校、長良西自治会連合会、長良西小学校、長良西青少年育成市民会議、ふれあい花壇、長良東高齢者クラブ連合会、名古屋鉄道西部支配人室、野村證券岐阜支店、長良川ランニングG、世界平和統一家庭連合岐阜家庭協会、マルエイ社会貢献良知の会、水資源機構木曽川水系連絡導水路建設所、三井住友海上火災保険、明樹会、ラブリークイーン、理容経営クラブ、霊友会第27支部、和光通信、岐阜新聞・ぎふチャン

岐阜新聞社


(ルポ やまぐち)新入生、カルトが狙う春 /山口県
2016.04.14 西部地方版/山口 27頁 山口 写図有 (全2,200字)

 陽光きらめくキャンパスに、若い声が響く。11日、県内のある大学。おしゃべりに夢中になっている女子学生たちの後ろに並んだ掲示板が目を引いた。

 「看板に偽りあり!」

 「運勢鑑定はがきは返信しない」

 「しつこい勧誘は断り、署名やアンケートに連絡先は書かない」

 そして、ひときわ目立つ赤い字でこうあった。

 「カルト宗教に注意!!」

 かつてオウム真理教をきっかけにカルトへの関心が高まったが、水面下ではいまも学生への接近を模索する動きが続いている。

 「ウヨウヨしています。本当ですよ」。5日、山口市吉田の山口大であった新入生のオリエンテーションで、農学部学務委員長の宮田浩文教授が力を込めて話した。大学周辺ではさまざまな宗教団体が勧誘を繰り返しており、例年4月には学生から相談が多数寄せられるという。

 「大学近くで声を掛けられたが、自宅を知られたかもしれない」

 「自宅に来られて話し込み、メールアドレスを教えてしまった」

 宮田教授は「新生活が始まった学生には解放感があり、そこを付け狙われる。優しい言葉をかけられると、活動を見てみようかと思ってしまう」と指摘する。勧誘の際には団体名や活動内容を伏せることもあり、注意喚起に割く時間を増やしている。

    ■    ■

 ある学生は最近、正門近くで勧誘を受けた。

 「何やってるの?」。同世代の2人組が声をかけてきた。ごみ拾いやサッカーをやっているサークルだという。「暇つぶしになるかな」。言われるままアパートの一室へ向かった。

 現役学生やOBと称する数人が室内にいた。活動を紹介する映像を見せられ、次第に「神はいるのか?」といった宗教的な言葉が増えていく。

 「今度、レクチャーに来ないか」。やんわりと「ほかの部活も見たい」と断ったが、結局、個人情報を伝えてしまったという。「ボランティアサークルみたいだけど、よく分からなかった」と振り返る。

 大学周辺で勧誘を続けるある団体のホームページをのぞくと、活動の報告のほか、オレオレ詐欺へ注意を呼びかけるような言葉も並ぶ。関係者によると、メンバーは15人程度とみられるが、実態は不明だ。

 こうした状況を受け、県立大は、山口東京理科大や山口学芸大、山口大の教職員も招き、2014年12月に「カルトから学生を守る」と題した研修会を初めて開くなど対策に力を入れる。

 動きは他県でも広がる。大分市の大分大は数年前から新入生のガイダンスの中で注意喚起を始めた。きっかけは、大学周辺であった悪質な勧誘。同大は「事件に巻き込まれないよう、安全な生活を送るために周知している」と説明する。

    ■    ■

 一方、信教の自由との兼ね合いもある。ある教職員は「脱会に取り組むわけではない。個人の信心は尊重せざるを得ない」と語る。

 訴訟に発展したケースもある。佐賀大の学生だった世界基督教統一神霊協会(統一教会、現在「世界平和統一家庭連合」に名称変更)の女性信徒と両親が、准教授の発言で信仰の自由や名誉感情を侵害されたとして、大学と准教授に損害賠償を求めた訴訟。昨年4月の福岡高裁の控訴審判決は一審と同様に侵害を認め、佐賀大に計8万8千円の支払いを命じた。

 家庭連合は今年2月、全国の24大学にカルト対策を改めるよう申し入れ、一部は応じたという。「信教の自由・思想信条の自由が妨げられることはあってはならない」としている。

 ただ、日本脱カルト協会代表理事を務める立正大の西田公昭教授(社会心理学)によると、全国の大学生2380人への11年の調査では、399人が学内や自宅で勧誘を受け、数十人が個人情報を提供していた。都会と地方で傾向に違いはなかったという。

 「カルト」という言葉ばかりが先行しがちだが、西田教授は「他人の基本的な人権を侵し、反社会的な行動をとる集団」と定義する。「全体主義」「プライバシーの侵害」「言論の不自由」「絶対服従」の四つの特徴があるという。

 恐怖感を与えたり、一方的にまくし立てたりするほか、異性の魅力を前面に出す例も。サークル勧誘が活発化する時期だけに、宗教団体にとっては学内に紛れ込みやすいという。

    ■    ■

 中東へ目を向けると、過激派組織「イスラム国」(IS)の悲惨なテロ事件が各地で相次ぐ。実行犯とされるのは大学生と同世代の若者ばかりだ。世界中から組織に加わろうとする動きは後を絶たない。

 国内でも、シリアに渡ってISの戦闘に加わろうとしたとして、警視庁が14年10月、北海道大の男子学生を私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取。今年3月には、和歌山県の20代男性がトルコ南部で拘束され、国外退去処分になって帰国した。

 「寂しかったり、新しい友達を作りたかったり。自立したいという心理もあり、教養を身につけられるとあおられることもある」と西田教授。「カルトは見分けにくい。団体に入る前にしっかり調べ、知識を持つべきだ。特にこの季節は気をつけてほしい」と警鐘を鳴らす。
 (成沢解語)

 【写真説明】
 (上)注意を呼びかける大学の掲示板
 (下)「家庭連合」が山口大と県立大に送った文書。カルト対策の見直しを求めている

朝日新聞社


(be between 読者とつくる)霊の存在を信じますか?
2016.03.05 東京朝刊 10頁 週末be 写図有 (全2,024字) 

 2013年に行われた東北大のグループのアンケートでは、1万5千人以上が亡くなった東日本大震災後、「霊的あるいは不思議な現象を体験した人に会った」と答えた宗教者は、276人中69人にのぼったそうです。「幽霊を見た」という体験を非科学的だと切って捨てるのは簡単ですが、今回はもう少し深く考えてみました。

 ■一度見たら忘れない

 存在を信じる、信じないがほぼ半々。この結果をどう見たらいいか。少し悩んで、社会心理学者の小城(こしろ)英子さんを聖心女子大の研究室に訪ねることにした。

 小城さんは同大准教授。認知心理学者や臨床心理学者と組んで、「なぜ人は不思議現象を信じるのか」を研究している。開口一番、「信じる、信じないという設問だと本当の実態は捉えられないんですよね」。その理由として、「たとえば『怖いから信じない』という人は実は信じているんです」と付け加えた。

 小城さんは高校の授業によく呼ばれるという。その際、必ず出る質問は「先生は信じてるんですか?」。

 こう答えるしかないそうだ。「見たという人を否定はしないけど、私は見えない。だから私は判断をしない」

 つまり信じる、信じないという二者択一では実態は分からないということだ。

 小城さんは不思議現象への態度によって人を四つのグループに分けている。

 (1)不思議現象信奉層=やみくもに信じる(2)娯楽的享受層=話題のツール、コミュニケーションツールとして使う(3)一般層=ほどほどにやり過ごしている(4)懐疑層=全否定。

 (4)は、さらに「頭ごなしに否定する人」と「考えた末に否定する人」など、幾つかの層に分かれると推測。その上で、「頭ごなし型」は(1)の信奉群と似ていると小城さんは指摘する。「信じるのが愚か、と情報処理をシャットアウトするのはやみくもな信奉と思考が同じなんですね」

 小城さんが分類した(1)はやみくもな信奉だが、今回のアンケートでは「やみくも」ではなく実際に霊を見た人も少なくなかった。その数、117人(約6%)。

 まずは、知人や親族が亡くなったときの体験から。

 「魚釣りで流された同僚、遺体があがった翌日に会社にあいさつに来ていました」(愛知、53歳女性)、「5歳の頃祖父が亡くなった。通夜の時、部屋の奥の暗がりに人が立っていた。『あそこに人がいるよ』と言ったが『誰も居ないじゃない、何見てんだ!』と大人に一喝された」(神奈川、75歳男性)。

 77人は「見知らぬ人」の幽霊を見たと回答した。

 「私の職場にはよくいて、見た人はたくさんいます。私が見たのはガラスに映った制服を着て仕事している人だったのですが、振り返ってそっちを見ると誰もいなかった」(大阪、48歳女性)、「子どもが2歳くらいのとき、家の中で『ママ、階段に座っているお兄ちゃんとあそんでもいい?』と聞いた。家には私と子どもしかいなかった」(東京、41歳女性)。

 一度でも見たら、忘れられない記憶として刻み込まれるようだ。岡山の女性(48)がつづったのは、中学1年の下校時の体験だ。

 「私が前ですぐ後ろにお友達2人、一緒に話をしながら帰っていたら、前から女の子が歩いてきた。ぶつかりそうになったので避け、『当たるよ』と振り返ったら後ろの1人とぶつかった。『だから当たるって言ったでしょう』と言うと、『見えていない』。もう1人の子も見なかったと」

 霊を信じる気持ちが、霊感商法などにつけこまれるのは問題だが、小城さんは「いいこともある」と話す。

 「遺族の区切りになるならカウンセリングとしてはありということです。結果としてその人が救われるのであれば悪いことではありません」

 確かに、全否定ではあまりに余裕がない気も。

 「私は科学者だが、この世には科学で説明できない現象があってもいいのではないか」(北海道、43歳女性)

(依光隆明)

 ■霊の存在を信じますか?[回答者数:2105人]

 はい  49%
 いいえ 51

 ▼「はい」の人が答えました
 その理由は?(三つまで選択、6位まで)
 否定する理由がない    489人
 感じたことがある     290
 存在しないと説明できない 258
 何となく         239
 見た人の話を聞いた    141
 信じるくらいの余裕が必要 109

 ▼「いいえ」の人が答えました
 その理由は?(三つまで選択、6位まで)
 科学的に考えて存在するわけがない 570人
 感じたことがない         501
 死んだら土にかえるだけ      305
 肯定する理由がない        258
 心霊物のテレビや本がうそっぽい  191
 存在を説く宗教者が信用できない  134

 ▼全員が答えました
 幽霊を見たことがある?
 はい   6%
 いいえ 94

 ▼「はい」の人が答えました
 どんな幽霊を見た?(複数回答、5位まで)
 見知らぬ人        77人
 亡くなった祖父母     24
 亡くなった両親      17
 それ以外の亡くなった親族 16
 亡くなった友人・知人    9

 ▼全員が答えました
 死後の世界を信じる?
 はい  33%
 いいえ 59
 その他  8
 <グラフィック:岡山進矢>

     *

 beモニターへのアンケートをもとにした企画です。モニターは折を見て追加募集します。

朝日新聞社


僧侶装い「霊感商法」 京都府警、容疑で3人逮捕 全国5000人、2億円被害か
2016.02.17 朝刊 20頁 社会 (全552字)

 祈祷(きとう)名目で現金をだまし取ったとして、京都府警は16日、詐欺と特定商取引法違反(不実告知など)の疑いで、通信販売会社「幸せ工房」(東京都文京区、解散)の元営業部長長藤晶彦容疑者(33)=住所不定=ら3人を逮捕した。

 被害総額は、2014年から15年にかけて全国の約5500人から集めた計約2億5千万円に上るとみられる。

 捜査関係者によると、同社は漫画雑誌や通販雑誌の広告を通じてネックレスなどの開運グッズを販売。社員が購入客に対し僧侶を装って電話し、「水子の霊がついているので除霊が必要だ」と持ち掛け、現金を支払わせていたとされる。

 逮捕容疑は14年12月〜15年4月、京都市などの50〜80代の女性から祈祷名目で現金計約40万円をだまし取ったほか、15年3月、被害者から契約解除の相談を受けた消費生活センター職員に「宗教にはクーリングオフはない」などとうそを言い、解除を妨げた疑い。

 府警によると、長藤容疑者は「今日は何もしゃべりません」と供述している。振込先は、茨城県北茨城市などの寺名義の口座だった。同社が客に祈祷料だと信じ込ませる目的で寺に口座をつくらせ、管理は同社がしていたという。

四国新聞社


開運ブレスレットから雪ダルマ式サギ 私はこうやってダマされた
2016.01.22 毎日放送 白熱ライブ ビビット 一般実用/ニュース/ワイドショー (全885字) 

雑誌の後ろによく載っている開運ブレスレットの広告を紹介。これらを使った巨額の詐欺事件があるという。

栃木県の50代の女性のもとに送られてきたダイレクトメールは、”幸運が舞い込むブレスレット”1万6800円のものが無料でもらえるというチラシだった。生活で借金があった女性はタダで運気が上がるなら、と軽い気持ちでブレスレットを申し込んだ。しかし身につけていても運気は上がらず販売会社に電話をすると、”ブレスレットに念を入れてくれる”とある寺を紹介される。かつて人工中絶をしていた女性は神職を名乗る男から 更なる水子供養が必要と言われ30万円を振り込んでしまう。さらに男は、汚れているお金を除霊して2ヵ月で戻すと言ってきた。450万円を宅配便で送るよう指示されたという。去年6月ブレスレットの業者は詐欺容疑で逮捕された。

同じ手口で今週火曜日には新たに、開運グッズ販売「天照舎」が逮捕された。この業者も開運グッズを購入した人に電話し、お金を浄化すると言って騙しとっていた。2013年から顧客約800人から7億5000万円得ていた。6年前まで一緒に働いていた男性は、競走馬を持っていたという話を聞いており、どこからお金が出ていたのか謎だという。捕まった3人の容疑者は、2人が否認、1人は認めているとのことだ。茨城県の70代男性は投資失敗で老後の資金を半分失った時に目にし、心が不安定になっていたので申し込んだが、運気が上がらず使用法もわからないので電話をし、社員を僧侶と偽って紹介し信用させられ代金を請求。この男性は老後資金の全財産730万円を騙し取られ、全国の約800人が約7億5000万円を騙し取られる。今回逮捕された「天照舎」の経営者は容疑を否認しているが、別の開運事件で逮捕されたのはこの容疑者の弟で、指南役がいた。この指南役は「天照舎」の経営者にも指南しており、このグループは繋がっていた。

どう気をつけたらいいのか弁護士は、悩み事を紙に書かせ弱みにつけこんでくる事・繰り返し騙し取り後に引き返せないと思ってしまう事・他人に一切相談するなという言葉には乗らない事、だという。


◎旧統一教会に損害賠償命令 無断献金「組織的指示」 東京地裁判決
2016.01.14 朝刊 25頁 本版 (全462字)

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)信者の元妻が自分に無断で多額の献金をしたのは教団の指示だったとして、東京都内の60代男性が教団に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、「既婚の女性信者に夫の財産を献金するよう組織的に指示していた」と認め、約3400万円の支払いを命じた。

 男性の代理人を務める山口広弁護士は「統一家庭連合の現役信者の家族側に賠償を認めた判決は初めてではないか。他の被害の回復にもつながる」と評価。信者が献金自体を認めないケースが多く、これまで教団に賠償を求めるのは難しかったという。

 阪本勝裁判長は、教団が「献金して夫を救うことが使命」と女性信者に説き、内緒で夫の財産を教団に献金するよう指示していたことを認めた上で「組織的な不法行為だ」と指摘した。

 判決などによると、元妻は結婚後の1984年に入会。男性は2009年、自分の銀行口座から無断で献金を続けていたことを知り、11年に離婚した。

 世界平和統一家庭連合広報局は「全く証拠に基づかない不当な認定で、控訴を検討する」とコメントした。(共同)

京都新聞社


◎旧統一教会幹部を脅迫容疑=「運営不服」信者逮捕−警視庁
2015.12.14 時事通信 (全344字)

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓国に住む男性幹部(56)に包丁などを郵送したとして、警視庁組織犯罪対策2課などは14日までに、脅迫容疑で、信者で韓国系米国人の会社役員リ・ヴィクタ・シンチョン容疑者(39)=東京都武蔵野市八幡町=を逮捕した。同課によると、「運営が不服だった。不正をただすためにやった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は7月9、14両日、都内の郵便局から国際スピード郵便を利用し、ソウルにある男性の自宅や経営する会社に包丁や切断された指のおもちゃなどを送った疑い。 

 同課によると、リ容疑者の両親も旧統一教会の信者だった。「借金をしてまで献金していて、家は貧しかった。きょうだいで動物のように食べ物を取り合っていた」と動機について話しているという。

[時事通信社]


霊感商法に起訴猶予=大阪
2015.12.05 大阪朝刊 31頁 (全101字)

 「お金を送れば運気があがる」などとうそを言い、霊感商法の手口で沖縄県内の女性から約1500万円をだまし取ったとして、府警に詐欺容疑で逮捕された男性(25)について、地検は4日、不起訴(起訴猶予)にした。

読売新聞社


水や空/マインド・コントロール
2015.11.30 本紙-1版 1頁 総合1 (全537字)

 自爆テロ犯は、組織によって強力なマインド・コントロールを受けているに違いない。米国の大学がそう予測して、テロに失敗して逮捕された容疑者を調べたところ、皆、自分の意思で行動したと主張し、誰かにコントロールされているという自覚は全くなかったという。しかも皆、もとは普通の青年だった(岡田尊司著「マインド・コントロール」)▲だが、調査を進めると、やはり、そこには周到なテロリスト養成プログラムがあった。テロを英雄的行為と信じ込ませる一方で、「もう後には退けない」と思わせ精神的に追い詰める。普通の青年がテロリストに変身する。マインド・コントロールは恐ろしい▲菊地直子元信者(43)も、その犠牲者だろう。オウム真理教の凶悪犯罪に加担したとして指名手配され、17年の逃亡生活の後に逮捕された。その揚げ句に無罪判決が出た。犯罪の中身も知らず、ただ命令通り、走り回っていた▲彼女にマインド・コントロールを掛けて利用した組織の悪辣(あくらつ)さ、利用された彼女の愚かさをあらためて思う。そしてもう、人生は取り戻せない▲普通の青年を悪のマインド・コントロールから守る対策を真剣に考えるべきだ。それもテロとの戦いの一環だ▲オウム真理教の犯罪を考え続けたい。テロ撲滅への教訓を得るために。(信)

長崎新聞社


○菊地被告逆転無罪・識者談話
2015.11.27 時事通信 (全221字) 

◇まっとうな判決
 オウム真理教に詳しいジャーナリスト江川紹子さんの話
 まっとうな判決だ。一審は裁判員裁判ということもあり、「自分だったらどう思うか」というオウム信者とは切り離した発想で結論を導き出したが、それでは当時の菊地元信者の状況を的確に判断することにならなかった。二審は外形的事実に加え、信者という特殊な環境を考慮して内心を推し量った。裁判長の説諭に元信者は誠実に応え、当時やっていたこと、信じていたことを整理してほしい。

時事通信社


◎「残念」「一審何なのか」=事件被害者や裁判員ら−オウム真理教・菊地被告逆転無罪
2015.11.27 時事通信 (全434字) 

 「誠に残念だ」。オウム真理教の菊地直子元信者(43)に東京高裁が逆転無罪を言い渡したことに対し、事件の被害者からは落胆の声が上がった。また、有罪とした東京地裁の裁判員経験者は「一審判断は何だったのか」と複雑な心境を明らかにした。

 東京都庁爆発物事件の被害者の元都職員内海正彰さん(64)は「菊地被告は長年逃亡生活を続けており、罪の意識は十分持っていたはずだ。無罪判決は、その事実を法廷で立証できなかったということで、誠に残念だ」とコメントした。

 一審公判に、裁判員として約2カ月間参加した30代の男性会社員は「驚いている。昔の事件で直接的な証拠がない中で一生懸命判断したが、僕らがやったことは何だったのかと思う」と語った。

 一方、猛毒VX事件の被害者で、長男を教団から脱会させたオウム真理教家族の会会長の永岡弘行さん(77)は「被告は当時マインドコントロールされ、自分の頭で考えていなかった。被告の親の立場から考えると、判決は良かったと思う」と話した。

時事通信社


霊感商法詐欺事件 実質的経営者を逮捕
2015.10.20 よみうりテレビ NEWS ZERO 報道/ニュース/ニュース (全108字)

霊感商法詐欺事件で、「幸来屋」の実質的経営者・榮誠実容疑者(46)が組織的詐欺容疑で逮捕された。榮容疑者らは福岡県の60代の女性に対し「汚れた金を浄化する」などと言い、現金約3200万円を騙し取った疑い。榮容疑者は容疑を否認しているという。(10/21 00:27)


旧統一教会勧誘 二審も賠償命令*札幌高裁
2015.10.17 北海道新聞朝刊全道 36頁 二社 (全349字)

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に違法な勧誘で入信させられ、精神的苦痛と経済的被害を受けたとして、元信者が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が16日、札幌高裁であった。佐藤道明裁判長は、札幌などの元信者3人に計約3800万円を支払うよう命じた一審札幌地裁判決を支持し、統一家庭連合の控訴を棄却した。

 2014年3月の地裁判決は、旧統一教会が「宗教だと明かさない伝道活動で教義をすり込み、(憲法が保障する)信教の自由を侵害した」と認定。一方で「提訴の段階で(3年の)損害賠償請求権の時効が成立していた」として、原告40人のうち37人の訴えを退けた。このため、家庭連合だけではなく、元信者1人も控訴したが、高裁はこれも棄却した。世界平和統一家庭連合(統一家庭連合)は8月、統一教会から名称を変更した。

北海道新聞社


霊感詐欺を防いだ郵便局員に感謝状/宇都宮中央署
2015.10.09 朝刊 23頁 各地 (全311字)

 【宇都宮】霊感商法詐欺被害を防いだとして、宇都宮中央署はこのほど、宇都宮細谷町郵便局の関根正幸(せきねまさゆき)さん(54)、栗原直子(くりはらなおこ)さん(47)、塩田沙知(しおださち)さん(29)に感謝状を贈った=写真。

 8月、窓口を訪れた市内の女性(83)が「届いた商品の中にあったスクラッチを削ると特別賞が当たった。18万円で祈祷(きとう)してもらえる」と話したことなどから、関根さんらは詐欺を疑い同署に通報した。

 関根さんは「被害に遭う方は『自分は違う』と思っていることが多い。お客さまを柔らかく迎える体制を整えたい」と話した。

 [写真説明]五味渕署長から感謝状を受け取る関根さん=30日午前10時、宇都宮中央署

下野新聞社


おはようニュース問答/統一協会が名称変更したらしいけど…
2015.09.29 日刊紙 6頁 国際 (全848字)

 秋平 統一協会って、霊感商法だよね?

 晴男 うん。正体を隠しての布教、マインドコントロールによる信者の取り込み、「先祖のたたり」などと不安をあおって高額商品を売りつける霊感商法の「3悪」で知られる反社会的団体だね。

霊感商法の被害

 秋平 名称を変更したときいた。

 晴男 うん。新名称は「世界平和統一家庭連合」だという。

 秋平 いったい何の団体なのか、訳がわからない名前だよ。

 晴男 変更前の名称は「世界基督教統一心霊協会」。キリスト教の団体であるかのように装っていたが、実は無縁で、日本の伝統的なキリスト教界は統一協会被害者の救済活動を行っている。

 秋平 変更のねらいは何なんだい?

 晴男 統一協会の組織ぐるみの霊感商法による深刻な被害は1980年代から大きな社会問題になった。そこで統一協会は、韓国で「家庭連合」という団体を創設したとして、各国で名称変更をすすめていった。

 秋平 へぇ。

 晴男 日本でも1997年から名称変更を申請していたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課は、これを頑として認証してこなかった。

政界と結びつき

 秋平 今年になって名称変更が認められたのかい?

 晴男 そこが問題なんだ。統一協会の被害者救済にあたっている全国霊感商法対策弁護士連絡会が開いた全国集会では「統一協会が、関係の深い政治家を使って圧力をかけたのではないか」という見方が出された。

 秋平 政界との結びつきも深いのか。

 晴男 統一協会の政治上の名称である「国際勝共連合」は、さまざまな謀略活動を行いながら、政治家とも関係している。安倍内閣の閣僚でも、自民党の山谷えり子国家公安委員長が勝共連合機関紙に登場した問題などが明らかになった。

 秋平 名称変更で、正体隠しの勧誘や霊感商法の被害が広がらないか、心配だね。

 晴男 統一協会は教祖・文鮮明の死後、内部分裂や混乱を重ねているが、日本から韓国への今年の送金目標は数百億円にのぼるという。違法な金集めは、ますます強まる危険性があるよ。

 〔2015・9・29(火)〕

しんぶん赤旗


統一協会、深刻な被害/霊感商法対策弁連が集会
2015.09.13 日刊紙 14頁 社会 (全494字)

 全国霊感商法対策弁護士連絡会(事務局長・山口広弁護士)は11日、東京都内で全国集会を開きました。

 同連絡会は、統一協会が全国で組織的に行っている霊感商法の被害者救済と新たな被害予防のために活動しています。

 統一協会は今月1日、名称を「世界平和統一家庭連合」に変更すると発表しました。

 基調報告した渡辺博弁護士は、「統一協会は宗教団体とも思えぬ新名称を使って違法な伝道、献金集めをさらに展開してくることは間違いない」と指摘。韓国の統一協会の内紛と信者家族の崩壊が深刻化している実態をあげ、「残っている日本の信者には激しい献金強要が行われ、そのターゲットにされているのは中高年の女性信者だ。非常に悲惨な状況にある在韓の日本人女性信者の救済にも力を尽くしたい」とのべました。

 集会では元信者らが体験報告をし、スラップ訴訟(批判活動を封じるために悪用される裁判)についてのシンポジウムが行われました。

統一協会 1954年に韓国のソウルで生まれた反社会的集団。〓正体を隠しての布教〓洗脳による信者取り込み〓「先祖のたたり」などと不安をあおって高額商品を売りつける「霊感商法」−が典型的な活動です。

しんぶん赤旗


統一教会:名称変更
2015.09.02 東京朝刊 25頁 総合面 (全141字)

 世界基督教統一神霊協会(統一教会)は1日、宗教法人の名称を「世界平和統一家庭連合」に変えたと発表した。6月2日に所管する文化庁に変更申請書を提出し、8月26日付で認証された。統一家庭連合によると、日本以外の国では1997年5月以降、創設者の発言に基づき既に名称変更しているという。

毎日新聞社


当法人名が「世界平和統一家庭連合」に改称されました
2015年8月31日

 8月26日をもって、当法人の名称であった「世界基督教統一神霊協会(統一教会)」が、正式に「世界平和統一家庭連合」に改称されました。

 当法人の所轄庁である文化庁から8月26日、名称変更のための規則変更の認証書が交付され、それに基づき、8月27日をもって当法人は、「世界平和統一家庭連合」に名称変更の登記手続きを行いました。

 なお、今回の名称変更に当たり、当法人としては、今年8月26日から来年同日までの1年間、教会の看板、出版物、公式文書などに新名称と共に旧名称も併記いたします。

 新名称に伴う当法人のロゴデザインは、追ってお知らせいたします。

 当法人の創設者である文鮮明師は1997年4月8日、「世界基督教統一神霊協会」の名称を「世界平和統一家庭連合」に変更すると明かされ、その意義として、以下のように語られました。

 「長子権復帰、父母権復帰を完成したので、キリスト教統一だけでなく、世界統一時代へと越えていくのです。それで今日から名称が統一教会の名を替えて、世界平和統一家庭連合を1997年4月10日付で使用しなければなりません」

 「家庭の救いを通した、神様を中心とした世界平和統一家庭文化運動に転換します」

 このような文師のみ言に基づき、すでに1997年5月19日以降、世界の教会では、「世界平和統一家庭連合」に名称変更を完了していました。

 これまでに当法人の信徒や信徒組織による献金や勧誘活動などの問題で、当法人の使用者責任が問われた司法判断がありましたが、今後もこのような問題を問われることのないよう、日本社会と国家からより信頼を受けることが出来るように、宗教法人として適正な管理運営に努めて参ります。

世界平和統一家庭連合 会長
(旧名称・世界基督教統一神霊協会)
徳野英治


文鮮明氏死去3年で弔電 金正恩第1書記
2015.08.30 共同通信 国際 (全171字)

 【北京共同】北朝鮮の金正恩第1書記は30日、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の創始者、文鮮明氏の死去から9月3日で3年となるのを前に、遺族に弔電を送った。朝鮮中央通信が伝えた。

 金第1書記は弔電で「文氏は民族の和解と団結、国の統一と世界平和のために多くの努力を傾けた」と表明した。文氏は1991年に北朝鮮を訪問し、故金日成主席と会談した。

共同通信社


カルト問題考えるシンポ 29日、品川の立正大で=東京
2015.08.27 東京朝刊 32頁 (全270字)

 今年で設立20年を迎えた「日本脱カルト協会」は29日、立正大学品川キャンパス11号館(品川区大崎)でカルト問題を考えるシンポジウムを開く。

 同協会は、オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こした1995年、カルト対策を目的に大学教授や弁護士らが設立した。シンポでは、カルト宗教の元信者や家族らがマインドコントロールからの脱却やカウンセリングの難しさについて体験を語るほか、フランスで被害者支援などに取り組む専門家が講演する。

 午後1時〜同5時半。参加は無料。問い合わせは、同協会の山口貴士事務局長(リンク総合法律事務所、03・3515・6681)。

読売新聞社


朴槿恵が統一協会「横領疑惑」に怒りのメス
2015年9月号

日本嫌いの朴槿恵(パククネ)韓国大統領が日本人の金を取り返す!?

まさかの展開が一定の現実味を帯びてきた。

日本の統一協会(世界基督教統一神霊協会)信者からの献金を韓国の統一協会幹部が横領した疑惑(本誌昨年11月号既報)について、韓国の大検察庁特殊部(日本の東京地検特捜部に相当)がついに捜査に乗り出したのだ。

統一協会関係者が語る。

「今年2月4日、日本人と韓国人14人が連名で大検察庁特殊部に告訴状を提出、2月8日受理されました。容疑は背任。告訴状には資金の流れを示す詳細な内部資料がいくつもあり、現在、検察庁が捜査を進めています」

本誌が入手した告訴状によると、告訴したのは日本人8人、韓国人6人。告訴人の中には韓国統一協会で長く財務、経理を担当した人物も含まれている。

告訴されたのは統一協会の事実上のナンバー2(金孝南(キムヒヨナム)女史)の息子のキム・ ………

FACTA online


元「満月マン」、脱税で有罪判決
2015.07.18 東京朝刊 20頁 第3社会 (全190字)

 いわゆる霊感商法で得た計約1億6500万円を隠して所得税を免れたとして、所得税法違反罪に問われた会社員、田中了緒雅(りょおが)被告(35)の判決公判が17日、東京地裁で開かれた。野沢晃一裁判官は懲役1年、執行猶予3年、罰金1300万円(求刑懲役1年、罰金1800万円)を言い渡した。田中被告は平成26年秋ごろまで東京・日本橋を清掃するキャラクター「満月マン」として活動していた。

産経新聞社


「霊感商法」に罰金命令=岐阜
2015.06.18 中部朝刊 29頁 (全182字)

 県内で消費者の不安をあおり、高額な契約を結ぶ「霊感商法」を行い、契約解除の記載がない書面で契約を交わしていたなどとして、岐阜区検は、岐阜市南鶉、会社役員の男(72)ら3人と男が役員を務める法人を特定商取引法違反(不備書面交付など)で岐阜簡裁に略式起訴した。処分は16日付。岐阜簡裁は同日、法人に罰金40万円、男ら3人に罰金20万円または40万円の略式命令を出した。

読売新聞社


霊感商法容疑者3人を略式起訴 /岐阜県
2015.06.17 名古屋地方版/岐阜 25頁 岐阜全県 (全205字)

 岐阜市などで違法に霊感商法をしていたとして、岐阜区検は16日、岐阜市南鶉5丁目、会社社長の石川冨美代容疑者(79)ら3人と会社を特定商取引法違反(威迫困惑など)の罪で岐阜簡裁に略式起訴した。他に略式起訴されたのは、同市領下、豊田茂子容疑者(63)と同市南鶉5丁目、松崎栄男容疑者(72)。起訴状によると、3人は共謀し、2014年9月から12月に、同市の女性を脅して、祈祷(きとう)の契約を結ぶなどしたとされる。

朝日新聞社


詐欺:開運グッズ購入者から1500万円詐取 容疑で業者ら逮捕 大阪府警
2015.06.17 大阪朝刊 31頁 社会面 (全571字)

 「お金を浄化すれば大金が入る」とうたい高額な祈とう料をだまし取ったとして、大阪府警は16日、大阪市北区の開運グッズ販売会社「幸来屋」社長、水野増満(ますみつ)容疑者(39)=大阪府守口市=ら3人を詐欺の疑いで逮捕した。3人は宗教団体をかたり、開運グッズと称したブレスレットの購入者に祈とうを行う霊感商法を展開していたとみられる。

 宗教団体の口座には、昨年1年間に約230人から計約6000万円の入金が確認された。

 他はいずれも幸来屋社員で自称宗教家、東岡剛(35)=兵庫県尼崎市=と韓国籍の自称僧侶、劉博一(34)=同=の両容疑者。神戸市の宗教団体・千寿院の関係者とみられる。

 逮捕容疑は共謀して今年3月、ブレスレットを購入した京都市の70代女性に「あなたには幸せが待っている。お金を浄化するから預けなさい」などと言い、1500万円を詐取したとされる。3人は容疑を否認している。

 府警生活経済課によると、水野容疑者らは「あなたは当選した」などとうたったチラシを郵送。電話があった相手に「素晴らしい運命の持ち主だ」と話し、約3000円のブレスレットの購入や電話による千寿院への開運相談を勧めていたとされる。千寿院では、祈とうの初期費用30万円を口座に振り込ませた上で、何度も開運相談に乗り、多額の現金を受け取る手口を繰り返していたとみられる。

毎日新聞社


<本の森 ほっかいどう>カルトからの回復*櫻井義秀編著*脱会者 周囲が心の支援も*評 中舘寛隆*編集者
2015.06.14 北海道新聞朝刊全道 21頁 本A (全1,220字) 

 正体を隠して学生を勧誘し、入信させるなど、世界基督(キリスト)教統一神霊協会(統一教会)やオウム真理教(現・アレフ、ひかりの輪)をはじめとする反社会的宗教カルトの活動は、深刻な社会問題であると同時に、学生を守るという上では、大学人たちにとっても切実な問題であった。

 2012年に北大出版会から刊行された「カルト問題のフロンティア」シリーズの第1巻「大学のカルト対策」は、これらの問題をうけてカルトの活動実態と対策を詳しく解説したものだったが、本書はこれに続くシリーズの第2弾。カルトをめぐるもうひとつの課題である、脱会者が抱える問題と支援のあり方を、多くの事例をもとに考えている。宗教社会学が専門で20年以上カルト問題の研究を続けてきた、櫻井北大大学院文学研究科教授が1巻に続き中心になって編集にあたっている。

 本書は第1部「回復とレジリアンス」と第2部「カルト臨床の事例」から構成されている。なかでも注目したいのは第1部に収められている5編の論考である。ここでは脱会者支援を行ってきた臨床心理士などの専門家が、回復プロセスの重要性を具体的に論じている。

 レジリアンス(レジリエンス)という言葉は最近、心理学用語などでよく耳にするが、一般的には精神的回復力の意味で使われているようだ。家族など周囲の人びとの協力や、本人の決断によってカルトを脱会しても、マインドコントロールの克服など、彼らの社会復帰には数々の困難が立ちはだかっている。本書がそこで大切だと考えているのは、このレジリアンスをいかに育んでいくかということになる。脱会者が新たな人生を切り開いていくためには不可欠な視点といえるだろう。同時に脱会者支援のあり方を考える上でも、大切な問題提起となっている。

(北大出版会 3456円)

北海道新聞社


[ぎふ発]霊感商法 相談後絶たず 高額契約 慎重に=岐阜
2015.06.04 中部朝刊 27頁 写有 (全1,153字) 

 「霊のたたりがある」などと告げて消費者の不安をあおり、祈祷(きとう)料などと称して高額な契約を結ぶ「霊感商法」と呼ばれる手口が後を絶たない。県内でも今年5月、同様の手口で岐阜市の会社役員の男(72)ら3人が特定商取引法違反(威迫困惑・不備書面交付)の疑いで県警に再逮捕された。県内の女性ばかり33人から約8300万円を売り上げていたという。一方、県民生活相談センターには、霊感商法を巡る相談が多く寄せられており、同センターは「高額な契約の際には注意してほしい」と呼びかけている。(古和康行)

 ◆不安をあおり

 「あなたの家には悪い気がある」「ご主人は精神的におかしくなっている」。逮捕された男ら3人は、昨年11〜12月頃、岐阜市内の喫茶店で、同市の女性(47)に対して不安を募らせることを言って、社寺などに祈祷を仲介する契約(10回分、57万5000円)をする際、契約解除の記載がない書面を交付したとされる。

 県警が、男らの自宅や経営する会社から押収した帳簿などを調べた結果、県内の40〜70歳代の女性33人から約8300万円を売り上げていたという。捜査関係者は「残っていた確実な資料だけでもこの数。帳簿に記録していない分を含めると、売り上げはこの3倍はあるとみている」と明かす。

 ◆詐欺言い切れず

 男は、営業担当の女(63)と霊能力者を名乗る女(79)とともに会社を経営。営業担当の女が、「この家には先祖の導きで来た」「悪い気が充満している。先生に見てもらったほうがいい」と霊能力者を名乗る女を紹介。その後、霊能力者を名乗る女が、祈祷やお札、塔婆の購入を勧めるという。

 霊能力者を名乗る女が営業担当の女に「男は信心がない。女性に話せ」「話をするときは喫茶店がいい」などと具体的に営業方法まで指示していた。

 県警によると、男らは、島根県内の寺へ契約者の祈祷を依頼する際、3万円程度支払っていたが、客が契約する金額はその約10倍だったという。また、全国の寺や神社からお札を買い置きし、購入価格の何倍もの金額で販売していたという。捜査関係者は「実際に祈祷やお札を渡している以上、詐欺とは言い切れない。高額契約は慎重に対応してほしい」と訴える。

 ◆家族・友人に相談

 県民生活相談センターによると、「霊感商法」などを巡る相談件数はここ最近、2012年度は101件、13年度は57件、14年度は71件と増減を繰り返している。高齢者がターゲットになることが多く、13年度に同センターが受けた相談の約24%は65歳以上の高齢者だ。同センターの木村登志美・生活相談対策監は「契約をする時には相手の会社や名前を確認するとともに、家族や友人に相談するなど、慎重に品定めをしてほしい」と注意を促している。

 写真=男らが販売していたお札など(県警提供)

読売新聞社


“霊感商法”岐阜の女ら3人を再逮捕
更新時間:2015年5月27日 19:08

霊感商法による被害。岐阜県警は被害は1年で30人以上、被害総額は8300万円にのぼるとみています。

特定商取引法違反の疑いで再逮捕されたのは、岐阜市で祈祷や塔婆の設置などを行っていた会社の社長 石川冨美代容疑者(79)ら3人です。警察によりますと、石川容疑者らは、2014年11月初め頃から岐阜市内の女性に「祈祷を受けないとご主人の精神状態が悪くなる」などと言って不安をあおり、祈祷料などとして57万円余りを払わせながら、契約の解除の記載がない書面を渡した疑いです。3人は容疑を一部否認しています。

名古屋テレビ


「霊感商法」3人逮捕 契約の書類不交付疑い 県内1900万円集める 県警など
2015.05.08 朝刊 31頁 社会 (全630字)

 県警生活環境課と岐阜北署などの合同捜査本部は7日、訪問販売した客に必要な書類を渡さずに先祖供養の祈とうなどをする契約を結んだとして、特定商取引法違反(書面不交付)の疑いで、占いや鑑定などの会社の役員松崎榮男容疑者(72)=岐阜市南鶉=ら男女3人を逮捕した。

 ほかに逮捕されたのは、同社社長石川冨美代容疑者(79)=同市南鶉=と同社役員豊田茂子容疑者(63)=同市領下=。

 同課によると、「お宅の先祖の導きで来た」と被害者宅を訪問。「何かに取りつかれている」「断ろうとした人が脳梗塞で倒れた」と不安をあおり、祈とうや相談を勧めていた。県内の60〜70代女性6人から1943万円を集めていたとみている。

 3人の逮捕容疑は共謀し、昨年10月3日ごろ、本巣郡北方町の喫茶店で、岐阜市の女性=当時(74)=と先祖供養の祈とうや塔婆設置に関する契約を結び、計33万円を受け取ったが、契約内容が記された書類を渡さなかった疑い。また、今年2月27日ごろ、揖斐郡池田町の女性=当時(62)=方を訪れ、女性と霊視や後世の相談に関する契約を結び、計3万円を受け取ったが、契約書類を渡さなかった疑い。

 岐阜市の女性の長男(52)が岐阜北署に相談して発覚。3人はいずれも容疑を認めているが「神仏について商売のように捉えられるのは納得できない」と供述しているという。

 昨年1年間に県内で起きた悪質商法は高齢者を中心に約1200人が被害に遭い、被害額は約9200万円に上るとみられている。

岐阜新聞社


オウム裁判:「更生の兆し見えない」 地下鉄サリン、高橋被告に無期 東京地裁判決
2015.05.01 中部朝刊 1頁 政治面 写図有 (全1,010字)

 1995年3月の地下鉄サリン事件など5事件で殺人罪などに問われたオウム真理教元信者、高橋克也被告(57)を求刑通り無期懲役とした30日の東京地裁の裁判員裁判判決で、中里智美裁判長は「人命軽視の度合いが極めて高い。反省を深めた様子はうかがわれず更生の兆しを見いだせない」と批判した。被告はサリン事件などで無罪を主張したが、判決はこれを退けた。一連のオウム裁判の1審はこれで終結した。(社会面に関連記事)

 判決は、教団元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(60)の指示を実践することで宗教的利益を得ようとしたと被告の動機を認定。「『ポア』が殺人を意味すると知らなかった」との被告の説明は「信用できない」とした。

 地下鉄サリン事件については、被告が事件後に解毒剤注射を受けた点などから「人を死亡させる危険性の高い毒物をまくと認識していた」と殺意を認定。一方で元信者たちの証言に食い違いがあることから「被告が事件前に『サリン』という言葉を聞いたと認められない」と判断し、毒物をサリンだと認識していたとする検察側主張は否定した。

 VX襲撃2事件では、実行前の謀議で、それ以前にVXをかけられた男性が病院へ搬送されたことを被告も聞いたとし「殺傷力がないと思っていたとの主張は不合理」と指摘した。

 仮谷清志さん監禁致死と東京都庁爆発物の両事件では「共犯者と意思も通じていた」とし、ほう助にとどまるとの弁護側主張を退けた。

 被告は17年間逃亡を続け、2012年6月に逮捕された。地下鉄サリン事件では14人の有罪が確定しているが、裁判員裁判で審理されたのは被告が初めてだった。

 裁判員の在任期間は113日で、39回の公判回数は過去最多だった。【島田信幸】

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 ◆判決の認定内容

 ◇VX襲撃2事件

1994年12月、男性会社員に神経剤VXをかけ殺害。95年1月、永岡弘行さんにVXをかけ殺害しようとした

 ◇仮谷清志さん監禁致死事件

95年2月、仮谷さんを拉致し教団施設に監禁。翌日に麻酔の過剰投与で死亡させ、遺体を焼却した

 ◇地下鉄サリン事件

95年3月、人を死亡させる危険性の高い毒物がまかれると認識しながら散布役を車で送迎。地下鉄にサリンをまき乗客ら26人を死傷させた

 ◇東京都庁爆発物事件

95年5月、小包爆弾を製造して都知事宛てに郵送。開封した職員に重傷を負わせた

毎日新聞社


カルトの怖さをDVDに 脱会者5人が経験語る
2015.05.01 東京夕刊 11頁 1社会 写図有 (全911字)

 オウム真理教による地下鉄サリン事件から20年。事件を機に設立された「日本脱カルト協会」が、マインドコントロール対策DVD「カルト すぐそばにある危機!」をつくった。対象は学生で、「自分は大丈夫」という油断の落とし穴に気づかせる内容だ。

 カルトには、宗教団体だけでなく自己啓発セミナーやNPOの形態もあり、いまも活発に動いている。日本脱カルト協会は弁護士や研究者、カウンセラー、元信者とその家族らで構成。人権侵害や反社会的行為をおこなう団体への対策などを進めている。

 DVDでは5人の脱会者がインタビューに応じている。ある女性は国立大学でキリスト教系のカルト団体に加わった。初めはバレーボールのサークルと思って入ったが、「聖書の話を聞いてみない?」と誘われるようになる。「その人たちとのつながりが大事になっていって……。生きる目的を与えられたと感じ、『救われた』という感覚につながっていきました」

 日本脱カルト協会の瓜生崇(うりうたかし)理事は、ロールプレーを通じて勧誘方法を説明している。その一つは、初対面の相手に「こんにちは!」と声をかけながら肩を突然たたくなど、なれなれしい態度をとること。「びっくりさせると判断力が鈍るんですよ」。勧誘される役の学生は結局、無料通信アプリ「LINE」の個人情報を渡してしまう。終了後、「警戒心より、そこから(つながりが)広がっていくのかなと考えちゃう」と感想を語る。

 代表理事の西田公昭・立正大教授によると、カルト集団は高校生や中学生にも勧誘を広げているという。「カルトは身近なところにあると理解してもらうことが大事。授業やオリエンテーションで活用してほしい」と話す。DVDは8千円。問い合わせは日本脱カルト協会(FAX046・263・0375、メールinfo@jscpr.org)へ。(磯村健太郎、山田優)

 ■対策の基本

 (1)どんなに魅力的な人の誘いでも、インターネットなどで慎重に調べる

 (2)学校や専門機関に相談する

 (3)断る勇気を持つ

 (立正大教授・日本脱カルト協会代表理事の西田公昭さんによる)

 【写真説明】
 カルト団体に入り、「自分の人生を全部かけようと思っていた」と証言する女性=DVDから

朝日新聞社


統一教会を侮辱、佐大側に賠償命令 福岡高裁
2015.04.21 佐賀新聞 23頁 社会 (全430字)

 佐賀大の学生だった20代女性と両親が、50代の男性准教授から統一教会の信仰を侮辱され、信教の自由が侵害されたとして、同大に440万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は20日、8万8千円の賠償を命じた一審の佐賀地裁判決をほぼ支持し、女性と大学側双方の控訴を棄却した。

 大工強裁判長は、准教授の発言が「配慮を欠く不適切な表現を繰り返して信仰をやめるよう求め、信仰の自由や名誉感情を侵害した」と判断。ただ、女性が准教授との会話を無断で録音したことについては、大学でのカルト対策を萎縮させる目的だったと認定した。

 判決によると、准教授は2012年2月、研究室でゼミ生だった女性に統一教会の教義を批判して脱会を迫り、女性の両親が参加した合同結婚式を「犬猫の結婚」などと侮辱した。

 女性側は「大学の責任を認めたことは評価できるが、賠償額が低く、上告を検討する」とした。大学側は「控訴審でも教員の問題発言が認定され、重く受け止めている」とのコメントを出した。

佐賀新聞社


(ニュースのおさらい ジュニア向け)地下鉄サリン事件から20年
2015.04.18 東京夕刊 6頁 夕刊be土曜3面 写図有 (全2,086字) 

 13人が死亡(しぼう)し、6千人以上がけがを負った地下鉄サリン事件から、3月で20年となりました。この国内最悪のテロ事件を起こしたのはオウム真理教(しんりきょう)です。事件はなぜ起きたのか――。教団元信徒の裁判(さいばん)で、こうした問いかけが続いています。今なお、後遺症(こういしょう)に苦しむ人たちも多くいます。

 ■オウム真理教、ラッシュ狙う

 事件は1995年3月20日午前8時ごろ起きた。通勤(つうきん)ラッシュの東京都心の地下鉄に、猛毒(もうどく)の「サリン」がまかれた。「呼吸ができない」「手足がけいれんする」「目の前が暗くなる」。さまざまな症状(しょうじょう)で、たおれる人が続出した。出勤途中(しゅっきんとちゅう)の人や駅員らがまきこまれた。

 サリンをまいたのは、当時は宗教(しゅうきょう)法人だったオウム真理教の幹部たちだった。事件を指示したのは、教団の元代表・松本智津夫(まつもとちづお)死刑囚(しけいしゅう)(60)。教団への警察(けいさつ)の捜査(そうさ)が近づくなか、社会を混乱(こんらん)させるために事件を起こしたとされる。

 松本死刑囚が教団を設立したのは約30年前。当初は、ヨガを通じた神秘(しんぴ)体験を売りにしていた。松本死刑囚は「麻原彰晃(あさはらしょうこう)」と名乗り「ヒマラヤで最終解脱(げだつ)を果たした」と説明。自分の指導にしたがって修行をすれば、苦しみからのがれられると説いた。教団には多くの若者が集まり、最も多い時には1万人の信徒がいた。理系や高学歴の人が多く、医師や弁護士もいた。

 一方で、強引なさそいや寄付集めなどのトラブルも相次いだ。教団は信徒らに全財産を寄付して出家(しゅっけ)するよう求め、出家した信徒と家族が連絡(れんらく)を取れなくなるケースが相次いだ。

 松本死刑囚は自分の指示を絶対とし、「疑問を持つことは修行の妨(さまた)げとなる」と説いた。信徒らは、自分の頭で物事を考えられなくなる「マインドコントロール」の状態になっていたとされる。

 ■重い後遺症、苦しむ人も

 松本死刑囚らは勢力をひろげようと、90年の衆議院(しゅうぎいん)選挙に立候補(りっこうほ)したが、全員が落選。これをきっかけに、武力での支配を考え始めた。松本死刑囚は「救済(きゅうさい)のためなら殺人も許される」とする教えを説き、殺人を正当化(せいとうか)。地下鉄サリン事件の前にも、教団を訴(うった)えようとした弁護士一家3人を殺害した「坂本堤(さかもとつつみ)弁護士一家殺害事件」や、長野県松本市でサリンをまいて住民ら8人を殺害した「松本サリン事件」など、凶悪事件を次々と起こしていた。

 地下鉄サリン事件の2日後、警察が教団を一斉(いっせい)に捜索(そうさく)。その後、松本死刑囚ら幹部が次々と逮捕(たいほ)された。約200人が裁判(さいばん)にかけられ、殺人罪などに問われた松本死刑囚ら13人が死刑判決(はんけつ)を受けた。一つの組織が起こした事件では戦後最多だ。

 現在は、東京地方裁判所で元信徒・高橋克也(たかはしかつや)被告(56)の裁判が続く。高橋被告は17年間逃げた末、2012年に逮捕された。地下鉄サリン事件ではサリンをまいた幹部を車で送迎(そうげい)したとして、殺人罪などに問われている。裁判では「まかれたものがサリンとは知らなかった」と無罪を主張。他の4事件と合わせて無期懲役(むきちょうえき)が求刑(きゅうけい)されており、30日に判決が言い渡される。

 一方、教団は「アレフ」と「ひかりの輪」に名前を変え、活動を続けている。国は「どちらも松本死刑囚の強い影響(えいきょう)が残っている」として、再び事件を起こさないよう立ち入り検査をするなど見張っている。事件の後にはテロ対策(たいさく)も進み、東京の治安(ちあん)を守る警視庁(けいしちょう)は化学兵器などによるテロ捜査隊をつくった。医療(いりょう)現場では、けがの状態などに応じて治療(ちりょう)の優先(ゆうせん)順位を決める仕組みも広まっている。

 事件の被害者(ひがいしゃ)らを支える団体が昨年行ったアンケートでは、今も「目が疲れやすい」という人が約7割もいた。「地下鉄に乗るのがいまだにこわい」との回答もあった。重い後遺症に苦しんでいる人もおり、教団による被害者へのつぐないも終わっていない。支援団体は「二度とテロを繰り返さないよう、事件を語り継いで風化を防ごう」と呼びかけている。(石川瀬里)

朝日新聞社


霊感商法対策 弁護士ら議論/仙台・全国集会
2015.04.13 河北新報記事情報 写有 (全316字)

 霊感商法について情報共有を図る全国集会が10日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館であった。弁護士らの全国ネットワーク「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が主催し、弁護士や学者、元信者ら約100人が参加した。

 東北大の高橋原准教授(実践宗教学)は、東日本大震災の被災地で幽霊に悩む被災者が周囲に信じてもらえず、霊感商法に頼る恐れがあると指摘。相談を受けた場合などについて「幽霊話を一方的に否定せず、先祖供養の大切さや意味を伝えてほしい」と話した。

 連絡会によると、昨年の霊感商法関連の被害は全国で239件あり、被害額は前年比21%増の10億7277万円に上るという。

河北新報社


なんだっけ/統一協会とは
2015.04.05 日刊紙 3頁 総合 (全595字) 

 Q 最近「集団結婚式」をやった統一協会って?
 A 創始者・文鮮明が1954年に韓国のソウルで創立した反社会的な集団です。3月3日にソウル近郊で行われた集団結婚式には日本から約800人が参加したと報じられ、文鮮明との「血分け」を象徴する儀式とされています。92年には日本のアイドル歌手や元オリンピック選手も集団結婚式に参加し大騒動になりました。

 Q どんな活動を?
 A 〓正体を隠しての布教〓洗脳(マインドコントロール)による信者の取り込み〓「先祖のたたり」などと不安をあおって高額な商品を売りつける「霊感商法」−です。80年代以降、霊感商法は大きな社会問題になり、しばしば摘発され有罪判決も出ています。被害相談額は2013年だけでも8億8400万円にのぼっており、相談に当たる弁護士は「巨大な詐欺集団」といっているほどです。新入生歓迎の時期を迎える大学や専門学校、新入社員をねらった駅頭での信者獲得活動も盛んです。さまざまな偽装サークルや「親切な先輩」を装って近づき、徹底した洗脳教育で狂信者に仕立てていくやりかたに注意が必要です。

 Q 政界と結びつきが?
 A 統一協会と一体で反共謀略活動を行っている「国際勝共連合」「世界平和連合」と関係のある政治家は少なくありません。自民党の山谷えり子国家公安委員長が勝共連合機関紙に登場していた問題なども明らかになっています。
 (2015・4・5)

しんぶん赤旗


元「満月マン」ら在宅起訴 霊感商法収入、脱税の罪で
2015.03.31 東京朝刊 29頁 第1社会 写有 (全490字)

 霊感商法で得た収入を少なく申告するなどし、所得税計約9600万円を免れたとして、東京地検特捜部は30日、所得税法違反罪で、通信販売会社(東京都港区)の田中了緒雅(りょおが)社長(35)=足立区=と、無職の池田曠吉(こうきち)氏(77)=横浜市鶴見区=を在宅起訴した。田中被告は東京・日本橋を清掃するキャラクター「満月マン」として活動していた。

 起訴状などによると、田中被告は「悪霊を取り除く」などとして顧客から得た「除霊代」などの収入を少なく申告するなどの手口で、平成23、24年の個人所得計約1億6500万円を隠した。池田被告は霊能力者として活動し、田中被告から受け取った除霊代など22〜24年の所得計約1億700万円を隠し、それぞれ脱税したとしている。

 特捜部によると、田中被告は隠した所得を不動産購入費などに充てたという。田中被告らをめぐっては霊感商法で計約830万円をだまし取られたとして元顧客6人が東京地裁へ損害賠償を求め提訴している。

 満月マン側は、別の男性実業家が正体だと公表しているが、産経新聞が昨年9月に取材した際、満月マン自身が田中被告の氏名を名乗っていた。

産経新聞社


◎オウム隠し、若者勧誘強化=薬膳料理、児童向け教材…−祭壇に「麻原」写真・公安庁
2015.03.19 時事通信 (全753字) 

 公安調査庁や警視庁公安部は、オウム真理教が教団名を隠して、若者をターゲットに勧誘していると警戒を強めている。主流派「アレフ」について公安庁は、セミナーに参加する親子向けに、松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の説法を収録した教材を作成し、小学生までも対象に勧誘していると指摘している。

 公安庁によると、アレフは、35歳以下限定の薬膳料理を食べる企画を装ったビラを公共施設に置いたり、一般のイベント会場にヨガ体験ブースを出店したりして、オウムと警戒されないよう接近。ヨガ教室では「地下鉄サリン事件は国家によるでっち上げ」などと説明し、勧誘していた。

 2014年中のアレフの新規入会者を地域別で見ると、北海道が最多で約40人、次いで近畿地方の約30人だった。

 アレフは、親と一緒に道場を訪れる児童向けに「小学生の真理」と題した教材を作成。幼少期から修行に興味を引かせようとしているという。

 こうした勧誘方法について警視庁幹部は「資金源を集中セミナーの参加費や高額なお布施に依存しており、新規の信者獲得は教団存続のために欠かせない」と指摘する。

 集中セミナーでは「麻原」への帰依を唱える修行を数日間、不眠不休で実施。公安庁の立ち入り検査では、アレフの施設から松本死刑囚の肖像写真を掲げた祭壇が確認された。「グル(麻原)のご意思の実践」と書かれた掲示物のある施設もあった。

 マインドコントロールに詳しい西田公昭・立正大教授(社会心理学)は、オウムによる勧誘について、「人生の意味やアイデンティティーの確立などに悩む若者に接近する手口は、今も20年前も変わらない」と分析。「あれだけの事件を起こしたオウムが今も存続していること自体に、若い人たちが興味や関心を持ち、入信する要因になっている」とも分析している。

時事通信社


オウムの闇、恐怖と群集心理 「高橋被告」裁判、死刑囚ら証言
2015.03.11 東京朝刊 37頁 3社会 写図有 (全2,143字) 

 「最後のオウム裁判」が東京地裁で続いている。四半世紀前、オウム真理教が生まれ、なぜ暴走したのか。出廷した元信徒らは16人。死刑囚らの声を私たちが聞く機会は、おそらくもう二度とない。法廷で彼らが語った「20年前の自分」をたどり、「オウム」をあらためて見つめる。

 ■教義

 「グルへの絶対的な帰依を求められた。従わないと自分の修行が進まず、無間地獄に落ちる。そうなると何百億年も苦しまないといけない」

 教団元幹部の中村昇受刑者(48)が当時の心理を説明した。松本サリン事件などに関わり、無期懲役が確定。「グル」とは、元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(60)のことだ。

 1月16日に始まった元信徒・高橋克也被告(56)の裁判。弁護人は裁判員らにまず、オウム信徒が置かれていた当時の状況をしっかりと理解してほしい、と訴えた。

 人は輪廻(りんね)転生を繰り返す。修行を積んで解脱すれば高い世界に行けるが、修行が足りないと虫に生まれ変わるかもしれない。解脱への近道はグルと一体になること――。そんな考えが浸透していたと説明した。

 「麻原との縁が切れると輪廻転生を永遠に繰り返すことになる。食事も睡眠も取れず、修行は厳しかったが、麻原との絶縁のほうが恐ろしかった」。男性元幹部(49)は言った。

 ■魅力

 そもそも、彼らはなぜ教団にひかれたのか。

 この元幹部は、松本死刑囚を「気さくな人だった」と評した。「信徒の悪い部分を自身が引き受ける儀式を、命を削りながら行っていた。この人についていけば自己犠牲が学べる。最終解脱者だと思った」と、その魅力を語った。

 早稲田大大学院で物理学を学んだ広瀬健一死刑囚(50)は、「麻原は神。心が澄み渡るエネルギーを感じた」と言った。被告の弁護人が「物理学を専攻し、非科学的なものには懐疑的だったのでは」と問いかけると、「突然の宗教的回心としか言いようがない。麻原との縁ができ、どんどん神秘体験が起きた」。

 ■終末思想

 そんな彼らを事件へと駆り立てたのは、終末思想と群集心理だ。

 教団から分派した「ひかりの輪」の上祐史浩代表(52)は、「第3次世界大戦が起きて母を亡くすのを避けるため、泣く泣く出家した」と語った。

 松本死刑囚は、核戦争などによる最終戦争「ハルマゲドン」が起こる、自分たちがそれを防ぎ、人類を救済するのだ、と繰り返し説法した。「国家が教団を殺そうとしている、破滅に追い込もうとしている、と麻原は言った。最初は疑ったが、周りも同調し、集団心理で『そうなのか』と思うようになった」。上祐代表は振り返った。

 広瀬死刑囚は地下鉄サリン事件でサリンをまいた。「麻原は『現代人は悪業を積んでいて、通常の教えでは救済できない。ポア(殺害)によって救済する』と言っていた。サリンをまくことは救済だと思った」と証言した。

 ■支配

 同時に彼らを縛ったのが、恐怖と階級社会だ。

 地下鉄でサリンをまいた元幹部の林(現姓・小池)泰男死刑囚(57)は、「散布役」を引き受けた理由について、「断れば自分がポアされると思った。家族も危険にさらされる」。事件に関与した元信徒らにとって、ポアは「明日は我が身」だった。

 教団内では修行の段階で細かく階級が分かれていた。「ステージ」と呼び、「上からの命令は麻原の命令」と絶対視された。

 猛毒の化学剤VXによる殺傷事件を実行した山形明受刑者(49)は「犯行は上から指示され、命令だから仕方なく従った」と言った。「がんじがらめで乗りたくない電車に無理やり乗らされ、そのまま走っていくような感じ」と例えた。

 山形受刑者は事件後、ステージが一つ上がった。「やくざ社会のようで、複雑な心境になった」

 そして、マインドコントロール。

 地下鉄サリン事件で「送迎役」を務めた元幹部・新実智光死刑囚(51)は、20年を経てなお、13人を死亡させ、6千人以上を負傷させた事件についてきっぱりと言った。
 「今でも、救済の一環だったと思っている」

 いまも松本死刑囚を「尊師」と呼び、「神秘力があり、自分の魂を導いてくれる存在」と説明。「ポアという技法で、魂を高い世界に移し替えることができる」とも評した。

 元医師の中川智正死刑囚(52)は言った。「麻原氏は化け物。殺されるよりも怖い存在だった」
 (石川瀬里)

 ■全体像審理すべきだ

 裁判の傍聴を続けているジャーナリストの江川紹子さんの話 元信徒たちの刑はほぼ確定しており、さらなる事件の解明がなされるのではと期待していた。だが、裁判員裁判では証人尋問の時間も短く、教団の教義の異常性なども十分に説き起こされなかった。なぜ松本死刑囚を信じてしまったのか。社会が対策を考えるきっかけとなる話をもっと聞けないのは残念だ。事件の全体像を審理するべきだと思う。

 ■エゴとしか思えない

 オウム真理教犯罪被害者支援機構の中村裕二弁護士の話 法廷での元信徒らの言葉からは、自分だけ楽になりたい、苦しみから逃れたいと、「救済」という一言で次々と事件を起こしていった教団の恐ろしさを改めて感じる。エゴとしか思えない。サリンを怖がらなかった元幹部もいる。これこそが麻原死刑囚の洗脳力だ。二度と同じような事件を起こさないためにも、彼の手口を分析する必要がある。

朝日新聞社


「統一教会」が合同結婚式
2015.03.03 フジテレビ スーパーニュース 報道/ニュース/ニュース (全105字)

統一教会の合同結婚式が韓国で行われ、約80カ国から3800組のカップルが出席した。中には日本人も約800人いた。統一教会はかつて日本では霊感商法の被害を訴える裁判が相次いだほか、合同結婚式が一時社会問題化した。

【番組放送時間】
2015/03/03 16:50 〜 2015/03/03 19:00


【社説】統一教会系企業に税務調査、結果で憶測を払拭せよ
2015.01.23 朝鮮日報 社説 (全764字)

 統一教会関連企業の清心、進興レジャーファインリズなど清心グループ各社に対し、国税庁が税務調査を開始した。統一財団は昨年11月「チョン・ユンフェ文書疑惑」を最初に報じた世界日報を所有していることから、一部では今回の税務調査について「大統領府が嫌う報道を行ったメディアに圧力をかけるため」との見方も出ている。

 統一グループに対する最初の税務調査は2013年10月ごろに始まった。統一グループでは12年9月に文鮮明(ムン・ソンミョン)総裁が死去して以降、相続や後継者問題などで内部対立が表面化していたこともあり、この時の税務調査は相続などの過程で決められた税が納付されていたか確認するためと認識されていた。しかし昨年初めに政府が景気対策のため企業に対する税務調査の規模を抑える方針を明確にしたことを受け、一時は統一グループに対する調査も中断したと伝えられた。ところが最近になって突然、調査が再開したことから、再びさまざまな臆測が飛び交うようになったのだ。

 世界日報がチョン・ユンフェ氏による政策介入疑惑の記載された文書の存在について報じた直後、大統領府の李在万(イ・ジェマン)総務秘書官を含む大統領府関係者8人は、世界日報を名誉毀損(きそん)で告訴した。この問題で検察は今年に入ってから「チョン・ユンフェ氏関連文書の内容は虚偽」とする結論を下し、現在は世界日報による問題の報道に関連する名誉毀損問題について捜査を行っている。

 もちろん宗教団体系列の企業やメディアであったとしても、脱税の疑いがあれば税務調査を受けるのは当然のことだ。しかし今回の調査については、メディアに圧力を加える意図があると誰もが考えるだろう。もしそうでないなら、国税庁は税務調査の結果を通じ、この調査が政治的な意図とは無関係であることを立証しなければならない。

朝鮮日報日本語版


高橋被告公判 「元の人間に戻す義務ある」 VXガス被害者出廷
2015.01.21 大阪朝刊 26頁 第2社会 (全372字)

 地下鉄サリン事件など4事件に関わったとして殺人罪などに問われた元オウム真理教信者、高橋克也被告(56)の裁判員裁判で、東京地裁(中里智美裁判長)は20日、VXガス事件で被害に遭った「オウム真理教家族の会」会長の永岡弘行さん(76)の証人尋問を行った。永岡さんは「信者は自分の頭で物事を考えられなくなっている。『大人』のわれわれが元の人間に戻す義務がある」と述べた。

 永岡さんは平成7年1月、東京都内の路上でVXガスをかけられ今も後遺症に苦しむ。「(当時の)記憶はなく、目が覚めたら1週間ほどたっていた」と当時を振り返った。閉廷後の会見で、高橋被告について「感情がなく、会ってきた信者で一番マインドコントロールを取るのが難しいと感じた」と印象を語った。

 高橋被告は16日の初公判で、VX事件について殺人の共謀と殺意を否認し、無罪を主張していた。

産経新聞社


高橋被告初公判/淡々と主張、謝罪なし/遺族 教義の影響指摘
2015.01.17 宮崎日日新聞朝刊 26頁 (全776字)

 オウム真理教による空前のテロ、地下鉄サリン事件の裁判員裁判が16日、始まった。元信者高橋克也被告(56)は「殺害の共謀はありません」と小さい声ながらきっぱりと地下鉄事件の無罪を主張。今も教義の影響下にあるとされる被告に、被害者参加した遺族らは「謝罪の気持ちが見えない」と不信感を口にした。

 東京地裁の法廷に入った高橋被告は黒っぽいスーツにネクタイ姿。頬がこけ、2年半前の逮捕当時よりもやせた様子で、短髪には白髪が交じっていた。裁判長からの人定質問に「高橋克也です」とかすれた声で答えた。

 地下鉄事件で夫を亡くした高橋シズヱさん(67)や公証役場事務長監禁致死事件の遺族仮谷実さん(54)、猛毒VX事件で重傷を負った永岡弘行さん(76)ら4人が被害者参加人として加わり、厳しい視線を送った。

 検察官が起訴状を朗読し、地下鉄事件で亡くなった人たちの名前や当時の年齢、死亡日時を読み上げると、被告はうつむいて聞き入った。

 裁判長に起訴内容の認否を問われ、「殺害するつもりはありませんでした」「私には分かりませんでした」と淡々と主張を重ねたが、被害者や遺族への謝罪はなかった。

 高橋さんには、弁護側が冒頭陳述で教義を説明し始めると、被告が背筋を伸ばし、目を輝かせた姿が印象に残ったという。記者会見で「被害をどう思っているのか、見ていきたい」と厳しい表情で語った。

 永岡さんも「自分の頭で考えられる人間に戻さなければ」とマインドコントロールの影響を指摘した。

 一方、元教団幹部平田信被告(49)の公判にも被害者参加した仮谷さんは、約3カ月という限られた日数で審理される裁判員裁判について「裁判員が約3カ月間で理解して判決を下せるのか不安がある」と口にした。

宮崎日日新聞社


【産経WEST編集長のおすすめ】関西の議論 霊感・開運商法 ご用心
2015.01.15 大阪夕刊 8頁 国際・2社 (全100字)

 悪い運勢は避けたい−。そんな心理につけ込み、法外な金銭を請求する霊感商法の被害が絶えない。専門家は、悩みを簡単に打ち明けないよう警鐘を鳴らす、「うまくいかない時は慎重に行動すれば大丈夫」とも話す。

産経新聞社


高橋被告の「洗脳解けていない」 来月、オウム事件裁判
2014.12.07 共同通信 主要/社会 (全967字)

 来年1月に裁判員裁判が始まる元オウム真理教信者高橋克也被告(56)に東京拘置所で接見した社会心理学者が6日までに共同通信の取材に応じ、「今も教義の影響を受けており、信者そのものに見えた。(逃亡で教団を離れ)長年社会生活をしていても、洗脳が解けないのがカルトの恐ろしさだ」と印象を語った。2012年の逮捕後、高橋被告の様子が明らかになるのは初めて。

 接見は西田公昭・立正大教授(社会心理学)が今年10月、弁護団の依頼を受け、東京拘置所で実施した。風貌などは逮捕当時と変わっていなかったという。

 西田教授は守秘義務があるとして具体的なやりとりは明かさなかったが、オウム真理教が「マハームドラー」という言葉を使って信者に勧めた修行が、現在も高橋被告に強い影響を与えている可能性を指摘した。

 過去の確定判決によると、教団は信仰を揺るがすような困難を乗り越えるため、松本智津夫死刑囚(59)=教祖名麻原彰晃=をひたすら心に浮かべ、他者との交わりを排除することを推奨していた。西田教授は「高橋被告は(裁判を待つ身となった)現状を長いマハームドラーと認識している」と分析している。

 西田教授はマインドコントロールに詳しく、これまでにも元幹部井上嘉浩死刑囚(44)や、長年逃亡を続けた平田信被告(49)=一審で懲役9年、控訴=ら多数の教団関係者と接見。一部の被告については鑑定書をまとめ、裁判所に証拠採用された。「井上死刑囚と平田被告は捜査官や同居の女性らと交流を深め、教義と決別したが、高橋被告はいまだにそういう出会いがないのではないか」とみている。

 高橋被告は1995年に地下鉄サリン事件の殺人容疑などで特別手配され、06年ごろまで元教団信者菊地直子被告(42)=一審で懲役5年、控訴=らと同居。その後建設会社などで働きながら、1人で生活していた。逮捕直前、潜伏先から持ち出した荷物からは、松本死刑囚の説法テープや写真が見つかっている。

 東京地裁での裁判員裁判は、来年1月16日に初公判が開かれ、約3カ月の長期審理を経て、同4月にも判決が言い渡される見通し。

 オウム真理教をめぐっては公安調査庁が今月1日、後継団体の「アレフ」と「ひかりの輪」について、「依然として松本死刑囚の影響下にある」として、公安審査委員会に観察処分の更新を請求している。

共同通信社


「霊感商法」広告被害 出版2社などと和解=東京
2014.11.28 東京朝刊 33頁 (全230字)

 「開運」をうたったブレスレットの雑誌広告がきっかけで霊感商法の被害に遭ったとして、関東地方の主婦2人が、雑誌の発行元の「実業之日本社」「芸文社」と広告代理業者に約445万〜約989万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。

 和解は26日付。原告の代理人弁護士によると、出版2社が主婦2人にそれぞれ30万〜40万円、広告代理業者が2人に計100万円を支払う。

 代理人弁護士は、和解について「今後の同種被害を防止する観点から極めて意義がある」としている。

読売新聞社


安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪”〈週刊朝日〉
dot. 11月27日(木)7時8分配信

 集票力に陰りが見える企業団体に代わり、注目されるのが、宗教票の行方だ。そんな時勢もあってか、統一教会、その友好団体と接近する自民党議員の姿が目立つようになった。なかには、安倍首相の懐刀もいる。

 東京・八王子市芸術文化会館大ホールで「祝福原理大復興会」なる催しが開催されたのは、10月11日。

 この聞き慣れない奇妙な名のイベントを主催したのは世界基督教統一神霊協会(以下、統一教会)多摩東京教区だ。

 今回のイベントでは、信者による“証し”と呼ばれる信仰告白などが行われたが、メインは日本統一教会の徳野英治会長の特別講演会、「世界の平和は祝福結婚から」だ。

「祝福」は「国際合同祝福結婚式」の略称で、歌手の桜田淳子らが1992年、参加して物議をかもした統一教会の重要な宗教行事の一つだ。

 徳野会長は合同結婚式について「家庭は愛の学校」「祝福結婚から世界平和が実現する」などと熱弁を振るったが、このイベントになんと、安倍首相側近である自民党の現職国会議員らが来賓として出席したというのだ。

 今までに統一教会の友好団体とされる「国際勝共連合」や「世界平和連合」の集会に参加した国会議員がいたことが何度か判明しているが、統一教会主催のイベントに国会議員が出席するのは極めてまれだ。

 本誌が入手した資料によると、来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員(東京24区)、参議院議院運営委員長の中川雅治参院議員(東京)の名前が記されていた。

 萩生田衆院議員は安倍首相の懐刀として従軍慰安婦問題に関し河野談話の「骨抜き」発言でも注目を集めた。一方、中川議員は昨年の参院国家安全保障特別委で特定秘密保護法案を強行採決した委員長だ。元大蔵官僚で憲法改正推進本部副本部長、税制調査会幹事などを務める知恵袋的存在だ。会場にいた信者が語る。

「会場には国会議員だけでなく、自民党の近藤充都議なども来賓として出席。信者800人以上が参加していたので超満員でした。国会議員が『今日はこんなにたくさんの方が集まっていただきありがとうございます』『家庭の教育が大事』などと壇上から統一教会に気を使った内容の挨拶をすると、大きな拍手がわき起こりました」

 ちなみに、中川参院議員は昨年10月、さいたまスーパーアリーナで2万人の信者を集めて開催された統一教会創始者の文鮮明師(2012年に死去)の妻、韓鶴子氏の講演会にも大阪選出の自民党参院議員と招待されていたという。

 統一教会は文鮮明師が死去して以降も、妻である韓鶴子氏が第2教主として君臨し、日本にも数十万人の信者がいるとされる。

(ジャーナリスト・鈴木エイト 本誌・小泉耕平)

※週刊朝日  2014年12月5日号より抜粋


開運商法詐欺:起訴 特殊能力装い「邪念はらう」 県消費生活センター「立ち止まって考えて」 /熊本
2014.11.21 地方版/熊本 25頁 写図有 (全1,008字)

 特殊能力者が開運ブレスレット購入者の願いをかなえるなどとうそを言って現金をだまし取ったとして、熊本市中央区、元「H&P」社長、高崎洋平容疑者(37)ら4人が詐欺容疑で逮捕された事件で、熊本地検は19日、高崎容疑者ら3人を同罪で起訴した。ブレスレット販売会社「えにし」社長の若松祐一容疑者(31)は処分保留で釈放した。架空の特殊能力者や寺院、僧侶などが登場する驚くべきその手口とは?【志村一也】

 起訴状などによると、高崎被告ら3人は実在しない開運カウンセラー「西園寺翠(さいおんじみどり)」が念を入れたとする開運ブレスレットの広告を雑誌などに掲載。購入したブレスレットに同封された札に願い事を書いて返送した男性(当時54歳)に対して昨年6月13日〜7月26日、「おたきあげをしたが札の燃え方が他と違う」「邪念をはらうためには祭壇が必要」などとして現金計165万円をだまし取ったとしている。

 捜査関係者などによると、「西園寺翠」はチベットで特殊能力者として才能を見いだされ、ブータンなどで修行した開運カウンセラーと設定された架空の人物。ホームページまで開設されて「修行および説法のためブータンへ行っておりました」などと近況報告が記されていた。写真も掲載されていたが、実在する女性をモデルに使用したものだったという。

 県警は1月ごろから捜査に着手。雑誌広告などに掲載されていたえ社の電話は全てH社に転送され、H社がペーパー会社であるえ社のブレスレットを使って詐欺行為をしていたことが分かった。高崎被告ら3人は電話応対の方法を細かく定めたマニュアルを使って手口を確立。電話口では、西園寺翠の師匠である僧侶「照陽(しょうよう)」ら複数の特殊能力者を演じて信用させていた。

 宗教法人が絡む詐欺事件は、被害者にだまされたとの認識が乏しく立証が難しいとされるが、県警は僧侶が在籍するとされる寺院「宝當院(ほうとういん)」が宗教法人登録をしていないことをつきとめ、7月の家宅捜索ではおたきあげされたはずの燃えていないお札を発見。H社関係者から「おたきあげも祈とうもしていないデタラメな会社」との証言も引き出して捜査の壁を乗り越えた。

 県消費生活センターは「何かに頼りたいという気持ちはみんなが持っているが、心のよりどころを求める時、自分の生活が立ちゆかなくなるほどの金を要求されたら立ち止まって考えてほしい」と注意を呼びかけている。

毎日新聞社


脱税:「除霊」祈とう料6400万円 容疑で5人逮捕−−大阪
2014.11.12 東京夕刊 9頁 社会面 (全489字)

 「除霊すれば宝くじが当たる」などと持ちかけ高額の祈とう料を得て、法人税約6400万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は11日、大阪市淀川区の開運グッズ販売会社「アドライン」(解散)の実質経営者、河本大介(34)=大阪市福島区=や大阪国税局OB税理士、野上孝行(47)=大阪府泉佐野市=ら計5容疑者を法人税法違反の疑いで逮捕した。

 河本容疑者らは「サクセスライフジャパン」の屋号で数千人にブレスレットを販売、購入者に祈とうをしつこく勧誘したとされ、特捜部は霊感商法とみて実態解明を目指す。特捜部はこの日、関係先を家宅捜索した。

 逮捕容疑は2011年6月期までの約1年2カ月間、祈とう料などの所得約2億2200万円を架空の仕入れ費を計上して隠し、法人税約6400万円を脱税したとしている。野上容疑者は担当税理士。特捜部は認否を明らかにしていない。

 関係者によると、アドラインは開運ブレスレット「流気幸珠(りゅうきこうじゅ)」を1個1万円で通信販売していた。購入した客に電話をかけ、「あなたには霊がついている」などと、1回平均60万円の祈とうサービスを受けさせたという。【高瀬浩平】

毎日新聞社


2014年11月9日(日)
山谷国家公安委員長 統一協会直系紙に登場
警察の監督役 資格問われる 霊感商法多くの被害 捜査の対象

 山谷えり子国家公安委員長(自民党参院議員)が霊感商法などで多くの事件や問題を引き起こしている統一協会(世界基督教統一神霊協会)の直系紙「世界日報」に登場していることが8日、本紙の調べでわかりました。警察行政を監督する国家公安委員長の山谷氏が、こうした統一協会とかかわりを持つことは、その資格が問われます。
(写真)山谷氏のインタビューを掲載した世界日報

 山谷氏は、2001年11月25日付と26日付の「世界日報」に夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビューで登場しています。

 インタビューで、当時、民主党衆院議員だった山谷氏は「結婚するもしないも、子供を産むも産まないも『個人の自由』という風潮の中で、家庭の幸せや、国への思いを語ることがタブーになっています」などと発言しています。

 「世界日報」は選択的夫婦別姓制度の導入について、「日本の家庭の在り方を根本から覆すとの懸念が出ている」(同年11月19日付)として、反対キャンペーンを展開していました。

 連続インタビューでは、導入に反対する山谷氏をはじめ西川京子衆院議員や橋本聖子参院議員(いずれも自民党)も登場しています。

 「世界日報」は世界日報社が発行していますが、社長に統一協会幹部を据えるなど、統一協会と密接な関係にあります。

 統一協会による霊感商法は、たびたび刑事摘発を受けるなど事件となっています。全国霊感商法対策弁護士連絡会の調べでは、統一協会の霊感商法による被害相談額は13年だけで8億8400万円にのぼっており、実際の被害はより大きいとみられます。

 同連絡会の渡辺博弁護士は「世界日報は、その名義はともかくとして事実上、統一協会が発行する新聞だ。そこに登場する山谷氏は国会議員としての見識が問われる。統一協会はいまも日々、被害者を生んでおり、警察の捜査対象だ。そうした人物が国家公安委員長であることはそぐわない」と指摘します。

しんぶん赤旗


日本人信徒の献金を「統一協会」幹部が横領?
2014年11月号

「霊感商法」や「合同結婚式」で知られる統一協会内部で横領疑惑が持ち上がっている。発端は6月20日付内容証明郵便で韓国の統一協会幹部に送られた「統一協会信徒対策委員会」名の「公開質問書」だった。

質問書は、統一協会の実力者、金孝南(キムヒヨナム)女史と夫の金在奉(ジエボン)氏が、統一協会系の韓国・清心(チヨンシン)教会を通じて2630億ウォン(約263億円)の献金を自らのファミリー企業に資金流用していると指摘。金女史に、公開の場での説明と資金返還を求めた。質問は全部で20項目。財務関連の数値がビッシリ書き込まれ、教会の内部資料をもとに作成されたことがうかがえる。

その後、7月31日に日本の統一協会信徒らが韓国・江原道(カンウオンド)など3カ所の統一協会施設前で抗議デモを実施。これとは別に、統一協会の長老、約40人が金女史に質問書を送っている。さらに8月下 ………

FACTA online


「献金強要」元信者が提訴 箱根の宗教法人、4080万円=神奈川
2014.10.19 東京朝刊 33頁 (全1,231字)

 ◆「恐怖心 植え付けた」

 「幼神(水子)のたたりがある」などと脅され、献金や先祖供養代名目で多額の現金を払わされたとして、県内の男性(35)が、箱根町の宗教法人・箱根大天狗(てんぐ)山神社に約4080万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしていることがわかった。宗教法人側は「強制したものではない」と請求棄却を求めている。

 ◆法人側 違法性を否定

 同神社は1979年設立。「神々の降臨を受けた教祖が、日本全国の山岳で荒行を行って開山した」として、水子供養などをしている。

 男性は昨年10月に提訴。訴状によると、2001年頃、知人に誘われて信者宅を訪問。信者から「あなたの父親の双子のきょうだいが亡くなっており、供養しなければ大変なことになる」と告げられた。帰宅後、父親の双子の妹が実際に死亡していたことを知り、恐怖を感じて同年5月に入信した。入信後は「水子の供養をしないと、たたりで大変な災いが起こる」「先祖が地獄で苦しんでいる」などと言われて献金や供養代を求められ続け、11年10月に脱退するまでに計約3160万円を納めたという。

 男性側は「恐怖心を植え付けて組織的に金銭を収奪しており、社会的に相当な範囲を逸脱している」と主張し、識者の意見書を証拠として提出。意見書は「何らかの方法で得た男性の家族情報を用いて恐怖心を植え付けた」と指摘し、男性が巧みな心理操作を受け、大金を支払い続けていたと結論付けている。

 これに対し、神社側は答弁書で「不安や恐怖心をあおったり、多額の金員を領得したりした事実もない」と反論し、「献金は自由意思に基づいており、強制ではない。正当な宗教活動で、何ら違法行為を行っていない」と主張。受領した金額についても「確認は困難で、立証責任は原告側にある」との見解を示している。

 同神社に対しては、11年11月にも県内の元信者が「恐怖心を抱かせて法外な金員を支払わせた」などとして横浜地裁に提訴。07年10月には山梨県内の元信者が甲府地裁に提訴しており、いずれも神社側が和解金を支払って和解が成立している。

 ◆「祈祷サービス」 トラブル多発

 宗教活動などに関連した「祈祷(きとう)サービス」を巡っては、高額な代金を取られたなどとするトラブルが全国で多発している。国民生活センターによると、各地の消費生活センターに寄せられた相談は2011年度が2206件、12年度が2263件、13年度も2092件に上った。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会の事務局長代行を務める紀藤正樹弁護士によると、自分の意思で支払う宗教団体への献金は一般的に贈与契約とみなされ、返還には高いハードルが課される。ただ「献金の意思決定過程に問題があり、出金記録などが残っているケースでは、裁判での勝訴率は比較的高い」とも指摘する。

 紀藤弁護士は「信者本人は信じ込んでいるため、大金をつぎ込み、どん底に陥って初めて被害に気付くケースも多い。家族など周囲の人が粘り強く説得することが大切」と話している。

読売新聞社


結婚や家庭の大切さ訴え 「真の家庭国民運動推進石川県会議」の結成大会
2014.10.15 朝刊 (全147字) 

 結婚や家庭の大切さを訴える「真の家庭国民運動推進県会議」の結成大会は13日、金沢市の県青少年総合研修センターで約250人が参加して開かれた。

 同運動全国会議会長を務める日本統一教会の徳野英治会長が「家庭再建こそ真の救国運動」と題して記念講演した。徐永運氏を議長、石井勲雄氏を共同議長に選んだ。

北國新聞社


日本橋の清掃ヒーロー満月マン、 霊感商法で数千万円脱税の疑い
2014.10.12 東京朝刊 25頁 第1社会 写有 (全474字)

 ■通販元社長を本格捜査へ

 東京都港区の通信販売会社(解散)元社長の30代の男性について、霊感商法の収入を申告せず少なくとも法人税数千万円を脱税した疑いがあるとして、東京地検特捜部が法人税法違反の疑いで、近く本格捜査に乗り出す方針を固めたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。元社長は、キャラクター「満月マン」の着ぐるみ姿で東京・日本橋を中心に清掃活動に携わり、話題になっていた。

 関係者によると、元社長は男性霊能力者と協力し、「悪霊を取り除く」などとうたって顧客を募る「霊感商法」を行い、除霊代などの名目で収入を得ていた。元社長は平成21〜23年ごろ、顧客から受け取った計数億円の法人収入を申告せず、少なくとも法人税数千万円を免れた疑いが持たれている。

 登記簿などによると、同社は15年に設立され、浄水器や元社長の絵画作品などを販売。元社長は19年ごろから霊感グッズの配布を始めていた。申告しなかった収入の一部は自宅マンションの購入費などに充てられたという。元社長は産経新聞の取材に、脱税疑惑に関しては「取材は一切お断りする」と話している。

産経新聞社


こちら特報部 安倍政権 政策の不安(上) 「女性の活躍」名ばかり 窮地のシングルマザーや派遣社員
2014.09.28 朝刊 28頁 特報1面 (全1,434字) 

 臨時国会を目前に控え、「女性の活躍」法案をめぐる論議がかまびすしい。安倍政権は五人の女性閣僚を起用し、女性活躍担当相なるポストも設けた。だが、法案は女性の厳しい雇用環境を改善する一助になるのか。なにより不安は閣僚たちの顔触れだ。約十年前に、男女共同参画の理念を骨抜きにしようとした人たちがいる。「女性の活躍」の名の下、女性の人権が後退しかねないという懸念が漂う。 (上田千秋、三沢典丈)

 安倍政権は二十九日に召集される臨時国会に、女性の活躍を促すための関連法案を提出する方針だ。

 厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会で議論を進めているほか、政府の男女共同参画推進本部も先月、補助金に関する各府省向けの指針をまとめた。

 現時点では女性の登用に積極的な企業を支援、起業する女性には補助金を出す−といった内容が柱だが、これで本当に女性が活躍できる社会になるのか。

 例えば、経済的に困窮しやすいシングルマザー。厚労省の二〇一一年の調査では、回答を寄せた母子家庭約千六百世帯のうち、正規の社員・職員として働いていたのは四割。平均年収は百八十一万円だった。

 元夫から養育費を受け取っている人は19・7%しかおらず、平均月額も約四万三千五百円にすぎない。

 にもかかわらず、対策はほぼ手付かずだ。NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京)の赤石千衣子理事長は「シングルマザーという存在には関心がないのだろう。政権が『ネグレクト(育児放棄)』しているよう」と話す。

 シングルマザーの就労には保育環境の充実が不可欠だ。政府は五年間で保育所定員を四十万人増やし、待機児童をゼロにする方針を示してはいる。しかし、赤石さんは「待機児童が多い都市部では、年度の途中で保育所に入れるのはまず不可能。保育士の報酬も低いままだから、資格を持っていても、働いていない人が大勢いる」と指摘する。

 政府が先月、閣議決定した「子供の貧困対策大綱」には、返済義務のない給付型奨学金制度の創設などは盛り込まれなかった。赤石さんは「政権には『離婚は自己責任。なぜ、税金で面倒をみないといけないのか』という家族観があるのでは。子育てや介護を抱えながらも活躍できる社会を目指すべきだが、そうした発想は見えない」と言う。

 予定されている労働者派遣法改正案の再提出も問題だ。現行は通訳など専門的な二十六業務を除き、受け入れ期間の上限は三年。改正案はこれを実質的に撤廃する内容だ。先の通常国会では、法案に誤記があったため、廃案になった。

 人件費が安い派遣社員を恒常的に雇えるため、企業側は歓迎するが、労働者には不利益になる。特に妊娠や出産を選ぶ女性にとり、現状では正規雇用の継続は難しい。総務省の一三年の調査では、女性の非正規の割合は男性の21・1%に対し、55・8%に上った。

 NPO法人「派遣労働ネットワーク」(東京)理事長の中野麻美弁護士は「法案が通れば、女性が受ける影響は大きい。子どもを産むために協力しますと広報しながら、実際には口だけだ。結局は男性と同じように働き、はい上がってくる女性だけ登用しようということでは」と批判した。

 デスクメモ

 約十年前の「ジェンダー攻撃」の最先頭には、統一教会がいた。彼らはフランクフルト学派という思想潮流を諸悪の根源とみていた。その当時、山谷えり子議員の事務所に電話すると、秘書が同学派に言及してきて驚いた。現役の女性閣僚にも統一教会系組織と縁のある人物がいる。ただの保守とは思えない。 (牧)

中日新聞社


霊感商法の被害拡大/対策弁連集会で実態報告
2014.09.20 日刊紙 15頁 社会 (全415字)

 全国霊感商法対策弁護士連絡会(事務局長・山口広弁護士)は19日、東京都内で全国集会を開き、市民ら約200人が参加しました。

 同会は、統一協会が資金集めのために全国で行っている霊感商法の被害者救済と新たな被害の予防のために、1987年から活動しています。

 基調報告した渡辺博弁護士によると、「教祖」文鮮明の死去(2012年9月)後、統一協会は内部で争いが絶えない状態となる一方、世界での活動の資金源になっている日本での「献金」集めに躍起となっており、「日本人の中高年女性信者の金を目当てにした巨大な詐欺集団」になっているといいます。疲弊した信者をターゲットにした統一協会分派の動きへの対策、7000人にのぼるとされる韓国に送られた日本人女性信者や二世信者の救済も課題になっています。

 集会では、元信者やその家族が体験を報告。霊感商法被害が、神世界、高島易断、開運商法やミニカルトによる被害にも拡大している実態が明らかにされました。

しんぶん赤旗


[記者が選ぶ]「『超常現象』を本気で科学する」石川幹人著
2014.08.31 東京朝刊 15頁 (全350字) 

 ◎本よみうり堂

 書名から偏見を持つことなかれ。それ自体が、非科学的だということが、本書を読むとよく分かる。

 著者は幽霊体験などの超常現象を、心理学や生物学などの成果を交えながら、「超常現象はあるのか」ではなく、「超常現象は役に立つのか」という、一歩引いた視点から論を進め、凝り固まった頭を少しずつほぐしていってくれる。例えば、自分の体を上から見下ろす体脱体験や金縛りと、夢を見ている最中に「これは夢だ」と分かる「明晰夢(めいせきむ)」は、一括して一つの精神状態として分類できる可能性がある、といった具合に。

 霊感商法やカルト宗教などの問題を引き起こす全肯定はより有害だが、全否定も極論。共に問題だと分かる。中立的に超常現象という分野を研究していくことの有用性を、思い知らされた。(新潮新書、700円)(佑)

読売新聞社


X JAPAN・Toshlが洗脳騒動の真相、解散ライブの舞台裏を激白!『キンスマSP』
2014年08月19日 17時31分提供:テレビドガッチ

X JAPANのToshlが、8月22日(金)19時56分より放送される『中居正広のキンスマスペシャル』に登場。12年に及んだ洗脳生活を赤裸々に激白することがわかった。

今回は、Toshlが著書「洗脳」で明らかにした12年にわたる苦悩の日々、恐怖の体験、番組出演を決意した胸中などをスタジオで生激白。また、洗脳されてしまった経緯、その後の生活などを再現したVTRや、本人の証言VTR、番組独自のインタビューを通して、小さな悩みを巧みに利用され、気付かぬうちに考え方や生き方を支配されてしまった過去を振り返る。

注目すべきは、伝説となった解散ライブでのエピソードだ。世界進出を目前にしながらバンド脱退を決意し、その思いをメンバーに告白した上で行われた解散ライブだったが、その舞台裏では、恐ろしい出来事が起こっていた。果たして、その出来事とは? さらにその後、Toshlの身に起きた出来事も明かす。

Toshlは“長年にわたり人を騙し続けることは、ある意味「人を殺害する」その行為以上に残虐ともいえる。人の心を操り、それをどこまでも繰り返すこと、それが「洗脳」という恐ろしさである”という著書の冒頭文を挙げ、「この言葉の真の意味がリアルに伝わる番組内容になっていると思います。多くの方々に見て頂きたいメッセージがそこにあります」とコメントを寄せている。さらに、「地獄のような日々の中でも、自分には歌しかなかった」というToshlは、自らの再起を期して、そして迷惑をかけてしまった多くの人への反省の念を込めて「Forever Love」を渾身の思いで披露する。

スタジオには、かつて統一教会に入信した過去を持つ飯星景子が登場し、自らの体験を踏まえ、洗脳やマインドコントロールの恐ろしさを語る。また、カルト集団による洗脳被害を減らす活動を続ける弁護士・紀藤正樹先生も出演し、洗脳する集団への対抗策、洗脳された被害者を助けるために必要な手段などを明かす。

■『中居正広のキンスマスペシャル』
2014年8月22日(金)19:56〜21:48(TBS系列)


統一教会が祝福結婚式 加賀市片山津温泉
2014.08.04 朝刊 (全140字) 
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 世界基督教統一神霊協会(統一教会)の祝福結婚式は3日、加賀市片山津温泉で行われた。日本統一教会の徳野英治会長が祝辞を述べ、北陸三県の既婚者44組と夫、妻を亡くした男女100人が祈りや指輪交換などで愛を誓った。同教会によると、6〜8月に全国100カ所で開催し、約5千組が参加する。

北國新聞社


あの日から20年=識者に聞く(4) 紀藤正樹さん カルト問題の防波堤に
2014.07.01 信濃毎日新聞朝刊 38頁 社会2 (全1,129字)

[弁護士 紀藤正樹さん]

 1990年に弁護士になり、霊感商法、消費者問題を手掛けてきました。特定の人や物への礼賛、熱狂的な崇拝、「邪教的な集団」という意味で使われる「カルト」の問題にも多く関わっています。

 まさに巨大なカルトだったオウム真理教が起こした94年6月の松本サリン事件では、4遺族が起こした損害賠償請求訴訟の代理人を務めました。事件当時、オウム信者は1万人を超し、出家信者は1600人ほどいたとされます。微罪も含め、一連の事件で出家信者の3分の1が逮捕されました。30〜40人が殺人に関わったとされ、13人の死刑判決が確定しました。こんな集団は世界的にも珍しい。

 オウムの事件後、国内では「宗教(団体)も悪いことをする」という考えが広まり、オウムのような巨大カルトは生まれなくなりました。その後に生まれたカルトの出家者は多くて100人ほど。社会の目が厳しくなり、全体に減ったと言えます。

 しかし、「悩みを解消したい」と思う人は減っていない。カルトは人々の依存心と、依存される側のマインドコントロールで成り立ちます。カルトの芽は何千、何万とあってもおかしくありません。実際に小規模なカルトはたくさんあり、細分化して見えにくくなっています。

 カルトをなくすのは難しい。でも、カルトによる被害を減らすことはできます。

 そのためには、自分の身は自分で守ることと、是々非々の対応が大切です。最初は金がかからないと説明されたのに、途中で金を請求された時は立ち止まる。大学入学や就職直後の若い人は、生き方の価値観が決まっておらず難しいかもしれないが、おかしいと感じた時は引き返してほしい。

 家族や知人に相談する人は、カルトにだまされにくい。カルト側は「もう大人なんだから相談するな」と言いますが、親や知人に相談することは恥ずかしいことではありません。知識も必要です。カルトの実態や引き込まれないためにはどうすればいいのかを知っておくことが大事です。

 松本サリン事件は、化学兵器のサリンが計画的に散布された世界最初のテロ事件です。スペインで開かれたカルト問題の国際会議に出席した時、海外の捜査関係者から質問を受けました。世界の専門家も注目する事件です。

 事件から20年がたち、風化は進みます。松本サリン事件の記憶を、カルト問題の防波堤にできないでしょうか。カルトやテロ対策の国際会議を松本市で計画するのも一つの手です。

 [きとう・まさき]

 1960(昭和35)年、山口県生まれ。大阪大大学院修了後、90年に弁護士登録。日弁連消費者問題対策委員のほか、全国安愚楽牧場被害対策弁護団長などを務めている。著書に「マインド・コントロールあなたのすぐそばにある危機!」など。

信濃毎日新聞社


宗教勧誘、中高生にも サークル装い素性隠す 松本サリン事件20年
2014.06.24 東京朝刊 31頁 朝文化1 写図有 (全1,523字) 

 社会とのあつれきを抱えた宗教団体や関連組織が、素性を隠したり、あいまいにしたりしたまま若者の勧誘を続けている。オウム真理教による松本サリン事件から27日で20年。そうした事件の記憶が風化する中、教育者は試行錯誤している。

 東京都の女性(21)は高校時代に、駅で大学生から「バレーボール好き? 一緒にやらない」と声をかけられた。有名大の学生と高校生のサークルだという。スポーツをするうち、礼拝に誘われるようになった。偽装勧誘が問題視される団体だった。「先輩や仲間がいて、いろんなことが学べそうだったからカルトであることは気にならなかった」。やがて中高生を勧誘するよう言われ、実行した。

 団体を離れた今、振り返る。「家庭や学校の居心地が悪く、友だち関係に違和感がある人は仲間が欲しくなる。社会が変わらないと入信は減らない」

 2009年に発足し、約170校が参加する「全国カルト対策大学ネットワーク」によると、勧誘のターゲットは近年、中高生まで広がっている。

 東京都の恵泉女学園高校は昨年から、勧誘の手口などを学ぶ講演会を3年生向けに始めた。講師を務めた川島堅二・恵泉女学園大学長は「国立大や有名私大のカルト対策が進み、宗教色のないサークルを装って中堅私大の学生や高校生を誘う例が増えている。3カ月以内の離脱が大切」と話す。

 オウムからは「アレフ」と「ひかりの輪」が派生した。公安調査庁によると、大学構内でウオーキングサークルなどを装った勧誘活動も行い、1997年に千人ほどだった国内信徒数が、昨年は約1650人に。特に20代が急増しているという。

 国学院大の井上順孝教授(宗教社会学)らが一昨年、30大学の約4千人の学生に行った意識調査では、オウムが地下鉄サリン事件を起こしたことは89%が知っていたが、アレフは41%、ひかりの輪は30%しか知らなかった。

 「霊感商法」とのかかわりが社会問題化した世界基督教統一神霊協会(統一教会)。ある中堅幹部は「大学生は教会内であれ社会の中であれ、将来のリーダーになっていく。大事な存在だ」と勧誘の意義を語る。

 統一教会と連携する学生組織「原理研究会」を統括するワールドカープ・ジャパンによると、原理研究会は今も28大学4地域を拠点に活動中。ブログに「地域や社会に貢献できるリーダーになる」「人材育成サークル」と記しているところもある。

 関係者は「ボランティアのサークルと思った学生から、後で『違うじゃないか』と言われたこともある」と認める。「(勧誘の実態まで)全部把握しているかというと、大学ごとに自主的にやっている面があるので……。コンプライアンス上の問題があれば注意する」と話す。

 北海道大の櫻井義秀教授(宗教社会学)は学校側の対策の重要性を強調する一方、行き過ぎも懸念。西日本の大学が「学内での勧誘は認めない」と定め、違反した学生の名を掲示板で公開した例を挙げ、「どんな宗教団体にも信教の自由や布教の自由はある。問題は、相手をだまそうとする布教の仕方だ。ここを間違えると裁判で争う場合、教育機関側にも非があると認定されかねない。慎重に対応すべきだ」という。(磯村健太郎)

 ■子どもにこんな様子があったら注意
 ○決まった曜日の夜に遅く帰宅する
 ○部屋にこもる時間が増えた
 ○知らない友だち、特に年上の子の名前が出てくる
 ○テレビのお笑い番組を見なくなるなど、急にまじめになった
 ○夕食を仲間と食べることが頻繁になり、泊まりがけの合宿に参加したいと言い出す
 ○部屋から何かを唱えている声が聞こえる
 (「全国カルト対策大学ネットワーク」の川島堅二氏による保護者向け警鐘ポイント)

 【写真説明】
 千葉大の構内には、この看板がいくつも置かれている=磯村写す

朝日新聞社


<一教会の施設、市が買い上げへ 佐賀、移転受け /佐賀県
2014.06.20 西部地方版/佐賀 29頁 佐賀全県 (全514字)

 佐賀市は19日、世界基督教統一神霊協会(統一教会)佐賀教会の移転に伴う予算措置について、市議会建設環境委員会に説明した。市と地元自治会、統一教会の3者合意に基づくもので、現施設は市が買い上げる方向だ。

 市によると、統一教会は、以前の佐賀教会が手狭になったため、同市高木瀬町長瀬の元パチンコ店への移転を計画。建物と土地を購入し、2011年11月に建物の用途変更許可を市に申請した。だが、周辺住民などの反対で市が許可を見合わせたため、教会が佐賀地裁に市を提訴。市は教会と交渉し、住民に迷惑をかけないなどとする誓約書を受け取り、12年8月に変更を許可。12年11月には市と地元自治会、統一教会の3者で、佐賀教会を14年末までに市清掃工場東側にある旧焼却場跡に移転する内容の合意文書を交わした上で、13年2月に佐賀教会は元パチンコ店に移った。

 現施設は市が買い上げる方針で、市は6月議会に提案した補正予算案に土地(約4600平方メートル)と建物(鉄骨3階建て延べ約2300平方メートル)の評価額算定の調査委託料566万円を計上した。建物について、現状では防災施設にする案がある。調査は年末までかかる見通しで、移転時期は14年末よりも遅れる。

朝日新聞社


特定商取引法違反:霊感商法疑い、1.9億円被害か 兵庫県警、60歳逮捕
2014.05.29 大阪朝刊 27頁 社会面 (全361字)

 「祖先のたたりがある」などと偽り、水晶玉を高額で売りつけたとして、兵庫県警は28日、同県高砂市中島2、訪問販売業、藤原祥一郎容疑者(60)を特定商取引法違反(不実の告知・不備書面交付)の疑いで逮捕した。「日本納骨士協会理事長」と名乗り、2006年から兵庫や京都など4府県の男女約120人(30〜89歳)に水晶玉や掛け軸計約1億9000万円分を販売したとみて調べる。

 逮捕容疑は昨年3月〜今年3月、岡山県津山市の女性宅などを訪問、水晶玉4個と掛け軸1点を計約300万円で販売、契約解除を説明した書類を交付しなかったとしている。藤原容疑者は容疑を否認しているという。

 県警によると、藤原容疑者は勤務していた印鑑販売会社の顧客宅を訪問。仏壇や墓前で「息子さんが早死にする相が出ている」などと信じ込ませていたという。【豊田将志】

毎日新聞社


霊感商法 被害2億円か 容疑で水晶玉販売の男逮捕
2014.05.28 大阪夕刊 9頁 第1社会 (全445字)

 「これを買えば、孫によい結婚相手が見つかる」などと言って安価の水晶玉を高額で売りつけたとして、兵庫県警生活経済課などが、特定商取引法違反容疑で、同県高砂市の60代の男を逮捕したことが28日、捜査関係者への取材で分かった。被害者は兵庫、岡山、京都、鳥取の4府県で約120人にのぼり、被害総額は約1億9千万円とみられる。

 男は、高齢者を狙って水晶玉の訪問販売を繰り返し、安く仕入れた水晶玉を数百万円で売りつけていたという。

 捜査関係者によると、男は平成25年、兵庫県と岡山県内の高齢男女2人の自宅を訪れ、「このままではお孫さんは幸せになれない」と不安をあおったり、「これがあればよい結婚相手が見つかる」と言ったりして、格安で購入した水晶玉数個を1個当たり数百万円で販売した疑いが持たれている。

 県警は23年9月、水晶玉と偽ったガラス玉を「家族が健康になる」などといって高齢者に売りつけていた犯行グループを摘発。県警は、男がこのグループにも関わっていたとみており、水晶玉の入手経路などを調べる。

産経新聞社


開かれた法廷:裁判員5年 オウム事件審理3人 「市民感覚、より良い判断」
2014.05.21 東京夕刊 9頁 社会面 (全1,043字)

 ◇全て出し尽くした/気負いはなかった/事件の教訓語って

 オウム真理教元幹部、平田信被告(49)の東京地裁公判で裁判員を務めた男女3人が、毎日新聞の取材に応じた。30代の男性と、20代と30代の女性。「市民感覚が裁判に反映されることで、より良い判断につながるのではないか」などと制度を前向きに評価した上で、被告に対して「罪を償った後、事件の教訓を語ってほしい」とメッセージを送った。【伊藤一郎】

 平田被告の裁判員裁判は今年1〜3月に実施された。裁判員制度が始まって21日で5年。市民が参加した法廷で、オウム事件が審理されたのは初めてだった。

 初公判を前に、1月9日に地裁で実施された選任手続き。裁判員に選ばれると、20代女性は胸をなで下ろした。審理日程に合わせて仕事の調整を済ませていたため「選ばれなかったら、少し気まずいな」と思っていた。職場に報告すると、同僚は心のダメージを気遣い「無理せず何かあればすぐ相談して」と言ってくれた。

 地下鉄サリン事件や、平田被告が罪を問われた3事件が起きたのは1995年。当時高校生だった30代女性は、進学する大学で化学を専攻することを周囲から反対された。オウム事件は記憶に刻まれていたが、裁判を担当することが決まっても「気負いはなかった」。20代女性も小学生だった事件当時は「宗教は怖い」と感じたが、今回「(オウム事件であることを)特別意識はしなかった」という。

 初公判当日、裁判員1人と補充裁判員1人の辞任が認められたのを知った。前日には水戸地裁が、裁判員の辞任が相次いで選任をやり直すことを決めたばかり。男性と20代女性は「病欠で迷惑をかけないように」とインフルエンザの予防接種を受けた。

 裁判は約2カ月に及び、被告の内心にも迫った。男性は「被告は加害者である一方、(マインドコントロールの)被害者でもある」と感じた。20代女性は「もう何も出てこないくらい、(知力や体力を)出し尽くした」と振り返る。

 平田被告は一部無罪を主張したが、判決は検察の主張をほぼ認めて懲役9年(求刑は懲役12年)を言い渡した。被告が控訴したと聞き、20代女性は「正直ショックだった。あの2カ月は何だったのか」と感じたが、男性は「被告の自由を奪う以上、ダブルチェックは必要」と受け止めた。30代女性も「プロにも判断してほしい」と話す。

 3人は今でも一緒に食事をすることがある。「自分で正しいことを判断できるようになってもらいたい」。被告の更生を願う思いは共通している。

毎日新聞社


佐賀大と元学生が控訴 /佐賀県
2014.05.11 西部地方版/佐賀 29頁 佐賀全県 (全208字)

 元佐賀大生で世界基督教統一神霊協会(統一教会)の女性信徒がゼミの担当准教授から不適切な表現で脱会を勧められ、信仰の自由と名誉感情を侵害されたとして、大学側に440万円の損害賠償を求めた訴訟で、大学に8万8千円を支払うよう命じた佐賀地裁判決を不服として、大学と女性側の双方が10日までに福岡高裁に控訴した。大学は佐賀地裁に支払い命令の強制執行停止を申し立てた。女性側は「金額が不当な理由で引き下げられた」と話している。

朝日新聞社


佐賀大が損害賠償の強制執行停止を申し立て=佐賀
2014.05.03 西部朝刊 29頁 (全142字)

 世界基督教統一神霊協会(統一教会)信者の元女子学生らが信仰の自由を侵害されたとして佐賀大などを相手取った損害賠償請求訴訟で、同大は、福岡高裁に控訴し、強制執行停止を佐賀地裁に申し立てた。手続きは4月25日付。1審判決は、大学側に約9万円の支払いを命じ、判決確定前の仮執行を認めている。

読売新聞社


韓国旅客船沈没事故 元会長の元側近が会見
2014.05.02 日本テレビ 情報ライブ ミヤネ屋 一般実用/ニュース/報道特集 (全175字)

韓国で沈没事故を起こした旅客船を運行していた海運会社の実質的なオーナーである男の元側近らが、記者会見を行っている韓国・安山市の会見会場から生中継。海運会社オーナーの男が主催する宗教団体の信者らが、マインドコントロールされて不当に安い賃金で働かされていると、記者会見で明かされた。沈没事故を起こした旅客船を運行していた船長も、この宗教団体の信者だった。

【番組放送時間】
2014/05/02 13:55 〜 2014/05/02 15:50

富士ソフト株式会社


佐賀大に9万円支払い命じる 統一教会信者慰謝料訴訟=佐賀
2014.04.26 西部朝刊 35頁 (全427字)

 世界基督教統一神霊協会(統一教会)信者の元女子学生(24)と両親が「信仰を軽蔑・侮辱された」などとして、佐賀大と同大准教授を相手取り、慰謝料440万円を求めた訴訟の判決が25日、佐賀地裁であった。波多江真史裁判長は「統一教会の違法性や責任が認定された判決が多くあるのは公知の事実で、適切な表現での批判は社会相当性がある」とした上で、「(大学側は)配慮を欠いた不適切な表現を繰り返したが、社会相当性を大きく逸脱はしていない」と述べ、請求額を減額した計約9万円を支払うよう同大に命じた。

 判決によると、准教授は研究室で、元女子学生に「(合同結婚式は)犬猫の結婚だ」「あなたがもしこのままいけば犬猫の暮らしになる」などと発言した。

 原告側は「違法性が減殺され、慰謝料があまりにも低い」として控訴を検討するという。

 同大広報室は「教員が問題発言をしたことは重く受け止めている。学生を悪徳商法やカルト団体などの勧誘から守るための活動の正当性が認められた」とコメントした。

読売新聞社


人生奪うカルト告発/霊感商法対策弁連が集会
2014.04.12 日刊紙 14頁 社会 (全592字)

 全国霊感商法対策弁護士連絡会は11日、神戸市内で第59回全国集会を開き、弁護士、宗教関係者、学者、元信者、信者の家族ら130人が参加。「カルト」と呼ばれる宗教・スピリチュアル集団などの霊感商法被害対策を交流しました。

 基調報告した東京の被害救済担当弁護士連絡会の渡辺博弁護士は、統一協会(学生組織は原理研究会=CARP)の霊感商法による2013年中の被害額が8億8400万円余にのぼっていることを報告。「違法な霊感商法、正体を隠しての伝道の被害を防ぎたい」とのべました。

 統一協会元信者が体験を生々しく報告。脱会から7年になる男性は、大学の新入生歓迎の時期にCARPに取り込まれ、卒業後も学生の勧誘活動にあたってきた経緯をふりかえり、「彼らの人生の重要な時期を奪っていたのだと恐ろしく思う」と語りました。

 統一協会に損害賠償を求める「青春を返せ訴訟」をたたかってきた郷路征記弁護士が講演し、統一協会のマインドコントロール(洗脳)の仕組みを解明。「『統一協会的人格』を植えつけられた人の救済、その権利を守るたたかいを発展させたい」とのべました。

 各地の弁護団が報告、「神世界」「高島易断」などのカルトや霊感商法についても明らかにしました。「金運が上がる」などと根拠のない広告で客を誘いこむ「開運商法」被害で、広告を掲載した雑誌社などを訴えた裁判について、川井康雄弁護士が報告しました。

しんぶん赤旗


ハンドパワーに「裏付けなし」 福岡の会社に賠償命じる
朝日新聞デジタル 3月28日(金)22時43分配信

 手をかざして病気が治るとうたった「ハンドパワー」などを習得するセミナー名目で受講料をだまし取られたとして、福岡や愛知など1都8県の47人が、福岡県篠栗町のセミナー企画会社アースハートや同社幹部らに約7100万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は28日、同社側に約4805万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 平田豊裁判長は、ハンドパワーについて「科学的・医学的な裏付けがないと言わざるを得ない」と指摘。セミナーへの勧誘システムについても違法性を認定した。アースハートをめぐる訴訟は名古屋地裁、静岡地裁浜松支部でも起きており、今回が初めての判決。

 一方、原告側の慰謝料については認められず、弁護団は控訴を検討。同社は「弁護士と相談し、控訴するかどうかを検討したい」とコメントした。判決を受け、原告弁護団は30日午前10時〜午後4時に無料電話相談(092・735・4777)を受け付ける。

朝日新聞社


「信教の自由を侵害」 統一教会に3千8百万円賠償命令 札幌地裁
北海道新聞(03/25 01:22)

 統一教会に違法な勧誘で入信させられ、精神的苦痛と経済的被害を受けたとし、道内中心の元信者ら40人が統一教会に計約1億900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、札幌地裁であった。一連の伝道活動について、千葉和則裁判長は「(憲法が保障する)信教の自由を侵害した」と認定、教会側に計約3800万円の支払いを命じた。

 千葉裁判長は「経済的利益を獲得するという不当な目的に基づき、宗教であることを明かさずに行われた」と指摘、元信者3人の請求を認めた。一方、残る37人については「提訴の段階で(3年の)損害賠償請求権の時効が成立していた」などとして訴えを退けた。


なんだっけ/Qオウム真理教の事件って/A凶悪な犯罪、未解明の問題も
2014.03.02 日刊紙 3頁 総合 (全642字)

 Q 最近、オウム真理教の名前をよく聞くね。

 A 長年逃亡していた教団元幹部の裁判員裁判が始まっているんだ。

 Q オウムといえば地下鉄サリン事件だよね。

 A 1995年3月に都内の地下鉄で猛毒のサリンをまき13人が死亡、6000人余が被害を受ける大惨事になった。89年の坂本堤弁護士一家殺害事件、94年の松本サリン事件なども起こしていた。一連の事件で189人が起訴され、松本智津夫元教団代表ら13人の死刑、5人の無期懲役が2011年までに確定している。オウムは96年に宗教法人格を失い、00年2月に破産して消滅したが、後継団体の「アレフ」、分派の「ひかりの輪」が、いまも活動を続け、大学などで正体を隠し、サークルを装って巧妙な勧誘も行っている。

 Q 「宗教団体がなぜこんな凶悪犯罪を」と衝撃的だった。

 A 松本死刑囚への判決では、「救済」の名で日本を支配する王になることを空想し、妨げるものは殺害(ポア)するという特殊な教義の下、弟子たちに無差別テロ事件を敢行させたとされた。

 教団によるマインドコントロール(洗脳)が注目されたが、具体的な経緯は未解明のままだ。

 Q なぜ防げなかったかも問題だ。

 A 被害者やその家族、施設周辺住民らが早くからオウムの危険性を訴えたが、対応しなかった警察や行政の責任を問う声は強い。「スピリチュアル」、「霊」などわからないものを無批判にもてはやす風潮も危険だ。いまも後遺症に苦しむ多くの被害者の姿をみても、オウム問題はまったく「解決」していないんだ。

しんぶん赤旗


韓国キリスト教統一教対策協議会 「統一教会の信徒脱退援助に力を注ぐ」
2014/1/28 韓国・キリスト教連合新聞(るくのぶろぐから)

韓国キリスト教統一教対策協議会(事務総長イ・ヨンソン牧師 以下統対協とする)が今年11周年を迎え、統一教会被害防止と脱退者の身辺保護など、脱退信徒のための援助に力を注ぐことにした。

2003年1月23日に設立されて以来、統一教会の実体を伝え、脱退者を保護し改宗生活を支援することに力を注いできた統対協は、脱退した信者たちをキリスト教徒として活動するよう養成し、統一教会被害防止のための報道や広報、対策をたてることに力を入れている。

イ・ヨンソン牧師は「文鮮明氏死亡以降、夫人韓鶴子と息子たちの間での法廷争いが繰り広げられ、 夫人韓鶴子を後継者とする体制に変更されるなど、統一教会が動揺している」と述べ、今のこの時に韓国の教会が積極的な関心をもち、統一教会対策に力を注がないといけないと強調した。

統対協は、関連教団や教会などが力を合わせ、対策委員会を設立し、キリスト教信徒らへ、統一教会への対処の方法について熟知させるよう教育することを要請する一方で「統一教会が財産紛争や訴訟、後継者体制の変更などにより、内部に亀裂がおこり、統一教会の信徒たちが混乱に陥り失望したとき、信徒たちを持続して脱退させるよう、韓国の教会およびキリスト教信徒たちが祈祷をすることをも強く要請した。


“オウム”の今… 若者が駅で集まり 続々セミナー出席
2014.02.03 日本テレビ NEWS ZERO 報道/ニュース/報道特集 (全660字) 

オウム真理教の元幹部の裁判が東京地方裁判所行われ、法廷には目黒公証役場事務長拉致事件で中心的役割を果たした、教団の諜報省トップだった死刑囚が出廷。裁判では被告に対して拉致計画を明確に伝えたことなどが証言され、被害者が死亡した状況についても新たな証言があった。
この証言を受けて、被害者の長男は会見で「もう少し時間をかけて自分の頭の中で、整理をしていければなと思っています」と語った。
教団は今どうなっているのか。
今年元日、埼玉県内のとある駅に多くの若者達が降り立ちワゴン車に次々と乗り込み、車はアレフの道場へと入っていった。
公安調査庁の調べではこれは年末年始の集中セミナーで今年は全国の在家信者300人以上が参加。最終日に多くの信者が道場から出てきたが、信者は何も答えずにその場を後にした。
5日には公安調査庁による立ち入り検査も行われたが、道場内からは死刑判決を受けた教祖の写真や説法を収録した教材などが発見された。
公安調査庁の担当者はセミナーでは今でもマインドコントロールのような手法を使い、教団の修行を導いていることを指摘した。
あの地下鉄サリン事件から19年、公安調査庁によれば新規信者の6割以上が20〜30代の事件をあまり知らない若者だった。アレフの勧誘のチラシには「薬膳」や「ウォーキング」などの文字があり、このようなサークル活動を隠れ蓑にして若者達の勧誘を行っていた。
取材に対しアレフは「未解決事件を含めた一連の事件の真相解明が進むことを願っています」とのコメントを回答している。


統一教会“拉致監禁キャンペーン裁判”で東京地裁が損害賠償一部認定の判断、被告弁護人は会見で「事実誤認の多い不当判決」
2014年1月29日水曜日 やや日刊カルト新聞

統一教会信者が拉致された上12年5ヶ月の間監禁され強制棄教を迫られたとして親族や脱会カウンセラーらに対し約2億円の損害賠償を求め提起した民事訴訟の判決言渡が28日、東京地裁であった。

この原告信者は統一教会(世界基督教統一神霊協会)が展開する“拉致監禁キャンペーン”の象徴的存在である後藤徹氏だ。

東京地裁民事12部の相澤哲裁判長は原告の親族とカウンセラーの宮村氏に対して約483万円の損害賠償金を支払うよう命じた。  

判決直後、後藤徹氏が代表を務める拉致監禁強制改宗被害者の会が統一教会広報局の協力の下、徹氏らの演説をネット配信した。

被告側弁護団は裁判所内司法記者クラブで会見をおこない「事実誤認の多い不当判決だ」と控訴することを明かした。

◆“拉致監禁キャンペーン”裁判

全国各地で組織的な霊感商法や正体隠し勧誘など様々な社会問題を起こしてきた統一教会。
その統一教会が「自分たちこそ教団に反対する勢力が糸を引いて教会員を拉致監禁・強制改宗されてきた被害者だ」と被害者面をして展開してきたのが所謂“拉致監禁キャンペーン”だ。

この日の裁判の傍聴抽選には175人が並び、42枚の当選券は大量に信者を動員した統一教会関係者がその殆どを手にした。

判決言渡で相澤裁判長は「原告を心配していたことを踏まえても、説得の方法として社会通念上の限度を逸脱している」として後藤徹氏の親族やカウンセラーへの約2億円の損害賠償請求を一部認め、治療費339.110円、慰謝料400万円、弁護士費用50万円、宮村氏には連帯して2割に当たる96万7322円を支払うよう命じた。

◆“拉致・監禁”は認容せず

原告松永牧師への請求は棄却、統一教会が主張する“拉致”については「拉致された事実はない」として事実認定しなかったが、判決文には“拘束”との文言があり“棄教”については認容するなど統一教会側の主張を認める箇所が多々あった。

その他、食事制裁については不認容、原告の遺失利益についても認めていない。

被告側は「原告は自分の意思で話し合いに応じてマンション内に留まり、出ていく機会が何度もあったのに出ていかなかった。引きこもり状態だった」としている。この点について東京地裁は圧倒的な体格差がある妹や母親と二人きりで室内にいた際にも出ようとしなかったことに関し『筋力低下』などを理由に挙げている。しかしながら、毎日スクワットを欠かさず行なっていたことを原告が認めていることについてなんら斟酌しておらず、体力維持に努めていたことを原告自らが証言しているのにも関わらず、地裁は“筋力低下”と結論付けたことになる。
何より親族が「出て行った時はあんなに痩せてなかった」と言う原告の身体。解放直後という触れ込みの痩せ細った写真(体重38s も“偽装”と発覚)に裁判官も嵌ってしまったということだろうか。

また不法行為のあった期間については、徹氏が偽装脱会して以降の時期についてのみ親族らの不法行為を認容するなど、ちぐはぐな印象も持たれた。

統一教会側は「勝訴!」と喧伝しているが、判決内容を吟味すると必ずしも統一教会側の請求が全て認められたわけではない。

◆“本丸”宮村氏の責任を認めさせたカルト教団の策略

今回の地裁判決について、ある統一教会関係者は「宮村の責任を認めさせたことは大きい」と話す。統一教会にとってこの判決は“本丸”の宮村氏を攻撃する格好の材料となるということであろう。

判決を受け、原告ら統一教会関係者は東京地裁前に於いて後藤徹氏や支援者の演説をUSTREAMでネット配信した。

◆被告側弁護人らは「不当判決」を強調、控訴審へ

同日夕方、被告と弁護人は東京地裁内司法記者クラブで記者会見をおこなった。

被告の一人である徹氏の兄は「正直驚いた。問題のある信仰を見直して欲しいと本人に付き添って説得してきた。判決は事実を正しく認識していただけなかった。非常に残念」と語り、宮村氏は「判決は極めて不当なもの。直ちに控訴します。高等裁判所でこの判決が覆えされるものと確信しています」と話した。

弁護人は「中途半端に責任認める腰が引けた判決」「事実誤認の多い不当判決」「背景が欠落した残念な判決」「今後の“拉致監禁キャンペーン”に悪用されかねない」と話し、控訴することを明言した。

統一教会サイドも、松永牧師への請求が棄却されたことや損害賠償の認定額が少なすぎるとして控訴の意向だ。

刑事事件としては統一教会サイドの完敗に終わっている“拉致監禁キャンペーン訴訟”、民事に於いてはまずは統一教会サイドの一部先勝というところか。

一連の裁判に於いて一審を担当した相澤哲裁判長は傍聴席を埋めた統一教会関係者が放つヤジや私語に対し積極的に注意を行なわず法廷内が一時無法化するなどその法廷統率能力が疑問視される裁判官だった。

“拉致監禁キャンペーン訴訟”の次のステージは舞台を東京高等裁判所に移して行われることになる。控訴審では、どのような裁判官が担当するのかも注目される。


統一教会信徒、親族に勝訴 損害賠償訴訟
2014.01.29 東京朝刊 37頁 3社会 (全246字)

 世界基督教統一神霊協会(統一教会)の男性信徒が親族らを相手に「拉致監禁され、信仰を捨てるよう強要された」として計約2億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。相沢哲裁判長は「親族らは長期間、男性の自由を大きく制約した」と認定し、計約480万円の支払いを命じた。判決によると、男性は統一教会の施設から、1995年9月に東京都内の実家にいったん帰省。その後2008年2月まで、親族らが東京・荻窪のマンションなどに引き留めて一緒に生活し、カウンセラーが男性に脱会を勧めるなどした。

朝日新聞社


霊感商法対策弁護団、桜田淳子の芸能活動に反対
2013.12.25 サンスポ エンタメ/芸能界 (全245字)

 世界基督教統一神霊協会(統一教会)の強引な勧誘や物品販売による被害を訴える「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は24日、11月に都内でイベントを開いた桜田淳子(55)の芸能活動再開に反対する声明を発表した。

 桜田は1992年に統一教会の合同結婚式に参加した後、芸能活動から遠ざかっていたが、11月にデビュー40周年を記念してステージに立った。

 声明は「桜田氏は統一教会の会合で発言したり、歌で信者らを励ましたりしてきた」と指摘し、「統一教会や信者らが活動を活発化させる口実となる」としている。

サンケイスポーツ


霊感商法詐欺団 25人から6500万円 滋賀県警 13人最終送検
2013.12.11 大阪朝刊 39頁 (全422字)

 「開運グッズ」と偽ってブレスレットなどを売りつける霊感商法の手口で現金をだまし取ったとして、今年4月に詐欺容疑で逮捕された京都府向日市の無職飯田瑞樹被告(26)(公判中)らについて、滋賀県警は10日、25件で計約6500万円の被害を裏付け、同容疑で最終送検したと発表した。当初は6人だった逮捕者も、最終的には計13人に上った。グループは拠点を東京都内に置き、中心人物は飯田被告だったという。

 発表では、13人は共謀。「浄福郷(じょうふくきょう)」や「京華苑(きょうかえん)」などの団体のメンバーを名乗って昨年8月〜同12月、大阪市の会社員(38)に「開運効果がある」とブレスレットを売りつけたほか、「祈願料も必要」と言って計93万円をだまし取るなど25人から2080万〜3万円を詐取した疑い。県警によると、押収したパソコンには全国の約2000人にブレスレットなどを販売した記録が残されていたといい、全体の被害は約4億7000万円に上るとみられる。

読売新聞社


桜田さん20年ぶりステージ 一夜限り、40周年イベント
2013.11.26 共同通信 (全479字)

 芸能活動を事実上休止している桜田淳子(さくらだ・じゅんこ)さん(55)のデビュー40周年を記念した一夜限りのイベントが26日、東京・銀座の博品館劇場で開かれ、ファン約380人が詰めかけた。
 桜田さんがファンの前でステージに立つのは約20年ぶり。マスコミには非公開だった。イベントの実行委員によると、桜田さんは「追いかけてヨコハマ」など計7曲をメドレーで披露、アイドル時代の思い出話をするなど、ファンとの交流を深めた。
 桜田さんは「自らの口から直接ファンの皆さんに感謝の気持ちを伝えなければという強い思いがあった。ファンの方々が長い時間を経て、いまだに変わらず私のファンでいてくださることに感動し、幸せな一日となりました」とコメントした。
 実行委員は「ファンに感謝を伝えるイベントであり、桜田さんが芸能活動を再開するということではない」としている。
 桜田さんは1973年に「天使も夢みる」で歌手デビュー。山口百恵(やまぐち・ももえ)さん、森昌子(もり・まさこ)さんと「花の中三トリオ」と呼ばれ、70年代を代表するアイドルになった。92年に世界基督教統一神霊協会(統一教会)の合同結婚式に参加し、その後、表舞台から遠ざかっていた。

共同通信社


東京朝鮮総連本部ビル、統一教会側が買収を推進
2012年11月14日09時27分 [? 中央日報/中央日報日本語版]

 競売にかけられる東京の朝鮮総連本部ビルを統一教会が落札し、朝鮮総連に続けて使用させるという案が推進されていると、朝日新聞の週刊誌「AERA」が最新号で報じた。

 同誌は「北朝鮮は当初、競売にかけないよう日本政府に強く要求したが、現実的に不可能になると、金養建(キム・ヤンゴン)労働党統一戦線部長と統一教会の幹部が会い、こうした案に合意した」という内容を伝えた。

 東京都心の真ん中にある敷地2397平方メートル、地上10階・地下2階の朝鮮総連本部ビルは、日本裁判所の決定で競売の準備が進められている。朝総連系信用組合の連鎖破綻による債務627億円を朝鮮総連が返還すべきという判決に基づくものだ。朝鮮総連本部ビルは半世紀間ほど、日本の対南工作前哨基地、事実上の「駐日北朝鮮大使館」の役割をしてきた。

 同誌は「統一教会が朝鮮総連本部ビルを落札すれば、東京都心の建物を取得するだけでなく、北朝鮮関連の各種利権も得る見込み」と伝えた。


二審も統一教会に2億円超賠償命令*一部請求は棄却
2013.11.01 北海道新聞朝刊全道 35頁 サ社 (全354字) 

 統一教会に違法な勧誘で入信させられ、精神的苦痛と経済的被害を受けたとして、道内を中心とした元信者ら63人が統一教会に約6億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、札幌高裁であった。岡本岳裁判長は教会側に計約2億7200万円の支払いを命じた一審判決を一部取り消し、計約2億4千万円の支払いを命じた。

 一審札幌地裁判決に引き続き、一連の伝道活動を「宗教であることを隠して行われ、家族や知人との交流を断絶させるなど、社会的相当性の範囲を著しく逸脱する」として不法行為と認定した。

 その一方、一審判決が請求を認めた56人のうち、元信者の親族ら16人の請求を「信者が近親者に献金などを求めるのは不法とはいえない」として棄却。元信者3人の請求も「提訴した段階で賠償請求権の時効が完成している」と退けた。

北海道新聞社


こちら特報部 被災の心 狙う「カルト」(下) 孤独、不安、悲しみ、怒り… 末端メンバーは慈善行為と錯覚 自治体は窓口置き情報収集を
2013.09.30 朝刊 23頁 特報2面 (全1,332字)

 カルト問題に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう話す。

 「今回の震災では、カルト的要素があるとされる十前後の宗教団体が被災地に義援金を寄付したり、がれき撤去のボランティアなどの慈善活動に取り組んだ。当初はPRが主目的だったかもしれないが、各団体にとっては信者を増やす好機。被害拡大が懸念される」

 なぜ、被災者がカルト系団体につけ込まれてしまうのか。宗教ジャーナリストの藤田庄市氏は「被災者らは家族を失った悲しみ、生き残った負い目、やり場のない怒りから『なぜ自分がこんな目に遭うのか』との疑問を抱き続けている。カルトはその答えを『前世の報い』『天罰』などと明快に提示する」と説く。

 「信者勧誘に関わるカルトの末端メンバーは、ほとんどが『被災者を救う慈善行為』だと錯覚させられている」

 カルト系団体に入信すれば、今度は勧誘などのノルマを果たさないと、教団から「災いが降りかかる」とプレッシャーをかけられがちだ。

 被災者の心のケアに携わってきた僧侶や牧師、神主ら伝統宗教の宗教者たちは、カルト系と自分たちの活動の違いをどう考えているのか。

 宗派を超えた宗教家でつくる移動傾聴喫茶「カフェ・デ・モンク」を主宰する宮城県栗原市の住職、金田諦応(たいおう)さん(57)は「自分たちは一方的な説教はせず、被災者の気持ちに寄り添い、苦しい気持ちを吐き出してもらう。布教目的ではないため、宗派や教義を前面に出すことはない」と説明する。

 被災者から「亡くなった息子はどこに行ったの」「私だけ生き残った理由は」などと問われることもあるが、相手が自ら答えにたどり着くのを待ち、聞き役に徹する。被災者が自ら精神的な困難を乗り越え、回復する手助けをするためだ。

 金田さんは「傾聴活動を信者勧誘の手段にしているカルトなら、確かに被災者の問いに対して明快な答えを出すだろう。ただ、救いは一時的なものにすぎず、結局は教団に依存せざるを得なくなるのでは」と危ぶむ。

 日本脱カルト協会代表理事で立正大の西田公昭教授(社会心理学)は、「過去にも阪神大震災をはじめ、被災地でカルトが活動を強化した形跡がある」と指摘する。

 「全国の被災地で、お札や水晶玉を売り付けて雲隠れする『霊感商法』の例を耳にする。ただ、問題はそこにとどまらない。カルトは金だけでなく、人も取り込んで利用し尽くす。団体の手先にされて、悪いことにも手を染めてしまい、身も心もボロボロになってしまった例は少なくない」

 もちろん、カルト系団体はこうした本性を隠して接触してくる。心が弱くなっている被災者が自ら、カルトか否かを見抜くのは難しいという。

 西田教授はカルト系の見分け方として、(1)執拗(しつよう)な勧誘があるか(2)「入会しないと災いが起きる」など、不安感、恐怖感をあおらないか(3)入会前の説明とは異なる活動をさせようとするか(4)献金を強要するか−などを挙げる。一つでも当てはまれば要注意だと言う。

 自衛以外に対策はあるのか。西田教授は行政の支援を求める。

 「自治体はカルトに特化した専門窓口を置き、公的機関や有識者と連携しながら、情報収集に努めてほしい。仮設住宅などでも住民たちが自らパトロールをするなど、警戒心を持って予防活動にあたることが必要だ」

中日新聞社


こちら特報部 被災の心 狙うカルト(上) 支援装い勧誘、献金強要 「ご主人の魂が苦しんでいる」 「放射能食い止める祈●必要」 「傾聴慰問」 名目、仮設で接触
2013.09.30 朝刊 22頁 特報1面 (全1,252字)

 東日本大震災から二年半がたつ。時間の経過とともに、被災者の中には肉親と死別した悲しみや孤独感、将来への不安を募らせている人たちも少なくない。そうした心のすきを狙い、一部のカルト系団体が仮設住宅などに入り込み、活動を活発化させているという。しつこい入信勧誘や献金の強要といったトラブルも聞こえ始めてきた。行政による予防策を求める指摘もある。(小倉貞俊)

 「カルト的な要素を持つ宗教団体は震災直後から復興支援のボランティアなどを装い、入り込んできた。被害を受けている被災者もいる」

 学者や聖職者、弁護士らでつくるネットワーク「日本脱カルト協会」の理事を務める福島県白河市の竹迫之(いたる)牧師(46)はそう語る。

 カルトの定義はさまざまだが、日本では一般的に一九九〇年代のオウム真理教のように、ときに犯罪行為にも及ぶ新宗教や新々宗教団体を指す。信者を従来の環境から断絶してマインドコントロール下に置き、法外な金銭を求めたり、犯罪行為を促すケースもある。

 竹迫牧師自身、過去にそうした団体に入会して苦しんだ。その後、その経験を生かして、カルト関連の相談や脱会の支援に携わっている。

 東日本大震災の被災者たちからは、以下のような事例を相談された。

 ケース1 福島県の沿岸部に住む五十代女性

 津波により家屋が全壊し、夫とも死別。「供養」を名目に接触してきた宗教団体から「ご主人の魂があの世で苦しんでいる。このままでは遺族一同に災厄をもたらす怨霊になる」と脅された。

 女性は家族に無断で、これまでに計四百万円前後を献金。事態に気付いた息子らが懸命に説得しているが「説得に負けると家族自身に災いが降りかかる」と信じ込まされており、耳を貸さない。

 ケース2 原発事故で避難している福島県の五十代夫婦の一家

 東京電力から避難者として補償金の支払いを受けているが、宗教団体に入信している親族から「放射能被害を食い止めるための祈●(きとう)料」を献金するよう求められた。

 その後も教団から派遣されたスタッフが親族と一緒になって献金を続けるようしつこく要求してきており、当人も困り果てている。

 ケース3 宮城県の仮設住宅の自治会

 「傾聴ボランティア」の名目で仮設住宅に入り込んだ人物が、宗教団体に入るようしつこく居住者を勧誘した。

 その人物を締め出しても、同じ団体の所属とみられる別の人物が現れる「いたちごっこ」が繰り返され、自治会は「外部からの慰問活動はお断り」という方針を打ち出さざるを得なくなった。

 竹迫牧師によれば、これらはあくまで氷山の一角。複数の類似例が報告されている。福島、宮城両県の消費生活センターにも、宗教団体に絡んだ相談や苦情が寄せられているという。

 デスクメモ

 麻薬と同じでカルトは一度はまると、その呪縛は強力だ。なかなか抜けられない。原発もカルトの一種に違いない。原発マネーに安全神話、安心神話と恐ろしい。被害も桁違いで、縁切りは至難の業だ。福島の事故で目が覚めた人びとがいる。だが、ここに来て再稼働の波が襲う。洗脳との対決が続く。(牧)

中日新聞社


自民・筒井愛知県議 統一教会系団体に政調費 18万円 団体側は「功労者」
2013.09.27 朝刊 35頁 社会面 (全1,200字)

 自民党の筒井隆彌愛知県議(68)=名古屋市名東区選出=が二〇一一、一二年度に霊感商法が社会問題化した統一教会系の政治団体で、反・共産主義運動を展開する「国際勝共連合」愛知県本部に、政務調査費計十八万円を支出していた。筒井氏は「研究目的の資料代」と説明するが、国際勝共連合は「筒井氏は特別な功労者」と位置付けている。政党・政治団体の活動経費への支出を禁じる政務調査費制度の原則に違反する可能性がある。

 筒井氏の政務調査費収支報告書によると、同連合愛知県本部に対し、一一年五月〜一二年二月分と一二年五〜九月分、同年十二月〜一三年二月分の「新聞購読料」として各月一万円を支払った。

 筒井氏は本紙の取材に「新聞(月二回発行)や雑誌(月一回発行)、DVDなど各種資料をもらうための実費。費用を払うようになったのはかなり前だが、正確に覚えていない」と説明。「各種政治団体の考え方を知るのも議員の使命だ。公安当局の求めに応じ、情報を提供したこともある。彼らの政治姿勢に共鳴しているわけではない」と話した上で「適切な使い道だ。県に返還する気はない」と述べた。

 一方、同連合愛知県本部の責任者は本紙に「筒井氏はかつて、海外で開いたイベントにも参加してくれた。会員ではないが、われわれにとって特別な功労者だ」と述べた。その上で「活動を理解してもらう特別な映像、各政治問題に対するわれわれの考えも記した資料なども作り、筒井氏ら特定の人に限って提供している。そのための費用だ」と説明した。

 統一教会、国際勝共連合とも韓国を拠点に活動した故・文鮮明氏がつくった。

 国際勝共連合は、最近発行の新聞でも憲法改正や「強い日本」を唱えている。左派系政党が訴える「女性解放」に反対するなど、保守色が極めて強いことで知られる。

 同連合が「友好関連団体」と位置付ける統一教会をめぐっては、一九九〇年代に元信者らが各地で「洗脳で入信させられ、違法な霊感商法を強要された」などと訴訟を起こした。信者のタレントが参加する合同結婚式も話題になった。

 筒井氏は十期目。県副議長も務めた。現在は県監査委員を兼務している。

 2組織は表裏一体

 ジャーナリスト時代に統一教会問題を追及した有田芳生参院議員の話 統一教会信者が国際勝共連合の実務を担っており、両組織は表裏一体だ。国際勝共連合と関係の深い保守系国会議員は多かったが、霊感商法が問題化して以降、かつてほど緊密でなくなった。政務調査費という公金を支払うのは極めて問題だ。

 資金カンパの疑い

 名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士の話 定額を継続的に払っており、「資料代」の名を借りた資金カンパと疑わざるを得ない。本当に資料の実費だったとしても、国際勝共連合による各種資料提供は、議員を通じて自らの政治的主張を社会に広めようとする政党の活動そのもの。政務調査費の支出は違法だ。筒井氏が返還しないのなら、住民監査請求を検討する。

中日新聞社


週刊朝日側が逆転勝訴 「名誉毀損」古賀市長の主張棄却
朝日新聞デジタル 9月26日(木)19時46分配信

 週刊朝日の記事で、教祖の性犯罪が問題となった宗教団体「摂理」の元幹部などと報じられ名誉を傷つけられたとして、福岡県古賀市の竹下司津男市長が、発行元の朝日新聞出版に約1千万円の損害賠償などを求めた訴訟で、福岡高裁(古賀寛裁判長)は26日、一審判決のうち同社側に損害賠償の支払いを命じた部分を取り消し、市長側の請求をいずれも棄却する判決を言い渡した。同社側が逆転勝訴した。

 問題となったのは、2011年1月28日号の記事。判決は、一審が認めなかった「市長は摂理の元幹部」については「真実」と認めた。「元信者にわいせつな行為をした」という内容については「真実だと信じる相当な理由がある」と認定。「被告らに不法行為はなく、原告の請求は理由がない」と判断した。

 今年2月の福岡地裁判決は、一部について「真実と信じるに相当な理由があるとまでは認められない」として、同社側に200万円を支払うよう命じた。双方が控訴していた。

 竹下市長は「主張が認められず大変残念。判決内容を精査した上で、今後の対応について検討したい」、小境郁也・週刊朝日編集長は「当社の主張が認められた妥当な判決だと受け止めている」とのコメントをそれぞれ出した。 .

朝日新聞社


霊感商法で詐欺の疑い
2013.09.14 朝刊 22頁 滋賀版 (全235字)

 【滋賀県】県警生活環境課と彦根署などは13日、詐欺の疑いで、東京都豊島区巣鴨5、無職中沢晃一容疑者(23)を逮捕した。

 逮捕容疑では、昨年秋「幸愛(こうあい)」の団体名を名乗って愛知県豊橋市の無職女性(72)に開運ブレスレットの購入を勧めるダイレクトメールを送付。祈とう代などとして12万5000円を振り込ませ、だまし取ったとされる。「知りません」などと容疑を否認している。

 県警は同じ詐欺事件で埼玉県と東京都の男5人を7月25日に逮捕しており、5人の供述などから分かった。

中日新聞社


被災者の「カルト被害」防ぐ 14日、仙台で公開講座 /宮城県
2013.09.12 東京地方版/宮城 24頁 宮城全県 (全467字)

 被災者の不安や孤独につけ込んだカルト被害の予防や対策を考えようと、日本脱カルト協会(神奈川県大和市)が14日、仙台市内で公開講座を開く。

 協会によると震災以降、カルト団体がボランティアを装い被災地に入っている。仮設住宅で信者を獲得しようとしたり、「震災で亡くなった人の供養料が必要」と、被災者から大金をだまし取ったりするなどの被害が出ているという。

 協会はオウム真理教事件を受けて、カルト被害の予防や信者の社会復帰などのために、1995年に学者や弁護士らがつくった。今回、東北で初めて公開講座を開く。理事を務める山口貴士弁護士(37)は、「カルト団体は、人々の心や絆が弱っているスキにつけ込む」と指摘。「カルト被害の予防のために、被災地での被害の実態を多くの人に知ってもらいたい」と広く参加を呼びかけている。

 講座では、科学ライターの松永和紀氏らによる講演や、被害予防のための全体討議がある。午後1時半から、仙台市青葉区の日本キリスト教団青葉荘教会。資料代500円。学生・障害者は無料。問い合わせは協会事務局(046・263・0130)へ。

朝日新聞社


「入会しなければ罰当たる」宗教法人「顕正会」捜索 警視庁、強引に勧誘の容疑
2013.9.11 11:23 [事件・トラブル]

 宗教法人「顕正会」の会員2人が20代の男性に強引に入会を迫るなどした疑いがあるとして、警視庁公安部は11日、強要と暴力行為法違反の疑いで、さいたま市大宮区の同会本部と東京都板橋区の東京会館など5カ所を家宅捜索した。

 同会の勧誘をめぐっては、警視庁に今年1〜7月に約80件の苦情が寄せられていた。公安部は会員の20代の男2人から任意で事情を聴いており、組織的に強引な勧誘を繰り返していた可能性もあるとみて全容解明を進める。

 捜索容疑は、今年3月ごろ、板橋区内の飲食店で、20代の男性に「入会しなければ罰が当たる」などと言って東京会館に連れて行き、入会の書類を作成させたり、お祈りをさせるなどしたとしている。

 帰り際には「周りに話したら、会員が大量に押しかける」などと脅迫し、口止めしていたという。

msn産経ニュース


大学のカルト対策進む 巧妙化する宗教勧誘
2013.09.02 大阪夕刊 9頁 写表有 (全2,014字)

 各地の大学で、学生に近づくカルト集団への対策の輪が広がっている。取り込まれると、学業や生活に支障をきたす危険があるからだ。様々な勧誘から学生を守るため、講義や説明会を行って注意を呼びかけ、相談体制を充実させる取り組みが進みつつある。(満田育子)

 ■正体を隠して接近

 「大学生活で困っていませんか」「ボランティア活動に参加しませんか」「サッカーを一緒に楽しみましょう」「生きる目的について考えませんか」−−。

 学内や最寄りの駅前などでサークル活動の先輩ふうの人たちが、学生に声をかける。それが、強固な信念の世界に取り込もうとするカルト集団であることが多いという。

 最初から宗教的な話はしないのが近年の勧誘の特徴だ。国際交流、ウオーキング、音楽、意見発表の力をつけるといった、学生の興味や悩みに応える様々な活動を持ちかける。「その人が関心を持つことなら何でも行う」団体もあるという。独りでいる時に優しく親身に誘われるので、つい話を聞く学生もいる。

 「まず、大学の公認サークルかを確かめる。名称や活動内容をはっきり言わず、正体を隠して誘うのはカルト。怪しければきっぱり断って」

 大阪大で学生支援にあたる太刀掛(たちかけ)俊之・准教授(37)はそう訴える。毎年、新入生約3000人への必修の特別講義「大学生活環境論」の中で、カルト問題を教えている。今年5月に学生にアンケートすると、5人に1人が「(カルトとみられる個人や団体に)声をかけられたり、他の学生が誘われているのを見聞きしたりした」と答えた。

 このごろは、グループに入った後も先輩が1対1でかかわり、半年〜1年かけて関係を築いてから、宗教のことを切り出されるパターンが目立つという。そこで縁を切るのは難しく、やがて集団の思考に取り込まれてしまう。

 ■欠席や中退も

 各大学がカルト対策に乗り出したのは、▽独特の強い価値観や信念を共有させて、考えや行動を制限する▽活動に没入して大学に通えず、家族や友人との関係も壊れて心身に痛手を受ける−−といった問題が起きたからだ。もちろん信教の自由はあるが、「教育機関として学生を被害から守る社会的責任がある」という考え方に立っている。

 大和谷(やまとだに)厚・阪大名誉教授(63)は、2005年から対策に取り組んだ。約80人がいくつかの集団に入っていることをつかみ、保護者に連絡。弁護士や宗教者の協力も得て脱会に尽力した。

 「脱会後も大学生活に戻るのは大変。心の空白や仲間への負い目から引きこもって欠席する、卒業論文が書けずに中退する、といったケースがあった」。問題の深刻さを痛感し、大学としての予防・相談体制をいち早く設けた。

 09年には「全国カルト対策大学ネットワーク」が、宗教学や学生相談担当の教員、弁護士らを発起人に発足した。現在は152大学が加盟し、情報交換するとともに、脱会や学生生活への復帰などの支援にも協力している。

 ■オウムも知らない世代

 「今の学生はカルトという言葉も、オウム真理教も知らない世代。なぜ危険かを想像できない。悩みや関心に“答え”を示してくれて、指示を受けて行動できる集団に、居心地の良さを感じてしまう」と、阪大の太刀掛さん。

 相手を傷つけると思って、「断る」ことが苦手な学生が多い。阪大では勧誘の断り方の体験実習も行う。

 ネット利用で誘い込まれ、周囲が気づかないうちにカルトに入っていることもある。龍谷大は、啓発用冊子でネットを介した勧誘の広がりを強調し、メールアドレスも教えないよう指導している。

 岡山大では、親元を離れて暮らす新入生が少なくない。「アパートを訪ねて来て勧誘された」といった連絡が学生相談室に寄せられ、そのつど学内にチラシを貼って断るよう注意している。夏休みに「合宿」と称する活動に誘われる場合があり、保護者にも「家に帰らないなど気になることがあれば、相談してほしい」と呼びかけている。

 学生が孤立しないようにする工夫も行われている。

 龍谷大では新入生全員で合宿を行い、先輩学生も参加して仲間づくりを進める。気軽に立ち寄れる「なんでも相談室」も学内に設けている。

 阪大も合宿研修の参加者を募り、上級生や教員とじっくり話し合う機会を作る。東北の被災地などへのボランティア活動も催している。

 ◆本出版、相談窓口も

 カルト集団の特徴や大学の取り組みなどは、昨年12月に出版された『大学のカルト対策』(北海道大学出版会、税別2400円)=写真=にまとめられている。

 全国カルト対策大学ネットワークは、事務局の川島堅二・恵泉女学園大学長(宗教学)を窓口に、メールで相談を受け付けている(cult110@hotmail.com)。

◎〒530・8551(住所不要)読売新聞大阪本社編集委員室「心」係 FAX06・6366・1894 ohenshuiin@yomiuri.com

読売新聞社


統一教会の日本人信者が体に火、2人重体1人重傷
2013.08.23 朝鮮日報 事件・事故 (全717字)

 22日午後3時半ごろ、京畿道加平郡雪岳面松山里にある世界基督(キリスト)教統一神霊協会(統一教会)の高齢者福祉施設「清心ビレッジ」1階のロビーで、同教団信者の日本人女性(54)が焼身自殺を図り、周囲にいた日本人の男女2人と共にやけどを負った。警察によると、女性は約5リットル入りのプラスチック容器に入ったシンナーを自分の体と男性牧師(53)の体にかけ、ライターで火を付けた。隣にいた女性(57)にもシンナーがかかり、火が燃え移った。

 3人はすぐに近くの清心国際病院に搬送されたが、自殺を図った女性と男性牧師はそれぞれ全身と上半身に大やけどを負い重体で、ソウルの翰林大学漢江聖心病院に移され治療を受けている。もう1人の女性も全身に中度のやけどを負った。

 3人は23日に開催される統一教会創始者、故・文鮮明(ムン・ソンミョン)総裁の追悼行事に参加するため22日に日本から入国し、宿泊手続きをしている最中だったという。目撃者によると、自殺を図った女性はロビーで男性牧師に近づき、リュックサックからシンナーの容器を取り出して男性にかけたとされる。ロビーにはほかに10人ほどがいたが、被害はなかった。

 統一教会の関係者によると、この女性は韓国人男性と結婚して韓国で3人の子どもをもうけたが、うつ病や精神疾患の症状を見せ、長期にわたり日本などに滞在していたという。このため、警察は焼身自殺は宗教的な理由ではないとみて、詳しい経緯を調べている。

 統一教会は23日午前10時から同地の清心平和ワールドセンターで、各国の信者ら約2万人を集めて文総裁の1周忌追悼行事を開く予定だ。文総裁は昨年9月3日に他界し、23日は陰暦の命日(7月17日)に当たる。

朝鮮日報日本語版


焼身自殺図り邦人3人やけど−韓国・統一教会施設
2013.08.23 朝刊 31頁 共同 一社 (全357字) 

 【ソウル共同】韓国北部、京畿道加平郡にある世界基督教統一神霊協会(統一教会)の施設で22日午後、同教団の信者とみられる日本人女性が焼身自殺を図り、周囲にいた日本人の男女2人とともに大やけどを負い病院に搬送された。地元警察や消防が明らかにした。3人はいずれも50代とみられ、うち自殺を図った女性と男性1人の計2人が重体という。

 韓国メディアは自殺を図った女性は韓国人男性と結婚して日本で暮らしていたが、最近家出し、鬱(うつ)の症状があったと報じている。

 警察などによると、女性は自分とそばにいた牧師とみられる男性にシンナーをかけて火を付けた。その火が近くにいた別の女性の衣服に燃え移ったという。

 加平は同教団の拠点で、昨年9月3日に死去した創始者、文鮮明氏の追悼行事が23日に約2万人を集めて開かれる予定。

(共同)

静岡新聞社


軍の3空港を民間転用 北朝鮮、観光に活用
2013.08.11 共同通信 (全423字)

 【ソウル共同】北朝鮮で合弁の自動車生産を行っている韓国の統一教会グループ系の平和自動車は11日、北朝鮮がことし1月、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の特別命令で軍の三つの飛行場を民間転用し、観光での活用を図っていると明らかにした。
 7月下旬に訪朝した平和自動車の朴相権(パク・サンクォン)社長が北朝鮮側から得た情報としている。
 民間転用されたのは、東部元山(ウォンサン)郊外と北東部咸鏡北道(ハムギョンプクト)漁郎(オラン)、北部両江道(リャンガンド)の三池淵(サムジヨン)にある3飛行場で、既に軍は撤収したという。
 朴氏は11日までの韓国記者団との懇談で、7月下旬の訪朝では、平壌(ピョンヤン)で金第1書記と短時間会話を交わしたほか、対韓国政策を統括する金養建(キム・ヤンゴン)・朝鮮労働党統一戦線部長(書記兼務)と会談したと明らかにした。
 朴氏によると、金部長は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が南北の軍事境界線近くの非武装地帯(DMZ)に「DMZ世界平和公園」をつくる構想を提唱していることについて、停止している南北経済協力事業の開城工業団地の運営が正常化すれば検討できる、との考えを示したという。

共同通信社


「神世界」弁償1割満たず*霊感商法詐欺事件*道内被害数百人か*弁護団「申し出 早急に」
2013.08.07 北海道新聞夕刊全道 11頁 夕社 (全1,512字) 

 ヒーリングサロンを装った「神世界」(山梨県甲斐市)グループの霊感商法事件で、被害対策弁護団(紀藤正樹団長)が被害者救済活動にあらためて本腰を入れている。トラブルが表面化した2007年以降、弁護団は全国296人(うち道内26人)に総額約13億円の被害弁償を実現した。ただ、弁償額は被害総額の1割にも満たないのが実情。なお全国に1万人、道内でも数百人の被害者がいるとみられ、弁護団は「心当たりがある人は早急に申し出てほしい」と呼びかけている。

 弁護団は07年に結成され、全国霊感商法被害救済担当弁護士連絡会所属の弁護士ら24人が活動。同グループの拠点となる「サロン」があった31都道府県の被害者救済のため、損害賠償請求訴訟などを行ってきた。

 弁護団によると、道内では「アドバンス札幌」「ビュー札幌」などの名称で計7カ所のサロンが営業していたことが分かっている。これまでに被害弁償が実現したのは男性1人、女性25人。北海道は、68人の東京、61人の山梨に次いで3番目に多く、主要拠点の一つだったという。

 一方、組織的犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪で有罪が確定した「教祖」と呼ばれるグループトップの男らの刑事裁判では、同グループが全都道府県にサロンを展開し、01〜07年の間に180億円以上の売り上げがあったことが明らかになった。弁護団はこれを被害総額とみており、これまでの弁償額はその1割にも達していない。

 全国のサロンはすでに閉鎖しており、サロンを運営していた複数の同グループ傘下法人の間で資産隠しにつながる解散・清算の動きも出ている。弁護団は「多くの被害者が泣き寝入りを余儀なくされている。被害回復に向けて予断を許さない状況だ」と強調。さらなる被害者救済を急ぐ構えだ。

 自らも被害者の一人で、札幌市内のサロンで勤務経験がある元女性スタッフによると、サロンでは「神世界」という言葉が使われることはなく、「ヒーリング」「癒やし」「リラクゼーション」などの宣伝文句で顧客を勧誘。病気や家族関係などに悩む女性客を中心に問題解決法として、神から受け取った力を手かざしで送るという「御霊光(ごれいこう)」を行い、「神書」「お守り」などの物品販売を繰り返していたという。

 元女性スタッフはこれらの代金として、数百万円単位の金銭を支払う顧客が多数いたと証言。自らもこうした行為を受け、給料の大半をサロンへの支払いに充てていたという。「私自身、だまされていたことに気付くまで時間がかかった。そうした事態に気付いていない人は道内にも多数いるのは間違いない」と話している。

 弁護団の連絡先はリンク総合法律事務所(電)03・3515・6681へ。

◇「神世界」事件◇

 2000年設立の有限会社「神世界」グループによる大規模詐欺事件。全国各地のサロンに通っていた顧客とのトラブルが07年ごろに表面化した。神奈川県警は11年、「教祖」の男らを組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕。最高裁は今年6月、男の上告を棄却し、懲役4年6カ月とした東京高裁判決が確定した。教祖の逃走を手助けしたとして、神奈川県警の元警視=懲戒免職処分=も有罪が確定。道内でも北大が08年、札幌市内の自宅マンションをサロンに提供したとして、女性准教授を諭旨解雇処分とした。

*道内にあった神世界グループのサロン名と所在地
アドバンス札幌         札幌市
カーサ・セレブ札幌ステーション 同
四季グループ・札幌サロン    同
びびっととうきょう・札幌サロン 同
ビュー札幌           同
オフィスラベンダー       不明
真札幌サロン          不明
(神世界被害対策弁護団調べ)

北海道新聞社


【忍び寄る「影」 オウム真理教】番外編
2013.08.01 大阪朝刊 23頁 第3社会 (全1,555字)

 □日蓮宗僧侶・楠山泰道氏インタビュー

 ■「カルト脱会支援は命がけ」 「マインドコントロールの法規制を」

 日本脱カルト協会理事で日蓮宗僧侶の楠山泰道(65)は、オウム真理教の信者約40人を脱会させるなど長年、教団と対峙(たいじ)してきた。「オウム後」もカルト視される宗教団体が続々と現れる中、楠山を頼る信者の家族は後を絶たない。命がけで脱会支援に携わる僧侶が語るカルト宗教の問題点とは−。(小野木康雄)

 −−どんな活動をしているのか

 「臨床心理士や精神科医、弁護士を目指す人などのスタッフと連携しながら、いわゆるカルト問題に対処しています。相談は年間約3千件あります」

 −−元オウム信者にマインドコントロールを解くカウンセリングも行ってきたとのことだが

 「一筋縄ではいきません。死闘です。何カ月もかかります。自分の人生を投げて、命がけでないと、できません。語れないことも山ほどあります」

 −−身の危険を感じたことは

 「何回か殺されそうになったことがありますし、脅迫電話は、今でもしょっちゅうあります」

 −−オウム以後にみられるカルト教団の特徴は

 「より巧妙で、犯罪性の立証が難しくなりました。社会から攻撃される一歩手前までにしておこう、という感じで、オウムに学んでしまった。オウムが悪い意味での参考資料になった面はあります」

 −−後継団体のアレフが勢力を伸ばしているが、背景として考えられることは

 「オウム真理教の教義は『ユートピア』。ただ、オウムが危ない宗教だと分かっても、人生の重荷を背負った若者たちにとっては、社会で逃げ場所がなくなった。それで、再び教義が生きてきたということです。特殊能力を身につけて自信を得たいと思う人や、オウム事件を知らない若者が増えているのも問題です」

 −−麻原彰晃の死刑執行についてはどう考える

 「メシア(救世主)にしてはだめです。アレフでは間違いなく神格化される。心から反省したメッセージを出した上での執行なら納得するが、現状では執行によって一件落着ということはありえない」

 −−特別手配犯で昨年逮捕された3人を除けば、オウム裁判は終結した

 「マインドコントロールによって、社会を救おうとした有能な信者たちが無差別殺人をやったことについては、何ら解明されていません。死刑判決を受けた実行犯の心理状態を解明すべきです」

 −−以前のオウムと後継団体のアレフとひかりの輪で信者に共通点は

 「まじめなこと。みんな真剣に自分自身や人生を見つめようとして、社会で存在理由や価値観を見いだせなかった子たちです」

 −−アレフとひかりの輪の問題点は

 「アレフは正体を隠し、ヨガという間口から入信させて、マインドコントロールをしています。正体隠しの勧誘は、宗教を断れる自由がないという意味で、信教の自由を逸脱している。一方、上祐(史浩)は麻原に代わる存在になりたくて、ひかりの輪を作ったのだと思います。罪を麻原に押しつけ、アレフを批判して教祖として生き残るのは、ずるい考え方です」

 −−伝統仏教によるオウム問題への対応はどうか

 「この18年間、ずっと及び腰ですね。宗教の名のもとに無差別殺人をした教団に、真っ向から挑戦できるのは、宗教しかない。それをしてこなかったのは、伝統仏教教団の怠慢です。一方で、法整備も必要。たとえばマインドコントロールのシステムや方法を研究して、法で規制すべきです」

 −−社会の側にある課題は何か

 「若者たちが魅力を感じているのは、ヨガや聖地巡礼などの修行体験によって得るとされる能力なのです。社会がカルト宗教やマインドコントロールのシステムをしっかり認識しておくべきですし、中学・高校での予防教育もすべきでしょう。社会があまりに無頓着すぎます」=呼称・敬称略(おわり)

産経新聞社


【忍び寄る「影」 オウム真理教】(5)呪縛今も 終わらぬ事件
2013.07.14 大阪朝刊 1頁 総合1面 (全1,893字) 

 日本脱カルト協会の理事で日蓮宗僧侶の楠山泰道(65)は平成7年、オウム真理教の教祖、麻原彰晃(58)=本名・松本智津夫=が逮捕されて間もなくのころから、オウム信者を約40人脱会させた。

 高校教師の経験が長く、いじめや不登校など青少年の心の問題を扱ううち、信者の親たちから相談を受けるようになったからだ。

 楠山が取り組んだのは、信者にかけられたマインドコントロールを解くカウンセリングだった。

 ある20代の女性信者は初対面のとき、出された水も飲まずに黙ったまま、蓮華(れんげ)座を組んでいた。楠山はテーブルに仏教書を置き、こう切り出した。

 「いいんだよ。私は勝手にしゃべるから」。オウム真理教の教義や、自分がかつて積んできた日蓮宗での修行について話した。

 女性はオウム真理教で教えられた呪文「真言」(マントラ)を唱え始めた。目の前に自分より優れた宗教者がいる…。教義への疑念が芽生え、動揺したのだ。ついには「エネルギーが吸い取られる。『魔』を入れないで」と会話に応じた。

 これを突破口に、カウンセリングは泊まり込みで数十日間続いた。教団に戻ろうとするなどの紆余(うよ)曲折はあったが、最終的に女性は無事、脱会できたという。

 ◆脱会への第一歩

 「怒ったり強制したりせず、寛容に」「子供のプライドを壊さないよう、教団から『卒業』させる前提に立ってください」

 楠山が信者の親たちに伝えてきた言葉は、この18年間ほぼ変わっていない。

 オウム真理教は、出家制度によって親子の縁を強制的に切らせることが社会問題となった。親を捨ててまで入信へと走らせる強烈なマインドコントロール。この呪縛を解くには、無理に教団と引き離そうとしないことが肝要だという。

 粘り強く話し合いの状況を作り出し、子が自発的に応じる形にもっていくことが脱会への第一歩になる。

 ◆秘密裏の勉強会

 地下鉄サリン事件以後の騒動が一段落しても、楠山のもとには相談が寄せられた。カルト宗教に入信する若者と、脱会させたい親たちは後を絶たないからだ。

 カルト視される宗教団体の中には、明確な違法行為で教祖らが摘発される例もあるが、反社会的な活動を繰り返しつつ法の網をかいくぐるのが大半だという。

 「そうした教団にとって、オウムは隠れ蓑にも悪(あ)しき参考資料にもなった」

 楠山によれば、オウム真理教の教義は「ユートピア」そのものだった。現実社会では未熟な若者に自信を持たせ、社会経験の代わりにヨガによる修行を与えた。こうした構造は、現在のカルト宗教にも共通しているという。

 入信してしまう若者の家族たちも自衛している。楠山らを講師として、加害教団の枠を超えた勉強会を、ほぼ月1回のペースで行っているのだ。8年末から170回以上開催し、通算230余りの家族が参加。いまなお秘密裏に続く。

 勉強会には過去、ある教団から脱会者を装った“スパイ”が送り込まれたこともあった。このため、家族から信者本人を通じて教団側に情報が漏れないよう、事務局は神経をとがらせる。名簿の配布は最小限にとどめ、勉強会の開催場所や日時は事前に取り決めた方法で連絡。郵送の場合は、送り主や文面を事務局からの連絡とは気づかれないよう記載する徹底ぶりだ。

 ◆風化した教訓

 楠山自身、脅迫電話をしょっちゅう受けている。死の危険にさらされたこともある。「あらゆる意味でオウム問題は私の人生を変えた」。カルト宗教と対峙(たいじ)するには、相当な覚悟が必要なのだという。

 なぜ、そこまでする必要があるのか。楠山は「18年たったいまも、オウム事件が終わっていないからだ」と言い、その意味をこう語った。

 「優秀な人材が入信した社会背景は何だったのか。どんなマインドコントロールによって、テロを実行させるまでの支配が可能になったのか。どれ一つとして解明されていない」

 教訓は社会に根付かないまま風化し、ポアと称して殺人を正当化する危険な教義を唱えた麻原への帰依を説くアレフに今、若者らが入会している現状がある。

 公安関係者によると、アレフ信者の間では、麻原がいる東京拘置所が半ば“聖地”と化している。「パワーを浴びる」と称し、イヤホンで麻原の説法を聞きながら建物の周囲を回ったり、蓮華座を組んで瞑想(めいそう)したりしているというのだ。

 麻原をはじめ幹部13人の死刑が確定しても、逃亡犯が全員逮捕されても、オウム真理教は現代社会に色濃く影を落とし続けている。(呼称・敬称略)=おわり

                   ◇

 この連載は小野木康雄、川瀬充久、宇都宮想、牧野克也が担当しました。

産経新聞社


お知らせ /岐阜県
2013.07.13 名古屋地方版/岐阜 28頁 岐阜全県 (全368字) 

 ◆講演会「見えないこころ、危ういこころ」 21日午後1時、岐阜市薮田南5のふれあい福寿会館302号室。一般社団法人「こころぎふ臨床心理センター」の開設記念講演会で、長谷川博一センター長と新潟青陵大大学院の碓井真史教授が、青少年の犯罪やマインドコントロール、自殺などの社会問題について対談する。参加費千円で定員200人。事前申し込みが必要。問い合わせは同センター(058・214・4088)。

朝日新聞社


参院選で自民党と統一教会が裏取引か?
2013年7月7日日曜日 やや日刊カルト新聞

今月4日に公示された第23回参議院議員選挙。
優勢が伝えられる自民党に、統一教会との裏取引疑惑が浮上した。

“取引”に沿って日本統一教会松濤本部は、自民党公認の比例区の候補者への期日前投票を全国の地区教会を通じて信者に指示、更に3000人もの信者が選挙活動を行なうという。

その見返りとしてこの候補者が当選した暁には、噂される教団への警察の捜査を先送りにしてもらうというのだ。
これには捜査の先に見える宗教法人取消しを逃れたいとの意図があるようだ。

統一教会が組織を挙げて行なう安倍晋三総理の地元選出の候補者への支援、自民党と統一教会の取引疑惑について報じる。

◆警察の捜査〜宗教法人取消しを危惧

本紙でも度々報じてきたように、統一教会では内部告発などにより教団のコンプライアンス違反が多数発覚している。それに伴い、警察・公安による教団への捜査も噂されている。

その情報を入手した統一教会松濤本部は、宗教法人取消し問題へ発展することを懼れ、ある有力な自民党議員を通じて安倍政権に接近したという。

統一教会は参院選に於いて全国組織を挙げて自民党の比例区特定候補者への支援を約束、その見返りは宗教法人取消しという事態へ発展しかねない『松濤本部への捜査』を先送りにさせるとのことだ。

統一教会が宗教法人取消しを逃れるために、全国の組織を挙げて支援を行なっているのは、安倍晋三総理の地元・山口県選出の比例区候補者北村経夫(つねお)氏だ。

◆自民党候補者の選挙活動に3000人の特別伝道部隊を投入

元産経新聞政治部長の北村氏の現在の肩書きは『自由民主党参議院比例区代表(全国区)第68支部長』だ。
この北村氏を、当選させようと統一教会が躍起になっているようだ。

松濤本部は地区教会を通じて全国の統一教会信者へ7月5日から7日の間に期日前投票へ行くように指示、各地区教会の責任者には毎日の投票実績を松濤本部へ報告することが課せられた。投票率の低い教会責任者には問責されるという。

また、3000人の特別伝道部隊が結成され選挙運動をおこなうとの情報もある。

◆“今まで以上に特別な方”、期日前投票は“天に届く『精誠』”

以下は、統一教会北東京教区の足立教会の信者に配信されたメールだ。

【統一教会足立教会から信者に配信されたメール  2013年7月】
期日前投票のお願いです。
今回応援している方は、自民党の北村つねおさんです。
5日〜7日の期日前投票は区役所でしか投票できないところがほとんどだと思いますが、今回の推薦は今まで以上に特別な方であり、スタートダッシュが重要ですので、遠いとしても3日期間中に投票所まで足を運べるように皆様の協力をお願いいたします。

【統一教会足立教会から信者に配信されたメール  2013年7月5日】
足立教会の食口の皆様
聖業お疲れ様です。
最重要な「参議院選挙」の期日前投票が本日から始まりました。
中心の強い意識の中で、本日から3日間(5日・6日・7日)を「期日前投票特別3日期間」として組まれています。
全教会員は、ぜひこの3日間に期日前投票を済ませて下さい。
投票所まで足を運び、この期間に投票するのが、天に届く「精誠」となります。
何卒宜しくお願い致します。
期日前投票されましたら報告をお願いいたします。
【3日期間 期日前投票所(午前8時30分〜午後8時)】
足立区:足立区役所、葛飾区:葛飾区役所、北区:北区役所など
(7月13日までは区役所のみの投票になります。詳しくは、投票用紙をご確認下さい) ※ 確認・質問は電話して下さい。
皆様と、皆様の家庭に天の祝福がありますように。
足立教会

また、信者には「選挙終了後に徳野英二統一教会教会長が安倍総理に会いに行く」との話が伝わっているそうだ。

数々の社会問題を引き起こしてきた統一教会。そんな教団による組織を挙げての全面支援を受けるとされる政権与党の比例区候補者。

政治家とカルト団体の癒着構造により歪な形で蝕まれていく日本の選挙制度。
有権者の審判は如何なるものか、投開票は7月21日だ。


神世界の教祖実刑確定へ 霊感商法事件
2013.06.05 共同通信 (全444字)

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市、解散)グループの霊感商法事件で、最高裁第1小法廷(白木勇(しらき・ゆう)裁判長)は5日までに、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた「教祖」の斉藤亨(さいとう・とおる)被告(55)の上告を棄却する決定をした。懲役4年6月とした二審判決が確定する。4日付。
 一、二審判決によると、斉藤被告は幹部らと共謀し2004〜06年、経営不振や病気に悩んでいた5人に「霊が原因」などとうそを言い、祈願料名目で計1340万円をだまし取った。
 一審横浜地裁判決は「悩みにつけ込んだ巧妙で悪質な犯行」と指摘。被告は「最高責任者として絶対的な地位にあり、責任は極めて重い」として懲役5年を言い渡した。
 二審東京高裁は、被告側が一審判決後、被害者130人に計約5億2千万円を支払って和解した点を考慮し、刑を軽くした。
 被害対策弁護団は12年12月の時点で、被害総額が約180億円に上るとしていた。
 事件では、斉藤被告をかくまったとして、神奈川県警の元警視が組織犯罪処罰法違反(犯人蔵匿)罪に問われ、有罪が確定した。

共同通信社


「開運グッズで霊感商法被害」 広告掲載の出版社提訴
2013.05.21 東京朝刊 25頁 第1社会 (全467字)

 「開運グッズ」の広告をきっかけに霊感商法被害に遭ったとして、関東在住の主婦2人が20日、占い雑誌「MISTY」(廃刊)の発行元、実業之日本社などを相手取り、計約1430万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 原告側代理人によると、同種の消費者被害で広告掲載元を訴えるのは珍しい。「悪質業者は短期間で名義や所在地を変更しながら存続している。広告掲載の責任を問うことで、被害の根絶につなげたい」としている。

 訴状によると、主婦らは平成23年、雑誌広告を通じ「金銭運が上昇する」とうたうブレスレットを購入。効果が得られず販売業者に電話で問い合わせたところ、「地縛霊が邪魔をしていたので効果が出ない」などと説明を受け、除霊代金などとして計約360万〜810万円を支払った。

 原告側は類似の「開運ブレスレット」販売業者が、過去に経済産業省の行政処分を受けている点などを挙げ、「読者の損害を予見するのは十分に可能だったのに、審査を行わなかった」と主張している。

 実業之日本社は「訴状を受け取っていないのでコメントできない」としている。

産経新聞社


◆開運・占い スピリチュアル被害110番 開催のお知らせ!
★★★弁護士が無料で御相談にのります。★★★ 全国霊感商法対策弁護士連絡会

・雑誌広告やインターネット広告で「運気が上がる」「宝くじが当たる」などと宣伝された
 ブレスレットなどの購入をきっかけに、除霊や祈祷名目でお金を支払わされた方

・インターネット、電話占い、その他スピリチュアル商品等で高額な代金支払わされた方

・霊感など特殊な能力があると言われ、逆らえずにお金を支払わされ続けている方…etc

 お一人で悩まず、お気軽に御相談下さい。弁護士が無料で御相談にのります。

  日時:平成25年5月22日(水)11時〜16時まで
  電話番号:03−5363−5442(当日のみの専用電話番号です)
  電話相談料金:無料
  主催:全国霊感商法被害対策弁護士連絡会
     問い合わせ 03−3358−6179

◆被害110番チラシは →ココから

◆参考情報
・2012/11/14 NHK スピリチュアル・トラブルにご用心!
 URL:http://www.nhk.or.jp/asaichi/2012/11/14/01.html

・国民生活センター
 開運ブレスレットや数珠の購入をきっかけに、“除霊のため”“運気を上昇させるため”と、次々に開運商品を売りつける手口に要注意
  URL:http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120202_1.html

                               以上


いまドキッ!大学生 カルトの勧誘 手口巧妙だまされないで 新入生は特に注意
2013.04.30 朝刊 10頁 大学生面右 (全1,391字) 

 1年生の諸君、大学にはもう慣れたかな。前回(16日付)の紙面でサークルの魅力を紹介したけど、伝えきれなかったこともある。それは、サークルの中にはその後の人生を台無しにされかねないカルト宗教の団体もあるってこと。新入生は格好のターゲット。うっかり入ってしまわないように気を付けて。(字井章人)

 カルト宗教とは、自分たちの信仰のためには社会の常識や法律を無視することもある危ない宗教のこと。死者十三人を出した地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教(今のアレフ)が代表的な例だ。

 オウム信者の多くが、大学生のときに入信したことは知ってるかな。カルトにとって、世慣れしてなくて警戒心が薄く、自由な時間が多い大学生はまさに狙い目。特に入学シーズンは新入生が標的にされるよ。入学ガイダンスや学内の掲示で注意を呼び掛ける大学も多い。

 誘い方はいろいろある。キャンパスやその近くで声を掛けるのは昔からある方法だ。名古屋大一年の女子学生(18)は三月中旬、入学手続きを終えてキャンパスを出たところで、二人組の女性に「聖書の一節を読ませてほしい」と声を掛けられた。大学側が注意しやすいキャンパス内をあえて避けており、カルトの可能性が高い。

 下宿先に突然やってくることもある。静岡大二年の男子(19)は昨年の春、インターホン越しに「学生アンケートに協力して」と求められた。相手が名乗ったのは、霊感商法が問題になった新興宗教とつながっているとされる団体だった。

 ここ数年はネットの交流サイト「フェイスブック」や「ミクシィ」で誘うことも増えている。学校名や趣味などの個人情報を公開する人が多いから、狙いを定めやすいようだ。「いいね!」ボタンを押したり、メッセージを送ったりして近づくんだって。

 問題は、カルトの多くが初めは正体を隠していること。「合唱をしませんか」「バレーをやろう」などとうそを言って、いざ会場に行ってみると、まったく関係ない宗教の誘いが始まるんだ。

 カルトサークルを見抜くにはどうしたらいいのかな。山口貴士弁護士(37)がその特徴を教えてくれたから、左のイラストを参考にしてほしい。「少しでも怪しいと思ったらすぐにその場から逃げて、大学の学生課などに相談して」とアドバイスしているよ。

    ◇

 「卒業後も金と時間奪われる!」

 みんなの中には「自分がカルトに入るわけない」とか「うちの大学にカルトサークルなんてないでしょ」って油断している人はいない? そんな人こそ要注意だ。

 山口弁護士は「相手は勧誘のプロ。詐欺と同じで『自分は大丈夫』と思っている人が一番だまされやすい」と話す。

 カルト対策に取り組む住職の瓜生崇さん(38)も「カルトが活動していない大学はないと思った方がいい」と教えてくれた。

 「カルトだって法律を犯さなければ問題ないでしょ」と言う人に向けては、恵泉女学園大の川島堅二学長(54)に登場してもらおう。

 川島学長は、カルトに入ると大学時代はもちろん、卒業後もずっと時間と金を教団に奪われてしまうと指摘する。「人生のすべてが教祖や教団のいいなりになる。そんな宗教を信じるために大学に入ったわけではないはず」と呼び掛けている。

中日新聞社


県警、押収品を公開 開運グッズ詐欺容疑事件=滋賀
2013.04.26 大阪朝刊 31頁 写有 (全296字)

 「浄福郷」を名乗る団体のメンバーが「願いがかなう開運ブレスレットだ」などとうそを言って県内の女性に物品を売りつけ、6人の男が逮捕された詐欺、特定商取引法違反事件で、県警は25日、彦根署で、関連先から押収した開運グッズの一部を公開した。

 県警はこの事件の捜査で50人余りの捜査員を24日午後、東京に派遣、豊島区目白の事務所から多数のグッズを押収した。公開された中にはブレスレット以外に、水晶玉や石、塩、木箱、パンフレットなどがあった。

 県警は、霊感商法の被害者が全国で1500人以上おり、被害額は3億2000万円以上になるとみて捜査を進めている。

読売新聞社


【各紙ヘッドライン】「北朝鮮車をかつて輸入か」など[経済]
2013.04.12 インドシナ 経済 (全536字) 

■北朝鮮の自動車、かつてベトナムに輸入か

韓国の統一教会幹部が1999年に北朝鮮で設立した平和(ピョンファ)自動車の「Premio」というピックアップトラックが、かつてメコンオートを通じてベトナムに輸入されていたようだ。ただし、同社の現在のウェブサイトには平和自動車の情報は一切掲載されていない。(10日付トイバオキンテー電子版)

NNA


キャンパスに潜むカルトの勧誘にご用心
2013.04.08 日刊紙 5頁 労働・大衆運動 (全467字)

 新入生の歓迎でわく4月のキャンパス。でもそこには、正体を隠し、偽装サークルを使って新たな信者を獲得しようとするカルト団体も潜んでいるかもしれません。学生生活ばかりか、家庭も人生も破壊するカルトの巧妙な勧誘にご注意を−−。

 (竹腰将弘)

 地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教(「アレフ」に改称、分派に「ひかりの輪」)や霊感商法被害を起こしている統一協会などカルト団体は大きな社会問題になっています。

 かつて大学は「カルトの信者獲得の草刈場」といわれました。

 2006年にカルト団体「摂理」が各地の大学で多数の信者を獲得し、教祖が女性信者に性的暴行を加えていることが報じられたのを機に、多くの大学がカルト対策に取り組むようになっています。

 09年には「全国カルト対策大学ネットワーク」が結成され、現在150を超える大学が参加。統一協会の被害の救済にあたってきた全国霊感商法対策弁護士連絡会が新入生オリエンテーション用の「予防ビラ」を毎年無償で配布しており、多くの大学は新入生へのガイダンスなどで、カルト団体への注意を呼びかけています。

学問と「対極」の存在
北海道大学大学院(宗教社会学)教授 櫻井義秀(さくらい・よしひで)さん

 カルトとは、信者を組織拡大のためのコマとして利用する団体です。信者に対して配慮した形でいろいろなことを教えるとか、その人の信仰を育てるような配慮はまったくしません。教義の「教え込み」を図り、新しいメンバーを勧誘してくるマシンをつくりあげるのです。

 正体を隠した勧誘や、名前は出したとしても、団体の活動内容を新入生にまったく知らせず、虚偽の情報を与えて活動にまきこんでいく。信者は教団外の世界は悪徳に満ちたおぞましいところだと教え込まれ、真理や道を知ったものが途中でやめれば罪や業は余計に重いなどと脱会のハードルを上げられています。

 脱会したとしても、回復には長い道のりが必要になる。大学の対策は、予防が最も有効になる。

 大学は教育方針や設立理念からみて、大学の教育を乱すようなカルト的団体の行動を規制しています。大学の目的は学生を育てることです。これから育てようという学生が、カルトにからめとられて、カルト的な人間になってしまうのを見過ごすことはできない。

 自分の頭でものを考えず、従うだけの人間をつくるカルトは学問と「対極」の存在です。大学教育の根本からの否定であり、学生に対する安全配慮義務を果たし、学生と保護者の期待にこたえることは大学の責務です。社会的責任としてカルトに人材を供給することなどできないのです。

 新入生の段階で、カルトに関する情報をしっかり伝え、自分なりに注意して生活してもらいたい。肝心なことは、自分にとって重要な決定は一呼吸おいてからにするということです。大事なことはその場で決めなくても、次の日でもいい。友達やサークルの先輩、先生にきいてもいい。自分で考えるというのは自律的でいいように思えても限界がある。相談するということが大事です。

SNSを使って接近
カルト・カウンセラー 瓜生崇(うりゅう・たかし)さん

 カルト・カウンセラーの瓜生崇さん(真言宗大谷派玄照寺住職)にきく、カルト団体の勧誘の手口は―。

 「新入生のみなさんは新しいことを始めるのに意欲的です。カルト団体としては、新入生が他のサークルに入ったり、クラス内の人間関係を作る前に、教団との人間関係の構築を進めたいと考えています」

 大学の新入生歓迎の時期には、教団であることを隠すための偽装サークルがキャンパスで勧誘をします。「哲学サークル」「ゼミサークル」「お料理サークル」など、宗教的なものを隠し、新入生に不審を抱かせないよう装います。大学によっては全国の大学から数百人もの勧誘メンバーが結集する場合もあります。

 人間関係ができた新入生は、履修の相談、過去の試験の情報提供など徹底した「お世話」をし、空き時間にはぴったりマークして、他の学生とは関係を持たせないようにします。

 親密さが増し、断りづらくなったのを見越して、拠点に来るよう仕向け、合宿に参加させるなどして教義を徹底し、入信させます。

 「大学がカルト対策に本腰を入れ、いっせい勧誘がしづらくなったことから、最近はインターネットやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使って新入生と接触するのが勧誘の主流になっています」

 新入生を戸別訪問して「大学のお役立ち情報」などのメールマガジンに登録させる例が多く見られます。

 SNSやブログへのコメントで片っ端から新入生にアクセスし、「哲学を勉強している」「仏教講師」といったプロフィールに興味を引かれて連絡してきた新入生とメッセージの交換を重ね、親密になるやり方も増えています。

 「いまはインターネット上で親しくなり、実際に合うというのが当たり前になっています。しかし、ネットの世界には、カルトの勧誘も隠れているということを知っておく必要があります。おかしいと思ったら、はっきりと拒絶することです」

しんぶん赤旗


「カルト」団体の対策を/全国霊感商法対策弁連が集会
2013.03.16 日刊紙 14頁 社会 (全513字)

 全国霊感商法対策弁護士連絡会は15日、福岡市で第57回全国集会を開き、弁護士、宗教関係者、学者、元信者、信者の家族ら120人が集まりました。

 基調報告した渡辺博弁護士は、統一協会の霊感商法の2012年中の被害額が前年を5億3000万円上回る17億8400万円となったことを報告。「霊感商法の根絶、とりこまれた人の救出へ力を尽くしたい」と訴えました。

 マインドコントロールで構成員の自由な思考を奪い、反社会的行動、犯罪にまですすむ「カルト」団体の対策が議論されました。

 北海道大学の櫻井義秀教授は講演で、カルト団体から学生を守る対策を行っている大学に対して、カルト団体側が「大学による信教の自由の侵害」と攻撃している状況を報告。「大学の教育を根本から脅かす団体から大学と学生を守らなければならない」と語りました。

 真宗大谷派青少幼年センター幹事の四衢(よつつじ)亮氏は、浄土真宗の視点からカルトを論じ、「不安や恐怖感を利用して支配する『カルト化』が起きていないか、私たちは絶えず確認する必要がある」とのべました。

 合同結婚式で韓国に渡った女性など統一協会から救出された元信者が体験を報告。各地の弁護団が取り組みを報告しました。

しんぶん赤旗


自己啓発主催者ら書類送検=セミナー中に男性死亡―遺棄致死容疑で・警視庁
時事通信 3月16日(土)14時34分配信

 マルチ商法団体の会員らによる自己啓発セミナーで2010年、大阪市の男性=当時(26)=が亡くなる事故があり、警視庁府中署は16日までに、保護責任者遺棄致死容疑で、セミナーを主催した人材能力開発会社「ASKグローバル・コミュニケーション」(東京都豊島区)の代表(61)と団体の幹部ら計3人を書類送検した。送検は先月28日付。遺族が刑事告訴していた。
 告訴状などによると、男性は、連鎖販売取引(マルチ商法)を用いた米国の健康用品販売会社の会員で構成する団体「ワンダーランド」に入会。10年1月、東京都府中市のホテルの地下で行われた会員らの自己啓発セミナーに参加した。セミナーの3日目、激しい運動をしている最中に倒れ、搬送先の病院で亡くなった。
 送検容疑は、現場にいたワンダーランド幹部らが、倒れた男性に必要な医療措置を行わず、部屋の隅に放置して死亡させた疑い。
 この運動では「お前本気出しているのか」「逃げるな」などと怒鳴られながら、手足を激しく動かしたり飛びはねたりするという。遺族側は「セミナーはマルチビジネス拡大のための洗脳が目的で、過酷な運動を強いられた」としている。
 事故をめぐっては、ASK社などが安全配慮を怠ったのが原因として、遺族が損害賠償を求め提訴。大阪地裁は12年1月、「主催者らは男性の生命の危険を認識できなかった」として訴えを退けた。遺族が控訴し、大阪高裁で審理が続いている。
 ASK社の顧問弁護士の話 民事訴訟では過失責任がないと判断されており、刑事的にも責任はないと考えている。 


カルトに狙われる中高生が増加 カフェで勉強中に大学生が声かけ、「洗脳キャンプ」へ
J−CASTニュース 2013/3/ 9 17:00

 宗教団体の勧誘の対象年齢が低下し、中高生が巻き込まれる事態になっている。カフェで勉強をしている生徒を狙い、大学生の信者が正体を隠して近付くケースが増えているというのだ。
 専門家は「早期発見が重要」と指摘し、子どもの生活スタイルの変化に注視するよう話している。

大学から締め出され、中高生をターゲットに
 「それまでは数年に1件程度だった、(中高生の)保護者からの相談が、2年前、1か月に1件以上のペースで来るようになった」――全国カルト対策大学ネットワークや日本脱カルト協会などで、カルト被害防止の啓発活動をおこなってきた恵泉女学園大学の川島堅二学長(宗教学)はJ-CASTニュースに対してこう話した。
 放課後カフェなどで一人で勉強している受験生が狙われるケースが多い。正体を隠した大学生の信者が、「大学生」という立場を利用して声をかけ、宗教団体の催すスポーツイベントなどに誘い出すのだという。
 背景には、全国カルト対策大学ネットワークらの活動により、大学側での防止策が強化されたことがあると考えられる。啓発授業の設置や学園祭からの締め出しなどで、大学生を対象とした勧誘活動がやりにくくなったため、「戦略を変えてきたなと思いました」(川島氏)。
 東京はじめ首都圏を中心に、札幌、大阪、北九州など、全国の都市部でも被害が確認されているそうだ。これまでにもマスコミなどでよく取り上げられている3団体を含めた、計6団体による被害が多いという。

1年超えると抜け出すの難しく「早期発見が重要」
 川島氏によると、子どもがこういった団体に誘われた兆候としては、「生活スタイルが変わること」がある。カルト勧誘は、具体的には以下のような段階をおって子どもの生活に食い込んでいくからだ。
 まず、カフェなどで一人で勉強している高校生に、正体を隠した大学生の信者が「勉強がんばっているね」「●●大学の学生だ」などと声をかけ、警戒心を解いてから「勉強も大切だけれど週1度くらいは身体を動かしたほうがいい」などと近くの公民館などでおこなわれる団体の週末イベントに誘う。「バレーボールなどをする」「大学生の友達ができる」といったもっともらしい体裁があるため、たいていの親はこの時点では応援こそすれ警戒することはあまりない。
 次に、「人生に役立つ話が聞けるから」と平日の夜に行われる勉強会(実際は教義を教え込む会)に誘われる。当初は週1回だが、少しずつ回数が増える。信者は共同生活をしている場合も多く、そこで夕食も提供される。当然帰宅が遅くなる日が増え、目ざとい親ならこの時点で子どもの変化に気づく場合もある。
 こうした勧誘活動は3月〜4月におこなわれ、最終的には5月の連休中の「合宿」に引き込むことが目標となっている。
 そのため、しまいには子どもは「泊りがけのキャンプに行く」などと言い出すようになる。費用は「無料」という。この段階で親が「さすがにおかしい」と気付いて、相談にやってくることが多いそうだ。
 また、稀なケースではあるが、信者の教師がその立場を利用して生徒を信仰に引き込むということもあったという。もちろん、このほかにも様々な手口がある。
 川島氏は「最初の勧誘から3か月以内ならほぼ100パーセント離脱させられるが、1年を超えてしまうと、団体の教えが深く浸透し、親に本当のことを言わなくなる。専門家に相談へ連れて行こうにも、団体側の指示を仰いで拒否するので手を打つのが難しい。早期発見が重要です」と警鐘を鳴らしている。


歌と語りで巣立ちを応援/奄美出身アーティスト5組が高3対象に=奄美市・名瀬小
2013.03.02 朝刊 (全591字)

 この春卒業を迎えた高校3年生を対象にした無料の音楽ライブとパネル討論が、奄美市の名瀬小学校体育館であった。生徒の多くは就職や進学で奄美大島を離れる予定で、奄美出身のアーティスト5組が出演し、実体験をもとに新生活へのアドバイスを語った。

 巣立つ生徒たちに古里の素晴らしさを伝え励まそうと、あまみエフエムを運営する同市のNPO法人ディ!(麓憲吾代表)が2002年に始めた「夜ネヤ、島ンチュ、リスペクチュ! for卒業生」。今年は県大島消費生活相談所がタイアップして2月24日開き、約70人が参加した。

 元ちとせさん、中孝介さん、カサリンチュ、サーモン&ガーリック、パフューム里志さんがステージを披露し、討論会では全員がパネリストを務めた。

 討論ではキャッチセールスや霊感商法など若者を狙う悪質な事例を挙げ、「断る勇気を持とう」「一人で決めずに周囲に相談しよう」と助言。ユーモアたっぷりの失敗談など交えながら、「都会に出たら、いろんな分野で『奄美の良さ』を発信して」と呼びかけた。

 東京へ進学予定の大島高校3年、竹宮啓次郎君は「島の友人を大切にしながら、多くの人と知り合いたい。将来は奄美に帰り、役に立てたらいい」と語った。(竹山秀司)

南日本新聞社


「京都の尼寺が霊感商法」 990万円賠償求め、熊本の夫婦提訴
2013.01.12 東京夕刊 8頁 2社会 (全431字)

 皇室ゆかりの尼寺「林丘寺(りんきゅうじ)」(京都市左京区)の女性住職から先祖供養が名目の「霊感商法」で観音像などを買わされたとして、熊本市の自営業の男性(66)と妻(64)が11日、寺に対する損害賠償請求訴訟を京都地裁に起こした。購入費や慰謝料など計990万円の支払いを求めている。

 訴状によると、夫婦は2001年12月に寺を訪れた際、住職から「先祖が成仏できていない」と言われ、木彫りの観音像10体を300万円で買った。05年には「先祖にハンセン病患者がいるから災いがないよう購入しなさい」と言われ、仏舎利(ぶっしゃり)(釈迦の遺骨)として、プラスチック容器二つを400万円で買わされたという。

 11日に会見した妻は「父がハンセン病を患って苦しい思いをしたから信じてしまった」と話した。住職は朝日新聞の取材に「一部は返還も考えていたので提訴に驚いている」と話した。

 林丘寺は、17世紀に後水尾(ごみずのお)天皇の皇女が入寺したことで知られるが、一般公開はしていない。

朝日新聞社


連載[だまされるな−かごしま狙われる高齢者]19/霊感商法=「祈祷が必要ですね」
2012.12.18 朝刊 (全1,413字)

 「念を込める祈祷(きとう)料が1万円必要です」。6月、県内の60代女性に、男は電話口でもっともらしく語り出した。

 女性は、以前届いたダイレクトメールに載っていた「ブレスレット無料進呈」にひかれて申し込んでいた。到着後、連絡を求める文書通りに電話したのだ。「宝くじが当たりますよ」。舞い上がった女性は早速、1万円振り込んで宝くじを購入した。すべて外れた。

 「効果ないじゃない」。怒った女性は抗議した。「あなたに悪霊がついているからです。除霊が必要ですね」と男。「私が悪いの…?」。女性が不安に陥ったのを見計らったように、男は手を差しのべる。「もっと除霊の強いタイプがありますよ」。百万円だったが、女性は飛びついた。宝くじは当たらなかった。

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 県消費生活センターには昨年度、除霊や祈祷を名目にした霊感商法の相談が9件あった。多くは、雑誌広告などで見た開運ブレスレットを手に入れて巻き込まれている。

 霊感商法といえば、大きな社会問題になったのは統一教会。高額な印鑑やつぼを買わされたとの被害が相次ぎ、勧誘の違法性を認めた最高裁判決もある。今月には、神世界グループで教祖だった男の控訴審で有罪判決が出たばかり。組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)に問われた。ヒーリングサロンで客の病気を聞き出し、「子ギツネの霊が脳に取りついている」などと不安をあおる手口。5人から約1340万円をだまし取っていた。

 今月上旬には、価値のない石を高額で売りつけたとして、詐欺容疑で男ら7人が逮捕された。県内の50代男性も被害に。実態のない宗教団体「大昌院」を名乗り「5千万円だが、特別に50万円でいい」。祈祷料を含め53万円で買わせたという。

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 海外宝くじに絡める手口もある。「運勢をみたい」。5月、鹿児島市内の80代女性宅に海外からダイレクトメールが届いた。霊能力者を名乗る男が語りかけていた。交信するために「私の顔写真を見つめてください」。

 女性は「経済的にお困りですね」との文面が、お告げに見えてきた。「確かに苦しい」。氏名と生年月日を返信した。すると9月、「豊かになる強烈なサイクルが10〜11月に訪れる」との予言が届いた。大金が舞い込むそうだ。

 胸が高鳴る女性。自宅には、多い日で50通に上る海外宝くじの当選通知が送られていた。20回以上、約50万円分を送金した後に届いた予言だったのだ。助言の報酬代3千円を送った。何も起きなかった。(種子島時大)

 =随時掲載します

 ●専門家アドバイス/現状への不満が根底に=家族間の声掛け重要

 霊感商法は、売る側も買う側も「科学的に推し量れないものが存在するという共通認識で成り立つ」と、県消費生活センターの〓(高の口がはしご)〓(山ヘンに竒)康幸所長は指摘する。開運グッズを求める人は「現状を変えたい期待や不満が根底にある」ため、不安をあおるのは比較的容易という。逆手に取って、うまくいかない根本原因を悪霊などに求めているのだ。

 「買った本人が信じていれば、嘘とも断定できず、法的に切り込みようがない」と〓(高の口がはしご)〓(山ヘンに竒)所長。通信販売ならクーリングオフの対象にもならない。家族とのコミュニケーションが最大の予防手段だ。

 ちなみに、大昌院を名乗って逮捕された7人のうち2人は、未公開株の投資詐欺容疑でも逮捕されていた。

南日本新聞社


「泣き寝入りせずに」被害対策弁護団 「神世界」控訴審判決 /神奈川県
2012.12.07 東京地方版/神奈川 31頁 横浜 (全280字)

 「神世界」グループによる霊感商法事件で、グループトップ・斉藤亨被告(55)の控訴審判決を受け、6日、被害対策弁護団と被害者が都内で会見した。

 被害者に対し、「泣き寝入りしないで」と訴えた。

 弁護団によると、被告側は、被害を訴えた274人に総額約12億円を弁済した。しかし、神世界の売り上げは約180億円にのぼったとみられ、紀藤正樹弁護士は「弁償額は被害総額の1割に満たない。泣き寝入りしている人がまだまだいる」と述べた。

 被害者の女性(41)は「私もそうだったが、神世界に加担してしまったと、被害を訴えない人もいるはず。勇気を持って、まずは周りに相談して」と話した。

朝日新聞社


神世界トップに高裁も実刑判決
2012.12.07 東京朝刊 37頁 3社会 (全205字)

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループによる霊感商法事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われたグループトップ・斉藤亨被告(55)の控訴審判決が6日、東京高裁であった。村瀬均裁判長は、懲役5年とした一審・横浜地裁判決を破棄し、改めて懲役4年6カ月を言い渡した。高裁判決は控訴審になって被告側が約130人の被害者に総額5億2千万円を支払い、和解が成立したことを指摘。「刑期を短くすべきだ」と述べた。

朝日新聞社


佐賀市、統一教会に和解金310万円 /佐賀県
2012.11.27 西部地方版/佐賀 33頁 佐賀全県 (全511字)

 佐賀市は26日、世界基督教統一神霊協会(統一教会)に310万円を払って和解することを市議会に提案すると発表した。統一教会が建物の用途変更許可を申請しながら、手続きを進めないのは不当だと損害賠償などを求め、佐賀地裁に提訴していた。

 訴状によると、統一教会は佐賀市兵庫南1丁目の教会が手狭になったため、同市高木瀬町長瀬の元パチンコ店の建物と土地を新しく使おうと、昨年3月に所有者と契約を締結。同年11月29日に佐賀市に建物の用途変更許可を申請した。

 しかし、進出計画を知った周辺の住民から激しい反対が起き、市は許可を見合わせた。統一教会は市が手続きを進めないことを不当とし、用途変更の許可と、移転が遅れたことで発生した元の教会の賃貸料(月額45万円)の損害賠償を求め、今年5月22日、佐賀地裁に提訴した。

 市は住民と教会の間に入って交渉。8月20日に市と周辺住民に対し「周辺住民への販売や無理な勧誘、違法行為はしない」「大きな音を出すなど迷惑をかけない」とする誓約書が教会から提出されたため、翌21日に用途変更を許可した。

 秀島敏行市長は「許可を下ろすなという強い要望はあったが、法律的にはできない。やむを得ない措置だった」と話した。

朝日新聞社


ダンヨガ側、オーラ写真は生理現象を読みとったものと認める
2012.11.21

 ダンヨガ(イルチ・ブレイン・ヨガ)の元会員2人が、ヨガスタジオを経営するダンワールド・ジャパンに約5800万円の損害賠償を求めた裁判の第2回公判が21日、岡山地方裁判所で開かれました。

 被告側は準備書面で、撮影するオーラ写真について、「対象者が両手をセンサーにあて、温度、血流量、脈拍等を読み取り分析した結果を対象人物の背景にオーラとして色や形を付けて表示するもの」と述べました。

 つまりオーラ写真で表示するものは、検出した生理的な現象であり、霊的なエネルギーなどではないということになります。


霊感商法業者に業務停止を命令 消費者庁
2012.11.16 東京朝刊 37頁 3社会 (全526字)

 「除霊しないと大変なことになる」と不安がらせて祈祷(きとう)をしつこく勧誘したことなどが特定商取引法違反(威迫・困惑など)にあたるとして、消費者庁は15日、3業者に対し、電話による勧誘販売で6カ月、通信販売で3カ月の業務停止を命じた。

 処分されたのは、アドライン(大阪市淀川区)、ジェイコーポレーション(同)、アドクリエイト(大阪府箕面市)。消費者庁によると、3社は「パーフェクトデイズ」の屋号で2010年12月から、雑誌やネット広告で開運ブレスレットを1万円で販売。「装着方法を説明する」「顔写真を使って無料で運気を鑑定する」などと持ちかけて購入者に電話させるように仕向け、「たくさんの霊が家を取り囲んでいる」などと不安がらせて除霊や祈祷を勧誘していた。

 ブレスレットは4046人が購入し、大半が除霊などで1人平均約60万円を契約していた。3社は過去3年間で約4億円を売り上げたという。パーフェクトデイズは「詳しい者がおらずわからない」としている。

 国民生活センターによると、ブレスレットなどを売りつける開運商法の相談は今年度は既に667件に上っている。最近では、少額の商品をまず購入させたうえで、さらに電話で次々と商品を売りつける手口が増えているという。

朝日新聞社


とくダネ!に自ら接近!寄付要求
2012.10.23 フジテレビ 情報プレゼンター とくダネ! 一般実用/ニュース/報道特集 (全210字)

謎の僧侶の張り込み取材をしていると、ある僧侶が直接立川リポーターに話しかけ布施証明と書かれた説明書を提示した。その男性曰く「台湾台北の三宝寺というお寺に地蔵菩薩堂を建てるため寄付を募っている」と言う。現地のサイトで調べてその実存するお寺に直撃すると「募金活動はやっていない」と寄付について完全否定。霊感商法問題に詳しい山口貴士弁護士に聞くと「実態がない、偽りを述べてお金を寄付させている、これは明らかに詐欺だ」と話した。

【番組放送時間】
2012/10/23 08:00 〜 2012/10/23 09:55

【コーナー】 真相チェイス! 直撃御免
放送時間: 2012/10/23 08:59:01 〜 2012/10/23 09:10:31
出演者: 立川談笑,山口貴士

【トピック】 とくダネ!に自ら接近!寄付要求
放送時間: 2012/10/23 09:04:00 〜 2012/10/23 09:06:30
露出時間: 150秒
出演者: 立川談笑,山口貴士

富士ソフト株式会社


川崎経子さん死去
2012.10.08 東京朝刊 30頁 2社会 (全176字)

 川崎 経子さん(かわさき・きょうこ=NPO法人小諸いずみ会「いのちの家」所長)7日死去、82歳。前夜祭(通夜)は10日午後6時から長野県小諸市御影新田1463の「いのちの家」で、葬儀は11日、軽井沢町追分51の軽井沢追分教会で。時間などは未定。

 牧師として、統一教会やオウム真理教から脱会した信者や、家庭内暴力の被害者の心のケアや社会復帰を手助けしてきた。

朝日新聞社


「ヨガを入口にした霊感商法」裁判で、被告側「棄却を求める」と答弁
ILCHI Brain Yoga 岡山スタジオ 2012.10.03

 ダンヨガ(現イルチブレインヨガ)の元会員2人が、ヨガスタジオを経営するダンワールド・ジャパンに約5800万円の損害賠償を求めた裁判の第1回公判が3日、岡山地方裁判所で開かれました。

 被告側は答弁書で、請求趣旨に対しては「請求をいずれも棄却する」判決を求め、請求原因に対しては「追って、認否及び反論を行う」と述べました(当日は欠席)。

 次回の公判期日は、11月21日13時15分からとなりました。


(地球24時)金正恩氏、姿見せず 統一教会トップ訪朝
2012.09.09 東京朝刊 7頁 1外報 (全214字)

 3日死去した世界基督教統一神霊協会(統一教会)の創始者、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の七男で統一教会トップの文亨進(ムン・ヒョンジン)氏と、関連企業の平和自動車の朴相権(パク・サングォン)社長が北朝鮮を訪れ、8日韓国に戻った。平壌の焼香所には張成沢(チャン・ソンテク)朝鮮労働党行政部長や金養建(キム・ヤンゴン)党統一戦線部長らが訪れたが、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は弔花を送ったものの姿を見せなかったという。(ソウル)

朝日新聞社


統一協会 文鮮明死亡で献金指示 霊感商法対策弁護団が集会
2012年9月8日(土)

写真)韓国のキリスト関係者や弁護士も参加した霊感商法対策の全国集会=7日、東京都内  全国霊感商法対策弁護士連絡会は7日、東京都内で第56回全国集会を開きました。全国から弁護士、宗教関係者、元信者や家族など約180人が参加しました。

 渡辺博弁護士が基調報告。創設者の文鮮明が亡くなった統一協会が、15日の葬儀に向け日本人信者約3万人に対し1人12万円献金を指示するなど、「死さえ金もうけに利用する異様な事態。さらに霊感商法の拡大が予想される」と発言しました。

 各地の被害対策弁護団や「家族の会」などが活動を報告。郷路征記弁護士は3月の札幌地裁の勝訴判決について、「判決は、『宗教性を秘匿した勧誘は違法』など統一協会の布教活動全てを断罪した。判決が示した基準は、統一協会だけでなく、すべてのカルト団体から国民を守る指針になる」と力説しました。

 2010年に脱会した女性は、体も心もぼろぼろになった“伝道生活”をふりかえり、「だましの手口は何十年も前から同じだった。国はなぜ放置するのか」と統一協会とともに国を提訴した思いを語りました。

 韓国には日本の女性信者が7千人も送られています。カルト対策を協議するために来日中の韓国のキリスト教関係者や弁護士も参加。「統一協会の異端性を改めて確認した。救出のために協力したい」と述べました。「『だまし』に負けない心理学」と題して精神科医で立教大学教授の香山リカさんが講演。マインドコントロールの背景にある「人は自己愛への刺激に弱い」ことなどを話しました。

しんぶん赤旗


文鮮明氏死去で花輪 金正恩氏、メッセージも
2012.09.07 共同通信 (全227字)

 【平壌共同】世界基督教統一神霊協会(統一教会)の創始者、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の死去を受け北朝鮮・平壌(ピョンヤン)に弔問所が設けられ、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が7日、花輪を贈った。
 金第1書記の叔父、張成沢(チャン・ソンテク)国防副委員長らが花輪を届けに弔問所を訪問した。張氏はこの日訪朝した文氏の七男、亨進(ヒョンジン)氏らに対し、正恩氏からのメッセージも伝えた。
 一方、北朝鮮の最高人民会議常任委員会は7日までに、文氏に「祖国統一賞」を授与することを決めた。
 文氏は1991年に北朝鮮を訪問し、故金日成(キム・イルソン)主席と会談した。

共同通信社


文鮮明氏が死去=統一教会の創始者―韓国
2012年9月3日(月)06:14

 【ソウル時事】世界基督教統一神霊協会(統一教会)の創始者である文鮮明氏が3日、韓国京畿道加平郡の病院で病気のため死去した。92歳だった。統一教会が3日、明らかにした。風邪と肺炎による合併症で8月から入院していた。

 文氏は現在の北朝鮮平安北道の定州出身。戦前、早稲田大付属早稲田高等工学校電気工学科で学んだ。

 54年にソウルで教団を創立。大学教員、大学生ら知識層を中心に急速に信者を増やし、58年に日本、59年に米国に進出するなど、積極的に海外展開した。韓国メディアによると、現在約190カ国に約300万人の信者がいるとも言われる。経済活動にも力を入れ、韓国では多数の企業を保有して「統一グループ」を形成している。

 一方、80年代以降、信者による霊感商法が社会問題化した。また、大規模な合同結婚式を行っており、教団と信者の家族との間でトラブルも起きている。92年には日本の芸能人が参加したことで大きな話題になった。 

[時事通信社]


文鮮明・統一教会総裁の容体が悪化
2012.08.31 朝鮮日報 ピープル (全714字)

 世界基督教統一神霊協会(統一教会)が30日発表したところによると、肺炎の合併症のため、今月14日からソウル聖母病院(ソウル市瑞草区瑞草洞)の集中治療室に入院している、統一教会の文鮮明(ムン・ソンミョン)総裁(92)=写真=が、医師団から「現代医学の技術では、病状を好転させる方法はない」との通告を受けたという。統一教会は「31日午後、文総裁を聖地である京畿道加平郡のチョンシム国際病院に移送し、信徒たちの祈りの中で治療を行っていくことを決めた」と発表した。

 統一教会のソク・ジュンホ世界副会長はこの日夜、ウェブサイトを通じ「文総裁は現在、腎臓の機能が停止し、肝機能も急速に低下している状態で、人工呼吸器による酸素の供給がなければ生命を維持することができない段階だ。このほど、主治医の同意を得て移送することにした」と説明した。この文章は全世界の統一教会の信徒たちに向け公示された。

 文総裁は、米国での集会を終えて帰国した先月16日から風邪の症状が悪化し、今月13日には重症の肺炎のため、チョンシム国際病院からソウル聖母病院に緊急搬送された。だが、統一教会側の依頼で文総裁の治療に当たった、ソウル聖母病院やソウル大学病院などの医師団は、文総裁の肺の機能を回復させるのは困難だと判断したという。

 文総裁の家族や側近たちは、今月28日に会議を開き「どんなことがあっても、真のお父様(文総裁)の聖体を守らなければならない」との意見をまとめ、チョンシム国際病院の専用病室に移送することを決定したという。なお、統一教会は「今後、日本から招く呼吸器系の専門医1人とベテランの看護師たちが、24時間体制で文総裁の治療、看護に当たる」と発表した。

朝鮮日報日本語版


統一教会創始者ムン・ソンミョン氏が危篤

 統一教会の創始者が危篤です。

 日本では霊感商法で大きな社会問題となった統一教会の創始者、ムン・ソンミョン氏(92)が危篤状態となっていることが分かりました。統一教会関係者によりますと、ムン・ソンミョン氏は風邪をこじらせて肺炎となり、14日からソウル市内の病院に入院、現在、意識不明の状態だということです。

 韓国では今年3月、統一教会信者の合同結婚式が行われましたが、その際、ムン氏は久々に海外のメディアの前に姿を現していました。(15日17:31)

TBS News


神世界霊感商法:神世界グループ、官報に解散公告
2012.08.08 東京朝刊 23頁 総合面 (全363字)

 ヒーリングサロンを装った山梨県甲斐市の「神世界」グループによる霊感商法事件で、被害対策弁護団が7日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、グループ7社が解散したとの公告が7月11日付の官報に掲載されたことを明らかにした。

 公告は、掲載翌日から2カ月以内に申し出がない債権者は弁済を受けられないとする内容。弁護団は公告を知らない被害者が多くいるとし「9月11日までに請求しないと損害を取り返せなくなる可能性がある」と、期限までに弁護団に連絡するよう呼び掛けている。

 官報に掲載されたのは神世界本社のほか、「E2(イースクエア)」「えんとらんすアカサカ」など。グループ7社は全国で約180店のサロンを運営していたが、昨年12月から今年3月に解散したとしている。弁護団の連絡先はリンク総合法律事務所、電話03・3515・6681。

毎日新聞社


霊的にひどいこと…ヨガの名で霊感商法、損賠提訴
2012年7月20日(金)12:32

YOMIURI ONLINE

 「寄付をしなければ霊的に保護されず、ひどいことが起こる」などと恐怖心をあおられ多額の負担をさせられたとして、岡山、広島両市の女性2人が20日、ヨガスタジオ「イルチブレインヨガ」を経営する「ダンワールド・ジャパン」(名古屋市)と同社幹部に約5800万円の損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こした。

 訴状によると、無料体験者に「オーラが良くない」と不安をあおり、「ヨガをすれば元気になる」と勧誘。2008年に入会した岡山市の女性(64)は「ご主人に何かあっても困るでしょう」などと言って寄付を迫られ、計約3200万円を払ったという。広島市の女性(43)はヨガスタジオの開設を勧められるなどして、計約1300万円を支払ったという。

 原告代理人は「ヨガの名を借りた霊感商法」と指摘。代理人によると、国民生活センターに同社に関する相談が約300件寄せられているという。

 同社は、韓国企業の日本法人で全国に142のスタジオがある。同社は「不安や恐怖心をあおって登録させたという主張は事実ではない」としている。


損賠訴訟:「修練と称し霊感商法」 岡山の女性ら、ヨガ会社を提訴へ
2012.07.16 東京朝刊 27頁 社会面 (全711字)

 「拒否すると悪霊がとりつく」などと精神的に支配され多額の出費を強要されたとして、岡山市と広島市の女性2人が近く、ヨガスタジオ「イルチブレインヨガ」を経営する「ダンワールドJAPAN」(本社・名古屋市)と幹部らを相手取り、約5600万円の損害賠償を求める訴訟を岡山地裁に起こす。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、全国で同社をめぐる被害相談が相次いでおり、同連絡会の河田英正弁護士(岡山弁護士会)は「ヨガ修練に名を借りた霊感商法だ」と訴えている。

 国民生活センターによると、同社をめぐっては、今年5月までに「高額なコースを勧められる」など305件の被害相談が寄せられているという。また、河田弁護士によると、米国、韓国でも同様の訴訟が起こされているという。

 同社は、韓国で設立されたダンワールドの日本法人で全国100カ所以上のヨガスタジオを開く。訴状は「無料体験」などと会員を募り、指導者が健康や精神状態の不安をあおってヨガのレッスンを勧めるとしている。

 広島市の女性はヨガに関心をもって06年に入会した。しかし「言うことを聞かないと運気が悪くなる」などと拒否できない心理に追い込まれ、新たなヨガスタジオを開設するよう強いられ、計1546万円を支払わされたという。岡山市の女性は08年に入会。「先祖を供養してあげなければ、不幸が及ぶ」と恐怖心をあおられ、寄付金など計3194万円の支払いを強要されたとしている。同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

 ダンワールドJAPANのホームページによると、関東や東北、北海道に計50カ所のヨガスタジオを展開。東京都内だけで23カ所のスタジオがある。【坂根真理】

毎日新聞社


元信者が統一教会と国を提訴
2012.07.04 東京朝刊 26頁 第3社会 (全183字)

 不安感をあおられ、献金や「献身」と称する労働をさせられたとして、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の元信者の女性(37)が3日、統一教会と国を相手取り、約4300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告側は、国についても「是正措置を講じる義務があったのに放置した」と主張。原告側代理人によると、統一教会をめぐる訴訟で国が被告となるのは2例目とみられる。

産経新聞社


公募区長/統一協会との関係不問/大阪・橋下市長「過去問わない」
2012.07.03 日刊紙 4頁 総合 (全469字)

 橋下徹市長の肝煎りで任命された大阪市内24区の公募区長の連絡会が2日、市役所内で開かれ、橋下市長は区長の「過去は問わない」と表明しました。

 中央区、阿倍野区を除く22人が出席。橋下市長は「選挙で24区を24色に輝かせると言ってきた。これは大阪都構想、道州制にもつながる」と述べ、「きょうをもって住民のために競争を」とハッパをかけました。

 公募区長として発表後、住吉区長に就任する吉田康人氏は、霊感商法など反社会的活動をしている統一協会との密接な関係が指摘されています。

 橋下市長は「公人になる前のいろんな態度、振る舞い、発言についてはいろいろメディアにとりあげられているが、公人になる前の態度、振る舞い、発言はいっさい問うつもりはない」と擁護しました。

 一方、24区は「多すぎて非効率」として、公募区長は、「大阪都」構想の区割りにつながるブロック化のリード役だと強調。市民向けサービス削減の先頭に立たせ、住民「説得」の責任を負わせ、「教育も含めて区長にできないことはない。3年後は市長なんかいらないというのが最後のゴール」と語りました。

しんぶん赤旗


小沢元代表:コンサル会社から顧問料 毎月200万円
毎日新聞 2012年07月02日 15時13分(最終更新 07月02日 15時44分)

 民主党の小沢一郎元代表が、神道系の新興宗教団体「ワールドメイト」の代表、深見東州(本名・半田晴久)氏が社長を務めるコンサルタント会社「菱(びし)法律経済政治研究所」(菱研、東京都杉並区)の顧問を務めていることが、2日に公開された国会議員の関連会社等報告書(11年度分)で分かった。複数の関係者によると、10年12月ごろに就任し、議員歳費(月約130万円)を上回る毎月200万円の顧問料を受け取っているという。来年公表分も含めた今年6月までの総額は約3800万円に上るとみられる。

 関係者によると、顧問料は10年12月から毎月末、小沢元代表の個人口座に振り込まれていた。関連会社等報告書と共に11年分の所得等報告書には「印税、出演料、顧問料、役員報酬、年金保険配当金等」の雑所得が約3002万円と記載されているが、個別の金額を書く義務はない。

 一方、10年度分の関連会社等報告書には、菱研の顧問を務めていることの記載がなく、同年分の所得等報告書には、「講演料、出演料等」の雑所得として約700万円と記載している。11年分との差額は約2300万円で、1年間の顧問料とほぼ見合っている。


「カルト問題、教育を」 脱会支援団体「高校から必要」 /岡山県
2012.07.01 大阪地方版/岡山 32頁 岡山全県 (全837字) 

 新宗教教団などからの脱会を支援する「日本脱カルト協会」(神奈川県)は30日、岡山国際交流センターで公開講座を開き、脱会者の経験談に市民約160人が耳を傾けた。

 教祖が強姦(ごうかん)致傷罪で韓国で実刑判決をうけた「摂理」脱会者の女性は、教団名を知らないまま入信。大学の3年間を活動に捧げた。教団への批判を見聞きしても「悪魔の言いがかりだと考えていた」。

 自らもうそをついて勧誘していたというこの女性は、「脱会するまで、自分の頭で考え、自分の足で動くことができなかった」。

 同じく摂理脱会者の男性は、「信者を脱会させようとするとき、頭ごなしに否定するのではなく、思いやりを忘れず、具体的に何がどう問題なのかを諭してあげてほしい」と述べた。

 高木総平・元松山東雲女子大教授は、大学生のカルト問題に28年間携わってきた経験から、「学校や親が高校から教育をすることが必要だ」と訴えた。

 ●大学生の17%が勧誘された経験 脱会支援団体調査

 この日の公開講座では、協会代表理事を務める立正大の西田公昭教授(社会心理学)から、昨秋に全国12大学で実施したアンケート結果も発表された。学生2380人からの回答をまとめたところ、17%が実態不明な団体に勧誘された経験があることがわかった。

 学校から近づかない方がよいといわれた団体などから勧誘を受けたのは399人(16・8%)。7割以上が団体名称を名乗られず、半数近くは主な活動内容を説明されなかった。

 勧誘方法は「構内で呼び止められた」が31・1%で最多。「自宅などを訪問してきた」(27・3%)も目立った。勧誘後、約半数は団体の説明を受け、4・3%は行事にまで参加した。

 学生を対象にした大規模アンケートは1995年以来だが、被勧誘者の割合は当時からほぼ変わってないという。西田教授は「実際に勧誘を受けた学生はもっと多いはず。新宗教に入ると大学を辞める学生も多く、注意を呼びかける講演会を開くなど、大学はもっと積極的な対策を取るべきだ」と話した。(藤原学思)

朝日新聞社


日本脱カルト協会の公開講座 脱会者が体験披露

 カルト集団の研究や脱会支援に取り組む日本脱カルト協会の公開講座「大学でカルトに入った私たち」が30日、岡山市内であり、脱会者らが巧妙化する勧誘手口の実態などを紹介した。

 同協会は、カルト集団を「信者の思考を停止させ、目的達成のため違法行為にも手を染めさせ、集団の論理で行動させる団体」と説明。同協会が開く中四国初の講座には市民ら160人が参加し、男女4人の脱会者の講演などに聞き入った。

 「人生の勉強サークル」として、ある宗教団体に勧誘された牧師竹迫之(いたる)さん(45)=福島県白河市=は印鑑などの訪問販売の体験を披露。脱会に当たっては嫌がらせをされ、「しばらくは仲間に襲われるかもという不安があった」と話した。

 「サッカーをしよう」などとサークル活動に勧誘された男性は、「あるとき聖書を勧められ宗教団体だと分かった。団体代表が事件を起こしていると知って脱会を考えるようになった」。一時は布教講師になった別の男性は「集団に人生をささげ冷静な判断を失ったが家族の支えで立ち直れた」、女性も「脱会後、自分で考えて行動する素晴らしさに気付いた」とした。

 昨冬、各地の大学生にアンケートし、約17%が勧誘を受けた経験があるとする同協会代表理事の西田公昭立正大教授(社会心理学)の調査結果も紹介された。

山陽新聞(2012/6/30 22:49)


区長が統一協会と関係 大阪・住吉 橋下市長が公募で登用
しんぶん赤旗 2012/6/28 15面

 大阪市の橋下徹市長がすすめた公募区長24人が21日に発表されました。そのなかに霊感商法など反社会的行為が問題になっている統一協会(世界基督教統一神霊協会)と深い関係のある人物が含まれていることが27日、本紙の調べで明らかになりました。

 統一協会との関係が指摘されているのは、住吉区長に就任する吉田康人氏(47)です。同氏は、大阪府高槻市議を1期目の任期中に辞職し、衆院大阪10区補選(02年10月)、高槻市長選(03年、07年、11年)に立候補し、いずれも落選しています。

 インターネットの吉田氏のブログには、統一協会創設者の文鮮明が提唱した学生組織ワールドカープ・ジャパン(全国大学連合原理研究会)で、松波孝幸会長の講演会に招待され、親睦会にも参加したと記述。「年に一度は松波会長のお話を拝聴しています」(05年11月27日)と書いていました。

 また、「世界平和連合」(総裁・文鮮明)の渡辺芳雄事務総長の講演を聞いたことも紹介し(05年12月19日)、「いつも感銘を受けている」と語っていました。

 統一協会関連団体の世界平和超宗教超国家連合の機関紙「平和大使」にも登場(03年10月号)。文鮮明夫妻が00年に国賓として訪問したマーシャル諸島共和国へ、同大阪府連合会東大阪支部が行った親善交流ツアー(03年8月)で吉田氏がツアーの団長だったことが記述されています。

 吉田氏は06年12月28日、吉田氏を統一協会の信者だと指摘した対立市長候補陣営代表者への反論の文書で、「誹謗(ひぼう)中傷」としつつ、「過去に、私が、世界平和連合などが主催するセレモニー、講演会、勉強会、国際交流事業などに来賓、講師、聴衆などとして参加した」「世界平和連合に所属する者数名がボランティアとして個人的に吉田康人の政治活動や選挙活動に参加したこと」があると認めています。


こころ 大学カルト対策 「善意の違法」注意訴え 新入生に必修講義も
2012.06.25 夕刊 夕安心・安全 (全1,612字) 

こころ 大学カルト対策 「善意の違法」注意訴え 新入生に必修講義も

 正体や実態を隠して近づき、大学生らを取り込む”宗教団体”が活動している。キャンパスの「カルト」事情を探った。

サークルを偽装

 「これ、誰だか知っていますか」。大阪府豊中市の大阪大豊中キャンパス。太刀掛(たちかけ)俊之准教授の問い掛けに、パラパラと手が挙がった。「3割くらいかな」。大写しになっているのは”空中浮揚”する男。オウム真理教の松本智津夫死刑囚=教祖名麻原彰晃=だ。

 大型連休明けの土曜に開催された1年生対象の「大学生活環境論」。学生支援ステーションの太刀掛准教授らによる全学必修講義だ。飲酒、薬物、交通事故に関する注意が与えられたが、最も時間を割いたのは、いわゆるカルト問題だった。

 カルトといえば、日本では地下鉄サリン事件のオウム真理教が代表的存在。大学は信者獲得の重要な場所であり、大阪大卒業生を含む高学歴者が事件に数多く関与したが、記憶は薄れつつある。

 性的暴行で教祖が韓国で実刑判決を受けた「摂理」は、キャンパスでの布教が2006年に社会問題化。”宗教団体”をめぐる大学内のトラブルは絶えず、スポーツや音楽、ボランティアのサークルを偽装した勧誘も続く。「いろいろなカムフラージュ団体がある。問題は、コミュニケーションのルールを守らず、正確な情報を開示しないこと」と太刀掛准教授。

 大阪大は早くからカルト問題に取り組んできたことで知られるが、太刀掛准教授は、信教の自由への配慮を強調した上で「カルト予防は大学の社会的責務」と訴えた。

真面目な人多く

 「変なやつが入ると思っているだろうが、違うよ。高い志がある先輩がいて、親身に相談に乗ってくれ、君のために祈ってくれる。しかも百パーセント善意。ただ、それが違法な勧誘なんだ」。東京都豊島区にある仏教系私立の大正大。約100人の学生が、弓山達也教授の「宗教学入門」を真剣な面持ちで聞き入る。

 オウム真理教研究で知られ、若者と宗教に詳しい宗教学者の弓山教授。先輩にひかれてカルト教団に入り、大学をやめた学生の悲惨なエピソードを紹介し、そこにカルト的人間関係が形成されていると畳み掛けた。

 真面目な学生が真面目な学生を勧誘し、それが繰り返される構図。弓山教授は、宗教について知ることの大切さも力説した。授業後、何人もの学生が「自分はひっかからないと思っていたが、それは間違いだと分かった」と感想を寄せた。

受験生も標的に

 「巧妙化と低年齢化が最近の傾向」と語るのは、宗教学者としてカルト問題に取り組み、学生や家族の相談に応じる川島堅二恵泉女学園大学長。約150校が加盟する全国カルト対策大学ネットワーク発起人の一人だ。

 川島学長によると、バレーボールなどのスポーツ系偽装サークルは、公立小学校の体育館を借りて安心感を高めるなど巧妙化が進んでいる。

 さらに、大学が対策を取り始めたためにターゲットが高校生へシフト。主に狙われるのは受験生で、コーヒー店などで勉強しているときに近づくという。一方、大阪大では、就職活動中の学生に声を掛けるケースも確認されている。

 牧師経験がある川島学長は、オウム真理教事件にショックを受け、カルト問題に取り組むようになった。信仰は大切なものと考えるゆえに、社会のためになりたい、人生について考えたいとの真剣な思いを抱く学生がカルトにからめ捕られ、精神的にも経済的にも大きな被害を受ける事態を放置できない。「カルトに捕まらなければ、社会にとってどんなに有為な人材になっただろうと思いますから。しんどいですが、やりがいはあります」

中国新聞社


息子も同じ立場に… 猛毒VXの被害今も
2012.06.24 共同通信 (全722字) 

 液体をかけられた感覚も、もがき苦しんだことも覚えていない。だが病院のベッドで目覚めて直感した。「オウムだ」−。1995年1月4日朝、年賀状を投函(とうかん)しようとしたところを猛毒VXで襲われた「オウム真理教家族の会」(旧被害者の会)の永岡弘行(ながおか・ひろゆき)会長(74)はそう回想する。
 VX襲撃事件に関わったとして再逮捕された菊地直子(きくち・なおこ)容疑者(40)。「オウムにいれば誰が菊地(容疑者)の立場になってもおかしくなかった。息子だってそう」。永岡さんはかつて出家信者だった長男(43)に重ね合わせた。
 「何坪あるの」。89年夏、大学1年だった長男が切り出した。数日後、永岡家が所有する土地を教団に譲るという念書を見つけ、問い詰めた。長男が家出同然に出家したのは、それから間もなくのことだった。

教祖の面
をかぶり教団の選挙活動を手伝っていた長男を捜し出し、強引に連れ戻したのは半年後。マインドコントロールはなかなか解けなかったが、チベット亡命政府の高官と会い「指導者ダライ・ラマと親密」とする松本智津夫(まつもと・ちづお)死刑囚(57)=教祖名麻原彰晃(あさはら・しょうこう)=の宣伝がうそと分かると、「死んだような目つきが一変した」(永岡さん)。信者の脱会を支援する活動に加わるまでになった。
 「永岡にVXをかけろ」。確定判決によると、松本死刑囚は教団幹部にはっきりと「ポア(殺害)」を指示していた。VXは皮膚にかかればサリンの100倍の毒性。教団の敵とみなされた永岡さんは一時重体となり、今も定期検査と投薬を続ける。
 事件から17年たった今も教義に関するメモや、松本死刑囚の写真を持ち続けた菊地、高橋克也(たかはし・かつや)(54)両容疑者。「教えに背いたら地獄に落ちる、という思い込みは簡単に消えない」。永岡さんは2人の行く末を見届けるつもりだ。

共同通信社


「破壊的カルト」 大学生勧誘増える 会見の弁護士が警告 30日に公開講座

 オウム真理教など「破壊的カルト」問題の研究と予防に取り組む日本脱カルト協会の事務局長滝本太郎弁護士(55)らが中四国で初めて開く公開講座に向けて18日、岡山市内で会見。インターネットなどを利用し、大学生を入信勧誘する例が増えている、と警告した。

 滝本弁護士は、オウム信者の脱会支援や教団相手の訴訟に携わったほか、地下鉄サリン事件の殺人容疑などで特別手配、逮捕された元信者菊地直子容疑者、元幹部平田信被告とも接見した。

 「破壊的カルト」の定義について「信者の思考を停止させ、目的達成のため違法行為にも手を染めるよう、教団の論理で行動させる団体」と説明。同事件で実行犯の多くが高学歴の若者だったように「大学はカルトにとって重要な勧誘の場」とした。

 同協会によると、以前は「歴史研究会」や「ボランティアサークル」などの名称を使う手口が主流だったが、大学側の監視強化もあり、最近はSNS(インターネット交流サイト)や学外の就職セミナーなどでの勧誘が多いという。

 公開講座「大学でカルトに入った私たち」は30日午後2時、岡山市北区奉還町の岡山国際交流センター。問い合わせは同協会(046―263―0130)。

さんようタウンナビ (2012/6/18 23:38)


<新刊紹介>「マインド・コントロール」紀藤正樹・著
2012.06.17 朝刊 9頁 読書2左 (全237字)

 オウム真理教元信者の逮捕やお笑いタレントの家賃滞納問題などで、あらためて「マインド・コントロール」という言葉が注目を集めている。

 社会規範を大きく逸脱させるほどに、なぜ人の心や精神を支配できるのか? 宗教やインターネットにまつわる消費者問題に長年取り組んできた弁護士が、被害者を陥れる手口と、身を守るための対策を分かりやすく解説。30〜40代の女性を狙った新手の霊感商法や、危険極まりないカルト集団の実態も描いた警告の書。

 (アスコム・1000円)【共同通信 秋田魁新報】

秋田魁新報社


ぜひ接見したい
2012.06.15 共同通信 (全193字) 

 「オウム真理教家族の会」(旧被害者の会)の永岡弘行(ながおか・ひろゆき)会長の話 ほっとしている。私の考えでは、頭の中の4割ぐらいはまだマインドコントロールが解けず、正しいことをやったという思いがあり、出頭すれば地獄に落ちると考えていたのだろう。時間をかけてリハビリしてからでないと、百パーセント本当のことは話さないと思う。現役信者に自分や教祖がやっていたことは間違っていたと伝えてほしい。ぜひ接見したい。

共同通信社


「シャーマン」と名乗り1億2千万円詐取の女

 除霊名目などで5人から計約1億2000万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた滋賀県高島市マキノ町海津、無職旭イソエ被告(59)の判決が7日、地裁であり、沢田正彦裁判官は「人の悩みや心配事につけ込む悪辣あくらつな犯行。虚偽の身上や経歴で信用させるなど手口も巧妙で悪質だ」として、懲役8年(求刑・懲役10年)の実刑判決を言い渡した。

 弁護側は控訴する方針。

 判決では、旭被告は2004年7月〜07年10月に、「シャーマン」と名乗るなどして男女5人に「神様に預ける」「49日間できれい(な金)にする」などとうそをつき、計約1億2000万円をだまし取った。

(2012年6月8日12時18分 読売新聞)


ヨガ教室偽りアレフ入会金詐取、3信者逮捕

 ヨガ教室と偽ってオウム真理教主流派「Aleph」(アレフ)に入会させ、入会金などの名目で2万円をだまし取ったとして、滋賀県警警備2課と東近江、甲賀両署は30日、いずれもアレフ在家信者の大津市国分、無職藤原淳子(33)、京都市伏見区深草西浦町、会社員有田環(25)、同区石田桜木、アルバイト店員村川奈々恵(33)の3容疑者を詐欺容疑で逮捕した。

「覚えていない」と否認している。

 発表によると、藤原、有田、村川の3容疑者は共謀して昨年4月24日、滋賀県草津市の飲食店で、インターネット上で交流するソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)を通じて知り合った同県彦根市の男性会社員(30)にヨガ教室への入会と偽り、アレフの入会書に記入させて入会金や月会費として計2万円をだまし取った疑い。

 男性は、藤原容疑者が昨年3月に作った掲示板「死後の世界」の利用者で、入会書を書き、金を渡した直後に「このヨガ教室はアレフ」と告げられ、怖くなって東近江署に届け出たという。

(2012年5月31日12時03分 読売新聞)


低年齢化、巧妙化に警戒 増えるオウム知らぬ学生
2012.05.25 共同通信 (全1,473字)

 正体や実態を隠して近づき、大学生らを取り込む“宗教団体”が活動している。キャンパスの「カルト」事情を探った。
   ×   ×
 「これ、誰だか知っていますか?」。大阪府豊中市の大阪大豊中キャンパス。太刀掛俊之(たちかけ・としゆき)准教授の問い掛けに、パラパラと手が挙がった。「3割くらいかな」。大写しになっているのは“空中浮揚”する男。オウム真理教の松本智津夫(まつもと・ちづお)死刑囚=教祖名麻原彰晃(あさはら・しょうこう)=だ。
 大型連休明けの土曜に開催された1年生対象の「大学生活環境論」。学生支援ステーションの太刀掛准教授らによる全学必修講義だ。飲酒、薬物、交通事故に関する注意が与えられたが、最も時間を割いたのは、いわゆるカルト問題だった。
 カルトといえば、日本では地下鉄サリン事件のオウム真理教が代表的存在。大学は信者獲得の重要な場所であり、大阪大卒業生を含む高学歴者が事件に数多く関与したが、記憶は薄れつつある。
 性的暴行で教祖が韓国で実刑判決を受けた「摂理」は、キャンパスでの布教が2006年に社会問題化。“宗教団体”をめぐる大学内のトラブルは絶えず、スポーツや音楽、ボランティアのサークルを偽装した勧誘も続く。「いろいろなカムフラージュ団体がある。問題は、コミュニケーションのルールを守らず、正確な情報を開示しないこと」と太刀川准教授。
 大阪大は早くからカルト問題に取り組んできたことで知られるが、太刀掛准教授は、信教の自由への配慮を強調した上で「カルト予防は大学の社会的責務」と訴えた。
 ▽善意と違法
 「変なやつが入ると思っているだろうが、違うよ。高い志がある先輩がいて、親身に相談に乗ってくれ、君のために祈ってくれる。しかも百パーセント善意。ただ、それが違法な勧誘なんだ」。東京都豊島区にある仏教系私立の大正大。約100人の学生が、弓山達也(ゆみやま・たつや)教授の「宗教学入門」を真剣な面持ちで聞き入る。
 オウム真理教研究で知られ、若者と宗教に詳しい宗教学者の弓山教授。先輩にひかれてカルト教団に入り、大学をやめた学生の悲惨なエピソードを紹介し、そこにカルト的人間関係が形成されていると畳み掛けた。
 真面目な学生が真面目な学生を勧誘し、それが繰り返される構図。弓山教授は、宗教について知ることの大切さも力説した。授業後、何人もの学生が「自分はひっかからないと思っていたが、それは間違いだと分かった」と感想を寄せた。
 ▽受験生に狙い
 「巧妙化と低年齢化が最近の傾向」と語るのは、宗教学者としてカルト問題に取り組み、学生や家族の相談に応じる川島堅二(かわしま・けんじ)恵泉女学園大学長。約150校が加盟する全国カルト対策大学ネットワーク発起人の1人だ。
 川島学長によると、バレーボールなどのスポーツ系偽装サークルは、公立小学校の体育館を借りて安心感を高めるなど巧妙化が進んでいる。
 さらに、大学が対策を取り始めたためにターゲットが高校生へシフト。主に狙われるのは受験生で、コーヒー店などで勉強しているときに近づくという。一方、大阪大では、就職活動中の学生に声を掛けるケースも確認されている。
 牧師経験がある川島学長は、オウム真理教事件にショックを受け、カルト問題に取り組むようになった。信仰は大切なものと考えるゆえに、社会のためになりたい、人生について考えたいとの真剣な思いを抱く学生がカルトにからめ捕られ、精神的にも経済的にも大きな被害を受ける事態を放置できない。「カルトに捕まらなければ、社会にとってどんなに有為な人材になっただろうと思いますから。しんどいですが、やりがいはあります」(共同通信編集委員・西出勇志、写真も)

共同通信社


統一教会信者が佐賀大提訴 「信仰の自由を侵害」
2012.05.25 共同通信 (全236字)

 統一教会信者の佐賀市の女性(22)と両親が25日までに、佐賀大(佐賀市)で女性の所属ゼミの指導教官だった男性准教授(56)に脱会をしつこく勧められ、両親も侮辱されて信仰の自由を侵害されたとして、佐賀大などに440万円の損害賠償を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。
 訴状によると2月ごろ、3年生だった女性を准教授が呼び出し「信者は就職できない」などと発言。精神的苦痛を受けたとしている。

 統一教会が25日、佐賀市内での記者会見で発表。佐賀大は「訴状が届いてから検討する」としている。

共同通信社


現場から:霊感商法 /神奈川
2012.05.16 地方版/神奈川 24頁 写図有 (全397字)

 神(しん)世界グループによる霊感商法事件で今月、組織犯罪処罰法の組織的詐欺の罪で教団トップの男に懲役5年の実刑判決が言い渡された。逮捕前には「宗教活動」と主張していた教団関係者も、公判では素直に詐欺の起訴内容を認めた。民事訴訟でも和解に応じており、やはり確信犯的にだましていたのだろう。裁判を通じて、多少なりとも被害者が救済されるのは喜ばしい▼一方で捜査が難航したように、お布施を払うよう誘導することが詐欺かどうかの判断は難しい。民事訴訟の原告に加わったある女性は神世界による被害を訴えつつも、取材後に「新しくお世話になっている神様のペンダント」を見せてくれた。はた目には同じ手口でだまされているようにも見える▼「本当に大丈夫?」と言いたいところだったが、他人の宗教観には口を出しづらい。そのペンダントは数万円で購入したという。新しい神様は彼女に真の救いを与えてくれたのだろうか。【高橋直純】

毎日新聞社


〔書評〕旬のテーマを読む マインドコントロール=西田公昭
2012.05.08 エコノミスト 第90巻 第19号 通巻4227号 65頁 写図表有 (全1,277字)

書評 旬のテーマを読む

マインドコントロール 心をしばり破滅に導く危険なワザ

にしだ きみあき
西田 公昭(立正大学心理学部教授)

 お笑いコンビ「オセロ」中島知子氏の洗脳騒動は記憶に新しい。私はこの現象をマインドコントロールによるものだと見ている。
 マインドコントロールとは、広義には本人の自覚のないところで意思決定が誘導されることである。それは個人の五官に入力される情報を、偏って提供したり、偽って提供したりすることと、もう1つは意思決定の心理的装置である知識や信念のシステムを、説得して仕掛ける側の都合の良いものに変化させてしまうことで仕組まれる。ただし、これだけのことなら、広告や恋愛などにも当てはまり、日常的に遍在しうるので、何らかのトラブルを抱えた人がその自己責任を放棄したいための言い訳ではないかという人もいる。
 しかし実際には、何者かがこの手法を駆使して極端に強い心理的な拘束を与え、依存、搾取、虐待、殺人といった重大な結果を引き起こす。マインドコントロールという言葉は、こうした現象を一言で言い表すために作られた。例えば、それは救済だと信じさせられて無差別殺人を犯す心理や、オカルト的恐怖を与えて売りつける霊感商法を正しいこととみなす心理などを説明する際に用いられる。だから、誰かがテレビCMを見ていて、A社のスマートフォンよりもB社の商品を買いたくなったというような現象には使わない。その心理的メカニズムは似ていても、外部からの影響力は弱いし、人生に抜き差しならない結果をもたらすとも思われないからである。
 さて、マインドコントロールの実際を知るためには、南哲史『マインド・コントロールされていた私』を読まれるとよい。著者は、自分自身がカルトから脱会したのちに、勧誘された時のきっかけに始まり、どのように信じ込まされていったかの経緯、信者としての異様な活動実態、そして脱会の苦悩といった経験の全過程を心理学的な説明に照らし合わせて解釈し、手記にまとめている。
 また、S・ハッサンの『マインド・コントロールからの救出』は、この被害から救出する立場から、関係するすべての事柄を分かりやすく扱った良書である。この現象の的確な心理学的説明だけではなく、被害者に対して実際にはどのように向き合っていけばよいのかも教えてくれる。先述したような、マインドコントロールをめぐる一般的に抱かれやすい疑問や誤解にも答えてくれる。
 なおこれは訳書であり、アメリカ社会に焦点が当てられているが、日本でもマインドコントロールの被害は後を絶たない。そこでオウム真理教事件を契機として、日本脱カルト協会が結成され、複雑な諸問題に対峙してきた。そしてさまざまな専門家や経験者たちの研究が結集され、『カルトからの脱会と回復のための手引き』という著書が編集された。この本は、マインドコントロール現象の解説に加え、多方面からこの被害の解決に向けた実践的なアドバイスをしている。もし、この問題を抱える人がいたら最初に読むべき必読書であるし、一般にも理解すべき事柄のすべてがコンパクトにまとめられている。

毎日新聞社


神世界「教祖」に懲役5年 地裁判決 「犯行指示、責任重い」
2012.05.02 東京朝刊 21頁 第1社会 (全789字)

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市、清算手続き中)グループによる霊感商法事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われた、「教祖」と呼ばれたグループトップ、斉藤亨被告(54)ら4人の判決公判が1日、横浜地裁で開かれた。朝山芳史裁判長は「悩みにつけこんで多額の現金を詐取した巧妙かつ悪質な犯行」として、斉藤被告に懲役5年(求刑懲役10年)を言い渡した。斉藤被告は即日控訴した。

 判決理由で、朝山裁判長は「斉藤被告はグループの最高責任者であり、絶対的な地位を占めていた」と指摘。「詐欺のシステムを考案、構築し、傘下の法人から上納させた売上金を自己の報酬として、高級ブランド品を購入するなどしていた」とし、「犯行に対する指示など、その責任は極めて重い」と批判した。斉藤被告のほか、「会主」と呼ばれたグループ幹部でサロン運営会社の元経営者、佐野孝被告(43)には懲役3年、執行猶予5年(同6年)、同社役員の浅原史利被告(49)と妻の嘉子被告(48)には懲役2年6月、執行猶予4年(同4年)を言い渡した。

 判決によると、斉藤被告は元サロン経営者の吉田(旧姓・杉本)明枝被告(48)=組織的詐欺罪で有罪判決=らと共謀し、平成16〜18年、病気などに悩んでいた顧客5人から祈願料名目で計1340万円を、佐野被告ら3人は18年、2人から計150万円をそれぞれだまし取った。

                   ◇

【用語解説】神世界事件

 グループが経営する全国のサロンで、スタッフが手をかざし健康上の問題を取り除く「ヒーリング(霊能力による治療)」の施術をうたい、客の悩みにつけこんで多額の現金を詐取した。神奈川県警の吉田澄雄元警視(56)=平成20年に懲戒免職、有罪確定=がサロン経営に関与していたことが捜査の端緒。被害対策弁護団によると、被害額は判明しているだけで計約180億円に上る。

産経新聞社


<杉>カルトの落とし穴
2012.05.01 朝刊 17頁 社会4 (全699字)

 春の一日、近くの大学の構内を歩いた。キャンパスは新入生歓迎の時期。サークルの勧誘で華やいだ雰囲気だ。先輩の説明を熱心に聞く初々しい新入生の姿を見て、ほほ笑ましい気分になった。

 受験勉強から解放され、浮き立つ新入生の気持ちはよく分かる。ただ、サークル選びは慎重にしてほしい。カルトと呼ばれる反社会的な“宗教団体”が取り込みを狙っているからだ。

     ☆

 彼らは大体、実態を隠して近づいてくる。気が付くと、精神的にも金銭的にも大きな被害を受けていることが多い。特に「生きる」ことを真面目に考えている学生にとって大きな落とし穴になっている。不審に思ったら、すぐ大学などに相談することが大切だ。

 カルト問題がクローズアップされたのは、1995年の地下鉄サリン事件だった。オウム真理教は各地の大学で教祖の講演会を開き、多くの大学生や大学院生をひきつけた。その理由がどこにあったのか、どう勢力を拡大していったか、解明に向けた一層の取り組みが必要とされる。

 そんな中、宗教情報リサーチセンター編「情報時代のオウム真理教」(春秋社)が昨年刊行されたことの意義は大きい。

 山梨県にあった「サティアン」が取り壊される際、廃棄予定だった内部資料を研究者が入手し、10年以上の時間をかけて整理と検討を行い、さまざまな角度から考察した。巧みなメディア利用術などの分析は、現時点におけるオウム研究の一つの到達点といえる。

     ☆

 事件では、大学や研究者の在り方も問われた。それに応えようという真剣で息の長い試みだ。カルトの落とし穴に落ちる若者をゼロにするためにも、さらなる取り組みを期待したい。【共同通信 秋田魁新報】

秋田魁新報社


神世界霊感商法:元サロン経営者に有罪−−横浜地裁
2012.04.17 東京朝刊 27頁 社会面 (全453字)

 有限会社「神(しん)世界」(山梨県甲斐市)グループの霊感商法事件で、横浜地裁は16日、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)に問われた元サロン経営者、吉田(旧姓・杉本)明枝被告(48)に懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役5年)の判決を言い渡した。朝山芳史裁判長は「健康や事業の悩みに付け込んで現金を詐取した巧妙、悪質な犯行。組織性も高い」と指摘した。

 判決によると、吉田被告はグループトップの斉藤亨被告(54)=公判中=らと共謀して04〜05年、「あなたの会社は首切り場だった所にあり、お清めが必要」などとうそを言い、祈願代名目などで客3人から計1190万円をだまし取った。

 吉田被告はグループのサロン運営会社「E2(イー・スクエア)」の元社長で、神霊能力を持つ「神霊鑑定師」を自称。客から悩み事を聞き、「原因は霊的なもの」と断言して祈願を勧めていた。

 朝山裁判長は「主導的かつ積極的に犯行を実行し、高額の利得を得た」と指摘する一方、民事訴訟で被害者と和解していることなどを考慮し執行猶予を付けた。【山下俊輔】

毎日新聞社


六水院に610万円の慰謝料を命じる 名古屋地裁、霊感商法巡り 【名古屋】
2012.04.14 名古屋朝刊 29頁 3社会 (全434字)

 「六水院(ろくすいいん)」の名称で活動する宗教法人「肥後修験遍照院」(本部・熊本県)による霊感商法で652万円を支払わされたとして、名古屋市の女性(51)が六水院側に慰謝料など計約947万円の支払いを求めた訴訟の判決が13日、名古屋地裁であった。堀内照美裁判長は、六水院と下ヨシ子管長らに約610万円の支払いを命じた。

 判決によると、体調不良などで悩んでいた女性が2002年に六水院に相談したところ、「成仏できない先祖の霊や水子が悪影響を及ぼす」と言われた。「浄霊」と称する儀式を受けた後も「守護霊を体に入れると一生災いからあなたを守る」と布施を求められた。

 判決は宗教団体が不安や恐怖をあおって自由な意思に基づかず、資産状況に見合わない高額の布施を払わせることは「反社会的で違法だ」と結論づけた。判決後に記者会見した女性は「裁判で事実を認めてもらい、苦しかったが助かった」と話した。六水院側は「宗教活動を厳しく制限する不当判決で、控訴し、徹底的に争う」との談話を出した。

朝日新聞社


統一教会施設移転、申請結論求め 信者100人要請
2012.04.12 佐賀新聞 22頁 社会 (全344字)

 世界基督教統一神霊協会(統一教会)佐賀教会が、佐賀市に施設移転の手続きを進め、地元住民が反発している問題で、同教会の信者約100人が11日、佐賀市役所を訪れ、市に申請している土地の用途変更について速やかに結論を出すよう要請した。

 昨年11月下旬、統一教会佐賀教会は同市兵庫南から高木瀬町平尾地区へ移転するため、市に遊技場から宗教法人へ土地の用途変更を申請した。用途変更の標準処理期間は30日間だが、地元自治会から説明会開催の要望もあり、結論は出ていない。

 統一教会は事前に「11日、市長に申請許可の結論を聞きたい」と申し入れていたが、市は部長らが対応。結論は示されず、教会側と市幹部とのやり取りが数時間続き、平行線のまま終わった。市建設部は「審査中の案件なのでコメントできない」とした。

佐賀新聞社


新大学生狙うカルトに注意 サークルと称し勧誘活動 生活の変化 親も警戒を
2012.04.05 朝刊 20頁 生活面 (全1,406字)

 大学の入学シーズン。社会経験が浅い新入生が注意しなければならない一つが、反社会的な活動をする宗教団体「カルト」の勧誘に乗せられないことだ。入学ガイダンス期間の行事などがカルトへの入り口になることも多い。新入生や親は警戒すべきだ。(白井康彦)

 韓国のカルト「摂理」の教祖は多数の女性信者に性的暴行をして国際手配され、二〇〇七年に中国で逮捕された。摂理の信者が日本各地の大学に存在することは〇六年に判明。カルト対策に取り組む大学が増えるきっかけになった。

 〇九年には、全国各地の大学の教授や弁護士らがカルト対策について情報を交換する「全国カルト対策大学ネットワーク」を設立。当初四十五だった参加校は百四十六まで増えた。大学側がカルトへの警戒感を強めていることが分かる。

 オウム真理教による一連の事件で危機感を持つ人が増えたカルト。大学新入生も「カルトの怖さは知っているから大丈夫」と思いがちだが、大学側は「カルトは本来の目的を隠して学生に接近してくるから要注意」と強調する。

 同ネットワークの事務局を務める恵泉女学園大(東京都多摩市)の川島堅二教授も「カルトや薬物は入り口はソフトでも、はまると一生が台無しになることもある」と注意を促す。

 カルトがソフトな勧誘のために活用しているのが「ダミーサークル」だ。

 学生信者を獲得しようとする本来の目的は明かさず、スポーツや国際交流などのサークルだと偽装。そこに新入生を誘い込んで、仲間意識ができるなどして退会しにくくなった後に、宗教団体と関連していることを明かす。さまざまなサークルが新入生を誘う入学シーズンが、ダミーサークルに入会させられやすい一番危ない時期だ。

 岡山大は、正規のサークルにだけ腕章を配る対応策を取っている。新入生は「腕章をしているサークルだからカルトではない」と見分けられる。岡山大や、愛媛大、千葉大などは、大学のホームページでもカルト問題の啓発をしている。掲載されているダミーサークルへの対処策は他大学の学生にも参考になる。

 千葉大は「関心がないことは話を聞かずにはっきり断る」「大学公認のサークルかきちんと確認する」などと解説。愛媛大は、ダミーサークルが勧誘時によく使うキーワードとして「国際交流」「近隣の他大学の学生」「ボランティア」「生き方」などを挙げる。

 ダミーサークルは、学生が一人暮らししているアパートを訪ねて勧誘することも多い。愛媛大は「大学公認団体には、アパートを訪ねてサークルの勧誘をする団体はありません」と説明している。各大学とも「勧誘を受けたときに個人情報を教えては絶対駄目」とも強調している。

 怪しいサークルと感じたときや、しつこく勧誘されて困った場合にはどうすればいいか。これらの大学は、大学側にできるだけ早く相談するようアドバイスする。学生は、退会のサポートなどを大学にしてもらえる。大学側には、カルトについての情報蓄積が進むメリットもある。

 学生の親もカルト対策に関わることは可能。大学の担当者は「カルトにはまり始めたら、学生の生活に変化が出てくる。親はそれを見逃さないで」と話す。

 学生が一人暮らしをしていて、親が遠方にいる場合でもできることはある。「サークルに入ったか」などと電話で大学生活の状況をあれこれ聞き、カルトにひっかかった気配があれば、大学の学生支援の部署などに連絡する。インターネットなどで情報を集め、対応策を考えるのが賢明だ。

中日新聞社


<春、旅立つ君へ>下*櫻井義秀*「カルト」から身を守るために*大学入学の原点忘れずに
2012.03.30 北海道新聞夕刊全道 5頁 文化 (全1,789字)

 小中高の卒業式には「旅立ちの日に」という歌が似つかわしい。3月は「勇気を翼に込めて希望の風に乗り、この広い大空に夢を託して」(作詞・小嶋登)進む若い人たちの季節だ。

 4月、キャンパスであどけない顔つきの新入生を見るたびに存分に学生生活を満喫してほしいと願う。それが勉強であれ、部活であれ、何であってもやりたいことをやりきったものだけが得る経験と、自信をもって卒業してもらえればそれでよい。

 ところで、4月から夏休みにかけて大学のキャンパスはカルトの草刈り場となる。なぜなら、親元を離れ、親しい友人もおらず、大学に自分の居場所をまだ確保していない新入生ほど勧誘しやすい若者はいないからだ。

 カルトとは、正体を隠した勧誘や承諾誘導の心理的テクニックを用いて市民をメンバーに囲い込み、組織拡大のために勧誘や資金調達に動員させ、それらの違法行為が社会問題とされる団体のことをいう。バイタリティーあふれる若者や資産家の高齢者を狙いうちする団体も多い。心を許せる人がいない人に優しく近づき、この人なら信頼できると思わせておいて活動に誘い込む。

 大学では新入生ガイダンスの際に「カルトの勧誘」と注意喚起するが、カルトを名のるカルトはいない。擬装サークルが勧誘してくるので、団体名・活動内容の確認が重要だ。

 公安調査庁の調べによると、2011年にオウム真理教(Aleph)が獲得した新規信者200人余りのうち、北海道だけで75人を数えた。信者は青年層が大半とされ、SNS(ブログやミクシィ、フェイスブック等)での書き込みで知り合い、喫茶店で話し込むうちに札幌市の支部に誘われている。オウム事件が風化した現在、この教団に入信する学生や青年が増えているのだ。なぜか?

 カルトを知らないからだ。オウム事件、統一教会の霊感商法、摂理の教祖による女性信者へのセクハラ等々を知らない学生・大学院生が多い。教団名を出されてもそれがカルトと気づかないのである。

 入信の見分け方は難しいが、表面上は礼儀正しくなり、人生観・世界観を級友や親に語り始める学生がいる。短期の旅行と称してカルトのセミナーに参加する。アパートを引き払い、友だち同士で住むと言い出す。学資・生活費と偽って親から金ももらい献金してしまう。組織から友だちを導くようノルマが課され、クラブやクラス、バイト先で勧誘する。そうした姿が友だちや教員に目撃され、大学から連絡を受けた親は驚き、怒り、悲しむ。

 親や教員が本人に問い詰めても、物証(カルトの教本や教祖の写真等)がないかぎりメンバーであることは否認される。仮に認めても既にやめたとか、たいしたことがないといい、活動を継続することが少なくない。こうして学生時代をカルトのメンバーとして過ごすとどのような人格が形成され、どのようなリスクを負ってしまうのか?

 《1》詐欺、暴力といった違法行為に加担させられる《2》合理的判断能力や市民的規範意識がなくなる《3》自身の全財産を提供するだけでなく、将来も献身・出家と称してカルトの専従者となる《4》教祖や上司に全ての判断を仰ぐ依存的パーソナリティーになる(信仰心と誤解する)可能性が高い−などが挙げられる。

 09年、筆者も呼びかけ人となって「全国カルト対策大学ネットワーク」が結成され、現在120大学の教員・学生支援職員がカルトの予防啓発を行っている。学生の信教の自由(特定の宗教を信仰する自由に加えて、宗教を信じない自由および宗教の選択において自己決定権を侵害されない自由も含まれる)を守り、安心して学べるキャンパスを作ることは大学の責務である。また、カルトのメンバーとなった学生を導き、親からの相談にのることも学生相談室の業務である。

 カルトに入ってしまった学生には、高校を卒業したとき、大学に入学した時の気持ちを思い起こしてほしい。君は何をしようとしていたのか。その原点こそ、カルトから脱会し、回復する基点になる。

<略歴>

 さくらい・よしひで 北大大学院教授(宗教社会学)。61年、山形県上山市生まれ。北大文学部を卒業後、同大大学院文学研究科博士課程を中退。04年から現職。著書に「カルトを問い直す」(中公ラクレ)、「霊と金」(新潮新書)、「統一教会」(北大出版会)など多数。

【写真説明】新入生を待つキャンパス。同時に、カルトも新入生を待ち構える

北海道新聞社


統一教会に2.7億円賠償命令 布教の違法性認める 札幌地裁判決 /北海道
2012.03.30 北海道朝刊 26頁 2道 (全356字)

 世界基督教統一神霊協会(統一教会)に違法に入信や献金をさせられたとして、元信者ら63人が統一教会を相手取り計約6億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、札幌地裁であった。橋詰均裁判長は、統一教会が原告らにした布教活動などの違法性を認め、計約2億7800万円の支払いを命じた。

 判決は、統一教会による原告らへの活動について「宗教性や入信後の実践内容を隠し、自由意思をゆがめて信仰への隷属に導く不正なものだ」と指摘。「信者に家族や友人との接触を断ち切らせたり、金銭を出させたりする活動も不正なものと言わざるを得ない」とした。一方で、原告の一部が仕事を辞めるなどし、統一教会のために働いた際に生じた損害は「一定額で認定することは不可能で、精神的苦痛か肉体的苦痛として、償われるべき損害とするのが相当」とした。

朝日新聞社


教祖に懲役10年求刑=「神世界」霊感商法―横浜地裁
2012年3月27日(火)12:04

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループの霊感商法事件で、祈願料名目で現金をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われたグループトップの斉藤亨被告(54)ら4人の論告求刑が27日、横浜地裁(朝山芳史裁判長)であった。検察側は、「教祖」と呼ばれた斉藤被告に懲役10年を求刑した。判決は5月1日。

 元幹部の佐野孝被告(43)には懲役6年、傘下のサロン運営会社元役員浅原史利(48)、嘉子(48)両被告にはそれぞれ懲役4年を求刑した。

 検察側は論告で「他人の悩みを解決する能力がないのに、心霊能力で解決できるように装い、多額の違法な利益を得た」と批判した。一方、弁護側は最終弁論で「反省、謝罪し神世界を解散した。被害者と示談や和解が成立し、被害金を返金している」として、執行猶予付き判決を求めた。 

[時事通信社]


統一教会損賠訴訟:賠償3億9000万円に増額−−福岡高裁判決
2012.03.17 西部朝刊 25頁 総合面 (全396字)

 世界基督教統一神霊協会(統一教会)に多額の献金を強要されたとして、福岡県に住む50代の元信者女性が、教会側に約5億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁は16日、教会側に約8150万円を支払うよう命じた1審・福岡地裁判決を変更。賠償額を約3億9000万円に増額する判決を言い渡した。木村元昭裁判長は「不安を助長した勧誘行為で女性は自由意思を阻害されて献金した」と述べた。

 判決によると、女性は99〜05年、約4億4000万円を献金などで統一教会側に支払い、06年に脱会した。

 木村裁判長は、1審が賠償を命じた04年の献金などに加え、00年の3億円の献金についても、女性の養母が心臓手術を受ける前後で、献金すれば養母の命が助けられると思わせるなどして、不安に乗じたと指摘した。

 統一教会は「信者の信仰に基づく献金との主張が認められず、誠に遺憾。判決を検討し対応を決める」とコメントした。

毎日新聞社


占い中毒、注意報 「心の安定剤」借金300万円
2012.03.13 東京夕刊 11頁 1社会 写図有 (全1,660字)

 占いを巡るトラブルが増えている。占いに依存して借金を抱える人も。なぜはまってしまうのか。

 東京・赤坂で心理相談室を開業している心理カウンセラー大崎智代子さん(38)は、かつて「占い依存症」だった。

 フリーライターだった2003年、本当にやりたい仕事とは思えずに悩んだ。占師に「ふさわしい」と言われた男性と結婚したが、間もなく離婚。親や友人に感情をぶつけ、結局、また占師に相談してしまう。

 午前0時過ぎに帰宅し、ほぼ毎日、占師に電話をした。「私の将来、どうなるんですか」。鑑定料は1回で2万円を超えた。そんな生活を2年送り、借金は300万円を超えた。

 自分の心と向き合おうと、06年から心理カウンセリングを学び、専門家のカウンセリングも受け、依存から抜け出すことができた。08年に心理相談室を立ち上げ、占い依存症の相談にも乗っている。

 「私にとって占師は、自分で抱えきれない感情をはき出す洗面器のようなものだった」。占いが、先の見通せない漠然とした不安を和らげる安定剤のようになっていたと振り返る。

 漫才コンビ「オセロ」の中島知子さんをめぐる家賃滞納騒動で、「占師」が注目を集めた。いま、街頭だけでなく、インターネット上にも占いサイトが乱立。ふとした悩みでも、すぐにメールや電話で占師とつながることができる。

 不況で先行きの見えない時代――。悩み相談の窓口は公的機関にも民間にもあるが、占いに頼る人は後を絶たない。いわゆる運勢だけでなく、恋愛や仕事、進路などをめぐり、「どうすればいいのか」と具体的な助言を占師に求める。

 「占師の鑑定結果は、単なる経験談とは違う、未知の世界からの言葉として信じられやすい」

 電話占い専門のウェブサイトを20ほど運営する占師の男性はそう話す。

 この男性は、本名や年齢、出身地を明かさない。その方が神秘性が増し、信じてもらいやすい効果があるからだという。

 男性が運営する電話占いは、30分で9千円。

 「お金をもらってるから励まし続けられるんですよ。悩みを抱える人の受け皿も必要でしょう」

 何度も繰り返して相談してくる人もいる。

 「占いの結果に自分の意志を委ねる人は心の病気かもしれない。占いは100%当たるわけではないから、必ずどこかで冷めるはずですが……」

 依存症らしい相談者の依頼を断る占師も出てきた。

 この占師は女性で、昨年まで電話占いをしていた。満足できる結果を聞くまで電話を切らなかったり、切った直後に「さっきの占いの結果が今、変わってませんか」と聞かれたり。占いという「魔法」で、問題を一挙に解決してもらおうという人が多いと感じた。

 いまは電話ではなく、依頼者と会い、占う前になぜ占師を頼ったのかを聞く。すると、相談してきた悩みとは別に、両親の離婚や過去の虐待などを告白する人がいるという。「自分の不安がどこから来るのか気づかないままの人も多い」

 依存症と感じた人の依頼は断る。占いを前向きに生きるきっかけにしてほしい。そんな思いで、占い依存症かどうかを判断するための40項目のリスト=表は一部=を作って、自分のブログに載せている。(村田悟)

 ●トラブル相談、10年で倍増

 国民生活センターによると、占いや運命鑑定などをめぐるトラブルの相談件数は増加傾向だ。2001年度は874件だったが、今年度は3月2日現在で1801件と、すでに2倍を超えている。全体の約8割を女性が占め、世代別では30代が多い。

 相談内容は、「1分5250円の電話占いを受けたが、料金に見合わない助言だった」「事前に説明された時間より長くなり、料金が高額になった」「占いの電話をかけたら祈祷(きとう)を勧められた。よく考えるとおかしい」など。

 占いや霊感商法に詳しい渡辺博弁護士は「占いは小さい頃からテレビや雑誌などで身近な存在だから、誰もが取っつきやすい」と指摘。「占いを繰り返してしまう場合は『被害に遭っている』と考えた方がいい。占いを糸口に人の弱みにつけ込もうとする人間が多いことも知っておくべきだ」と話している。

 【図】 依存症チェックリストの一例

朝日新聞社


占いなど、被害に遭う心理を説明
2012.03.09 社会一面-E版 25頁 朝刊 (全260字)

 NPO法人県消費者問題ネットワーク(理事長・井田雅貴弁護士)は8日、消費者心理を学ぶための講演会を大分市の全労済ソレイユで開いた。

 約130人が参加。原子力工学などが専門の安斎育郎・立命館大学名誉教授が「だます心とだまされる心」と題して講演。手品を見せて種明かしをするなどして、科学的根拠のない霊感商法や血液型占いなどに惑わされる心理などを説明した。

 同法人は、消費者被害の救済や防止、問題啓発のため活動。今年2月末、悪質業者などに対して差し止め請求ができる消費者団体訴訟制度の適格消費者団体に九州で初めて認定された。

大分合同新聞社


「神世界は解散する」 グループトップ公判、弁済の意向も /神奈川県
2012.03.02 東京地方版/神奈川 29頁 横浜 (全486字) 

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)を巡る霊感商法事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われたグループトップの斉藤亨被告(54)らの公判が1日、横浜地裁(朝山芳史裁判長)であった。斉藤被告は弁護側の質問で「神世界は解散し、今後宗教活動は一切しない」とし、グループの財産を処分して被害者に返金する意向を示した。

 この日の被告人質問で、弁護側は詐欺の認識について問うと、斉藤被告は「神霊鑑定の結果が出ないのに、多額のお金を取ってしまったことが詐欺だった」と説明。さらに「日頃から売り上げを伸ばすために(グループ幹部らに)神霊鑑定を(会員に)受けさせるように指示したことが引き金になった」とした。

 斉藤被告は神霊鑑定を巡り会員との間で金銭トラブルが起きた際、返金に応じていなかった。この点について弁護側が質問すると、斉藤被告は「鑑定が収入の大きな柱になっていた。返金すると今までやってきたことが否定されてしまうと思った」と釈明した。

 一方、検察側は斉藤被告が売り上げで数千万円もする宝石を大量に購入していた点を指摘。斉藤被告は「美術館を建設し、展示するためだった」と説明した。

朝日新聞社


統一教会施設設置に反対 佐賀市内の自治会
2012.02.16 佐賀新聞 16頁 社会 (全403字)

 佐賀市高木瀬町平尾自治会は15日、同地区に「世界基督教統一神霊協会」(統一教会)の施設が移転する手続きが進んでいることについて、秀島敏行市長宛てに、「住民の理解がないまま許可することがないよう慎重な取り扱いを」とする要請書を提出した。

 同自治会などによると昨年11月下旬、統一教会佐賀教会が同市兵庫南から同地区への移転手続きを進めるため、市に遊技場から宗教法人へ土地の用途変更を申請した。

 要請書では「詐欺的入信勧誘など不法行為が全国各地で存在する」などとして、許可権限を持つ市は慎重に判断するよう要望。市側は「法令順守の必要はあるが、住民の不安も踏まえ、地元に理解してもらうような説明を宗教団体に働きかけたい」と答えたという。

 統一教会佐賀教会の南崎雅明教会長は「説明会を2度したが、良くないイメージで見られていると感じている。地域のイベントにも参加し、繰り返し、正しい情報を伝えていきたい」と話した。

佐賀新聞社


霊感商法事件公判 サロン元経営者に懲役5年を求刑 横浜地裁
2012.02.14 信濃毎日新聞夕刊 7頁 夕社会1 (全439字)

 山梨県甲斐市の有限会社神世界グループによる霊感商法事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた元ヒーリングサロン経営者吉田(旧姓杉本)明枝被告(48)の公判が14日、横浜地裁(朝山芳史裁判長)であり、検察側は「悩みに付け込んで多額の金をだまし取り悪質」として懲役5年を求刑した。

 弁護側は最終弁論で執行猶予付きの判決を求め、吉田被告は「ご迷惑を掛け申し訳ない。神世界と離れて歩んでいきたい」と涙ながらに話して結審した。判決言い渡しは4月16日。

 検察側は論告で「被告が2001〜07年ごろに得た利益は計約2億円と莫大(ばくだい)。表面上は詐欺を認めているが真摯(しんし)な反省は見られない」とした。

 起訴状によると、「教祖」と呼ばれるグループトップの斉藤亨被告(54)=同罪で公判中=らと共謀。近視に悩む女性に「子ギツネの霊が右脳に取りついている」とうそを言うなどし、04〜05年にサロンの客だった男女3人から祈願料名目などで計約1190万円をだまし取ったとしている。

信濃毎日新聞社


統一教会存亡の危機-真の愛、真の血統を考える(顕進派のブログ)
2012-01-30 12:35:56 1月19日の訓読会のみ言「お父様の話を聞かないお母様はルーシェルよりももっと恐ろしい」

隠された天正宮訓読会 (ある食口の報告)

どういう理由なのか、真の父母様の心情を優先的に伝えなければならない<ピースTV>とが動かなくなっている。機器の故障か、内部修理中なのかは不明だが、セキュリティを要求したり、あまりにも敏感な事案なので隠そうという事ならもっと大変な問題である。なぜなら、真のお父様は、人生のすべてを隠したりされないし、影のない人生を生きてこられたからだ。

そして、人生のすべてが、公的であり、誰でも頭が下がるような、尊敬される内容だからだ。もし、お父様様個人の些細なプライバシーの問題ならば、厳密なベッドルームや、家族間の食卓などで話される事もあるだろうが、天正宮での訓読会という公的な場所で行われた歴史的で重大なことまで、決して隠したりする事などあってはならない。そのため、私が待つと予告した36時間よりも、6時間も経過したが、全く、ピースTVや歴史編纂委員会を通じた情報の共有を期待することができないので、先日の訓読会であった、隠された真実とは何なのかを、二〜三編に分けて食口の皆さんとその内容を共有したい。

私は公職者でもなく、首都圏に住んでいる小さな祝福家庭の一人に過ぎないが、このように自ら前に出るしかなかった理由は、今日、私達が深刻な危機に瀕している要因の一つが、一般の食口と各教会の牧会者との総合的な状況(把握)の認識不足に起因していることを知り、それを悟っていただくためである。 ********

第1編 2012年, 1, 19(木)天正宮訓読会この日もいつもと同じように、訓読士の訓読が終わり、続いてお父様のみ言が始まった。珍しくもみ言の焦点は、お母様だった。率直な表現で、参加者全員が聞くにきまり悪いほど、お母様に対して、これまで我慢して来られた、口惜しさの集中砲火そのものだった。その内容は以下の通りだ。

1。 "天地人真の父母"はお父様とお母様が二人ではなく一人である。
1)"お父様とお母様が、別々"ではなく、ひとつなのである。
2)お母様はお父様のための足場であり、ご飯を食べて付いて回ったからといって、良しとされるものではない。
3)別々に動いては滅んでしまう。
4)お父様が呼んでも返事しないお母様と共にする者は、清算の対象である。
5)安州(お母様の故郷)と 韓氏(お母様の名字)は、自慢してはいけない!そんなことをしては、母親になれない。
6)私を無視して、お前たちが、私を案山子にしてはいけない!

2。 "天地人真の父母"は、二人が一つとなって、天地の前に現われなければならない。
1)お母様が独自路線を行っている。小鬼だ!
2)お母様は、お父様とは違う別の道を行っている。
3)お前たち(お母様に追従する子女様と、側近幹部、および教会の指導者のこと)も全員、お母様と一団となって違う道を行っている。こいつら!

3。天上(天地人真の父母)は、二人ではない。
1)お母様の心は、お父様と別々に動いている。
2)お父様の知らないお母様が、あってはならない。
3)そんなお母様に従う者は小鬼だ。こいつら!
4)お父様が必要ないと思っている者は角のない小鬼だ。こいつら!

4。神様だけが孤独なお父様と共にいる。
1)お父様の周りには誰もいない。
2)お母様がお父様を待たなければならない、お父様にお母様を待たせるなんて!.............
3)お母様について回るお前たち!ぼろを着てはいけない!

5。 "お父様の話を聞かず"、お母様が"私の言葉を聞きなさい!"とするのは、"ルーシェル" よりももっと恐ろしい存在だ。
1)私は今、一人だ!息子も、娘もいない!
2)お母様も別々に動いて!
3)お母様に従うこいつら!.................
4)孝進が生きている時 -「お父様がかわいそうだ。お母様はなぜお父様のみ言を聞かないで、自分の方式でするのか?」と私に言ったことがある。

6。今日、宣言する。
1)お母様は今からお父様に絶対服従しなければならない。

このようなみ言を語られた後、お父様の隣の席に座っておられたお母様をテーブルの前に呼ばれ、お父様を見つめて立たれるようにし、最前列の椅子に座っていた石俊昊、ユンジョンノ、?善祚、金孝律、4人に出て来させ、お母様の後に、二行に並んで立たせ、訓読会に参加したすべての食口と共に手をあげて、絶対服従を誓わせ、お母様に再度、返事をしなさいと、急かされ、「はい!」と答えをお聞きになった後、みんなに両手を高く上げて、拍手をさせて、お父様のみ旨とは何か確認させる、特別な役事をされた。

*********カメラ、録音機の持ち込み禁止なうえ、記憶の限界もあり、参加者の多くの人の意見を総合して、内容面での充実をはかりましたが、より詳細なことは、今後、平一企画の動画資料や歴史編纂議会の責任分担としたい。そして、明らかに、もう一度、一日二日待っても、ずっと沈黙を守るなら、第2、第3編を公開することにしたい。 ********


「神世界」訴訟 全面和解成立 賠償金5億円
2012.02.01 東京朝刊 24頁 第2社会 (全227字)

 ヒーリングサロンを利用した「神世界」(山梨県甲斐市)グループによる霊感商法事件で、祈願料などの名目で高額な代金を支払わされたとして被害者48人が計約2億8200万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。被害対策弁護団が31日、明らかにした。

 和解は1月30日付で、神世界側が全面的に請求を認め、遅延損害金を加えて計約3億5千万円を支払う内容。神世界側は裁判外で請求していた被害者65人についても計約1億5200万円の賠償に合意したという。

産経新聞社


マインドコントロール完治に通院必要
2012.01.08 日刊スポーツ 東京日刊 (全290字)

 国際医療福祉大教授で精神科医和田秀樹氏 約12年間も写真を捨てられなかったことは、アンビバレント(相反する2つの心理を持つ)の状態が考えられます。「脱教団」と思いながら、もう一方で「信仰心」が残っている。裏返しにして写真を切ったということも、教団に未練があり、完全に洗脳は解けていない証しでしょう。マインドコントロールや洗脳は、カウンセリング治療が絶対的に必要で、数カ月間は病院へ通院しなければ完治しません。10年間以上通院しても完治しない人もいます。平田容疑者が、治療を行ったかは分かりませんが、逃走経緯や支援者などを話さないことからも、現在の発言が全て正しいとは思えません。

日刊スポーツ新聞社


統一教会系財団に450億ウォン賠償命令
2011.12.30 朝鮮日報 裁判 (全633字)

 ソウル市永登浦区汝矣島でニュータウン「パークワン」の建設を進めている事業者「Y22プロジェクト金融投資」(以下、Y22)が、敷地を所有する世界基督教統一神霊協会(統一教会)系の財団を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁民事33部(李愚宰〈イ・ウジェ〉裁判長)は29日「被告は原告に対し、約450億9000万ウォン(約30億2500万円)を支払うように」との判決を言い渡した。

 「パークワン」は、統一教会系の財団が所有している汝矣島の国際金融地区内の4万6000平方メートルの敷地に、最高72階建てのオフィスビルやホテル、ショッピングモールなどを建設する超大型プロジェクトで、総事業費は2兆3000億ウォン(約1543億円)に達する。Y22は2005年、建物を建てるため、財団側と99年間の地上権設定契約を締結し、07年に着工した。ところが、財団側は昨年10月「文化体育観光部(省に相当)の許可なく、宗教団体の基本財産(固定資産のうち、事業活動の経過とともに価値の減少がみられないもの)に地上権を設定したのは無効だ」として訴訟を起こし、工事は20%程度まで進んだ状態で、1年2カ月にわたりストップを余儀なくされた。これに対しY22は今年3月、財団を相手取り、700億ウォン(約47億円)台の損害賠償を求める訴訟を起こした。

 地裁は判決理由について「財団が契約の無効を主張し、契約上の協力義務を守らなかったため、工事の遅延に対する責任がある」と述べた。

朝鮮日報日本語版


2011かながわ 取材ノートから (5) 「神世界」事件捜査終結 被害者今も後悔、悩み
2011.12.24 朝刊 18頁 横浜版 (全960字)

 【神奈川県】今月八日、横浜地裁の四〇五号法廷。被告人席に座る有限会社「神世界」グループ幹部の浅原史利被告(48)を、一人の女性が傍聴席から見据えていた。

 浅原被告は、神世界グループをめぐる霊感商法事件で、県警に五月に逮捕され、公判で組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われている。この女性は九年前、知人の紹介で、心霊療法を行うグループ傘下のヒーリングサロンに通ったのをきっかけに、スタッフとして働いていた。浅原被告は当時、サロンを統括する運営会社の幹部だった。

 「当時は『客を連れてくるまで帰ってくるな』と怒鳴られ続け、ひたすら客の勧誘を行っていた。マインドコントロールされていたのだろう」と、女性は振り返る。「浅原被告らの判決を見届けることで、過去の自分にけりをつけたい」との思いから法廷に足を運んできた。

 神世界事件が動いたのは、今年三月。捜査開始から三年以上が過ぎていた。県警警視という内輪の不祥事が発端だった捜査は紆余(うよ)曲折、一時は立件断念もささやかれていた。

 県警は「霊が取りついてる」などと不安をあおり、除霊と称して客から金をだまし取ったとして、サロンの元経営者杉本(現・吉田)明枝被告(48)=同罪で公判中=を皮切りに、幹部らを摘発。組織的関与をあぶり出し、グループトップの「教祖」斉藤亨被告(54)=同=の逮捕にこぎ着けた。すでに斉藤被告ら幹部五人が起訴され、事件の舞台は法廷に移った。いずれも起訴内容を認めており、早ければ年度内にも判決が出る見通しだ。

 この女性は、グループと縁を切って三年。再就職も果たし、第二の人生を歩みつつあるが、「うそを見抜けなかった自分自身が嫌になる」と今も後悔の念にさいなまれている。

 客としてサロンに通ううち、高額な祈願料を払えなくなり、今度はスタッフとしてグループに身をささげた人は少なくない。被害者から加害者になり、自分を責める元スタッフら。この女性の心にも、一生消えない傷として残っている。

 被害者が神世界に損害賠償を求めた民事訴訟は係争中で、金銭面の救済も解決に至っていない。神世界被害対策弁護団の荻上守生弁護士は「トップ逮捕により、民事裁判も大きく進展した。ただ、今も家族に被害を打ち明けられずに悩んでいる被害者は多い。被害者の救済はこれからだ」と話す。(水野健太)

中日新聞社


神世界霊感商法:元警視に懲役2年の猶予判決−−横浜地裁
2011.12.10 大阪朝刊 27頁 総合面 (全282字)

 有限会社「神(しん)世界」(山梨県甲斐市)グループの霊感商法事件で、グループトップの逃走を助けたとして組織犯罪処罰法違反(犯人蔵匿)罪に問われた神奈川県警の元警視、吉田澄雄被告(55)に対し、横浜地裁は9日、懲役2年、執行猶予4年(求刑・懲役2年)の判決を言い渡した。佐脇有紀裁判官は「元警察官として違法性を認識し、役割も主導的だったが、今は反省の態度を見せている」と述べた。

 判決によると、吉田被告は8〜9月の5日間、「教主」と呼ばれ当時逮捕状が出ていた斉藤亨被告(54)=同法違反(組織的詐欺)罪で公判中=を東京都内のホテルなどに偽名で宿泊させ、かくまった。

毎日新聞社


教祖が起訴内容認める 神世界事件で初公判
2011.12.06 共同通信 (全684字)

 山梨県甲斐市の有限会社神世界グループの霊感商法事件で、傘下のヒーリングサロンの客から祈願料名目などで金をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われた「教祖」と呼ばれるグループトップの斉藤亨(さいとう・とおる)被告(54)=東京都世田谷区=は6日、横浜地裁(朝山芳史(あさやま・よしふみ)裁判長)の初公判で起訴内容を認めた。
 斉藤被告は「事実は間違いありません。ただ、宗教活動の全てが詐欺だったというわけではありません」と述べた。神奈川県警によると、斉藤被告は捜査段階の取り調べで容疑を否認していた。
 検察側は冒頭陳述で「神世界グループの意思決定は最高責任者の斉藤被告の一存で行われた」と指摘。神霊鑑定と称して悩みを抱える客と面談し、多額の金を獲得する方法を自ら考案、指示したが、実際には鑑定する幹部らが悩みを解決する能力がないことも認識していた、と主張した。
 起訴状によると、斉藤被告は元サロン経営者吉田(よしだ)(旧姓杉本(すぎもと))明枝(あきえ)被告(48)=同罪で公判中=らと共謀し2004〜06年、「子ギツネの霊が脳に取りついている」などとうそをつき、近視などに悩む男女5人から計1340万円をだまし取ったとしている。
 6日午前には吉田被告の公判も開かれ、吉田被告は起訴内容を一転して認めた。7月の初公判で詐欺罪を否認し、無罪を主張していた。検察側が組織的詐欺罪に訴因変更を申請、6日にあらためて罪状認否が行われた。
 吉田被告の弁護人は「(サロンでは)多くの人が効果に感謝しているが、行き過ぎた行為や説明不足があった。(元顧客が起こしている)民事訴訟についても神世界側としてお金を返し、和解したい考えだ」と話した。

共同通信社


<@道新文化部>オウム真理教の時代
2011.11.28 北海道新聞朝刊全道 13頁 朝文 (全578字)

 繁華街で「幸福について考えませんか」と誘われたのは1980年代半ば、浪人生の時。大学に入ると、友人がぽつりぽつりと統一教会系サークル「原理研究会」等に消え、ある者は戻らず、ある者は疲れ果てて故郷に帰った。喫茶店では学生がマルチのサークルに勧誘されていた。

 学生時代はバブル最盛期。堀井憲一郎が著書「若者殺しの時代」で活写したが、「クリスマスイブはシティーホテルで」と消費をあおられ、「大人たち」にもみくちゃにされながら、流れに乗ろうと、あるいは流されまいとして、皆が居場所を探していたように思う。

 だがそのとき既に、坂本堤弁護士一家は殺されていたのだ。年号が替わり、白々とした空気の漂う日本をしばらく離れて戻ると、麻原彰晃の衆院選出馬が面白おかしく報じられていた。ほどなくバブルが弾けた。松本サリン事件は、すぐ後だ。

 オウム裁判終結の記事を重苦しい気分で読んだ。法廷の裁き得る罪は罪として、若者の寄る辺なさ、切実な居場所探しを食いものにして暴走したあの時代の「何か」を、私はどうにも許せない。

 事件当時の彼らの年齢をとうに超え、「大人たち」の一人になった。若者の搾取は苛烈の度を増し、一方で彼らが再び若い信者を集めている。「自分が変わらないと駄目なの」。大学から消えた友人の最後の電話に、今なら答えたい。違うよ、社会が変わらないと駄目なんだ。(寺町志保)

北海道新聞社


(あの時代の後に:下)ボランティア通じ隣に
2011.11.25 東京朝刊 38頁 2社会 写図有 (全1,603字)

 「ボランティア活動をしている証明書がほしい」

 東日本大震災から数週間が過ぎたころ、宮城県石巻市でボランティア団体を取りまとめる地元協議会の幹部は、ある新宗教系のボランティア団体スタッフからこう頼まれた。

 幹部は断った。その後、この団体が布教まがいのことをしていると避難所から協議会に苦情があった。団体側は「そのような事実はない」と反論。事実関係ははっきりしなかったが、団体側と話し合った末、協議会はボランティア登録を取り消した。

 「証明書」は、実は隣の女川町で団体あての感謝状のようなかたちで3月24日に発行されていた。2通あり、同じような文面。一つは町、もう一つは町社会福祉協議会のものだ。

 《とても信頼のおける団体で献身的に避難所や関係者を救済しています。ぜひとも、多くの市町村がこの団体を受け入れ、その活動を広げていく援助をしていくことを望みます》

 町と町社協によると、ボランティア団体のスタッフから依頼があり、求められるままの文面で作成し、町長や会長の公印を押した。

 団体は、米国に本部のある「サイエントロジー教会」を母体とする「ボランティア災害救援チーム」。国内外のメンバーが震災直後から活動している。

 被災家屋の片づけなどとともに力を入れたのが、被災者の体に触れたり神経経路をなでたりする、教会の創設者が開発した「アシスト」という「独自のケア技術」だった。「しばしば奇跡的な結果をもたらす」。教会はホームページでそう紹介する。

 《体の痛みが楽になった、震災のショックが癒やされたなど多くの声を聞いております。このような方々を各市町村で増やしていきたい》。女川町長名の文書には、アシストへのこんな賛辞がつづられている。

 サイエントロジー東京の広報担当は取材に「文書は災害車両証明書を交付してもらう添付書類として警察に提出するためのもの。被災地での活動は救援が目的であり、勧誘行為は一切行っていない。アシストも支援の一つであって、布教とは関係ない」と答えた。

 「震災後で混乱していて、支援を受けている側ということもあり了解してしまった。本来ならこんな文書を認めるべきではなく、軽率だった」と町職員は言う。社協職員も「ボランティア活動自体は感謝している。ただ、今ならこのような文書は作らない」と話した。

 「ゴミ拾いに参加しませんか」。11月の週末、千葉県内の江戸川沿いの堤防で、若い女性らが道ゆく人に笑顔で呼びかけていた。事前に駅前でまかれたチラシを見た人も集まり出し、川べりの清掃が始まった。

 活動を取り仕切る男性(39)は、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者だ。記者が尋ねると、参加している約100人のうち70人ほどが統一教会の信者だという。しかし、呼びかけで加わった一般の人たちは、そのことを知らされていない。「布教とは関係ありませんから」。男性はそう説明した。

 統一教会の広報担当は取材に「布教・伝道の際は統一教会と伝えるように本部としては指導している。社会貢献活動の場で知り合って、その後個人的に伝道する信者もいるかもしれないが、個人の問題であり、当法人が規制・監督する立場にはない」と説明した。

 この男性は都内のまちづくり団体でも会員として数年前から活動している。

 団体の会長(82)は、統一教会との関係を今年夏まで知らなかった。「あの人、統一教会らしいよ」と別の会員に言われて知った。「教会の活動は一生懸命やらない方がいいんじゃないか」。そう本人に伝えた。

 ただ、「それ以上とやかく言うつもりはない」。まちづくり団体は設立40年近く、メンバーの高齢化が著しい。数少ない若手会員である信者は、イベントに多くの若者を連れてきたり雑事を進んで引き受けたりと、欠かせない存在だという。会長は「よくがんばってくれる。ほんとにありがたいんですよ」と言った。

 (この連載は松川敦志、小川直樹が担当しました)

 <イラスト・米澤章憲>

朝日新聞社



2011.11.22 東京朝刊 31頁 社会面 (全374字)

 オウム公判終結を受け「オウム真理教被害対策弁護団」「日本脱カルト協会」「オウム真理教家族の会(旧称・被害者の会)」の3団体が21日、東京・霞が関で共同会見し、松本智津夫死刑囚を除く元幹部12人の死刑を執行しないよう求めた。

 事件の犠牲者となった坂本堤弁護士が設立に関わった被害対策弁護団事務局長の小野毅弁護士(53)は「大事な証人として12人を死刑執行すべきではない」と主張。脱カルト協会代表理事の西田公昭立正大教授(51)も「なぜ事件に巻き込まれたのか、なぜ正しいと信じて反社会的な行動を取ったのかを語らせた方が建設的だ」と述べた。

 家族の会は12人の死刑回避を求める署名活動を継続していくことを表明。永岡弘行会長(73)の妻英子さん(64)は「カルト被害の教訓を学ぶため、彼らに貢献させることが大切ではないか」と訴えた。【川名壮志、伊藤一郎】

毎日新聞社


【オウム裁判 16年目の終結】(10)死刑執行「教祖から」
2011.11.22 東京朝刊 23頁 第1社会 写有 (全1,242字)

 ■ジャーナリスト・江川紹子さん

 「死刑執行の順番を間違えちゃいけない」

 江川紹子さん(53)。一番長くオウムを取材してきたジャーナリストの一人だ。裁判終結の21日は、別の事件の取材があり大阪で迎えた。「ここまで長かった」。今後、手続きが取られていくことになるであろう死刑執行に、思いを至らせる。

 例外はあるが日本の死刑執行は、判決確定日が早い死刑囚から順に執行されるのが原則だ。

 裁判で死刑判決となった元幹部らは13人。罪を認めた元幹部ほど裁判の終結は早い。罪を認めようとしなかった者や、裁判に背を向けた者ほど、審理に時間がかかった。

 「反省して罪を認めた人から刑が執行されるようなことになれば、正義に反する。ましてや犯行を首謀した麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚(56)より先に、弟子が執行されるようであってはならない」

 凶行の犠牲になった坂本堤弁護士とは、昭和62年にフリーのジャーナリストになる以前からの付き合い。当時、教団周辺で目立ち始めたトラブルなどについても相談していた。その坂本弁護士が平成元年、家族とともに忽然(こつぜん)と姿を消した。「自分はこの事件から逃げられない」。そんな思いに駆り立てられた。

 7年、オウムに強制捜査が入ると、さまざまなメディアがオウムを取り上げるようになった。「オウムを追及しないといけない」。テレビ局をはしごして出演するなど、オウム追及の急先鋒(せんぽう)を務めた。「今から思うと出過ぎでしたが、当時は、『教団の危うさなどを広く正確に伝えたい』という思いで必死だった」。そんな江川さんに教団は、猛毒のホスゲンガスを自宅に投げ込むなどの攻撃をした。

 一連の裁判にも1審を中心に足しげく通った。審理については、麻原死刑囚が何も語らなかったことなどから「真相に十分は迫れなかった」という不満を訴える関係者らの声が少なからずある。

 だが江川さんは、「私は一連の裁判を、もっと肯定的にとらえたい」と話す。

 「確かに時間も費用もかかった。でも、それは法治国家として必要なもので、裁判から得るべきものも多かったのではないか」

 裁判から得るべき教訓をこう考える。「膨大な時間をかけた被告人質問や証人尋問からは、教団やカルト、マインドコントロールといった恐ろしさは、とてもよく出ていたし、十分に伝わってきたと思う。それを法廷だけのものにしないで、社会に還元しないといけない」

 江川さんが最近出版した本のタイトルには、「生きがい」「生きる力」「勇気」といった言葉が並ぶ。若者向けに書いた文章や、編集した番組も多い。

 若者がどんなことに悩み、人生をどう築いていくのか−。オウム取材の延長線上に見えてきた取材テーマの一つだという。

 オウムの若い信者たちは、教団にのめり込んでいくなかで『思考停止』に陥り、考えることをやめてしまった。「オウム信者だけが特別なのではない。今の社会にも、似たような傾向はある。そこに警鐘を鳴らしていく必要がある」(赤堀正卓)=おわり

産経新聞社


【オウム裁判 16年目の終結】(5)「信者なくなるまで戦う」
2011.11.16 東京朝刊 26頁 第3社会 写有 (全1,495字)

 □滝本太郎弁護士

 今月3日、翌日の命日を前に鎌倉・円覚寺で営まれた坂本堤弁護士=当時(33)=一家の二十三回忌法要。滝本太郎弁護士(54)は墓前に手を合わせた。「21日で全員の判決が確定しちゃうよ。どうしたらいいかな」

 オウム被害者弁護団の活動をするなかで、教団の凶行の犠牲になった坂本弁護士とは彼の司法修習時代から、酒を酌み交わす仲だった。

 「坂本だけをオウムに立ち向かわせてしまった」

 猛烈な後悔の念が、滝本さんの人生を変えた。

 滝本さんは一連の裁判で、教祖の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚(56)以外の死刑執行反対を訴えてきた。一連の事件は、麻原死刑囚によるマインドコントロールの下で起きたと考えるからだ。だから、教団施設の調査や、信者の脱会活動を積極的に展開した。

 そんな熱心な活動ぶりが「『魔法』を使って滝本をポア(転生の意。殺人を正当化する教団用語)する」(麻原死刑囚)と標的になるまで、時間はかからなかった。

 平成6年5月、車のフロントガラスからサリンを流し込まれた。太陽が「縁だけ赤く、黒っぽく」見え、間もなく嘔吐(おうと)。

 それでも、「オウムをなくすのが坂本の無念を晴らすこと」という信念は揺るがなかった。7年6月、信者の脱会後の生活をサポートする「カナリヤの会」を発足。裁判の傍聴や、拘置所にいる幹部らへの面会も積極的にした。

 「信者がマインドコントロールされる過程を知り、再発防止につなげたい」という一心からだ。

 「カナリヤ」には元出家者100人以上が訪れたが、麻原死刑囚の呪縛から解き放たれるまでに10年の歳月を要するケースもあった。3人に1人は精神科に通院した。苦悩の末に命を絶つ元信者もいた。

 オウム事件の実相に近づくほど、「洗脳」の深刻さは実感を増した。多くの命を奪った教団幹部たちでさえ、そんな“被害者”と考えるようになった。

 印象に残る幹部の一人が上告中に拘置所で面会した林泰男死刑囚(53)だ。地下鉄サリン事件で、他の実行役がサリンの入った袋を2つ持ったのに、林死刑囚は3つ持ち込み“殺人マシン”と言われた。

 「少しは悪い感じのやつだったらよかったのに…」。当時の様子を率直に振り返る話しぶりからは、死刑を言い渡した1審判決ですら「人間性自体を取り立てて非難できない」と表現した素朴な人柄がにじみ出た。

 「悪意の殺人には限度がある。善意の殺人には限度がない」。素朴な人柄の“善人”ですら、殺戮(さつりく)に駆り立てるカルトの恐ろしさを改めて実感した。

 「アレフ」「ひかりの輪」などオウム後継団体の信者からは、現在も連絡があり、話を聞いている。そこには、「先生はうまいことポアされなくて、残念でしたね」と無邪気に笑いかけてくる若者たちの姿がある。事件前同様、カルトにのめり込む若者たち…。

 「麻原を信じる人間がただの一人もいなくなるまで、自分の戦いは終わらない」。天国の友に思いをはせ、決意を繰り返す。(時吉達也)

                   ◇

【用語解説】洗脳と脱会信者支援

 オウム真理教のようなカルト教団の中では、信者らは「洗脳」あるいは「マインドコントロール」といった状態になり、正常な判断能力を失う。そのため、脱会活動や脱会した信者らには手厚いケアが必要となる。平成7年の強制捜査以降、脱会者は急増。信者の親などで組織される「オウム真理教家族の会(旧被害者の会)」や、元信者が相互カウンセリングをする中で完全な脱却を図る「カナリヤの会」、カウンセラーや宗教学者らによる「日本脱カルト研究会(現協会)」などが支援や情報交換をしている。

産経新聞社


神世界、組織的詐欺に訴因変更
2011.11.09 東京朝刊 22頁 第3社会 (全130字)

 山梨県甲斐市の有限会社神世界グループによる霊感商法事件で、詐欺罪に問われた傘下のヒーリングサロン元経営者、吉田(旧姓・杉本)明枝被告(48)の公判が8日、横浜地裁であり、朝山芳史裁判長は、検察側が求めた組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪への訴因変更を認めた。

産経新聞社


訴因、組織的詐欺に 横浜地検が変更申請 神世界事件、詐欺罪4被告 /神奈川県
2011.10.18 東京地方版/神奈川 29頁 横浜 (全457字)

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループの霊感商法事件で、詐欺の罪に問われ、横浜地裁で公判中の4被告に対し、横浜地検が組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪への変更を申請したことが捜査関係者への取材でわかった。

 地検などによるとグループトップの斉藤亨被告(53)を同罪で起訴した翌5日、グループに所属する吉田(旧姓杉本)明枝(48)、佐野孝(42)、浅原史利(48)と妻嘉子(48)の4被告の変更を申請した。

 組織的詐欺罪は詐欺罪より法定刑が重い。捜査関係者は「組織的な詐欺行為で被害が広がったため、判決でより重い量刑を下せるようにした」と話す。

 斉藤被告の逃走を手助けしたとして逮捕した県警元警視の吉田澄雄容疑者(55)についても、地検は14日、組織犯罪処罰法を適用して起訴した。

     ◇

 横浜地検は17日、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で逮捕された神世界代表取締役の女性(70)を処分保留で釈放した。また、詐欺容疑で逮捕され、処分保留で釈放された男女8人を同日付で不起訴(起訴猶予)処分とした。理由は明らかにしていない。

朝日新聞社


神世界霊感商法:教主起訴 幹部会議、発言メモ入手 組織詐欺、立証へ /神奈川
2011.10.05 地方版/神奈川 23頁 (全733字)

 ◇全面否認

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループの霊感商法事件で、横浜地検は4日、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪でグループトップである斉藤亨被告(53)の起訴に踏み切った。「全く身に覚えがありません」。詐欺罪で公判中の他の被告4人と同様、斉藤被告も起訴内容を全面的に否認しており、法廷では検察側と弁護側の全面対決が予想される。【山田麻未、松倉佑輔】

 捜査関係者によると、斉藤被告はグループ幹部を集めた会議を度々開催していた。傘下のサロン経営者らが違法に顧客から金を集めていることを認識しながら、売り上げ向上やノルマなどを指示していたといい、捜査当局は斉藤被告の発言のメモなどを入手。検察側は、斉藤被告を頂点とした「ピラミッド構造の組織的詐欺」(捜査幹部)の立証は可能と判断した。

 サロン経営者は、こうした会議などで斉藤被告の指示を受け、売り上げの30〜50%を神世界側に上納する一方、経営者らも斉藤被告の指示を基にスタッフらに営業方針や売り上げ目標の達成を命じていたとみられる。

 捜査当局は当初、サロン経営者らを詐欺容疑で相次いで逮捕し、「上からの指示だった」との供述を引き出して、トップの立件を目指す構えだった。経営者らが一様に否認を貫いたため、捜査当局はグループ全体を「詐欺集団」ととらえ、一気にトップの責任を問う組織犯罪処罰法を適用する方針に転換した。

 一方、斉藤被告の起訴を受け、神世界側の弁護人は反発。斉藤被告と同じ容疑で逮捕された妻ら2人が処分保留で釈放されていることを踏まえ、「(他の役員同様)当然釈放されるものだと思っていた。彼らの言う『神』を信じてやったこと。何をもって詐欺と言えるのか分からない」と批判し、全面的に争う姿勢を示した。

毎日新聞社


オウム・遠藤被告 上告審弁論 最後の刑事裁判、結審 年内に全面終結の可能性
2011.09.30 東京朝刊 26頁 第3社会 (全693字)

 地下鉄サリン事件のサリンを製造したなどとして殺人罪などに問われ、1、2審で死刑判決を受けたオウム真理教元幹部の遠藤誠一被告(51)の上告審弁論が29日、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)で開かれた。弁護側は死刑回避を主張し、検察側は上告棄却を求め結審した。判決期日は追って指定される。

 一連の教団による事件の刑事裁判は、この日ですべての審理を終えた。早ければ年内に全面終結の可能性がある。

 元教祖の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚(56)ら11人の死刑が既に確定。刑事裁判が続いているのは遠藤被告と、1、2審で死刑とされ、上告審が今月16日の弁論で結審した中川智正被告(48)だけとなっている。

 上告審弁論は2審判決が死刑の場合、慣例として開かれる。弁護側は弁論で、遠藤被告は麻原死刑囚のマインドコントロール下にあり、完全責任能力がなかったと主張。「各犯行の実行犯ではなく主導もしていない」などと犯意や共謀を否定し、極刑回避を求めた。

 平成14年の1審東京地裁判決は、「松本サリン事件に関与し、甚大な被害を他のだれよりも痛感したはずなのに、(麻原死刑囚に)指示されるままサリンを生成し、再び悲惨な地下鉄サリン事件を引き起こした」として死刑を言い渡し、19年の2審東京高裁判決も支持した。

 1、2審判決によると、遠藤被告は麻原死刑囚らと共謀し、6年の松本サリン事件と7年の地下鉄サリン事件で計19人を殺害。滝本太郎弁護士に対するサリン襲撃、猛毒VXによる脱走信者の支援者男性襲撃にも関与した。

 遠藤被告は京大大学院在学中の昭和62年に入信。翌年に出家し、教団では「厚生省大臣」だった。

産経新聞社


神世界事件で最高幹部の女逮捕
2011.09.27 東京朝刊 26頁 第3社会 (全139字)

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループによる霊感商法事件で、神奈川県警は26日、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で逮捕状を取っていた同社代表取締役、日原易子(やすこ)容疑者(70)を逮捕した。日原容疑者は県警に同日、出頭したが、「納得がいかない」と容疑を否認している。

産経新聞社


会主「無罪です」と否認 神世界事件で初公判
2011.09.22 共同通信 (全587字) 

 山梨県甲斐市の有限会社神世界グループの霊感商法事件で、詐欺罪に問われた「会主」と呼ばれるグループ幹部で、ヒーリングサロン運営会社「えんとらんすアカサカ」元経営者佐野孝(さの・たかし)被告(42)ら3人の初公判が22日、横浜地裁(朝山芳史(あさやま・よしふみ)裁判長)であり、佐野被告は「詐欺はしていません。無罪です」と起訴内容を否認した。
 同社役員浅原史利(あさはら・ふみとし)被告(48)と、妻の同社役員嘉子(よしこ)被告(48)も起訴内容を否認した。
 検察側は冒頭陳述で、佐野被告がミーティングで浅原被告らに具体的な売上金額のノルマを課し、強引にでも客を祈願に誘導する方法などを指示していたと指摘。客には「宗教ではない。神様と取引して結果をいただけるところ」と説明し、20〜40代の女性を中心に勧誘していたと述べた。
 起訴状によると、3被告は共謀し、2006年にえんとらんすアカサカが運営する都内のサロンで、子宮筋腫に悩む女性に「御祈願を受ければ良くなる」とうそを言うなどし、女性2人から祈願料名目で計150万円を詐取したとしている。
 佐野被告は、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で神奈川県警が逮捕した「教祖」と呼ばれるグループトップの斉藤亨(さいとう・とおる)容疑者(53)らに次ぐ幹部。
 一方、横浜地検は22日、同容疑で逮捕された神世界の宮入参希江(みやいり・みきえ)役員(49)を処分保留で釈放した。

共同通信社


<香山リカ ふわっとライフ>12*霊感商法から身を守る方法
2011.09.20 北海道新聞朝刊全道 10頁 生A (全688字)

 またまた、「あなたには悪い霊がついています」などと脅かして、高額な祈祷(きとう)料などをだまし取る霊感商法事件が起きた。

 「神世界」という名の会社で「教祖」と呼ばれていたトップが、組織的詐欺の容疑で逮捕されたのだ。7年あまりで集めた金額は175億円、「教祖」の報酬は15億円というのだから、驚くばかりだ。

 この「神世界」がほかの霊感商法とは違うのは、若い女性などを相手にした「ヒーリングサロン」を全国に展開していたことだ。なんとその数、200カ所。女性たちは、カウンセリングかエステに行く感覚で、「最近、なんだか調子悪いんだよね。ちょっと相談してみようかな」とこういったサロンを訪れ、そして被害にあっていた。

 被害者の多くは、まじめで前向きな人たちだったともいわれる。「がんばっているのになぜかうまくいかない」と悩み、少しでもヒントが得られれば、とサロンに足を踏み入れてしまい、「それは霊のしわざです。神の光の力を借りればだいじょうぶ」と言われると妙に納得してしまうのだ。

 もちろん、そんな人たちを餌食にした「神世界」がいちばん悪いのだが、私たちもちょっと考えを変える必要があるかもしれない。「人生、理想通りにはいかないよね。がんばりすぎて自分を追い込んでも、疲れるばかりだよね…」。そうやって自分を許すことができれば、「どんな力を借りてでも、とにかく成功しなければ!」と追い詰められて、ちょっと怪しげなサロンに通ってしまうこともなくなるのではないだろうか。

 なにごとも、ほどほどでいいのです。そう思うことが、霊感商法から身を守る最善の方法なのではないだろうか。(精神科医)

北海道新聞社


「神世界」最高幹部の妻、処分保留で釈放
2011年09月20日(火) 20時37分 - 読売新聞

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループによる霊感商法詐欺事件で、横浜地検は20日、同グループ最高幹部の斉藤亨容疑者(53)(組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕)の妻で、同容疑で逮捕されていた同社元取締役(44)を処分保留で釈放した。


オウム裁判:弁護側、中川被告の死刑回避主張 上告審が結審
2011.09.17 東京朝刊 28頁 社会面 (全1,369字)

 地下鉄、松本両サリン事件や坂本堤弁護士一家殺害事件など11事件に関わったとして、殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部、中川智正被告(48)=1、2審で死刑=の上告審弁論が16日、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)であった。弁護側は死刑回避を主張し、検察側は上告棄却を求めて結審した。判決期日は後日、指定される。

 現在、他の教団元幹部で刑事裁判が続いているのは、今月29日に第1小法廷(金築誠志裁判長)で弁論がある遠藤誠一被告(51)だけ。

 弁護側は「被告は精神病と同レベルの解離性障害を患っており、完全責任能力はなかった」と述べたうえで、絞首刑の残虐性を示し、死刑回避を訴えた。

 一方の検察側は「医師の鑑定も考慮に入れたうえで、完全責任能力を認めた2審に間違いはない」と反論。「サリンの生成など中心的で重要な役割を果たしており、死刑を当然適用すべき事案」と主張した。

 1、2審判決によると、中川被告は7人が殺害された松本サリン事件(94年)で噴霧車にサリンを注入し、12人が殺害された地下鉄サリン事件(95年)で使われたサリンを生成。坂本弁護士一家3人殺害や猛毒のVXを使った殺人などにも関わった。【伊藤一郎】

 ◇家族の会会長、今は「生」を望む

 この日の弁論があった第2小法廷には、「オウム真理教家族の会(旧称・被害者の会)」の永岡弘行会長(73)の姿があった。

 永岡さんは中川被告が起訴された11事件のうちの1件の被害者。教団信者だった息子を脱会させ、他の信者を救い出す活動をしていたことから、教団に狙われた。95年、背後からかけられた猛毒VXの後遺症で、今も手のしびれが出る。

 だが、永岡さんは1審の途中から、中川被告と面会や手紙で交流を続けてきた。共に脱会活動をした被告の母のことを思うとやりきれなくなる。

 そして、「もしかしたら、中川被告でなく、自分の息子が被告席に座っていたかもしれない」との思いがある。

 面会で「今、君が何をなすべきか考えて」と語りかけたことがある。無口な被告は後日、「(その言葉を)かみしめ、理解しようとしている」と手紙で返答してきた。交流を重ねるに従い、目が穏やかになっていったという。「(マインドコントロールから解けて)自分の頭で考えられるようになっている」と感じた。

 中川被告らに命を奪われる寸前までいった経験をしながら、永岡さんは今、被告の「生」を望む。「死刑は狡猾(こうかつ)に信者にすり込みを続けた麻原(松本智津夫死刑囚)だけでいい」

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 ■主なオウム元幹部と刑の確定状況■

      確定年    関与事件

 <死刑確定>   (1) (2) (3)

松本智津夫 06年  ○   ○   ○

早川紀代秀 09年  ○

新実智光  10年  ○   ○   ○

井上嘉浩  10年          ○

土谷正実  11年      ○   ○

林泰男   08年      ○   ○

 <無期懲役確定>

林郁夫   98年          ○

 <上告中>

中川智正   ―   ○   ○   ○

遠藤誠一   ―       ○   ○

 ※(1)は坂本弁護士一家殺害事件、(2)は松本サリン事件、(3)は地下鉄サリン事件。呼称略

毎日新聞社


神世界事件 教祖逮捕「まだ一里塚」 対策弁護団 「被害者は相談を」=神奈川
2011.09.14 東京朝刊 33頁 写有 (全837字)

 2007年12月の県警の一斉捜索から3年9か月。有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループによる霊感商法詐欺事件は、同グループで「教祖」と呼ばれる最高幹部の斉藤亨容疑者(53)が12日夜、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の容疑で逮捕された。被害対策弁護団からは「泣き寝入りしている被害者も多く、まだ一里塚の段階」と、全容解明を求める声が上がった。

 同弁護団などによると、00年2月に斉藤容疑者の父親が甲斐市に設立した「千手観音教会事業部」が、神世界の前身。「占いによる運勢や姓名の鑑定」などが主な事業で、当初は同市内での活動にとどまっていた。しかし、02年3月、商号を神世界に変更すると、斉藤容疑者をトップに、系列会社が運営するヒーリング(癒やし)サロンの全国展開を開始。会員の悩みや病気につけ込み、高額な「御祈願」を受けさせたり、物品を購入させたりし、07年までに少なくとも約175億円を売り上げたとされる。

 07年12月、県警の元警視が、系列会社元社長の吉田明枝被告(48)(詐欺罪で公判中)が運営するサロンの経理を担当し、サロンが入る高級マンションの賃貸契約の連帯保証人となっていることが発覚。県警による関連施設の一斉捜索を機に、被害救済を目的として同弁護団が結成され、神世界の実態が明るみに出るにつれ、被害を訴える会員が急増した。

 斉藤容疑者の逮捕を受け、弁護団は13日、東京都内で記者会見を開いた。事務局長の荻上守生弁護士は「自らの逮捕も予見できない斉藤容疑者に霊的な能力がないことは明らか」と批判し、「泣き寝入りしている被害者はトップの逮捕をきっかけに、勇気をもって相談してほしい」と呼びかけた。

 斉藤容疑者は県警が逮捕状を取ってから約1か月間逃走しており、団長の紀藤正樹弁護士は「逃走を助けた人物がいる可能性がある。全容解明のためにも、さらに捜査を進めてほしい」と語った。

読売新聞社


神世界 4次提訴へ 元会員6人 幹部らに2000万円求め=神奈川
2011.09.13 東京朝刊 31頁 (全443字)

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループに祈願料などの名目で多額の現金をだましとられたとして、元会員の男女6人が近く、同社や系列会社の幹部など計25人を相手取り、総額約2000万円の支払いを求め、東京地裁に提訴することが12日、関係者への取材でわかった。神世界グループに対する集団提訴は、今回で4回目。これで原告は48人、請求額は総額約2億8000万円となる。

 被害者弁護団などによると、同グループの最盛期には数千人の会員がおり、霊感商法の被害額は少なくとも約170億円にのぼるとされる。

 県警は8月29日に神世界取締役の斉藤葉子容疑者(44)を、9月1日に同社取締役宮入参希江容疑者(49)を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕。12日には、「教祖」と呼ばれる最高幹部の斉藤亨容疑者(53)を同容疑で逮捕した。同社社長の女(70)についても同容疑で逮捕状をとり、行方を追っている。

 同グループでは、斉藤容疑者が書いたとされる「神書」を教典として、姓名鑑定や祈願、神世界グッズ販売などを行っていた。

読売新聞社


手かざしへ導く接客マニュアル…霊感商法詐欺
(読売新聞) 2011年09月13日 18時00分

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループによる霊感商法詐欺事件で、同グループが来客の対応マニュアルを作っていたことがわかった。

 神奈川県警は、12日夜に組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で逮捕した「教祖」と呼ばれる斉藤亨容疑者(53)を頂点とする同グループによる、組織的な犯行態様を裏付ける証拠とみている。

 「新規来客時の対応マニュアル」は、系列会社が運営するヒーリング(癒やし)サロンで使用されたとみられ、「物足りないと感じる程度の情報を与え、体験につなげる」ことを接客の目的に掲げる。チャート図で客の反応に合わせた対応を指示。「サロンに通って病気が治った」などの「奇跡」体験を話し、それに「食いつく人」「聞くだけの人」それぞれに合わせて話を進めるとする。いずれの場合もヒーリングと呼ばれる手かざし行為などの「体験」に導くよう指導している。


神世界トップの男を逮捕 組織的詐欺容疑で
(朝日新聞) 2011年09月13日 03時16分

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループの霊感商法事件で、傘下の会社が運営するサロンの客から現金をだまし取るよう指示したとして、神奈川県警は12日、神世界トップの斉藤亨容疑者(53)を組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で逮捕した。大阪市内に潜伏しているところを県警の捜査員が確保した。

 斉藤容疑者は「まったく身に覚えがない」と話しており、逮捕時に約1千万円を所持していたという。

 県警によると、斉藤容疑者らは2004〜06年ごろ、グループ傘下のサロン運営会社の経営者らに客から金をだまし取るよう指示。「霊が付いている」などと、うその説明で客の不安をあおり、祈願料などとして計約1340万円を詐取させた疑いなどがある。

 県警は、サロン運営会社幹部らを集めた会合で、斉藤容疑者らがこうした方法で売り上げを増やすよう指示していたメモなどを確認しているという。

 県警は今年3月、元県警警視がかかわっていたサロンの元経営者の女(48)を詐欺容疑で逮捕。先月には斉藤容疑者らグループトップ4人の逮捕状を取り、うち2人が出頭していた。

 神世界は頂点の有限会社の傘下にある複数の会社がサロンを運営するピラミッド型の組織。神世界側によると、傘下の会社は神世界からお守りなどの商品を仕入れるなどして、売り上げの30〜50%を支払っていたという。


二審も統一教会に賠償命令 原告側の控訴は棄却
2011.09.05 共同通信 (全396字)

 統一教会の信者による違法な勧誘活動で高額の物品購入や献金をさせられたとして、福井市の女性が統一教会と同市の信者に約1700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は5日、献金分など約550万円の支払いを命じた一審福井地裁判決を支持し、女性側の控訴を棄却した。
 山本博(やまもと・ひろし)裁判長は「統一教会への献金を隠して先祖供養を勧誘したのは信仰の自由の侵害にあたる」と認めた一審の判断を妥当とした上で、高額の物品購入については「自由な意思決定が阻害されるような勧誘を受けたとは認められない」と指摘。「不安や恐怖心をあおられて購入した」とする原告側の訴えは退けた。
 判決によると、女性は2007年から08年にかけて、信者らに勧誘されて水晶やつぼなどを購入したほか、先祖供養の儀式のために500万円を信者運営の施設に献金。施設は女性に無断でこの献金を統一教会に渡していた。

共同通信社


「神世界」公判 「宗教でないと言われた」 証人尋問で被害女性=神奈川
2011.09.01 東京朝刊 33頁 (全486字)

 有限会社「神(しん)世界」(山梨県甲斐市)グループの霊感商法事件で、詐欺罪に問われた系列会社「イースクェア」元社長、吉田明枝被告(48)(東京都千代田区)の第2回公判が31日、横浜地裁であり、被害者の女性(49)に対する証人尋問が行われた。

 証言によると、女性は人間関係や体調について悩んでいた2004年、同社が運営するサロンのスタッフに「解決する方法がある」と声をかけられ、サロンに通うようになった。「最初のヒーリングは20分3000円で、負担が少なかった」が、その後、「右脳に子ギツネの霊がついている」などと言われ、結局、祈願料などとして計約1200万円を払ったという。

 女性は、被害金について「貯金から取り崩し、すごく大事なお金でした」と涙ぐんだ。また、友人を6人くらいサロンに紹介したといい、「幸せになると信じていた。お金も友達もすべて失った」と語った。

 弁護側は公判で、「信者間の宗教行為であり、詐欺の事実はない」と主張しているが、女性は「効果が表れるから、宗教ではないと言われた」「スタッフから繰り返し宗教ではないと言われた」と、宗教の認識がなかったことを強調した。

読売新聞社


「神世界」教祖の妻逮捕 組織的詐欺容疑
2011.08.29 共同通信 (全391字)

 山梨県甲斐市の有限会社「神世界」グループによる霊感商法事件で、神奈川県警は29日、傘下のヒーリングサロンの客から祈願料などの名目で金をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑でグループ幹部の斉藤葉子(さいとう・ようこ)容疑者(44)=東京都世田谷区砧4丁目=を逮捕した。
 神奈川県警によると、斉藤容疑者は「教祖(教主)」と呼ばれるグループトップの男(53)の妻で、加賀町署に29日午後出頭した。県警は17日、同容疑でこの男や斉藤容疑者ら4人の逮捕状を取ったが、行方が分からなくなっていた。
 斉藤容疑者は「逮捕容疑に納得いきません」と否認。他の3人の行方については「知らない」と供述している。
 逮捕容疑は、2004〜06年、東京都内の傘下のサロンで、近視や病気などに悩む男女5人に「子ギツネの霊が右脳に取りついている」などとうそをつき、祈願料名目で計1340万円をだまし取った疑い。

共同通信社


幸運乃光に賠償命令 東京地裁
2011.08.23 東京朝刊 31頁 (全416字)

 運勢占いで知られる「高島易断」を名乗った霊感商法で高額の祈願料を支払わされたとして、首都圏などの30〜80歳代の男女10人が宗教法人「幸運乃光」(千葉県袖ヶ浦市)と代表役員らに計約2760万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。志田原信三裁判長は「相談者を組織的、計画的に不安や恐怖に陥れて多額の現金を奪っており、極めて悪質だ」と述べ、計約2720万円の賠償を命じた。

 判決によると、原告は2002年3月〜07年7月、幸運乃光が開いた相談会に参加。相談に応じた鑑定師から「先祖が供養されておらず、家の運が下がる」などと言われ、73万〜700万円の祈願料を支払った。

 幸運乃光側は「個々の相談には関与していない」と主張したが、志田原裁判長は「幸運乃光は不安や恐怖心をあおって高額の祈願料を支払うように仕向けるマニュアルを鑑定師に習得させていた」と認定した。

 幸運乃光は「裁判所の判断は納得しがたい」とのコメントを出した。

読売新聞社


神世界トップら逮捕へ 詐欺容疑で本社家宅捜索
2011.08.18 東京朝刊 21頁 第1社会 (全390字)

 有限会社「神世界」グループによるヒーリングサロンを利用した霊感商法事件で、神奈川県警が組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で、「教祖」と呼ばれるグループトップの男(53)ら幹部4人の逮捕状を取ったことが17日、捜査関係者への取材でわかった。近く逮捕する方針。県警は同日、山梨県甲斐市の神世界本社を家宅捜索した。

 捜査関係者によると、教祖のほかに逮捕されるのは、教祖を補佐していた役員の44〜70歳の女3人。4人は平成16〜18年、東京都内の傘下サロンで、病気などに悩む客5人に「子ギツネの霊が右脳に取り付いている」などと虚偽の説明をし、祈願料名目で計1340万円をだまし取った疑いが持たれている。

 県警によると、同事件ではこれまでに詐欺容疑で12人を逮捕。サロンの売上金の一部が神世界グループに上納されていたことなどから、県警は上層部が詐欺行為に関与したとみて捜査を進めていた。

産経新聞社


神世界霊感商法:地裁で初公判 「神の声伝えただけ」 吉田被告が全面否認 /神奈川
2011.07.15 地方版/神奈川 25頁 (全510字)

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループによる霊感商法事件の公判が14日、横浜地裁で始まった。「神様の声を伝えたに過ぎません」。詐欺罪に問われた元サロン経営者、吉田(旧姓・杉本)明枝被告(48)はグループの活動の正当性を訴え、検察側と対峙(たいじ)した。

 吉田被告はピンクのジャージーの上着に白いズボン姿。「同じ神様を信仰の対象とする信者同士でだましたり、だまされたりする関係ではありません」。弁護人から渡された文書を手に、証言台の前ではっきりとした口調で無罪を主張した。

 「活動は、売り上げの増加を至上命題とする方針の下で行われた」「一部宗教に対するマイナスイメージを回避するなどの目的で、『(神世界は)宗教ではなく会社です』と顧客に説明するよう指示した」。検察官が冒頭陳述を読み上げる間、吉田被告は被告人席で終始背筋を伸ばし、口元を固く結んでいた。 毎日新聞社


「会主」ら3人追起訴 神世界事件、50万詐欺罪
2011.07.11 共同通信 (全289字) 

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループの霊感商法事件で、横浜地検は11日、顧客の女性から50万円をだまし取ったとして詐欺罪で、「会主」と呼ばれるグループ幹部でヒーリングサロン運営会社「えんとらんすアカサカ」元経営者佐野孝(さの・たかし)容疑者(42)=東京都新宿区=と同社役員の男女2人を追起訴した。
 詐欺容疑の共犯として逮捕された佐野被告の妻(27)と元サロン従業員の女性(35)は同日、処分保留で釈放した。
 起訴状によると、佐野被告らは2006年8〜9月、都内のサロンで生理不順に悩む女性に「子宮の状態が良くなるよう御祈願したほうがいい」などと言い、50万円をだまし取ったとしている。

共同通信社


「神世界」霊感商法 幹部ら4人再逮捕 詐欺容疑
2011.06.21 東京朝刊 39頁 (全321字)

 有限会社「神(しん)世界」(山梨県甲斐市)グループによる霊感商法事件で、神奈川県警は20日、神世界幹部の佐野孝容疑者(42)ら4人を詐欺容疑で再逮捕し、系列会社「えんとらんすアカサカ」元スタッフの小塚麻衣子容疑者(35)(川崎市中原区中丸子)を同容疑で逮捕した。

 捜査関係者によると、5人は2006年6〜8月、体調不良に悩む東京都目黒区の女性会社員(35)に「体が悪くなっている。状態を良くするには御祈願が必要」などと言って、2回にわたって女性から現金計50万円をだまし取った疑い。

 また、横浜地検は20日、佐野容疑者ら3人を、詐欺罪で横浜地裁に起訴した。佐野容疑者の妻で、神世界幹部の、りら容疑者(27)は処分保留で釈放された後、再逮捕された。

読売新聞社


神世界霊感商法:幹部ら3人、詐欺で起訴 /神奈川
2011.06.21 地方版/神奈川 25頁 (全388字) 

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループの霊感商法事件で、横浜地検は20日、グループ内で「会主」と呼ばれた幹部の佐野孝容疑者(42)=東京都新宿区西新宿6=ら3人を詐欺罪で起訴した。

 ほかに起訴されたのは、会社役員の浅原史利(48)=甲斐市竜王新町=▽会社役員の妻嘉子(48)=東京都港区赤坂9=の両被告。起訴状によると、06年5月、グループ傘下のサロンに通っていた女性(52)に「御祈願してください。手術を受けなくて済みます」などとうそをつき、計100万円をだまし取ったとしている。

 同時に逮捕されていた佐野被告の妻りら容疑者(27)は処分保留で釈放されたが、4人が共謀して別の女性(35)から同様に50万円をだまし取ったとして県警生活経済課は同日、詐欺容疑で再逮捕。元サロンスタッフの経営コンサルタント会社経営、小塚麻衣子容疑者(35)も同容疑で逮捕した。【山田麻未】

毎日新聞社


地球滅亡説で南仏の村に信者殺到
2011.06.20 日刊スポーツ 東京日刊 (全1,235字)

 フランス南部にある人口200人の小さな村ビュガラッシュに、来年12月21日にこの世が滅びるというマヤ文明の予言を信じる人々が次々と集まっていることが、19日までに分かった。珍しい岩山があるこの村は神聖な場所として知られ、訪問者は「終末」を逃れられる唯一の場所だと信じているという。村では人口流入が来年までに数千人規模にまで膨らむ可能性があるとしており、対応に頭を悩ませている。

 ピレネー山脈に近い、自然豊かなビュガラッシュ村に「2012年終末説」を信じる人々が殺到している。ロイターなどの報道によると、人口の流入に伴い、村の不動産価格が急上昇。静かに暮らしていた約200人の村民は戸惑いを見せている。新興宗教団体を監視するフランス政府当局も、金融詐欺やマインドコントロールなどの危険性があるとして警戒を強めているという。

 「終末説」は、古代マヤ文明の暦を基に割り出されたもので、12年12月21日を「世界滅亡の日」と予言する。信者らは、地球上で唯一残る神聖な場所がビュガラッシュとしており、この数カ月で、欧州や米国などから数百人規模の人々が村に集まっている。村長の相談を受けて現地を視察した当局担当者によると、米国の宗教グループが周辺に6カ所の居住施設を建設していたほか、他のグループもホテルで有料セミナーを開催するなどしていた。

 村には地元住民らに「逆さまの山」と呼ばれる岩山がある。岩の上層部分が下層部分より古いことから、神秘の山とされ、スティーブン・スピルバーグ監督の映画「未知との遭遇」に登場する山のモデルになったともいわれる。ネット上では「宇宙人の基地がある」「別の世界への入り口がある」などとのうわさも飛び交い、これまでも世界中からUFO研究者が訪れて調査を行うなどしていた。

 同村では今後、来年の「終末の日」にかけ、数千人が村に詰め掛ける可能性があるとしている。AFP通信によると、地元宿泊施設の管理者は「かつて客の70%がハイカーだったが、現在ではほぼ同数が神秘主義的な人々だ」と話し、地元で農業を営む男性も「彼らが土地を買いあさったので、若者が住む場所がなくなってしまった」などと嘆いているという。

 ◆マヤ文明 紀元前4世紀頃、現在のメキシコ南東部、グアテマラなどの地域で誕生した古代文明。高度な建築技術や天文学を持ち、2000年にわたって繁栄。当時の暦のひとつが、12年12月21日に終わるとの解釈から「12年終末説」が生まれたとされる。

 ◆「日本沈没」では… 作家小松左京さんのSF小説で、上下巻合わせて約400万部を記録したベストセラー(73年刊)。日本列島の大半が地殻変動によって海中に没する内容で、後に映画、テレビドラマ、漫画化されたが、ストーリーの最後に沈まずに残った土地が登場する。茨城県水戸市木葉下町。徳川御三家の1つ、水戸徳川家が管理した金山があった場所とされ、その町名とともに話題になった。ちなみに「木葉下」は「あぼっけ」と読む。

日刊スポーツ新聞社


「恨み殺されますよ」 神世界霊感商法 元スタッフ手口証言
2011.06.01 東京朝刊 37頁 (全488字)

 有限会社「神(しん)世界」(山梨県甲斐市)グループによる霊感商法事件で、神奈川県警に詐欺容疑で逮捕された同社幹部、佐野孝容疑者(42)と、系列会社「えんとらんすアカサカ」社長の浅原史利容疑者(48)が、ヒーリング(癒やし)サロンを訪れた客の不安をあおって、高額な御祈願などを勧めていたことが31日、元スタッフらの証言でわかった。

 山梨県甲斐市の30歳代の女性は2002年、客として「えんとらんす」系列のサロンを訪れ、当時、同社社長だった佐野容疑者に仕事の悩みを相談したところ、佐野容疑者から「このままだと恨み殺されますよ」と言われたという。

 女性はその後、06年2月から半年間、サロンのスタッフとして働き、次の社長の浅原容疑者が「(客の)プライドをたたき潰してやった」などと話すのをよく聞いた。

 別の女性は、浅原容疑者に自宅の見取り図を見せた際、「井戸に蛇の霊、屋敷神にキツネの霊がついている」と言われ、御祈願やヒーリングを勧められ、数十万円を支払った。浅原容疑者は「変わらないのは自分のせい。御霊光が足りない。ヒーリングを受けなさい」と強い口調で客に求めることがよくあったという。

読売新聞社


「神世界」事件 詐欺容疑 役員ら4人逮捕
2011.05.31 東京朝刊 25頁 第1社会 (全279字)

 山梨県甲斐市の有限会社「神世界」グループ傘下のヒーリングサロンによる霊感商法事件で、神奈川県警は30日、詐欺容疑で甲斐市のサロン運営会社の役員ら男女4人を逮捕した。

 捜査関係者によると、4人には神世界グループ内で「会主」と呼ばれる幹部クラスの男も含まれ、サロンの客から祈願代名目で金をだまし取っていた疑いが強まった。

 県警は3〜4月、グループ傘下の東京のサロン運営会社「E2(イースクエア)」元経営者の杉本明枝被告(48)=東京都千代田区、詐欺罪で起訴=を3回にわたって逮捕。神世界本社などを家宅捜索し、押収した帳簿などから他の会社についても捜査していた。

産経新聞社


没落する統一グループ、財界70位以下に後退
2011.05.03 朝鮮日報 社会総合 (全1,080字)

 世界基督教統一神霊協会(統一教会)系の統一グループは、1980年代から90年代にかけ、防衛産業、機械、自動車部品、化学などの業種に進出し、財界30位圏内に浮上したこともあった。

 しかし、1998年の通貨危機の際、統一重工業(自動車部品・機械)、韓国チタニウム、イルソン綜合建設、一信石材という主力企業4社が相次いで不渡りを出し、グループ経営は下り坂に向かった。統一重工業、韓国チタニウムなどは法定管理(会社更生手続き)を経て、2003年に売却された。

 統一グループの経営規模拡大がストップしたことは、数字からも分かる。金融監督院と統一グループによると、2010年時点で統一グループ系列14社の総資産は1兆8600億ウォン(約1410億円)、売上高は5400億ウォン(約410億円)で、財界では70−80位圏だ。

 05年には系列企業32社で総資産が1兆3000億ウォン(約990億円)、売上高6200億ウォン(約470億円)だったことから、2000年代に入ってからは成長が止まったことが読み取れる。

 しかし、営業利益は2005年の320億ウォン(約24億円)の赤字から昨年は46億ウォン(約3億5000万円)の黒字に転換した。グループ関係者は「赤字企業など不採算企業を売却、清算することで系列企業を減らした」と説明した。現在、統一グループの主力企業は、竜平リゾートなどリゾート会社だ。竜平リゾートの昨年の業績は売上高1152億ウォン(約88億円)、営業利益21億ウォン(約1億6000万円)だった。

 別の系列会社、イルサン海洋産業は全羅南道麗水市にホテル、ゴルフ場などの海洋リゾートを建設している。

 このほか、ソンウォン建設、一和、統一スポーツ(プロサッカーの城南一和を経営)、ピョンイル企画(放送映像制作)、世界日報(新聞)などがある。

 統一グループの大株主は、世界基督教統一神霊教会維持財団だ。文鮮明(ムン・ソンミョン)総裁の四男、文国進(ムン・グクチン)氏が2005年から財団理事長を努めている。文理事長はグループで一般の大企業の会長に当たる役割を果たしている。社員の約30%が統一教会信者で構成されている。

 今後の統一グループの経営見通しについては見方が分かれる。同グループ関係者は「リストラを進めた結果、1−2社を除けば、系列企業が黒字に転換するなど基盤を固めている」と説明した。

 しかし、財界関係者は「リゾート事業で大きな収益を上げるのは難しい。新たに合併・買収を進めなければ、グループの成長は困難だ」との見方を示した。

扈景業(ホ・ギョンオプ)記者

朝鮮日報日本語版


文鮮明氏の三男、母親を提訴(下)
2011.05.03 朝鮮日報 社会総合 (全828字)

 統一教会の内部事情に詳しい関係者は「自己主張を簡単には曲げない文顕進会長と(文鮮明総裁の)衝突があったと聞いている」と語った。統一教会内部では、文顕進会長の影響力が2009年初めから急速に弱まった。統一グループ内部のあらゆるポストもUCIグループ会長という肩書きを除き、末っ子の文亨進(ムン・ヒョンジン)氏(32・統一教会世界会長)に譲った。昨年6月5日には文鮮明総裁が亨進氏を自分の「相続者」とする文書を配布し、統一教会が運営する企業全般については、四男の文国進(ムン・グクチン)に経営を委ねた。この結果、文顕進会長は後継者争いから除外された。

 ソウル西部地裁によると、文顕進会長が経営するUCIグループ系列のワシントンタイムズ航空(WTA)は今月1日、韓鶴子氏が代表を務める世界平和統一家庭連合宣教会(統一教会宣教会)を相手取り、不当利得の返還を求めた。

 WTA側の弁護を担当する法律事務所の関係者によると、WTAの代表理事を2009年10月に解任されたチュ・ドンムン氏は、1カ月後に同社が預金していた160億ウォン(約12億2000万円)と米ドルで700万ドル(約5億6900万円)を統一教会宣教会の口座に不正に送金したと指摘されり。このため、不当利得として返還請求を行ったという。

 宣教会側の弁護を担当する法律事務所は、問題の資金について、宣教会のさまざまな事業に使うため、09年11月にWTAから合法的に借り入れたものだと説明している。同事務所関係者は「借り入れ時に借用証書も作成しており、金利は年6%、融資期間は1年で、相互の合意に基づき延長可能との条項もある」と指摘した。

 統一教会関係者は「統一教会内部の宣教財団や企業の間では、経営上の困難がある際に資金を貸し借りすることがよくあった。形式的には息子が母親を訴えたように見えるが、(資金の貸し借りは)部下が行った行為だ」と語った。

尹柱憲(ユン・ジュホン)記者
崔仁準(チェ・インジュン)記者

朝鮮日報日本語版


文鮮明氏の三男、母親を提訴(上)
2011.05.03 朝鮮日報 社会総合 (全713字)

 世界基督教統一神霊協会(統一教会)の文鮮明(ムン・ソンミョン)総裁の三男、文顕進(ムン・ヒョンジン)氏(42)が経営する企業がこのほど、母親の韓鶴子(ハン・ハクチャ)氏(68)が代表を務める企業を相手取り、238億7500万ウォン(約18億1400万円)の返還を求める訴訟を起こしたことがこのほど明らかになった。統一教会周辺では「文鮮明総裁の後継者争いの過程で起きた兄弟間の反目が表面化したものだ」との見方が優勢だ。

 文顕進氏はUCI(統一教会世界財団)グループ会長を務め、文鮮明総裁の息子7人のうち、長男の孝進(ヒョジン)氏が2008年に、次男の興進(フンジン)氏が1984年にそれぞれ死亡したため、実質的に長男の役割を果たしてきた。

 米コロンビア大で歴史学を専攻し、ハーバード大のビジネススクールを卒業した文顕進会長は、天宙平和連合(UPF)、統一グループ世界財団、世界平和青年連合会の世界会長、鮮文平和サッカー財団理事長など統一教会内部で主要なポストを務め、「文鮮明総裁の後継者」として評価されてきた。文顕進会長は文鮮明総裁の国際活動に常に同行し、約10年間にわたり後継者としての修業を重ねてきた。兄弟の中でも最もカリスマがあり、弁舌が立つとされる。

 4歳だった1973年に渡米して暮らしてきたため、考え方が枠にとらわれず、活動的で「若いころの文鮮明総裁にそっくり」との評もある。

 後継者争いでリードしていた文顕進会長だったが、UCIグループ傘下の米ワシントンタイムズの経営方針をめぐり、父親との関係が疎遠になったとされる。文顕進会長は同紙がオンラインメディアに変身すべきだと主張したが、文鮮明会長は反対したとされる。

朝鮮日報日本語版


統一教総裁の3男、母を相手に238億ウォンの訴訟=韓国
中央日報日本語版 5月2日(月)15時10分配信

統一教の文鮮明(ムン・ソンミョン)総裁(91)の三男が母を相手取り訴訟を起こした。

1日、韓国ソウル西部地裁によると、文鮮明総裁の三男・顕進(ヒョンジン)氏(42)が運営するグループの系列会社ワシントンタイムズ航空(WTA)は、母の韓鶴子(ハン・ハクジャ)氏(68)が代表を務める世界平和統一家庭連合宣教会(統一教宣教会)を相手に不当利得金238億7500万ウォン(約18億円)の償還を求める訴訟を起こした。韓氏は顕進氏をはじめ、文総裁の四男・国進(グクジン)氏(41、統一グループ会長)、七男・亨進(ヒョンジン)氏(32、統一教世界会長)の実母。

今年1月に提起されたこの訴訟は先月20日に最初の裁判が開かれた。WTA側は「WTAの代表だったチュ・ドンムン氏が09年10月に解任された後、3回にわたり計238億7500万ウォンを統一教宣教会側の口座に無断送金した」とし「統一教宣教会側はこれを返すべき」と明らかにした。

WTA側は09年、238億7500万ウォンに対する仮差し押さえ申請をし、今回、追加で民事訴訟を起こした。チュ氏は統一教が米国で運営するワシントンタイムズの社長を務めた。05年には北朝鮮を訪問し、金正日(キム・ジョンイル)委員長にも会った人物だ。WTA側は法務法人「セジョン」、統一教宣教会側は法務法人「ジアン」の代表弁護士が、それぞれ訴訟代理を引き受けた。

文総裁の長男と二男は事故で死亡した。したがって今回訴訟を起こした顕進氏は文総裁の事実上の長男ということだ。昨年までワシントンタイムズの実質的な経営者だった。しかし統一教側は昨年6月、「適法な相続者は七男の文亨進であり、その他の人は異端者、爆破者」という文総裁の自筆文書を公開し、地位が入れ替わった。ワシントンタイムズは結局、昨年11月、文総裁の四男・国進氏が運営する統一グループに1ドルで売却された。


元経営者を3度目の起訴 神世界の霊感商法事件
2011.05.02 共同通信 (全292字) 

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)傘下のヒーリングサロンによる霊感商法事件で、横浜地検は2日、会社役員の男性から祈願代名目で金をだまし取ったとして、詐欺罪で、元サロン経営者杉本明枝(すぎもと・あきえ)被告(47)=東京都千代田区、詐欺罪で起訴=を追起訴した。杉本被告の起訴は3度目。
 起訴状によると、2004年4〜5月、経営する会社の業績不振に悩む男性に「あなたの会社がある場所は戦国時代は処刑場。霊が取りついて業績が落ちている」とうそを言い、祈願代として現金490万円をだまし取ったとしている。
 共謀したとして詐欺容疑で逮捕、送検された元スタッフの男性(56)は2日、処分保留で釈放した。

共同通信社


無料相談:霊感商法被害、電話で−−24日、県弁護士会 /福岡
2011.04.22 地方版/福岡 17頁 (全173字) 

 県弁護士会は24日、「霊感・スピリチュアル商法被害110番」を実施する。午前10時〜午後4時、弁護士が電話(092・724・2644)で無料相談に応じる。

 霊感商法とは、「買えば運勢が開ける」などと持ちかけ、高額な印鑑などを売りつける悪質商法。最近は「スピリチュアル」などの言葉を用い、新手の手法に変化し、被害が増加傾向という。

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞社


元経営者の女を追起訴 神世界の霊感商法事件
2011.04.21 共同通信 (全238字) 

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)傘下のヒーリングサロンによる霊感商法事件で、横浜地検は21日、詐欺罪で元サロン経営者杉本明枝(すぎもと・あきえ)被告(47)=東京都千代田区、詐欺罪で起訴=を追起訴した。
 起訴状によると、2004年6月、子宮内膜症で悩む女性に、「先祖の霊が怒っている。御祈願をすれば霊を霊界に入れることができる」などとうそを言い、祈願代として約50万円をだまし取ったとしている。
 共謀したとして詐欺容疑で逮捕、送検された女性元スタッフ3人は21日、処分保留で釈放した。

共同通信社


神世界霊感商法:2人詐欺容疑、逮捕者7人に /神奈川
2011.04.13 地方版/神奈川 21頁 (全250字)

 有限会社「神(しん)世界」(山梨県甲斐市)グループによる霊感商法事件で、県警生活経済課は12日、元サロン経営者の杉本明枝容疑者(47)と東京都杉並区、会社員、三沢文貢将(ふみお)容疑者(56)を詐欺容疑で逮捕した。両容疑者とも否認しているという。杉本容疑者は3度目の逮捕で、事件を巡る逮捕者は三沢容疑者で7人目。

 逮捕容疑は04年5月ごろ、横浜市鶴見区の会社役員の男性(48)に「あなたの会社は首切り場だった所にある。お清めが必要」とうそをつき、現金490万円をだまし取ったとしている。【高橋直純】

毎日新聞社


「神世界」事件、さらに1人逮捕 容疑を否認 /神奈川県
2011.04.02 東京地方版/神奈川 25頁 横浜 (全211字) 

 有限会社「神世界」グループの霊感商法事件で県警は1日、窓口の「サロン」元スタッフの会社員原良枝容疑者(44)を詐欺容疑で逮捕した。既に逮捕状を取っていたところ、加賀町署に出頭してきた。容疑を否認しているという。

 生活経済課によると、原容疑者はサロン元経営者の杉本明枝容疑者(47)ら3人と共謀。2004年6月、病気に悩む都内の女性会社員(43)にうその説明を繰り返し、「祈願料」の名目で現金50万円をだまし取った疑いがある。

朝日新聞社


サロン元経営者らを再逮捕 詐欺容疑、3人とも否認 神世界事件 /神奈川県
2011.04.01 東京地方版/神奈川 29頁 横浜 (全421字)

 有限会社「神世界」グループの霊感商法事件で、窓口の「サロン」に来た客から「祈願料」名目で金をだまし取ったとして、県警は31日、サロン元経営者の会社員杉本明枝容疑者(47)ら3人を詐欺の疑いで再逮捕した。3人とも容疑を否認しているという。

 生活経済課によると、ほかに再逮捕されたのはサロン元スタッフの安田美香容疑者(47)と大平富士子容疑者(35)。新たにサロン元スタッフの40代の女も逮捕状を取って行方を追っている。

 杉本容疑者ら3人は3月10日、別の客への詐欺容疑で逮捕されており、横浜地検は31日、杉本容疑者を同罪で起訴し、安田、大平両容疑者と元スタッフの女性2人は処分保留で釈放した。

 同課によると、杉本容疑者らは2004年6月ごろ、東京都港区のマンションにあった「青山サロン」(閉鎖)で、病気に悩む都内の女性会社員(43)に「先祖の霊を供養していないため体に取りついている」などとうその説明を繰り返し、現金50万円をだまし取った疑いがある。

朝日新聞社


「神世界」事件、再逮捕へ 詐欺容疑でサロン元経営者ら 県警 /神奈川県
2011.03.29 東京地方版/神奈川 25頁 横浜 (全475字)

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループの霊感商法事件で、窓口の「サロン」に来た客から「祈願料」名目で金をだまし取ったとして、県警は週内にも、サロン元経営者の会社員杉本明枝容疑者(47)らを詐欺の疑いで再逮捕する。捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、ほかに再逮捕されるのはサロン元スタッフの安田美香容疑者(46)と大平富士子容疑者(35)。新たにサロン元スタッフの40代の女=東京都渋谷区=も逮捕する。杉本容疑者ら3人は今月10日、別の客への詐欺容疑で逮捕されていた。

 捜査関係者によると、杉本容疑者らは2004年ごろ、東京都港区のマンションにあった「青山サロン」(閉鎖)で、子宮筋腫に悩む都内の女性会社員に、「先祖をまつっているほこらを放置しているからだ」などとうその説明を繰り返し、祈願料の名目で現金数十万円をだまし取った疑いがある。

 県警によると、グループは本部を頂点とし、複数の系列会社がサロンを運営するピラミッド形の組織。杉本容疑者のサロンは03〜06年で8億円以上を売り上げ、上部組織に計2億6千万円を納めたとみられるという。

朝日新聞社


疑惑の霊光 「神世界」霊感商法事件 (下) 難航した捜査 身内が発端、現場混乱
2011.03.17 朝刊 16頁 神奈川版 (全657字) 

 【神奈川県】十日午後七時ごろ、神世界グループ系列のサロンの元経営者杉本明枝容疑者(47)が、報道陣のフラッシュを浴びながら、加賀町署に入った。被害者は「ここまで長かった」とポツリ。最初の強制捜査から三年余りが過ぎていた。

 事件は、県警の現役警視がサロンの運営にかかわっていたことに始まる。県警は二〇〇七年十二月、内偵から数カ月で強制捜査に踏み切った。

 だが、捜査は迷走した。〇九年三月の二度目の強制捜査を経ても立件には至らなかった。「身内の不祥事から始まった、いわば降ってきた事件だけに、捜査方針が二転三転した」と捜査関係者はこぼす。

 身内の不祥事に加え、「だます意図があった」という点を立証することが、捜査の高い壁だった。

 今回、逮捕された元スタッフ四人のように、サロンで働くメンバーの多くは、元は客の一人だった。サロンに通ううちに、客を勧誘。さらには、心霊療法を行う側へと、立場が逆転した。捜査関係者は「心霊療法の効果を信じて勧誘しているだけに、だまそうという意思が問いにくい」と語る。

 そんな中、県警が目を付けたのが健康被害だった。「治療を受けたのに病気が治らなかった」という被害者の供述をもとに証拠を固め、五人逮捕にこぎ着けた。

 県警は、神世界グループが、組織的に霊感商法を行っていたとみて捜査を進めている。だが、グループ上層部の関与を裏付ける証拠は乏しく、立件は容易ではない。

 ある被害者は訴える。「同じような被害を繰り返さないために、トカゲのしっぽ切りで終わらせないで」(この企画は、水野健太、樋口薫が担当しました)

中日新聞社


疑惑の霊光 「神世界」霊感商法事件 (中) 依存しきった自分 「間違いと気付く」
2011.03.16 朝刊 16頁 神奈川版 (全681字)

 【神奈川県】だまされていた、と思うとすべてのつじつまが合った。山梨県内の女性は、そう感じている。

 「リラックスできる所がある」と言う友達の誘いで、二〇〇二年春に同県内の神世界の系列サロンを訪れた。「取り次ぎ」と呼ばれる施術を受けた。「先生」に手をかざされると体が熱くなり、介護の仕事で疲れた心と体が楽になる気がした。

 通い始めると体重が大きく減り、「ダイエット効果もある」とのめり込んだ。「ライセンス」と呼ばれるお守りを十万〜二十万円出して購入。十万円の講座も三回受けた。給料はほとんどサロンに消えたが「先生たちの言うことは絶対」と疑念は抱かなかった。物品購入などで支払った総額は約九百万円。

 〇六年には、サロンのスタッフとして働きたい、と仕事を退職。朝から晩まで駅頭で営業したが、「結果が出ない」と半年で辞めさせられた。

 〇七年十二月、県警が神世界本部を強制捜査した際には「こんないいことなのに」と憤り、新聞社に抗議の電話をかけた。

 〇八年秋に県警からの電話で「詐欺の被疑者になるかも」と言われ、目が覚めた。好きだった有名音楽プロデューサーが、詐欺容疑で逮捕された日。「誰でも過ちを犯すのか」と考えると、急に不安が襲ってきた。周囲に相談すると、途端にスタッフたちの目が冷たくなった。

 「お金も、キャリアも棒に振った。心の傷は一生消えない」

 女性は現在、神世界とグループ会社に損害賠償を求め係争中だ。一方で、介護の職場に復帰することができた。「懸命に生きてきた高齢者が、自分の人生を引き受けようとする姿を見ると、神様に『お願い』と依存しきってきた自分の間違いに気付かされます」

中日新聞社


疑惑の霊光 「神世界」霊感商法事件 (上) 「心霊療法で効果」 救われた思い今も
2011.03.14 朝刊 16頁 神奈川版 (全692字)

 【神奈川県】有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループの系列会社が運営するサロンの元経営者ら五人が、詐欺容疑で逮捕された霊感商法事件。県警によると、二〇〇〇年から八年間でグループ全体の売り上げは約百七十億円にのぼる。系列サロンの利用者らは、何を信じ、金をつぎ込んでいったのか−。

     ◇

 埼玉県内の四十代の女性は、一九九九年から約八年半、神世界系列のサロンに通い、物品購入などに総額約四百五十万円をつぎ込んだ。

 「はまった」きっかけは、サロンのスタッフや幹部が手をかざす「取り次ぎ」という行為。「ご霊光を送る」と称して行われ、料金は二十分で三千円前後。幹部による取り次ぎは、一万円以上になることもある。女性は、悩んでいた蓄膿(ちくのう)症の症状が劇的に改善した。

 ほかの利用客によると、サロンでは、神世界の男性教主が九九年に著したとされ、約四百ページにわたる「神書」と呼ばれる経典を約一万円で客に販売。教えを守るよう徹底した。この中で、教主は「私は神様と一体」と強調、「理解しようと考える必要はない」などと述べている。サロンでは、教主の直筆とされる書やお守りなども高額で販売されていたという。

 埼玉の女性も生活費に手を付け、生命保険を解約、親に借金もした。反対する夫との関係は悪化。「何度も離婚寸前までいった」が、金を使い切り、二〇〇七年秋に通うのをやめた。

 だが、「弱者からお金を巻き上げるシステムは詐欺的手法だが、私の場合、病気が改善したのは事実だし、精神的に感動した部分もあった。一方的に被害者だと言い張れない」。女性は、今でも「『ご霊光』には力があった」との思いを捨てきれないでいる。

中日新聞社


神世界事件で5人目を逮捕*詐欺容疑
2011.03.11 北海道新聞夕刊全道 12頁 2社 (全362字) 

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)傘下のヒーリングサロンによる霊感商法事件で、詐欺の疑いで逮捕された杉本明枝容疑者(47)が経営する東京のサロン運営会社「E2(イースクエア)」の売上金の3〜5割が神世界に上納されていたことが11日、神奈川県警への取材で分かった。

 県警は同日午前、甲斐市の本社など関係先数カ所を家宅捜索し、新たに詐欺容疑で元スタッフの会社員安田美香容疑者(46)を逮捕。帳簿類など押収資料を分析してグループ内の資金の流れを解明、上部組織の関与の有無などを調べる。

 安田容疑者の逮捕容疑は、杉本容疑者らと共謀し顧客の女性から約650万円をだまし取った疑い。逮捕者は5人目で、容疑を否認している。

 県警によると、神世界の2000〜07年の売り上げ約90億円のうち、約63億円がサロンなど下部組織の上納金だった。

北海道新聞社


「神世界」4人逮捕 霊感商法、「教主」聴取へ 詐欺容疑
2011.03.11 東京朝刊 27頁 第1社会 (全595字)

 神奈川県警の吉田澄雄元警視(55)=懲戒免職=が関与していた「神世界」(山梨県甲斐市)グループのヒーリング(霊能力による治療)サロンを利用した霊感商法事件で、健康相談などに訪れた客から金をだまし取ったとして、県警は10日、詐欺容疑で、傘下サロン元役員の杉本明枝容疑者(47)や同サロン元社員の女計4人を逮捕した。県警によると、杉本容疑者は容疑を否認している。

 県警は「教主」と呼ばれる最高幹部らも事件に関与していた疑いが強いとして、事情聴取してグループの実態解明を進める方針。吉田元警視については、関与の度合いが薄いとして立件を断念した。

 県警の調べによると、杉本容疑者らは平成16年11月〜17年12月、東京都港区のサロンなどで近視の相談に訪れた都内に住む会社員の女性(48)に「子ギツネの霊が右脳に取りついている。祈願すれば視力が回復する」などと虚偽の説明をして、6回にわたり計650万円をだまし取った疑いが持たれている。

 神世界のサロンは19年、全国約200カ所にあり会員は約6千人、被害額は170億円以上という。県警は19年と21年にグループを家宅捜索。サロンで会計を担当していた吉田元警視は20年に懲戒免職となったほか、県警の歴代3本部長も警察庁長官訓戒処分を受けた。

 19年にはサロンの元利用客ら42人が神世界などに計2億6千万円の損害賠償を求め、東京地裁に集団提訴している。

産経新聞社


「神世界」5人逮捕へ*霊感商法事件、詐欺容疑で
2011.03.10 北海道新聞夕刊全道 13頁 夕社 (全838字)

 神奈川県警の元警視(55)が経営に関与した有限会社「神世界」(本社・山梨県甲斐市)グループ傘下のヒーリングサロンによる霊感商法事件で、県警は10日、顧客の金をだまし取ったとして詐欺容疑で、東京都港区のサロン(既に閉鎖)の元経営者の女(47)と元スタッフの女4人の逮捕状を取った。容疑が固まり次第、逮捕する。

 一方、このサロンの経営に関与して2008年2月に懲戒免職になった元警視については、違法行為を裏付ける証拠が乏しく立件を見送る方針。県警は10日にも神世界本社など関係先十数カ所の家宅捜索に入る。

 捜査関係者によると、元経営者らは04〜05年、目の疲れなどに悩む都内の40代女性に「頭に毒素がたまっている」「キツネがついている」などと言い、祈願代などの名目で約650万円を詐取した疑いが持たれている。この女性を含む15人が県警に告訴状を出していた。

 県警は、元警視の関与が浮上したのをきっかけに捜査を始め、07年12月に本社などを一斉捜索。元警視は在職中にサロンの会計を手伝って数百万円の報酬を受けたほか、部下らから架空の投資話で金を集め、サロンに資金提供したことが判明した。だが3年余りに及んだ捜査の結果、元警視が詐欺行為などに直接関与した証拠は確認されなかった。

 被害対策弁護団によると、神世界グループには「先祖が成仏していない」などと不安をあおられ除霊名目などで多額の現金をだまし取られたとして、14都道府県の男女42人が計約2億6千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。

◇神世界◇

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)の法人登記によると、額やお守りなどの販売、祈願や供養の受託などを目的に2000年に設立。02年に前身の有限会社「千手観音教会事業部」から商号変更した。被害対策弁護団や神奈川県警によると、「教主」と呼ばれるトップを頂点に、傘下の各社が一時は全国100カ所以上でヒーリングサロンを開設したが、07年の県警の強制捜査以降、閉鎖や移転が相次いだ。

北海道新聞社


統一教会に賠償命令=不法勧誘で8000万円余―福岡地裁
2011年2月28日(月)19:03

 先祖の因縁などと不安をあおって献金を強要されたとして、福岡県内の世界基督教統一神霊協会(統一教会)の元信者の女性が、教会に対し約5億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、福岡地裁であった。太田雅也裁判長は「勧誘は害悪を告げて原告を恐れさせ、献金を執拗(しつよう)に迫るものだった」として、一部について不法行為と認め、総額約8160万円の支払いを命じた。

 判決によると、元信者の女性は1999〜2005年、つぼの購入や献金で4億4400万円余りを支払うなどした。

 統一教会側は「献金は自由意思だった」などと主張したが、判決は「霊能力者と称する女性信者が、財産がなくなるまで献金するよう執拗に求め、子どもに危害が及ぶなどと告げた」と認定。約6500万円分の献金などについて違法だったと指摘した。

 統一教会広報局の話 一部といえども請求が認められたことは遺憾です。判決内容を検討し、対応を決めたい。

時事通信社


竜ケ崎の女性虐待死:2人は従属的立場 地検が不起訴方針 /茨城
2011.02.16 地方版/茨城 25頁 (全331字)

 竜ケ崎市のアパートで私立大3年、中島千佳さん(当時20歳)が衰弱死した事件で、水戸地検の猪俣尚人次席検事は15日の会見で、逮捕した同居の男女3人のうち処分保留で釈放した女2人を不起訴処分(起訴猶予)にする方針を明らかにした。暴行を主導した横江直人被告(23)=保護責任者遺棄致死罪で起訴=との共謀関係が成立するが、従属的な立場で関与の程度が低いとみている。

 猪俣次席は、釈放された中島さんの姉(22)は横江被告の「マインドコントロールを受けていた」、派遣社員(43)は仕事で「日中はほとんど自宅にいなかった」などと判断理由を述べた。横江被告の罪名を逮捕時の殺人容疑から変更した理由については「虐待行為だったので、殺意を認定しにくかった」としている。【原田啓之】

毎日新聞社


衰弱死事件「積極的な殺意なし」 保護責任者遺棄致死罪 地検が理由説明=茨城
2011.02.16 東京朝刊 33頁 (全722字)

 龍ヶ崎市小柴のアパートで1月、私立大3年中島千佳さん(当時20歳)が衰弱死しているのが見つかった事件で、水戸地検の猪俣尚人次席検事は15日、殺人容疑で逮捕された同市松葉、無職横江直人被告(23)を保護責任者遺棄致死罪で起訴した理由について「暴行の中心人物だったが、積極的な殺意が認められなかった」と説明した。いずれも処分保留で釈放した中島さんの姉(22)と派遣社員の女性(43)については「従属的な立場だった」とした。

 起訴状によると、横江被告は昨年10月14日頃から、中島さんをアパートに拘束。熱湯をかけたりする暴行を加えたうえ、数日に1度しか食事を与えず飢餓状態にさせた。さらに姉と女性と共謀し、中島さんが傷口の化膿(かのう)で敗血症にかかり、同年12月25日頃から自力で寝起きできなくなったのに放置し、1月3日頃、敗血症性ショックで死亡させたとされる。

 猪俣次席検事や捜査関係者によると、中島さんは昨年8月から姉のアパートに居着いたが、9、10月に奈良県大和郡山市内の実家に帰った。暴行は2度目の帰省から戻ってきた直後に激しくなり、横江被告は中島さんが寝ている間、手錠をかけて拘束。姉と女性に指示し、中島さんが実家に帰れないようにしたという。

 一方、姉は昨年6月から横江被告と女性の3人で同居を始めたが、自身の出来事を横江被告に言い当てられることがよくあり、マインドコントロールを受けるようになったという。女性は昨年11、12月は仕事をしており、中島さんを監視する時間は短かったという。地検は2人について事件への関与が薄いと判断、近く起訴猶予とする方針。

 姉は事件発覚後、マインドコントロールが徐々に解け、後悔の言葉を口にするようになったという。

読売新聞社


「神世界」近く立件へ 健康不安あおり多額請求
2011.02.11 東京朝刊 23頁 第1社会 写有 (全1,043字)

 神奈川県警の元警視が関与していた「神世界」の霊感商法事件は、県警による平成19年の詐欺容疑での家宅捜索から約3年を経て、再び大きく動き出すことになった。「ご祈願をしなければ、がんは治らない」「子ギツネの霊を取り除かねば」。健康不安をあおって多額の金をだまし取られた神世界による被害者は全国で数千人、被害総額は100億円を超えるとされており、県警は実態解明を進める。

 ▼気持ちを逆手に

 「手をかざすだけの体に触らないヒーリングがあるの」。埼玉県内の60代の主婦は17年秋、友人に誘われ初めてサロンを訪れた。特に悩みはなかったが、当時のスピリチュアルブームに乗ったテレビ番組が好きだったこともあり興味がわいて足を運んだ。

 椅子に座りスタッフの一人が5メートルほど離れた所から主婦に手をかざし、「ご霊光」というエネルギーを送るヒーリングを受けた。特に何も感じなかったが勧められるまま2回目を予約。再度の訪問の際に祈願と供養を行い、玉串料として20万円を支払った。

 サロンに通う間に、夫が前立腺がんを発症。「ご主人のがんはご祈願で治る」と勧められ、「わらにもすがる気持ち」から次第に多額の現金を支払うようになり、夫とともに約1年間で100回以上通ったという。この間、支払った総額は300万円以上。

 今となっては、「なぜ多額の金を払ってしまったのか…」と悔しさをにじませた。

 ▼宗教性隠し勧誘

 神世界をめぐっては、全国の系列サロンに通っていた41人が21年、玉串料などの名目で不当に多額の金を払わされたとして、総額約2億4千万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。

 訴状や関係者によると、神世界にはグループの代表で「教主様」と呼ばれる人物が書いた「神書」という名称の教典があるという。神書によると、「全人類は私(教主)を通じてのみ、神様とつながることが可能だ」とされ、弁護団は神書に基づき宗教的なご霊光のヒーリング効果を強調して客を信じ込ませていたと主張している。

 サロンでは警戒心を持たれぬよう、宗教性を隠して客を勧誘していた。原告の一人は提訴前、証拠のために記録などを探したが、「サロンは領収書を出さなかった。足跡を残さないためだったのでは」と指摘している。

 300万円以上を払った主婦は、夫のがんの病状が少し快方に向かったことをスタッフに伝えたところ、「前代未聞の奇跡だと騒ぎ立てられたため、サロンのおかげなのかとその気になってしまった。純粋な人たちをだまして許せない」と憤った。

産経新聞社


霊感商法「神世界」近く立件へ 被害100億円、詐欺容疑
2011.02.11 東京朝刊 23頁 第1社会 (全453字)

 神奈川県警の吉田澄雄元警視(55)=懲戒免職=が関与していた「神世界」(山梨県甲斐市)グループのヒーリング(霊能力による治療)サロンを利用した霊感商法事件で、県警は10日、詐欺容疑で、東京都内の系列サロンの40代の女社長ら5人前後を近く立件する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。被害総額は100億円を超えるとみられ、平成19年の関係先の捜索から約3年を経て、大型詐欺事件に発展する見通しとなった。

 ヒーリングサロンをめぐっては、吉田元警視が会計を担当していたことなどが19年9月に発覚。警察学校教官時代の教え子の警察官らに、架空の投資話を持ちかけ出資を募っていた疑惑も浮上していた。

 県警は、改めて吉田元警視から任意で事情聴取する方針だが、金をだまし取る実行行為への関与は薄いとして立件は見送る方針。

 捜査関係者によると、社長の女らは16年、視力が弱いことの相談に訪れた40代の女性に、「子ギツネの霊が取りついている」などと不安をあおり、除霊費などの名目で現金計三百数十万円をだまし取った疑い。

産経新聞社


統一教会信者を逮捕=脱会女性にストーカー容疑―GPSで居場所確認・警視庁
2011年2月7日(月)11:03

 世界基督教統一神霊協会(統一教会)を脱会した女性(36)に付きまとったとして、警視庁公安部は7日、ストーカー規制法違反容疑で、埼玉県越谷市の信者宇佐美隆容疑者(42)を逮捕し、自宅を家宅捜索した。

 公安部によると、同容疑者は全地球測位システム(GPS)機能がある携帯電話を女性の父親の車に付け、居場所を確認していた。

 調べに「ストーカー行為ではない」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は昨年6月8日から同11月28日までの間、脱会により婚約を破棄された女性を諦めきれず、5回にわたり、東京都新宿区や杉並区の路上で待ち伏せたり、付きまとったりした疑い。

時事通信社


統一教会損賠訴訟:霊感商法、賠償増額 「献金も不法」認定−−福岡高裁
2011.01.22 西部朝刊 25頁 総合面 (全435字) 

 違法な勧誘で物品購入や献金をさせられたとして、福岡県内の女性(09年に75歳で死亡)の遺族が、世界基督教統一神霊協会(統一教会)に約1億4380万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、福岡高裁であった。森野俊彦裁判長は「不安をあおって献金を勧誘した行為は社会的相当性を逸脱した」と指摘、1審より約380万円増額した約1億1500万円の支払いを統一教会側に命じた。

 1審判決によると、女性は87年、信者から「悪い因縁を絶たないと息子さんも長生きできない」などと言われ、40万円の印鑑や4300万円の「多宝塔」を購入。その後入信し、物品購入や献金を繰り返して、06年までに計約1億2250万円を支払った。

 1審判決は、物品購入・献金の経緯などを個別に検討。支払い額のうち計約1億130万円を「信者らの不法行為に基づくもの」とし、統一教会の使用者責任も認めた。控訴審判決は1審が認めていなかった、02年の献金についても不法行為の成立を認め賠償額を増額した。【岸達也】

毎日新聞社


◎統一教会側 550万賠償を 福井地裁判決 物品購入は認めず 原告控訴へ
2011.01.19 朝刊 22頁 (全628字)

統一教会側 550万賠償を
福井地裁判決 物品購入は認めず
原告控訴へ

 違法な勧誘活動で多額の物品購入や献金を強いられたとして、福井市の女性(56)が統一教会(東京)と同市の信者に約1694万円の損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが18日、福井地裁であり、平野剛史裁判官は550万円の支払いを命じた。女性側は控訴する方針。

 判決によると女性は、被告信者とは別の信者からの勧誘で、先祖供養の儀式の資金として500万円を信者の研修施設に渡した。研修施設側はこの500万円を無断で女性からの献金として統一教会に渡した。

 判決で平野裁判官は▽被告信者は別の信者に協力したことが推認できる▽統一教会は両方の信者の勧誘活動を指揮監督したと推認できる―とし、統一教会への献金を隠して先祖供養を勧誘したのは女性の信仰の自由を侵害する違法行為と認定した。

 一方で、被告信者の違法な勧誘で統一教会から置物やつぼを総額900万円で買わされたとする女性の主張は、違法行為を証明する十分な証拠がないとして退けた。

 女性の代理人は「献金の違法性を認めたことは評価できる」とする一方で、物品購入に関する主張が退けられたことについて「女性が自由意思で購入したとの認定はおかしい。控訴する」と話している。

 統一教会は「一部とはいえ原告の請求が認められたことは残念」、被告信者の代理人は「原告の主張の大半は退けられたと認識している」とし、ともに「判決内容を検討し、今後の対応を決める」としている。

福井新聞社


日韓トンネルの夢 暗雲 韓国当局「経済性ない」
2011年1月7日 00:24 カテゴリー:アジア・世界

 【釜山・内門博】韓国国土海洋省は、日韓を結ぶ海底トンネルについて、委託を受け建設の妥当性を調査していた韓国交通研究院が6日までに「膨大な費用がかかり、経済性がない」との結論を出したことを明らかにした。

 日韓海底トンネルは、韓国南部と九州を結ぶ構想。これまで主に両国の自治体や民間レベルで論議が行われてきたが、李明博大統領が2009年12月、中国・山東省と仁川を結ぶ中韓海底トンネルも合わせて長期的な検討課題とし「経済的、技術的な妥当性の研究」を盛り込んだ20年までの国土開発基本構想を決定。政府レベルで検討していた。
 調査は、日本でも構想がある佐賀県唐津市からのルートではなく、「最も需要が見込める」として福岡市―壱岐―対馬―釜山(約223キロ)で検討。同研究院は、建設に約10年を要し費用は92兆ウォン(約7兆3千億円)、年間利用客は2050年の想定で約604万人に達する、と予想した。1.0を下回ると、投資に見合う効果が得られないとされる費用便益比は日韓、中韓のトンネルとも0.5以下で「経済性がない」と結論づけた。

西日本新聞社


統一教会側に賠償命令 秋田と神奈川の元信者勝訴
2010.12.15 共同通信 (全389字)

 統一教会の元信者ら3人が、霊感商法で多額の献金や印鑑購入などを強いられたとして教会側に計約5900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(阪本勝(さかもと・まさる)裁判長)は15日、教会と信者1人の責任を認め、原告3人のうち相模原市の女性(48)と秋田市の女性(40)への計約3300万円の支払いを命じた。
 相模原市の女性を通じて多額の現金を引き出されたと主張し、原告の1人となった女性の夫(55)については「直接的な権利侵害を受けていない」として訴えを退けた。
 判決は、女性2人に対する教会側の勧誘の一部について「『先祖の因縁を解消することができない』と不安感をあおるなどして自由な意思決定を制約した状態で献金させる違法行為があった」と指摘した。
 判決によると、女性2人は1994年と96年に信者から勧誘され、2006年ごろまで献金や印鑑購入などで計約2800万円の損害を受けた。

共同通信社


統一協会が倉敷市茶屋町でデモ行進 ごまかしの「拉致監禁」をアピール
2010.12.03 目撃者のメールから

統一協会のデモ行進  本日(12月3日)のお昼ごろ、倉敷市茶屋町近辺で、統一協会がデモをしていました。
 茶屋町駅の方から来て、倉敷めぐみキリスト教会の横を通過し、折り返して茶屋町駅の方に戻って行きました。
 デモは、3つのグループに分かれて移動していました。1グループが50〜60人だったでしょうか。
 それぞれのグループが、ハンドマイクで「拉致監禁許すな」とか、高山牧師を非難する言葉を叫んで、他の人はその語尾を繰り返して唱和していました。
 そして、ほとんどの人が、「強制改宗反対」などと書かれたノボリやプラカードを手に持って、グループの道路側を歩く人は、横に長い、「拉致」のことを書いた布の幕を持っていました。
 デモの参加者は、30〜60代の女性が多く、中には70代の人や男性も少しいました。

 最初に統一協会が詐欺的な勧誘で騙して信者にして、恐怖心で離れられないようにしておきながら、家族が保護して話し合うことを犯罪のように言うなんて、許せません。
 統一協会が使う後藤徹氏の写真にしても、撮影日時や場所を隠して、さも保護から脱出した直後の写真であるかのように印象づけています。
 統一協会のごまかしに騙されないで、詐欺的な勧誘による入信や霊感商法などの被害をなくしましょう。

目撃者


[消費生活センター情報]霊感商品 契約解除したい=山形
2010.12.03 東京朝刊 32頁 表有 (全772字)

 ◆8日間過ぎても可能な場合も

 突然訪ねてきた販売員から、無料で姓名判断をしてあげると言われ、自分や家族の名前を見てもらったら、「画数が悪いので、この先不幸なことが起こる」と言われた。そして、「不幸を免れ、運気を上げる」と強く勧められて印鑑セットを契約してしまった。よく考えると高額なので取り消したい。(70歳代 女性)

 無料で占いや鑑定などを行い、「字画、家相が悪くて不幸になる」「霊のたたりがある」などと告げて消費者の不安をあおり、冷静な判断を妨げて高額な商品を売りつける手口は「開運商法」「霊感商法」と呼ばれています。

 商品は印鑑のほかに、表札、つぼ、水晶、数珠などがあり、占いの後に祈祷(きとう)を勧められる場合があります。また、「運気が下がるので人に話さないように」と、契約したことを口止めする悪質なケースもあるようです。

 商品と祈祷などのサービスが一体になった販売契約もあり、特に注意が必要です。「開運」という言葉に惑わされることなく、自分にとってその商品が必要なものか、冷静に判断しましょう。

 判断に迷ったらその場で契約せずに、家族や身近な人に相談しましょう。契約する意思がない場合には、あいまいな対応をせずに、はっきりと断りましょう。

 契約書面を受け取ってから8日間以内は、クーリング・オフができます。また、8日間を過ぎていても、契約解除できる場合がありますので、できるだけ早く、消費生活センターか市町村の消費生活相談窓口に相談しましょう。(県消費生活センター)

      ◇

 消費生活に関する相談や苦情は、各市町村の消費者窓口で受け付けているので、遠慮なく相談を。県消費生活センター(023・624・0999)でも、月〜金曜日の午前9時〜午後5時に受け付けている。

 図=判断に迷ったらその場で契約せずに、家族や相談窓口に相談しましょう(イラスト 川田あきひこ)

読売新聞社


信者8人に1億賠償命令 統一教会の責任は認めず
2010.11.25 共同通信 (全376字) 

 「先祖祭り」と称する儀式の参加費用などの名目で多額の現金を支払わされたとして、東京都と神奈川県の主婦5人が統一教会や信者ら8人に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、8人に計約1億円の支払いを命じた。統一教会への請求は棄却した。
 斉木敏文(さいき・としふみ)裁判長は、8人は儀式を催した組織の運営に携わっていたと認定し「悩みや弱みに乗じて不安をあおり、一種のマインドコントロール状態に置いて参加させており、組織の一連の行為全体が違法だ」とした。
 一方で、統一教会の賠償責任は「被告の信者らに先祖祭りを実施させていたとは認められない」として否定した。
 判決などによると、信者らは悩みを持つ主婦らに「先祖の因縁が原因だ」などとして先祖を供養する儀式に勧誘し、1999〜2006年に5人からそれぞれ千数百万〜2千数百万円を支払わせた。

共同通信社


特集 宗教とカネ (4/4)
2010.11.13 週刊ダイヤモンド 64〜101頁 (全25,778字) 

Part 3 驚愕の宗教ビジネスモデル

新宗教の潜在信者をのみ込むスピリチュアルの勃興

テレビ番組が火付け役となり、一つの市場にまでなったスピリチュアル。その盛り上がりが指し示すのは、新たな宗教運動なのか。それともまったく別物の文化の成熟なのか。

 「子どものアトピーで悩んでいるときにスピリチュアルに出会いました」──。

 そう語った40歳代前半の女性はあるとき、ふと「スピリチュアル」の文字を目にした。わらにもすがる思いだった彼女は、カウンセリングの門を初めてたたく。そのときは、「どうせ効き目なんてないだろう」と、冷やかし半分だったという。

 しかし、そのときの体験を機に運命は大きく変わる。スピリチュアルに感銘を受けた彼女は、その世界にどっぷりハマっていくことになるのだ。カウンセリングを受けるだけでなく、神秘的な力を高めるためのスクールに通い、資格も取得。ついには主婦業のかたわら、自らカウンセリングをするようにまでなったのだ。自らが神秘的な力を高めたおかげもあって、子どものアトピーも改善の傾向が見られるのだという。

 スピリチュアルとは「精神的」「心霊(神霊)的」と訳される言葉で、次第に人智を超越した存在の導きに触れることで、自分を高める行為の総称として使われるようになった。“30万人マーケット”といわれるほどの市場を持ち、今もなお拡大し続けている。

 スピリチュアルについて詳しく知らない人が前述の話を聞けば、宗教の信仰だと思うだろうが、スピリチュアルの信奉者たちは「まったく別物」と口を揃える。じつは宗教学者のあいだでさえ、その境界線はきわめてあいまいだ。

 スピリチュアルと宗教を分けるものは何なのか、取材を基にまとめたものが下図だ。大きな違いの一つが「活動単位」と「真理」のとらえ方だといわれる。

 宗教は神や教祖などの絶対的存在が信者に真理を授け、それに近づくために修行や功徳を積む。その教えを広め、共に理解を深めることが重要で、活動には集団性を伴うことが多い。

 一方、スピリチュアルは一般に“精神世界”とも呼ばれ、ジャンルにもよるが真理を自分で探求するものとされる。この世界にも多くの人が師事を仰ぐ大家が存在するが、真理を授けるわけではない。天使や宇宙など人智を超えた存在の導きにどうしたら気づくことができるか、それをどう生かすべきかを教えるにすぎないのだ。

 だから他者を排除するわけではないが、活動も自然と個人ベースになる。信奉者の全員が同じ教えを共有するわけではないからだ。

コアユーザーを狙った海外著者の輸入ビジネス

 もう一つの大きな違いは、98ページ下図のようにスピリチュアルがさまざまなビジネスを生み、市場を拡大させていることだ。

 宗教ビジネスは、宗教法人とそれを信じる信者とのあいだでのみ物品やサービスが流通する、いわば“閉じたマーケット”。逆にスピリチュアルのマーケットは、主宰者と信じる人との関係が宗教より薄いため、市場の原理が働く世界となっている。

 いまだ発展途上の市場だが、その甘い蜜に吸い寄せられてくる企業も増えている。というのも、この市場の顧客は価値を感じてくれれば、多少値が張っても財布のヒモを緩めてくれる人たちだからだ。

 最近見られる大きな動きの一つに、海外のスピリチュアル著者の輸入ビジネスがある。特にスピリチュアル先進国である米国からの輸入が多いという。

 大物著者はすでにマーケットが育っている欧州やオーストラリアを優先的に訪問している。そこで一部の日本のエージェントが目をつけたのが、言葉は悪いが本場米国で落ち目のスピリチュアル著者たち。彼ら彼女らを日本に引っ張ってきて、「米国の超大物著者」として売り出すわけだ。著者側も、もうひと花咲かせられるというわけで喜んで来日してくれるようだ。

 しかも海外の著者たちは非常にフレンドリーで、初対面でもハグするなど顧客の扱いがうまい。超大物という触れ込みの著者なので、「そんな人が私にもこんなに優しくしてくれた」と、途端にファンになってしまうのだそうだ。

 旅行会社がこうした著者のワークショップを目玉にしたツアーを組めば、数日間で数十万円かかるツアーでも、きちんと参加者が集まるという。

 グッズ販売でも同様の傾向が見受けられる。たとえば書店の“精神世界”の棚に置いてあるタロットカードが、その代表だ。販売元の幹部によれば、当初は「書店では高過ぎて売れない」と言われたそうだが、3000円以上する商品が順調に売れ行きを伸ばしている。今では250店舗もの書店で取り扱いがあるという。

 最近発売を開始した、あるタロットカードのiPhoneアプリも絶好調。アプリの相場では高額とされる1500円の商品が、発売3ヵ月で2万件近くダウンロードされたという。これにはIT業界関係者も「ものすごい」と驚きの声を上げた。

顧客も販売先も広がる数少ない成長マーケット

 市場の深掘りが進むのと同時に見逃せないのが、裾野の広がりだ。背景には、そこに行くと元気になるという“パワースポット”ブームの影響がある。宗教はおろかスピリチュアルからも距離を置いていた人ですら、気軽に口にするほど一般的な言葉になった。

 こうした動きに伴い、「ライトなスピリチュアルファンが増えてきている」と、スピリチュアルに特化した卸売業者の社長は語る。

 そんな成長市場を目がけて、業者や小売り店が押し寄せてきている。社長の元には、スピリチュアルグッズを仕入れたいという店が殺到。7年ほど前にゼロから始めた取引先数は、1400店を数えるまでになった。

 取引先は数だけでなく業種も広がりを見せている。従来はヒーリングショップ、占い屋などがそのほとんどを占めていたが、最近は温泉旅館や美容院、さらには建築会社やコンサルティング会社などからも申し込みがあるそうだ。そうした取引先に共通するのは、「他社、他店と差別化に使おうとしている」(複数のスピリチュアル業界関係者)こと。ビジネスの戦略にも利用され始めたというわけだ。

スピリチュアルが迫る“宗教とカネ”の再構築

 このようにスピリチュアルが盛り上がりを見せる一方で、信者数の減少で往時の勢いがすっかり衰えたと指摘される新宗教。「集団で何かすることを好まない」といわれる現代性も相まって、信者の獲得は厳しさを増すばかりだ。

 スピリチュアルがウケている理由は、宗教よりも気軽に神秘の世界に触れられるからだと、よくいわれる。「新宗教の信者が流れてきているとは思わない」が、「精神の不安を支える役割としての受け皿にはなっている」と、複数のスピリチュアル業界関係者は口にする。

 心のよりどころを求めるのは世の常だ。スピリチュアルが成熟すれば、潜在的に宗教ニーズを持つ人びとが宗教にたどり着く前に、その心をとらえてしまうだろう。

 そうなっていけば、当然「宗教とカネ」の関係も大きな修正を迫られる。一つの宗教法人に寄付金などを捧げてきた人が減り、細分化かつ多様化してきたスピリチュアルの物品やサービスにカネを回す人が増えることになる。

 今まで“閉じたマーケット”には莫大なカネが蠢いていた。それが、開かれたマーケットに飛び出せば、その影響は無視できない。値が張っても納得したものにはカネを使うという、スピリチュアル顧客の特徴も相まって、これまで以上にカネの動きが活発化する可能性も考えられる。

 文化としての宗教を考えてみても、その行く末はきわめて不透明だ。スピリチュアルの裾野の広がりは、逆説的だがスピリチュアルの度合いをきわめて薄めることで、受け入れられている部分が大きい。このまま神秘体験がお手軽になっていけば、新宗教は大きな転換点を迎えることになるだろう。

ダイヤモンド社


統一協会 脱退体験語る 全国弁連集会「人生食い物に怒り」
2010年10月2日(土)「しんぶん赤旗」

 全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は1日、東京都千代田区で第52回全国集会を開き、統一協会が資金集めのために高額商品を売りつける霊感商法などの被害や信者の救出の経験について交流しました。

 東京事務局長の渡辺博弁護士が基調報告。家族らによる統一協会信者の説得、救出に対して協会側から「拉致・監禁だ」などとする攻撃がかけられている問題を指摘しました。

 統一協会元信者の30代女性とその父親が、救出と脱会に至る体験を話しました。女性は、街頭での手相と姓名判断の鑑定をきっかけに2001年ごろに入信。1本16万円の印鑑3本や47万円の絵画などを購入させられ、仕事も辞めて協会活動に専念したことにふれ、「今では人の人生を食い物にする協会に怒りを感じ、自分も高額商品を販売してしまったことを後悔しています。これから家族を救出しようとする方の力になりたい」と語りました。

 父親は、08年にカウンセラーや親せきらと協力して女性を説得し、救出した経験を報告。「娘と信頼関係を築き、親せきらとも人間関係をつくることが大切だった」と話しました。


霊能師「全部でたらめ」=生活のため演じたと供述―ロマゾフィー協会事件・警視庁
2010年10月1日(金)22:03

 自称霊能師で「ロマゾフィー協会」代表の平岩浩二(49)、妻司(36)両容疑者が元弟子の女性を棒で殴ったとして、傷害容疑で逮捕された事件で、2人が警視庁の調べに「霊視などは全部でたらめだった」と供述していることが1日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、同協会の活動について、両容疑者は「生活費のために演じていた」と述べており、同庁捜査1課は数千万円の恐喝容疑などでも調べている。

 捜査関係者や被害者会によると、平岩容疑者は2002年春ごろ、ロマゾフィー協会を設立し、講習会や「霊視」と称するカウンセリングで弟子を集めた。見込んだ弟子は「内弟子」と格上げして一緒に生活し、身の回りの世話をさせる中で、暴力を振るい、金品を要求。「協会を離れると死ぬ」と脅していた。 

時事通信社


【核心】霊能団体、説法と暴力で巧みに精神支配
2010.09.26 東京朝刊 24頁 第3社会 (全1,141字)

 ■「前世はアントワネット」「お前は奴隷」

 女性信者の尻を棒で殴りけがをさせたとして霊能団体「ロマゾフィー協会」(東京)代表の平岩浩二(49)と妻の司(36)両容疑者が逮捕された事件。霊能者を自称する平岩容疑者は豊富な雑学に裏打ちされた“説法”で褒めたたえる一方、暴力や恫喝(どうかつ)を繰り返すなどアメとムチで心を支配していた。(中村昌史、大渡美咲)

                   ◇

 東京・田園調布の一角、手入れの行き届いた緑が生い茂る2階建てに「平岩」の表札があった。信者への傷害容疑で今月16日、警視庁捜査1課に逮捕された平岩夫妻が信者と生活していた自宅だ。

 近所の女性は「たくさんの女性がパンツの見えそうなミニスカートにピンクや黄色のカラータイツをはいてよく歩いていた。変わった家だった」。

 この服装は、平岩容疑者が「ミニスカは霊的に正しい力がある」として強く推奨していたという。

 協会は平岩容疑者が平成14年に設立。平岩容疑者は都内の大学の日本文化学科を卒業後、共済組合職員や音楽関係の事務、美術系の出版社員をしていた。19世紀の独哲学者、ルドルフ・シュタイナーに「霊界交信をして師事した」という。

 16年入会の元信者の男性(53)は「私の身に起きたことは一言で説明できない。とにかく猟奇的でした」。当初は心酔したが、やがて「凶暴性や異常性があらわになった」。夫妻に「協会を離れれば死ぬ」と脅され日常的に暴行を受けたが、当時は「愛情の裏返し」と感じていたという。

 脱走した元信者は「平岩容疑者の言葉には不思議な説得力があった。歴史や雑学の知識が豊富で、霊視や除霊と結びつけるのがうまい。人を引きつける勘、人間的魅力があった」。女性信者には「あなたの前世はマリー・アントワネット」などと自尊心をくすぐる一方、気に入らない女性は地名をもじって「お前の名前は群(ぐん)・馬太郎(うまたろう)」「博多鹿次郎(はかたしかじろう)」とあざけったという。

 被害者の会を支援する渡辺博弁護士は「実情は荒唐無稽(むけい)だが、高校教師ら社会的立場のある人もマインドコントロールされた」。

 男性は住み込みの「内弟子」になったが、平岩容疑者はささいな失敗を激しくしかり、金品を要求。「お前らは奴隷」「お前のせいで退会者が増えた」と勤め先の退職金の多くを上納、総額3千万円に上ったという。

 こうした金でプロレスイベントや映画制作など「オタクの夢」を次々に実現。元信者は「気に入ったプロレスラーの所属団体のチケットを大量に買ってタニマチを気取ったり、日光などへの旅行代金に充てたりと会員から巻き上げた金を浪費していた」と証言する。

 恫喝を繰り返し得た多額の現金の使途はあまりに世俗的だった。

産経新聞社


[試写室]「ザ!世界仰天ニュース」
2010.09.01 東京朝刊 34頁 写有 (全349字) 

 ◇日本=後8.54

 ◆「占い依存症」で狂った人生

 世の中には極端な人がいるものだ。「過ぎたるは及ばざるが如(ごと)し」ということわざを思い出した。世界各地で起きた事件や事故などを紹介するバラエティー。今回は、肌の白さを保つために日光を避け続けて、骨粗しょう症になった「色白依存症」の主婦と、「占い依存症」で人生を狂わせてしまった女性を取り上げる。

 占いにのめり込んだサマンサは部屋のカーペットの色など、日常の細かいことさえ自分では決められなくなっていく。霊感商法にひっかかり、一度は占いから距離を置くものの再発、今度は……。

 依存症の恐怖は本人が番組の中で語っている。占いはうのみにせず、「励み」程度にとらえるのが上手な付き合い方だろう。ゲストは神戸蘭子=写真中央=、重盛さと美=同右端=ほか。(片岡正人)

読売新聞社


現場発:カルト被害対策進む 全国50大学が情報交換、昨春からネットワーク /岡山
2010.08.05 地方版/岡山 20頁 写図有 (全1,372字)

 ◇岡山大、サークル勧誘に警戒

 全国の大学で学生向けのカルト被害対策が進んでいる。カルトは、宗教活動をベースにした反社会的な集団とされる。昨春、全国約50大学でカルト対策に情報を交換しあうネットワークも発足した。カルトに関する警戒心や情報は高まっていると思っていたが「何も知らず引っかかる学生はいる」(岡山大)という。大学の試み、カルト被害の現状を探った。【石戸諭】

 「バレーボールに誘われたのが始まり。悩みを打ち明けるうちに聖書を読むよう勧められました。素晴らしい話で感動しました。誘われるがままに教祖の誕生日イベントにも参加しました。気がついたらカルト教団のメンバーになっていたのです」(岡山大発行のカルト脱会者手記より)。

 最近、岡山大の構内を歩き、目についたのが「カルトにご用心」といったビラだ。「今どき、カルトは?」と疑問に思い、岡山大学生支援センターに聞いた。「カルト団体は活動しているし引っかかる学生もいる。大学として放置するわけにはいきません」。同センター長の松岡洋一教授はそう話し、続けた。「大学は社会に貢献する学生を輩出する場。信教の自由との兼ね合いは難しい。しかしカルトを放置して被害にあった学生がいるとします。この学生は、岡大に入学しなければカルトに、はまらなかったかもしれない。入学してもらった以上、学ぶ環境を確保するのは当然なのです」

 岡山大は今年も新入生が課外活動に勧誘される新学期に腕章を配った。昨春、受験生に、入学後に「“得する”履修方法を教える」という勧誘ビラがまかれたためだ。配った団体はカルト系のサークルという情報を得た大学側は正規のサークルに腕章を配り、新入生が見分けられるようにした。しかし「これでも対策は十分ではない」という。学生にカルト被害にあった学生の体験手記を読ませたり、保護者向けに岡大の「基本方針」を配り注意を促している。

 保護者から相談を受け、被害にあった学生を発見したこともあるという。松岡教授は「手口は同じ。方法はあの手この手で変わるけど『スポーツ』や『ボランティア』から始まり、いつの間にかカルト団体の活動が中心になって辞められなくなる。『親に不幸がある』と言われるとまじめな学生ほど抜けられない」と言う。学生時に献金を求めず活動させ、社会人になった時から献金を求める手口で生活が破たんしたケースもある。「学生から対応しないといけないんです」。松岡教授は強調した。

 長年、カルト対策にかかわる河田英正弁護士は現在も5件、カルト関連の訴訟を抱える。「教義や本当の姿を隠して勧誘する。これは勧誘される人の選択の自由を奪っていると私は思います」と話す。最近も、数千万円を献金した被害者から相談があった。決して珍しいケースではない。

 河田弁護士が背景にあるとみるのがオカルト的なものに引かれる心性だ。「オーラとか、パワースポットとか非科学的なものを取り上げるテレビ番組も多い」と指摘する。5年に一度行われる大規模社会調査「現代日本人の意識構造第7版」(NHK出版)によると、「あの世」「奇跡」を信じる人の割合は08年調査で過去最高を記録した。とりわけ若年、中年層で「信じる」割合が高まる。

 「何年もやってますけどね。(カルト被害は)終わっていない問題なんですよ」。河田弁護士はつぶやいた。

毎日新聞社


統一教会の献金強要 損賠1億5000万に増額 東京高裁判決
2010.08.05 東京朝刊 25頁 第1社会 (全292字) 

 霊感商法で多額の献金を強いられたとして東京都内に住む統一教会の元信者の女性(73)が統一教会と信者3人に約2億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が4日、東京高裁であった。岡久幸治裁判長は約9500万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を取り消し、賠償額を約1億5千万円に増額した。

 岡久裁判長は、1審判決が「支出の経緯が不明」として請求を退けた平成3年の献金約5300万円について「不安をあおられ、女性は自由な意思決定をできない状態で献金した」と認定した。

 判決によると、女性は東京・銀座の路上で勧誘されたのを機に、十数年間マンションや株の売却代金などを統一協会側に献金した。

産経新聞社


教義の影響、親に根強く 専門家から法整備望む声
2010.07.12 共同通信 (全725字)

 母乳も飲めないほど衰弱した生後7カ月の長男に、必死で手をかざし続けた両親−。福岡地裁で12日に開かれた宗教法人「新健康協会」職員高月秀雄(たかつき・ひでお)被告(32)ら両親の裁判員裁判の初公判で、検察側、弁護側の双方とも、両親に幼少時から刷り込まれた教義の影響を強調した。
 こうしたケースでは、児童相談所が関与し法的介入をしたケースもあるが、専門家からは法整備を求める声も出ている。
 双方の冒頭陳述によると、両被告の長男は昨年2月に生まれ、3月ごろアトピー性皮膚炎が次第に重症化、全身がただれていった。
 高月被告ら両親は、信者だった親の影響で、子どものころから歯科医以外は行ったことがなかった。「死ぬかもしれない」と不安を抱きつつ、「わらにもすがる」思いで、ほかの信者と一緒に手かざしを続けたという。
 マインドコントロール研究などで知られる静岡県立大学の西田公昭(にしだ・きみあき)准教授(社会心理学)は「宗教が絡んで子どもが犠牲になる話は、後を絶たない。判断できない乳幼児は、一番身近な親の信仰や方針に影響を受けてしまう」と指摘する。
 こうしたケースでは、緊急性がある場合に法的措置が取られる場合も。大阪府で2005年、乳児の両親が、宗教上の理由で子どもの脳手術を拒否。病院から虐待通告を受けた児童相談所からの請求を受け、家庭裁判所が両親の親権停止の保全処分を命じた。
 しかし、こうした保全処分は、あくまで緊急措置にすぎず、児童相談所の関係者からは「親権の制限を可能にする柔軟な法整備が必要だ」との声も多く上がっている。
 医療ネグレクト問題に詳しい高橋直紹(たかはし・なおつぐ)弁護士(名古屋市)は「子どもや家族へのケア体制を整えることも重要だ」と話している。

共同通信社


悩みに付け込む霊感商法 統一協会の摘発続く 07年11月以降 12件逮捕者39人
2010年7月12日(月)「しんぶん赤旗」

 統一協会(世界基督教統一神霊協会)の霊感商法に対する刑事摘発が続いています。東京・町田署が今月、特定商取引法(特商法)違反で同協会町田教会の女性信者(31)を逮捕。被害者の夫の病気に付け入るという相変わらずの手口でした。

 被害者は50代の主婦Aさん。2008年8月、町田駅前を歩いているときでした。夫が1年前にアスベストによる中皮腫(がん)で手術。2日前に再発を告げられ悲嘆の底にいました。

「人生の転換期」
 そんな彼女に「人生の転換期だ」と声をかけたのが女性信者。Aさんの悲しみと不安を聞き出し、「先祖の協助で病気もよくなる。鑑定してあげる」と、同市内の「ポラリス」に誘いました。「店舗」と呼ばれる統一協会の末端組織です。

 「風水鑑定」を受け、「家族運が悪い。念珠で家族の輪がつながる」と言われて40万円の数珠を買ったのが被害の始まりでした。「井田先生」なる女性(町田教会婦人部長)らも加わって「家系図鑑定」などを繰り返し、「御主人の病気は先祖の罪のため。罪の清算に400万円の献財を」「このままでは先祖の悪因縁が長男にまで引き継がれる」「韓国の清平で解怨するしかない。それには300万円」…。

 夫が死去するまでの8カ月間に、「がんに効く」人参液80万円、つぼ90万円や献金で支出額は約790万円。この間信者たちは、夫を助けたい一心のAさんに、「財産を明かせば救われる」と資産を語らせ、「人に話したりインターネットを検索すると効果がなくなる」と口止めまでしていたといいます。

 Aさんと同じ08年夏、横浜市の主婦も同じ被害に遭っています。家族の悩みを抱える主婦に町田市の「ポラリス」を勧めたのは横浜駅前の洋品店員。「風水や家系図鑑定で悩みは解決する」

 「井田先生」などが登場し「色情の家系。いずれあなたの息子にも」と不安をあおり、預金額(400万円)の半分を献金するよう迫り、鑑定料や水晶代込みで270万円出させました。

正体隠し再開へ
 同じ場所で同時進行した事件。全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士はこれを「顕著な組織性」と指摘。「信者の違法行為で利得を得ているのが統一協会。特商法だけでなく詐欺罪で立件すべきだ」と言います。

 07年11月の沖縄県以降、刑事摘発はこれで12件で逮捕者39人。大半が略式起訴の罰金ですが、東京では霊感商法で初の懲役判決も出ています。

 統一協会は「信者個人の行為で宗教法人とは関係ない」と主張する一方で、正体を隠した街頭勧誘の「自粛」を信者に促す文書を公開。一部地域では統一協会の名を載せたチラシを配る「証(あかし)伝道」を始めましたが、これは表向きの行為のようです。

 多くの地域ではいまも、統一協会名を隠したまま「健康講座」「気功体操」などでの勧誘活動を展開。全国弁連の大神周一弁護士は「証伝道では効率が悪く集金ノルマを果たせないため、一部では正体隠しの勧誘をしており、いずれ正体隠しを再開することになる」とみています。


特商法違反容疑で31歳女逮捕=統一教会関連か、高額数珠販売―警視庁
2010年7月2日(金)20:03−時事通信

 「ご主人をがんから救う」などと虚偽説明し、女性に高額な数珠を売り付けたとして、警視庁町田署は2日までに、特定商取引法違反容疑で、東京都町田市森野、アルバイト田辺美幸容疑者(31)を逮捕した。同署によると、容疑を一部否認し、「うそは言ってない」と供述しているという。

 全国霊感商法被害対策弁護士連絡会によると、同容疑者は世界基督教統一神霊協会(統一教会)町田教会の信者で、関連の神仏具店「ポラリス」(町田市)の訪問販売員だったという。


ニュースを問う 黒谷正人 (社会部) やまぬ霊感商法 国は根絶に積極的に動け 被害総額一千億円 教団を相次ぎ捜査
2010.06.20 朝刊 10頁 朝刊文化左 (全1,704字)

 「霊感商法に自分をささげていた」−。人間の心の不安に付け込む霊感商法とのかかわりが指摘される世界基督教統一神霊協会(統一教会)。その元信者の告白をじかに聞いたことがある。一時大きく社会問題化した時期もあるが、決して過去の話ではない。二〇〇七年の沖縄から続く警察の摘発で、「組織的な関与」が今あぶりだされようとしている。霊感商法被害の根絶に向かわせる好機としたい。

 警察庁が国会答弁で「悪質商法の中で最も悪質」と指摘した霊感商法。全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が一九八七(昭和六十二)年の活動開始から受けた相談件数は三万件、被害総額は一千億円以上になる。先祖の因縁などを説き、家系図や印鑑などを法外な値段で買わせ、揚げ句の果てには資産を収奪する。

 だが、これだけ長期的な被害が続くのに、国が積極的な根絶の対策に動きだそうとした痕跡が、私にはよく見えないのだ。

 被害者たちの損害賠償請求訴訟は全国で相次ぐ。名古屋地裁では昨年四月、信者に一億円の支払い義務を認めた和解も成立したが、高額被害は全国で後を絶たない。脱会後、入信期間中の損害賠償を求める「青春を返せ訴訟」では、気付いたら無年金状態だった老いた元信者たちの新たな課題も表出している。

 役割を問いたいのは、積極的な消費者保護を期待され、昨年秋に発足した消費者庁だ。「不当な行為があればやる」と言うが、全国弁連が、統一教会と密接な関係がある全国の関連会社数百社への「業務停止など行政上の措置を講じるべきだ」と働き掛けても、動きはなかった。今も積極的に動こうとする姿勢は見えない。

 「霊感商法とは献金のための経済活動で、統一教会が信者をつくっていくための生産ライン」と、全国弁連の山口広事務局長は語る。被害が後を絶たないのは、霊感商法が教義に基づくからにほかならないという。韓国人教祖の文鮮明氏に「自分の財産だけでなく、すべてをささげることで救いがある」という教え込みで、被害者がやがて霊感商法の加害者になる連鎖が生まれる。

 今、その統一教会を巡り、大きな動きが続く。昨年は警視庁や福岡、和歌山両県警、今年一月には大分県警が特定商取引法違反容疑(威迫・困惑)で、関連団体とされる物品販売会社と教団施設に相次ぐ捜査を展開。従来、捜査は販売組織だけにとどまっていただけに、教団施設にまで及んだ点が注目される。警察は一連の捜査で、統一教会と販売会社との関係を「密接不可分」とみており、組織的関与が問われているからだ。

 オウム真理教事件を経験した私たちの社会で、宗教を隠れみのにした反社会的な活動が許されるはずはない。宗教団体が組織ぐるみで犯罪に関与すれば、宗教法人の解散命令も視野に入れるべきだ。詐欺商法として損害賠償請求が続出した明覚寺グループによる「霊視商法」事件で、解散命令が出された記憶は新しい。

 宗教法人を管轄する文化庁宗務課は「解散命令には組織性が問われる」との認識だ。だからこそ、今回の一連の捜査は大きな意味合いを持つ。鳥取地裁では、一千万円近くを奪われた一人暮らしの高齢者の被害回復を目指す裁判で、「組織的な活動を放置している」として国の責任も問うている。対策を講じてこなかった国への痛烈な批判だ。

 私が統一教会を知ったのは三十年近く前。いわゆる「親泣かせの原理運動」で、マインドコントロールされた子息が「入信」した家族の苦悩を見たが、何もできなかった悔悟の念が今もある。

 東京で昨年十月にあった全国弁連の総会で、脱会した名古屋市の学生の言葉を聞いた。「自分が信じていたものを捨てるのは本当に怖かった。でも引き留めてもらえなかったらどうなっていたか」。加害者で犠牲者でもあった若者が人生を見つめ直すのを見て私は安堵(あんど)した。

 統一教会は、マスコミから霊感商法とのかかわりを問われるたびに「宗教法人であり、いかなる営利事業もしていない」と関与を否定してきた。だが今や、その抗弁の実態が問われる時期が来た。

    ◇

 「ニュースを問う」へのご意見は、〒460 8511 中日新聞編集局「ニュースを問う」係へ。電子メールは、genron@chunichi.co.jp

中日新聞社


悪質リースと霊感商法110番 大阪弁護士会 /大阪府
2010.05.21 大阪地方版/大阪 24頁 大阪府 (全269字) 

 大阪弁護士会の弁護士らが「悪質リース被害110番」と「霊感商法・スピリチャル110番」として、無料の電話相談を受け付ける。

 悪質リース被害(06・6366・8000)は21日午前10時〜午後4時。ホームページ(HP)作成と作成ソフトをセットにリース契約を結んだのに、実際は作成してもらえない被害が増えていることから企画。相談内容を踏まえ、集団提訴も検討する。

 霊感商法(06・6311・0238)は22日午前10時〜午後4時。霊、前世などの言葉を使ったり、占いで不安をあおったりして高額の商品を購入させられる被害の相談などに応じる。

 (岡本玄)

朝日新聞社


消費生活ダイヤル 「鑑定」による高額商品販売
2010.05.21 朝刊 16頁 生活 (全773字) 

■悪質な「霊感商法」注意

 家族関係で悩んでいる時、「鑑定により悩みを解決する。鑑定料2千円」というチラシを見て開催しているホテルに出向いた。鑑定してもらったところ。「家相が良くないので、改善するために水晶を置くと良い」と勧められた。金額が70万円と高額だったので、帰ろうとしたが引き止められ、やむなく契約してしまった。チラシに水晶のことは何も書いてなかったし、高額なため解約したい。(60歳代、女性)

 悩みやトラブルを抱えた人の弱みにつけ込んで、高額な料金を請求する開運商法(霊感商法)と呼ばれる悪質な手口です。チラシには無料または安価な鑑定料などの記載がありますが、その後「祈祷(きとう)料」や「お祓(はら)い」などの名目で法外な料金を請求したり、印鑑や水晶、つぼなどを販売するものです。

会場に出掛けると、霊能者や占い師と名乗る人たちが熱心に悩みを聞いてくれます。そして、姓名判断や家相の鑑定をしてくれますが、そのうち先祖供養やお祓いのためと言ったり、高額な印鑑や水晶などを持たないと災いが起こるなどと不安をあおり、商品を買わせようとします。

トラブルに遭わないためには、姓名判断などの「鑑定」が商品を購入させる口実ではないか、不安やトラブルがその商品で解決するか冷静に考えましょう。

ホテルや喫茶店などに出向いて契約してしまっても、勧誘、販売方法などによってはクーリングオフできる場合があります。また、業者がうそを言ったり、帰りたいと言ったのに帰してもらえなかった場合など、契約を取り消せるケースもあります。

県消費生活センター相談TEL029(225)6445、または消費者ホットライン0570−064−370で受け付けています。ホームページは、<http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/syose/

茨城新聞社


<ほっかいどうの本>
2010.05.09 北海道新聞朝刊全道 12頁 本B (全1,225字)
■統一教会*櫻井義秀、中西尋子著

 統一教会は1954年に韓国で創設された宗教団体。日本では50年前に布教を始め、霊感商法など反社会的ともいえる活動が、たびたび問題となってきた。本書はこの日本における宣教の実態を、宗教社会学を専門とする2人の研究者が、社会学的な調査をもとに詳しく解明した意欲的な研究論集である。

 統一教会についてはこれまでも宗教者、弁護士などによって、批判の立場から問題を指摘する本が数多く出版されている。本書も批判的な研究といえるが、注目されるのはカルトだから問題を起こすといった安易な批判にとどまらず、正面からの検証に取り組んでいるところにある。どのような組織構造と運動戦略を持っているためにカルト視され、社会問題化したのかを分析しようとするのである。

 脱会した日本の元信者と、韓国に嫁いだ現役信者への聞き取り調査をもとに、統一教会における信仰や活動の実態が、具体的に明らかにされていることも興味深い。多くの負担や数々のリスクを背負いながら、なぜ日本人信者が信仰を維持できるのか、その理由がここからうかがえる。

 また、本書は600ページを超える大著で聖書解釈、原理運動、合同結婚式など、統一教会の問題が網羅されている。だが、著者も述べているように触れられていない問題もある。勧誘や資金調達活動の違法性、協力関係にある文化人・政治家の責任などである。前者については裁判で教会敗訴の判決が相次いでいるが、後者については分からないことが多い。今後の解明が期待される。

(中舘寛隆=編集者)

(北大出版会 4935円)
(中略)

北海道新聞社


邦人誘拐、9人に禁固刑 パラグアイ
2010.05.04 共同通信 (全254字) 

 【メキシコ市共同】南米パラグアイからの報道によると、2007年4月に首都アスンシオン在住の会社社長太田洪量(おおた・ひろかず)さんら日本人2人を含む4人が誘拐された事件で、パラグアイの裁判所は3日、元警察官ら被告9人に禁固25〜3年の有罪判決を言い渡した。
 4人は同年4月1日に誘拐されたが、日本人2人が所属していた世界基督教統一神霊協会(統一教会)が犯人側と解放交渉を進め、同月20日までに順次解放された。現地の検察によると、身代金として約13万8千ドル(約1300万円)相当が現地通貨で犯人側に支払われたとされる。

共同通信社


(BOOK)『統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福』 櫻井義秀・中西尋子著
2010.04.19 AERA 79頁 写図有 (全251字)

 (4700円+税/北海道大学出版会)

 1990年代に注目された、韓国のキリスト教系宗教団体「統一教会」の合同結婚式。そこで韓国人と結婚した日本人たちは、その後どうしているのだろう……。

 著者の社会学者は、7千数百人とされる在韓日本人信者のうち38人を聞き取り調査。「(幸せになるには)両方の民族が一つになるしかない」「(日本が犯してきた罪の)罪滅ぼしで来ている」などの思いで、結婚生活を持続させている様子を報告する。

 日本国内の脱会者66人にも話を聞くなど、日本人が教団に引きつけられた背景を描き出す。(栄)

朝日新聞社


ホームオブハート 和解
2010.04.15 東京朝刊 33頁 (全250字)

 栃木県那須町のCD制作会社「ホームオブハート」が開催した自己啓発セミナーの元参加者らが、マインドコントロールを受けて多額の金銭を支払わされたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁(大段亨裁判長)で、和解が成立した。和解条項によると、ホームオブハートが元参加者5人に和解金を支払い、双方が係争中の訴訟を取り下げる。和解は3月9日付。原告の代理人弁護士が14日、明らかにした。

 原告が同社とともに訴えた、ロックバンド「X JAPAN」ボーカルのToshI(本名・出山利三)さん側との訴訟は続いている。

読売新聞社


(知って安心)カルトにだまされない:下
2010.04.10 東京朝刊 2頁 週末be (全480字)

 カルト対策に取り組む川島堅二・恵泉女学園大教授(宗教学)によると、霊感商法被害が広がった世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者は「お金を取るのは詐欺ではなく相手を救済する行いだ」と思いこんでいる。このように洗脳が進むと脱会は容易でないため、カルトからは入り口で抜け出すことが大切だ。川島教授は「参加3カ月までならば、ほぼ100%離脱できる。しかし、1年が経過すると難しい」と話す。

 大学サークルの顔をして近づいてきたカルトのメンバーが、宗教的な要素を含んだ集まりに誘ってきた段階で「あれ?」と感じる人は多いという。ここではっきりと参加を断ることが何よりも大切だ。「最初から宗教だと言ってくれなかった団体は信用できない」と断言すると効果的で、被害者対策に取り組む弁護士らは、正体を隠した勧誘自体が「自己決定権の侵害だ」と指摘している。

 専門家の助けも有効な対抗手段となる。カルトの「摂理」に詳しい川島教授が個人で相談窓口(cult110@hotmail.com)を開設しているほか、全国霊感商法対策弁護士連絡会(03・3358・6179)などでも相談に応じている。

朝日新聞社


(知って安心)カルトにだまされない:上
2010.04.03 東京朝刊 2頁 週末be (全461字)

 希望に胸を膨らませて大学の門をくぐった若者に、反社会的な宗教組織「カルト」が忍び寄る。15年前に地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教も、キャンパスで盛んに勧誘活動を展開していた。

 カルト対策に取り組む恵泉女学園大の川島堅二教授(宗教学)によると、今年は大学サークルを中心に活動する「摂理」が「伝道の年」として動きを活発化させているという。

 「老人施設に花を届ける活動をしている」「通学路のゴミ拾いをしよう」。カルトはボランティアやスポーツ、演劇のサークル、さらにはモデル部など、学生が興味を持つあらゆる姿を取って近づいてくる。

 中に入ると、カルトではひそかにメンバー同士の自由恋愛を禁じているため、ナンパな雰囲気がなく、まじめな学生ほどはまってしまう傾向がある。ピクニックなどのイベントや食事会を通して楽しい思い出と人間関係をつくり、悩みや家庭環境を聞き出したうえで、徐々に教義を植え付ける「生き方講座」などに誘いをかけてくるという。

 被害は近年、高校でも報告されている。まずはカルトの「表の顔」と手口を知っておくことが大切だ。

朝日新聞社


2010/03/26(金) 通常面朝刊 社会1
不安あおり印鑑販売 2被告に罰金50万円の略式命令

 不安をあおって高額な印鑑を販売したとして、大分区検は25日、特定商取引法違反(威迫・困惑行為)の罪で、岡山県倉敷市、アクセサリー販売業梶谷利恵子(57)と大分市下郡南、パート従業員工藤淑江(48)の両容疑者を大分簡裁に略式起訴した。同簡裁はそれぞれに罰金50万円の略式命令を出し、いずれも即日納付した。

 略式命令によると、2人は2008年8月4日ごろ、勤務していた大分市の印鑑訪問販売会社「聖和」(大分市三芳、廃業)の事務所で、市内の無職女性に「あなたも息子も字画が悪い。大凶です」「印鑑を作ればあなたや息子の運気や運勢が良くなる。印鑑はちゃんとしたところで、おはらいをして作らなければ駄目だ」などと執拗(しつよう)に迫った。大分中央署によると、2人は印鑑6本を約51万円で売った。


地中熱利用の施設が完成 前田建設
2010.03.24 朝刊 (全166字) 

 前田建設(富山市)は23日、地中熱を利用して室内空調の省エネにつなげる「ジオパワーシステム」を導入した施設を完成させたと発表した。

 ジオパワーシステムは、季節を通じて安定した温度を保つ地中熱を、地下に埋めたアルミ製パイプを使って冷暖房に生かす仕組み。宗教法人浄土真宗親鸞会から受注、同会の宿泊施設「同朋の里」(射水市)に導入した。

北國新聞社


【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(5)心救われない被害者
2010.03.24 東京朝刊 26頁 第2社会 写有 (全1,743字) 

 ■「オウムの存在、消えない限り…」

 自宅を出て東京メトロ日比谷線に乗り、霞ケ関駅で降りて、警視庁へ。事件から13年あまりたった平成20年12月18日、同駅で助役を務めていた夫を地下鉄サリン事件で亡くした高橋シズヱ(63)は何度となく通ったこの道のりを感慨深く進んだ。「オウム真理教被害者救済法」がこの日施行され、高橋は警視庁で被害給付金の申請を行った。

 「被害者に対する視点が置き去りにされてきた。ようやく当局が被害実態を把握することになる」。高橋は、こう意義を語った。

 救済法は教団が起こした一連の事件の遺族や被害者がその程度に応じて10万〜3千万円を国が支給する仕組み。事件当時から現在まで、無差別テロ事件の被害者を国が救済する法律はなく、被害者らの要望でオウム事件に限った法律が成立した。国は支払った給付金を教団側に賠償請求する。

 法律の施行から1年以上たった今年3月。高橋の予言は現実のものになった。

 これまで地下鉄サリン事件の被害者は、事件後間もない東京消防庁の発表に基づき死者12人、負傷者約5500人とされてきた。

 しかし、施行後に関係資料を精査した警察当局の調査で、一連の裁判では認められず、事件数日後に亡くなった「13人目の死者」が被害者として認定され、負傷者も約6300人になった。制度全体の救済対象は今年2月末時点で約6600人。うち約5千人に計23億円余りが給付された。

                   ◇

 被害者への補償は困難を極めてきた。事件から約1年後の8年3月に始まった教団の破産手続きは12年8カ月と長期化し、20年11月に終了した。しかし、その間の教団による返済は目に見えて減っていった。

 破産管財人だった弁護士の阿部三郎は被害者への配当を高くするため、信者に施設を手放すよう説得した。教団施設にあった日用品もバザーで売却した。

 破産手続きで決まった教団の債務総額は約51億円。事件の被害者に対する債務は38億円だが、約21億円が未払いとなっている。

 これらの債務は、オウム真理教犯罪被害者支援機構など2団体が引き継いだ。昨年7月には、これらの債務を元幹部の上祐史浩(47)らの「光の輪」が引き受けることで合意したが、もうひとつのアレフとの交渉は難航している。

 アレフの広報担当、荒木浩(41)は「今後も支払っていきたい」とする一方、「信者が減少し、活動が停滞している中でどの程度返済できるかはわからない」としている。その上で、破産管財人から支援機構への債務引き継ぎや、救済法に基づく国からの損害賠償請求についても「法的効力を確認中」と、支払いに応じるかを明らかにしていない。教団側による完済は事実上不可能といえる。

                   ◇

 高橋は事件から15年を迎えるにあたり、自ら被害者や捜査関係者、医療にかかわった人らを取材したインタビュー映像を作った。被害者救済のため活動してきた高橋が、その問題点を記録しておきたかったからだ。

 この中で元警察庁長官の国松孝次は「被害者への目配りが十分ではなかった」と振り返っている。また、地下鉄小伝馬町駅で被害にあった女性は「頭では思いだしたくないが、体が思いだしてしまう」といまも続く心の苦しみを打ち明けている。事件後の活動は被害者ケアの重要さとサポートの欠如を浮き彫りにした。

 高橋は「みなさんの語ってくれた教訓を生かせれば」と語る。それとは別にそれぞれの被害者には「オウムの存在が続いている限り“痛み”が消え去ることはない」との思いがあることも確かだ。

 そんな被害者の思いもむなしく、アレフは昨年100人余の信者を新たに獲得したことが公安調査庁の調べで判明している。

 これまで、同庁は通算200回にわたり、19都道府県、延べ368のオウム真理教施設を立ち入り検査してきた。立ち入りで、祭壇に飾られた麻原彰晃の写真や説法のCD、修行用の「PSI」(ヘッドギア)が発見された。麻原をあがめ、説法に耳を傾ける信者が、いまも存在している。(敬称、呼称略)

=おわり

                   ◇

 連載は酒井潤、大泉晋之助、川畑仁志、福田涼太郎、中村昌史、加藤達也が担当しました。

産経新聞社


カルト対策 大学連携*北大など79校*新入生の被害予防
2010.03.23 北海道新聞夕刊全道 12頁 2社 (全721字) 

 サークルなどを装い、若者を巧みに取り込むカルト集団の被害から学生を守ろうと、各地の大学が連携を深めている。インターネット上で情報交換するネットワークへの参加大学は、発足した昨年3月の34校から1年間で79校に拡大。勧誘手口や学生の入信状況などの情報を共有し、被害の予防に取り組んでいる。

 「全国カルト対策大学ネットワーク」は、宗教学者やオウム真理教の実態に詳しい弁護士、マインドコントロールの専門家らの呼び掛けで発足した。恵泉女学園大の川島堅二教授(宗教学)によると、きっかけは4年前に若い女性の性的被害が発覚した韓国のカルト集団「摂理」の問題で、大学の学生課職員や心理カウンセラーらがメーリングリストに登録している。

 道内からも北大、札幌市立大、酪農学園大、北翔大の4大学がネットワークに参加。昨年6月に加入した札幌市立大の学生課の担当者は「地方都市の大学でもカルトによる被害は少なくなく、他大学の事例をいち早く知ることができれば効果的な対策ができる」、北大は「カルト対策は一つの大学内だけでは限界がある」としている。

 これまでに、サークル勧誘時には「腕章を着用させる」「特別相談所を設置する」などの対策例が寄せられた。宗教サークルを禁止する大学がある一方で、「信教の自由があり、対応に苦慮する」との悩みもあった。

 大学生を狙うカルトは複数あるとされ、サークル名や活動場所、参加者の所属大学などの情報を共有。信者が学生の相談担当の職員になっていたケースなども報告された。

 最近のカルトの特徴について、川島教授は「引き返せなくなった段階で正体を明かす。自由意思を奪い、勧誘活動で時間を拘束するため、学業に支障が出るケースが多い」と指摘する。

北海道新聞社


【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(4)「防ぎようはなかったのか」
2010.03.23 東京朝刊 26頁 第2社会 (全1,475字) 

 ■守る力の原動力に

 「A線の25列車に変なものがある。確認してほしい」

 営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅事務室で事務処理をしていた同駅の助役(当時)、豊田利明のもとに小石川運輸指令所から電話で指示が飛んだ。平成7年3月20日午前8時10分過ぎのことだ。

 A線とは千代田線の代々木上原行き、25列車は運行番号を指す。ホームに駆けつけると、先頭車両の2番目の扉付近で助役、高橋一正=当時(50)=が床をふいていた。運転席で助役、菱沼恒夫=同(51)=は運転士と話をしていた。

 「変なもの」は、新聞紙で包まれたビニール袋。中身は透明な液体だった。生まれて初めて体験するにおいがしたが、素手で片づけた。手には液体が付着した。

 事務所に戻ると、菱沼は「目が見えない」と苦しみはじめた。担架で運ばれてきた高橋は意識不明だった。何が起こったのか考える間もなく、豊田の意識も遠のいた。

 豊田が2人の死を知らされたのは事件翌日、一命を取り留めて、目覚めた病院のベッドの上だった。

 「サリンのことを少しでも知っていれば、床をぬぐわせたりせず、避難させられたかもしれなかった」。豊田は悔やしかった。

                   ◇

 東京メトロは事件後、マニュアルを見直し、不審物には触れないことを徹底した。社内教育の充実に努めるとともに、車内放送などで乗客に呼びかけている。

 「サリン事件がいつも念頭にある」という同社は、有毒ガス発生時に特化した規定も策定。素早く乗客を避難させるため、駅間で停車させず、必ず次駅まで運転を継続させることや、地下鉄サリン事件のような同時多発テロに迅速に対応できるよう、現場レベルで対策本部を設置できることなどが盛り込まれた。

 予防策も充実を図った。当時は主要駅にしかなかった防犯カメラを全169駅に設置。「死角をなくす」を目標に、22年度末までに現在の5300台を6500台に増やす計画だ。ゴミ箱は、17年から中身が見える透明タイプになった。

 同社は「会社がこれまでで最も直接的な被害を受けた事件だった。教訓になったことは多く、二度と起こらないようにしなければならない」と力を込める。

 事件後15年たち、当時を知る社員は減った。だが、現場の全社員に救命技能認定証を取得させ、テロ警戒強化月間を毎年設け、経験を今に伝えている。

                   ◇

 鉄道事業者を管轄する運輸省(現国土交通省)は事件当日、運輸事務次官名で安全確保の徹底を求める通知を各事業者に出した。迅速な対応といえたが、以後しばらく具体的な方策は取られなかった。

 「米中枢同時テロが起こるまで、『テロ』という言葉が社会的に認知されていなかった。事件当時は一宗教団体が起こした一つの事件という捉え方だった」と国交省担当者は振り返る。

 同省にテロ対策などを専門にする「危機管理室」が設置されたのは17年4月。現在は新技術を使った監視カメラや化学剤の検知システムの導入に向けた取り組みを進めている。

 「装備、資機材の充実、化学テロに対する知識もすべてにおいて向上している。意識面でも当時と大きな違いがある」。警察庁がいうように、捜査や救急対応では、この15年で目に見える変化があった。

 だが、警察庁警備局幹部は「テロを起こさせてはいけないというのが一番」とクギを刺す。そのために、「事件を忘れないようにしてほしい」と訴える。

 「何とか防ぎようはなかったのか…」(同幹部)

 ずっと思い続けてきた気持ちが、「守る力」の原動力になっている。(敬称、呼称略)

産経新聞社


【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(3)「逮捕しないと事件終わらない」
2010.03.22 東京朝刊 24頁 第2社会 写有 (全1,592字) 

 ■雑踏の中、風化と闘い

 東京メトロ大手町駅。ホームや通路で通勤客らが次々と倒れている。全員の意識は朦朧(もうろう)としている。「汚染物質はサリンと判明。十分注意して対応にあたれ」。化学災害に対応する東京消防庁のハイパーレスキュー隊員らがオレンジ色の防護服に身を包み現場に突入してきた。防毒マスクを付け、手には空気中に含まる化学物質を特定する計測機器などを持っている。完全装備の隊員たちは負傷者を地上へ運び出していった…。

 3月16日朝、地下鉄サリン事件から丸15年を前に、地下鉄駅構内でテロ組織がサリンを散布した事態を想定し、東京消防庁などが実施した大規模訓練の一幕だ。こうしたテロ対策訓練も今ではめずらしくない。

 地下鉄サリン事件は、人命救助や捜査の現場に、核(N)、生物(B)、化学(C)テロの脅威を突きつけた。本格的なNBC対策の必要性が迫られたのだ。

 事件を教訓に警視庁公安部は公安機動捜査隊の中に平成12年、NBCテロの初動捜査を担うNBCテロ捜査隊を創設した。隊員は大学で物理、化学、生物学などを専攻したエキスパートたち。同様の組織は現在、東京以外の8道府県警にも設置されている。

 「知識だけではない。命を張れる勇敢なスペシャリスト集団だ」(公安部幹部)。不審物発見や異臭騒ぎの通報を受け、必要とあれば出動する。その数は年間数十件。要請の多さをみても、世間は「不審物」や「異臭」に敏感になったことが浮かびあがる。

                   ◇

 この15年間でNBCテロの発生現場に対応する装備や人員は充実した。その一方で、今も変わらぬ作業を続ける捜査員も存在する。

 オウム真理教による一連の事件で特別手配中の平田信(まこと)(44)、高橋克也(51)、菊地直子(38)を追跡する警視庁捜査共助課の捜査員だ。

 捜査共助課では、管理官(警視)以下6人が専従で3人を追跡。だが、地下鉄サリン事件への関与が疑われる高橋、菊地の痕跡は8年に埼玉県所沢市内で、平田は7年に名古屋市内で確認されたのを最後に途絶えている。

 平田、高橋、菊地に関して全国の警察に寄せられる情報提供は11年に739件、12年に717件と推移したが、13年は362件と半減。昨年は187件にとどまった。事件の風化が捜査にも影響を及ぼす。

 新たな手がかりが皆無ともいえる状況の中、捜査共助課の捜査員は、オウム真理教の関連施設付近で張り込みを続ける一方、人込みで顔の特徴から容疑者を探す「見当たり捜査」を都内の繁華街で続けている。

 人間の顔は年齢を重ねたり、整形手術を施したりすることで変化するが、目と耳の特徴は変わらないとされる。捜査員は雑踏の中で3人の目と耳を探すため、視線をせわしなく動かす。

 「雲をもつかむような…いや、雲をつかむよりも難しいかもしれない」。ある捜査員は厳しい現状を憂い、「すでに死んでいるのか。海外へ逃亡しているのか。そんな思いにかられることもある」ともらす。

                   ◇

 「(米国)テキサスのすしレストランで高橋に似た男が働いている」。20年9月、現地在住の邦人から捜査共助課に情報がもたらされた。国内での痕跡が途絶えていた中での情報だった。警視庁の要請を受けた現地警察が確認に走った。だが、レストランに高橋が働いていた事実は確認されなかった。

 同年5月には平田、菊地と似た人物が愛知と岐阜のコンビニで買い物をしているという情報も寄せられた。両県警の協力のもと、県境付近のコンビニで防犯カメラの画像精査や聞き込みを実施したが、立ち寄った形跡はなかった。

 情報が浮かんでは、それをつぶしていく日々。それでも捜査員は人込みの中に立ち、頭に焼き付けた顔を今日も捜し続ける。捜査員はつぶやいた。

 「3人を逮捕しないと事件は終わらないんだ」(敬称、呼称略)

産経新聞社


【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(2)続く葛藤 癒えぬ痛み
2010.03.21 東京朝刊 29頁 第1社会 写有 (全1,480字) 

 ■「さっちゃん、忘れちゃえば…」

 「あーっ」

 静寂が支配する最高裁第2小法廷に、くぐもった声が響き、法壇に並ぶ裁判官が一瞬、そちらに目をやった。

 昨年11月6日の上告審判決。地下鉄にサリンを散布したとして、1、2審で死刑とされた広瀬健一(45)の上告が棄却された。法廷で声を上げたのは浅川幸子(46)だった。

 幸子は、広瀬がサリンをまいた地下鉄丸ノ内線で被害に遭い、心肺停止状態で発見された。2人の救命士が蘇生(そせい)にあたったが、幸子は視力を失い、言語障害や手足のまひが残った。車いす生活を余儀なくされた。

 「宝くじより、低い確率だったかもしれません」

 兄の浅川一雄(50)は、あの日を振り返る。平成7年3月20日、幸子は新入社員研修のため、普段通う自宅近くの職場ではなく、丸ノ内線中野坂上駅に向かった。いつもなら家を出ることのない時間、乗ることのない地下鉄だった。一雄は2件目の営業先から病院に駆けつけ、さまざまな医療機器がつながれた妹に対面した。触れようとして、医師に止められた。

                   ◇

 それから9年近くたったころ、幸子は自宅に帰った。病院は施設を勧めたが、一雄は自宅で一緒に暮らすことを選んだ。幸子の部屋を増築し、スロープをつけた。食事どきにはヘルパーが訪れ、家族と同じ食事をフードプロセッサーにかけて、食べやすくする。

 一雄の家は音にあふれている。2匹の犬、「チロル」と「チョコレート」がほえ、幸子の部屋には大好きな藤井フミヤやチェッカーズの曲が流れる。「アッコさん」と呼ぶ和田アキ子や、マイケル・ジャクソンが最近、お気に入りに加わった。

 一雄はいう。「死刑囚は死ぬまで国の施設で生きられる。私たちに何かあったても、妹がケアを受けられる施設が必要です」

 「オウム、ばか」。幸子は法廷でそう叫んだのだという。「『さっちゃん、忘れちゃえば。怒りや悲しみだけでは寂しいでしょ』とも思いますが、あの日のことはやっぱり忘れられないでしょうね。私も妹も」。一雄の口調は穏やかだ。

                   ◇

 「井上君を自分の頭で考えられる人間に戻してやりたかった。申し訳ない」

 オウム真理教家族の会会長で、自身も教団にVXガスで襲撃され、死線をさまよった永岡弘行(71)は話す。永岡は、昨年12月10日に上告が棄却され、死刑が確定したオウム真理教元幹部の井上嘉浩(40)を「井上君」と呼ぶ。「幹部なんかではない」とも。

 「操り人形だった。マインドコントロールの影響とはいえ、人間とはこれほど弱いものかと思った」

 井上の公判の傍聴を重ね、証言台にも立った。接見や手紙のやりとりも続けてきた。井上から最後に手紙を受け取ったのは、昨年暮れ。《ごやっかいになりました》とあった。

 永岡の息子もかつて、教団の出家信者だった。息子を取り戻し、信者を脱会させるためなら、考えられるすべてのことをやると誓い、やってきた。「被告人席に座っているのが息子だったら…」。傍聴のたびにそう思っていたという。

 井上の上告を棄却した最高裁判決のあと、井上の両親と会い、手を握った。母親の手は、ただただ冷たく、「親御さんの思いが身に染みた」と話す。

 永岡は足を悪くし、つえに頼ることも増えた。VXの後遺症と指摘されることもある。「歩けなくなったら、オウムにカルマ(宿業)のせいだと思われる。耐えがたい」。そんな思いが永岡を支える。

 井上に返事は書けないでいる。「ごめんな、から始まっちゃうんだよな…」。永岡の目は、潤んでいた。(敬称、呼称略)

産経新聞社


【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(1)今も消えぬ悪夢
2010.03.20 東京朝刊 23頁 第1社会 (全1,854字)

 ■「地球がどうかなってしまったかと思った」

 あの日…。

 15年前の3月20日午前8時前、営団地下鉄(現東京メトロ)日比谷線上野駅。男は左手に傘と紙袋、右手に透明の液体が入ったビニール袋を包んだ新聞紙を持っていた。プラットホームに北千住発中目黒行きの列車が減速しながら入ってきた。列車番号「A720S」。乗り込んだのは3両目。車内は肩が触れあう程度の混雑具合だった。

 「鼓動が周りの人に聞こえないだろうか」。そんな思いが男の胸をよぎった。落ち着かない様子の男は、列車が秋葉原駅に滑り込む直前、新聞紙を無造作に落とし、傘の先で突き刺した。逃げるように電車を降り、ホームの階段に姿を消した。

 「スカ(失敗)でありますように」。男の願いを打ち砕いたのは、テレビで繰り返し伝えられる阿鼻叫喚(あびきょうかん)。とがらせた傘の先は新聞紙にくるんだビニール袋を正確に突き破り、確実に液体を漏出させたのだ。男は富士山のふもとの施設に帰り、教祖の麻原彰晃(本名・松本智津夫)=(55)=からねぎらいの「おはぎ」を渡された。

 男は、元オウム真理教幹部、林泰男(52)。公判で検察、弁護側が示した冒頭陳述などから、あの日、3路線5カ所のうちのひとつの路線で起きた出来事は、こんなふうに描き出される。

 林は殺人罪などに問われて死刑が確定した。林のまいたサリンで死亡したのは、“散布役”5人のなかで最多の8人だった。

                   ◇

 日比谷線に乗り合わせ、被害にあった女性会社員はあの日をこう思いだす。

 前日の曇り空とは打って変わって気持ちいい快晴、気温も高く、暖かな春の一日の始まりのはずだった。

 勤め先のある人形町へ向かう電車は、なぜか1駅前の小伝馬町で停車した。そして、せき込んで、むせはじめた。居ても立ってもいられなくなり、車両を出た。ホームで目の当たりにしたのは、うずくまり、倒れ、もがく人々だった。

 「手をさしのべて助ける余力なんてなかった」

 なんとか地上に出たのに、なぜか暗く、青空は色を失っていた。

 「地球がどうかなってしまったのかと思った」

 それはサリン中毒特有の症状、瞳孔が異常に縮小する「縮瞳」だった。15年たった今も、この時期には決まって体調を崩す。

 日比谷線で長女=当時(33)=を失った母親は、朝、元気だった娘に築地警察署のひんやりとした一室で再会した。司法解剖を受けた娘の胸は、粘着テープで閉じ合わされていた。「夫は殺せるものなら林をぶっ殺したい、と。私も林の母親に、この親の思いをぶつけたいと思ったこともありました」

 地下鉄サリン事件被害者の会の代表世話人を務め、霞ケ関駅で助役を務めていた夫を事件で亡くした高橋シズヱ(63)は、被害者や捜査関係者ら11人の思いを丹念に聞き取り、映像にまとめた。インタビューの時間は20時間に達した。

                   ◇

 「これ以上、不幸になる人が増えないように、教団とその教義が消滅することを願っています」

 弁護士の滝本太郎(53)は今年の正月、こんな年賀状を受け取った。表書きの住所は「東京都小菅1−35−1A」。地下鉄サリン事件にもかかわった死刑囚が東京拘置所から出した一通だった。きちょうめんにそろった文字。その角の丸さは、どこか優しい。

 滝本もサリンの被害者だ。平成6年には自家用車にサリンをかけられた。「くも膜下出血の前兆かと思った」と振り返る滝本。しかし、目の前が暗くなる症状はサリンのものだった。

 そんな滝本はこう話す。「15年たったいま、若い世代にとって、事件の記憶はテレビでかすかに見た記憶になり、当時の小学生が新たな信者対象となっている。オウムというものを完全になくしたい。それが被害者救済にもつながる」

 オウム真理教は宗教法人格を失った。しかし、名前を変え、分裂しても祭壇に教祖だった麻原の写真を飾る団体がある。

 オウム真理教の一連の事件で起訴された信者らは計189人に上り、麻原ら10人の死刑が確定した。しかし、地下鉄サリン事件にも関与したとされ、1、2審で死刑判決を受けて上告中の遠藤誠一(49)、中川智正(47)、土谷正実(45)の3人の審理は最高裁で続いている。(敬称、呼称略)

                   ◇

 地下鉄サリン事件から20日で15年。事件はいまも法廷や、被害者、遺族、捜査員らの胸中に存在する。事件の風化も叫ばれる中で迎えるひとつの節目。それぞれの思いに耳を傾けたい。

産経新聞社


霊感商法、手口を紹介 弁護士連絡会 岐阜市で全国集会
2010.03.20 朝刊 15頁 県内 (全352字) 

 霊感商法の被害対策に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の全国集会が19日、岐阜市橋本町のハートフルスクエアーGで開かれ、弁護士や有識者、被害者ら約130人が霊感商法の手口や被害回復の方法について理解を深めた。

 同会は1987(昭和62)年、統一教会絡みの霊感商法の被害者救済や被害予防などを目的に全国の弁護士約300人で設立。各地で被害報告や講演などを定期的に開いている。岐阜での全国集会は初めて。

 北海道大学の桜井義秀教授が「統一教会の読み方」をテーマに、統一教会の教説や国内で広まった理由を説明。また霊感商法絡みの民事訴訟を起こした全国各地の弁護士がこれまでの判決内容などを報告した。

 同会によると、昨年の全国の霊感商法被害は約37億円。県内でも5人に計約1億円の被害が確認されている。

(河合修)

岐阜新聞社


霊感商法被害、37億円余 09年 「資産家女性」標的に 全国弁連の集会で報告
2010年3月20日(土)「しんぶん赤旗」

 統一協会による霊感商法被害相談は2009年だけで1100件、37億4000万円に達することが、全国霊感商法対策弁護士連絡会の調べでわかりました。19日に岐阜市で開いた第51回全国集会で報告しました。

 「霊界の先祖因縁」などで不安をあおり、高額の商品を買わせたり、献金をさせるのが霊感商法。この1年余り、全国で刑事摘発が進んでいますが、被害金額は前年(37億3000万円)とほぼ同額という状況です。しかもこれは、被害に気付いて相談に訪れたものの集計で、実被害はさらに大きいとみられます。

 同弁連東京事務局長の渡辺博弁護士は、「資産家の女性が突然、家を出て所在不明になる事件が目立っている」と報告。億単位の献金をしていることが家族に知られた直後に家を出ている例が多く、統一協会側による“信者隠し”ではないかといいます。

 刑事摘発が進む中で、統一協会の自民、民主両党議員への接近工作が激しくなっているのも最近の特徴だと指摘。「十分な監視が必要だ」とのべました。

 全国集会ではカープ(大学原理研究会)や壮婦部門に所属していた元信者らが証言。入信時代は組織内部の「人間関係」に魅せられて「居心地」がよかったことや、家族らの援助により「自分で考える環境をつくってもらったことで(統一協会の)誤りに気付くことができた」などの体験を語りました。

 集会には弁護士、宗教者、信者家族ら130人が出席しました。

 表


地下鉄サリン事件から15年/オウム犯罪防げた/「家族の会」会長永岡弘行さんが語る
2010.03.19 日刊紙 15頁 社会 (全1,310字) 

ぬぐえぬ警察不信/今も通院
 13人が死に、6000余人の被害者をだした地下鉄サリン事件から20日で15年。1989年10月にオウム真理教被害者の会(現「家族の会」)を結成し、会長をつとめている永岡弘行さん(71)が事件の背景や事件への思いを語りました。

 《オウム告発と被害者救済に取り組んできた永岡さんが、オウムから猛毒VXガスを噴射されたのは95年1月。生死の境をさまよいました。後遺症はいまも続き、通院生活》
 下半身の激痛。担当医によると、内臓も骨も異常がないけれど、痛いなんてものじゃない。軍事機密なんでしょうね。VXガスのデータがなく、治療方法もないんだそうです。

圧力に屈した
 《オウムは80年代末期から連続して「事件」を起こしています。VXガスから2カ月後のサリン事件は一連のオウム事件の「結末」だったかもしれません》
 サリン事件を回避する機会は何回もあったと思えてなりません。例えば地下鉄サリンの2年前に起きた松本サリン事件。私たちはオウムの犯行だと直感したが、警察もマスコミも被害者である河野義行さんを犯人だと決めつけ、結果、オウムを見逃してしまった。

 山梨県の旧上九一色村の竹内精一さん(のち共産党村議)ら村民の決死的な調べで、サティアン(オウムの施設)の違法建築の事実をつかんだのに、県も警察も立ち入り調査をしなかった。

 89年8月に東京都がオウムを宗教法人として認証したこと自体が悔やまれます。すでに被害が発生しており、認証したら大変なことになると訴えたけれど、都はオウムの圧力に屈してしまった。オウムは認証直後、坂本堤弁護士一家を殺したのです。坂本先生は家族の訴えを真正面から受け止めてくれる、数少ない弁護士の一人でした。

 《らつ腕の営業マンだった永岡さんが退職し、被害者の会の活動に専念するきっかけになったのは1人息子の入信・出家(その後脱会)と坂本弁護士の一言でした》
 先生の「世の中には誰かがやらなければならないことがある」という言葉がグサリと胸にささり、会長を引き受けました。妻の全面的な支えもあり、ここまでやってこられたと思っています。

 それとマインドコントロールの恐ろしさを目の当たりにしたこと。麻原(彰晃=松本智津夫)教祖とは何回か直接対面したけれど、彼の一言で信者は右にも左にも素直に動く。自分の頭で考えられない状況になっている。彼らを何とかしてもとの状況に戻してやりたい。その一念です。

裁判だけでは
 《永岡さんはオウムの裁判に通い続けています。被告人、検察それぞれの証人にもなりました》
 もしかしたら、被告人席に息子がいたかもしれない。そうだったら自分はどうなっていただろう。被告たちと面会し、手紙のやりとりもしています。「なぜあんなことをしたのかわからない」という被告もいます。

 その言葉で逃げないでほしいけれど、その一方でわれわれはおとなとして何をしたのだろう。彼らをあんな人間にしたのはわれわれではなかったのかという気持ちもあります。

 裁判だけでは決着はつきません。二度とあんな事件を起こさせないための教訓をどう引き出せばよいのだろうかとくりかえし考えています。

 (柿田睦夫)

しんぶん赤旗


統一教会損賠訴訟:1億1160万円賠償命令 勧誘、違法と認定−−福岡地裁判決
2010.03.12 西部朝刊 22頁 社会面 (全493字) 

 違法な勧誘で物品購入や献金をさせられたとして、福岡県内の女性(09年に75歳で死亡)の遺族が、世界基督教統一神霊協会(統一教会)に約1億4380万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、福岡地裁であった。高野裕裁判長は、信者らの勧誘行為などについて「女性の不安や恐怖感につけ込んだ」と違法性を認定し、教会側に約1億1160万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性は87年1月、信者から「悪い因縁を絶たないと息子さんも長生きできない」などと言われ、40万円の印鑑や4300万円の「多宝塔」を購入。その後入信し、物品購入や献金を繰り返して、06年6月までに計約1億2250万円を支払った。

 判決は、物品購入・献金の経緯や金額の多寡を個別に検討。支払い額のうち計約1億130万円を「信者らの不法行為に基づくもの」と述べ、統一教会の使用者責任も認めた。献金の一部については「宗教活動として社会的に相当と認められる範囲を逸脱していない」として女性側の訴えを退けた。

 統一教会広報局は「主張が一部認められたことは評価するが、その他の部分は判決文を検討のうえ、判断したい」としている。【和田武士】

毎日新聞社


印鑑商法の疑いで統一教会信者逮捕 容疑を否認 /大分県
2010.03.05 西部地方版/大分 31頁 大分全県 (全389字)

 高額な印鑑を買うよう執拗(しつよう)に迫ったとして、県警は4日、岡山県倉敷市酒津、アクセサリー販売業梶谷利恵子容疑者(57)と大分市下郡南4丁目、パート従業員工藤淑江容疑者(48)を、特定商取引法違反(威迫・困惑)の疑いで逮捕し、発表した。2人は印鑑を売ったことは認めているが「困惑させることは言っていない」と容疑を否認しているという。

 大分中央署によると、2人は2008年8月上旬ごろ、大分市の無職女性(53)に対し、「奥さんの名前は字画がよくない」「印鑑を買えば運勢が良くなりますよ」などと言って、印鑑の売買契約を執拗に迫った疑いがある。女性は印鑑セット2点(約51万円)を購入した。

 2人は世界基督教統一神霊協会(統一教会)大分教会の会員で、当時は同教会に関連がある印鑑販売会社に勤めていたという。県警は1月19日、同社の事務所が入っていた食品販売会社などを家宅捜査していた。

朝日新聞社


悪質商法防止へ全戸に冊子配布*新ひだか町
2010.02.18 北海道新聞朝刊地方 24頁 日高 (全265字)

 【新ひだか】町は悪質商法被害防止ガイドを作製、25日発行の「広報新ひだか」とともに自治会を通じて町内に全戸配布する。

 昨年10月に発行した振り込め詐欺被害防止ガイドに続く第2弾でA4判16ページ、1万2千部発行する。

 「町民みなさんの安心・安全な暮らしを守るために」と題し、マルチ商法やねずみ講、霊感商法など悪質商法の代表的な手口を紹介。一定期間内に契約を解除できるクーリングオフなどについて説明してある。相談窓口の電話番号も掲載した。

 自治会未加入者には、役場窓口で無料配布する。


北海道新聞社


「X JAPAN」のTOSHI氏にみる自己啓発セミナーの危険
2010年2月16日(火)「しんぶん赤旗」

 人気バンド「X JAPAN」のTOSHI氏が「奴隷生活」をさせられていた。そんな話題が週刊誌やテレビに登場しました。自己啓発セミナーにはまった彼に何があったのか。見えてくるのは「マインドコントロールの恐怖」です。

 「この12年間、ホームオブハート(HOH)の無償従業員にすぎなかった」

 1月18日、報道陣を前に、こう語り始めました。一日も休まず働き、月1千万円超とされる収入は、MASAYA氏が主催する自己啓発セミナーのHOH側に持っていかれていた。生活は友人に頼り、億単位の借金と税金だけが残った…。

 1月、裁判所の決定で自己破産手続きに入りました。

 「妻とは10年前から、実質的に夫婦ではなかった」

 妻は、同様に家を出た女性たちと栃木県那須町のHOH施設でMASAYA氏との共同生活…。1月に離婚調停を申し立てました。

 TOSHI氏がHOHの前身「レムリアアイランド」に入ったのは1998年。週刊誌は、目つきが変わり、突然泣いたり怒ったりという変ぼうぶりを伝えました。いま、「その間は『救われた』と思い続けていた」と振り返りました。

 セミナーの広告塔を演じてきました。この間、精神的経済的被害を訴える元会員が続出。賠償を求める訴訟と、名誉棄損だとするHOH側の逆提訴が相次ぎました。

 昨年夏に倒れて入院し、精神的にも自分を取り戻し、「だまされていた」と語るTOSHI氏。裁判について聞かれ、「(元会員に)金を返してやって」と訴えます。しかし、広告塔として被害を広げたことには、「僕の影響なら申し訳ない」と言うのが精いっぱいでした。

解説
被害者が加害者になる
 閉ざされた空間でゲームや自己告白(シェア)を繰り返して一体感や高揚感を増し、取り込まれるのが自己啓発セミナーの特徴。受講者は夢中になって友人を誘い始めます。

 源流は米国で開発された「心の教育訓練」システム。それが企業化されたものです。日本には1977年に伝来。「不平不満を社会や会社のせいにせず、自己変革ですべてが可能になる」とされ、セミナーでテクニックを覚えた受講者が新会社をつくるという形で広がりました。

 少人数を相手に精神科医や専門家がおこなう治療やカウンセリングと違い、素人が大勢に画一的にやるのが自己啓発セミナー。強度の精神操作で心のバランスを失う人も続出しました。

 そんなセミナーが再び流行したのが90年代後期。セミナーは三つの型に分かれました。一つは従来型。二つは宗教や音楽で粉飾した変形型。「ミイラ事件」を起こしたライフスペースや、TOSHI氏がはまった現HOHなどです。

 もう一つは企業の社員教育への進出。「出前セミナー」と呼ばれました。自己責任論を教えるセミナーが、労働条件の規制緩和をめざす財界に歓迎されました。

 TOSHI氏の会見に同席した弁護士は「マインドコントロールという言葉は使いたくないが、ある種の精神的拘束状態にあった」と述べましたが、実はそれがマインドコントロール。心の操作により、一時的に自分で考え判断する意欲と勇気を失った状況です。

 「2カ月半の入院中、妻たちが連れ戻しにきたけれど(病院の)先生が守ってくれたのでじっくり考える時間を持てた」とTOSHI氏。1人になり、「自分で考える」時を持ったことが自分の「被害」に気付くことにつながりました。その彼が「加害者」だった事実を受け入れるには、さらなる葛藤(かっとう)が必要。「マインドコントロールの危険」がそこにあります。(柿田睦夫)


神世界霊感商法:元顧客15人も告訴状 グループ幹部を詐欺容疑で /神奈川
2010.02.13 地方版/神奈川 23頁 写図有 (全588字) 

 県警の元警視が関与したとされる有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループによる霊感商法事件を巡り、元顧客15人が12日、詐欺容疑で同グループの幹部15人に対する告訴状を県警に提出した。これまで横浜市の男性会社役員1人も告訴しており、県警が今回受理すれば新たな進展を見せる可能性もある。

 今回告訴したのは、県内や山梨など10都府県の男女15人で、被害総額は約2800万円。告訴状の相手に元警視は含まれていない。

 告訴状によると、幹部らはヒーリングサロンの利用者に、サービスや商品を購入すれば悩みが解決するなどと言って金をだまし取ったなどとしている。元顧客らは、いずれも「ヒーリングを受ければアトピーがよくなる」など、病気の治療効果をうたい文句に金をだまし取られたと訴えている。

 提出後、被害対策弁護団(紀藤正樹団長)は県庁で記者会見した=写真。荻上守生事務局長は「刑事事件としても非常に大規模。県警には告訴状を受理し、立件してもらいたい」と話した。

 同事件を巡っては、「びびっととうきょう青山サロン」(東京都港区)の女性社長(46)が会社役員から現金約490万円をだまし取ったなどとして、県警は07年12月と09年3月、詐欺容疑で同グループ関係先を家宅捜索した。09年には被害者の男女41人が総額約2億4300万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴し、係争中。【中島和哉、写真も】

毎日新聞社


特商法違反で罰金50万円命令 不安あおり印鑑販売=大分
2010.02.11 西部朝刊 27頁 (全256字) 

 大分地検は10日、大分市大道町、印鑑販売業加藤泰輔(51)、妻みどり(53)両容疑者を特定商取引法違反(威迫・困惑)で大分簡裁に略式起訴した。同簡裁は同日、2人にそれぞれ罰金50万円の略式命令を出し、2人は即日納付した。

 起訴状などによると、2人は2007年6、7月、「先祖の災いで家系が絶える。印鑑を作れば防げる」などと不安をあおって困惑させ、大分市内の女性に印鑑6本(計47万円)、別府市内の夫婦に印鑑9本(計73万円)を販売した、としている。

 県警幹部によると、2人は世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者。

読売新聞社


複数幹部を詐欺容疑で刑事告訴へ 「神世界」の霊感商法で被害者ら
2010.02.04 朝刊 24頁 川崎版 (全278字) 

 【神奈川県】「神世界」グループによる霊感商法で被害を受けたとして、顧客ら約二十人が月内にも、同グループ幹部複数人を詐欺容疑で県警に刑事告訴する方針を固めたことが三日、神世界被害対策弁護団への取材でわかった。

 弁護団によると、顧客らは、同グループが全国展開する「ヒーリングサロン」を訪れた際、「このままだと病気が悪くなる」「がんになる」などと高額なお守りや経典を勧め、一人当たり数十万〜数百万円をだまし取られたと主張している。

 同グループをめぐっては、神奈川や東京などの四十一人が霊感商法で被った損害賠償など約二億四千万円を求める訴訟を、東京地裁に起こしている。

中日新聞社


準強姦:容疑でつくばの宗教法人牧師逮捕 「信仰心の悪用だ」被害者団体会見/茨城
2010.01.29 地方版/茨城 23頁 写図有 (全1,130字) 

 つくば市に拠点を置く、キリスト教系宗教法人「小牧者(しょうぼくしゃ)訓練会」代表役員の卞在昌(ビョンジェチャン)容疑者(61)=韓国籍=が信者女性に対する準強姦(ごうかん)容疑で逮捕された事件を受け、元信者らが設立した被害者団体「モルデカイの会」が28日午後、同市内で会見した。同会は、今回立件された事件以外にも性的暴力を受けたとする元信者の訴えが相次いでおり、今も信者である女性の中には精神的な呪縛から訴えられない可能性もあると指摘。被害者代理人の斎藤大弁護士は「(卞容疑者は)信仰心を悪用して性的に搾取していた。真実を明らかにして責任をとってもらいたい」と訴えた。【原田啓之】

 ◇容疑者代理人「セクハラ一切ない」

 同会などによると、被害にあった20代女性は08年につくば中央署に被害を相談し、09年12月に告訴したという。さらに10人前後がつくば市の教会や土浦市内にある卞容疑者の自宅などで、卞容疑者から「無理やりキスされた」「胸を触られた」「裸になるよう指示された」「体をなめられた」など性的な被害を受けたと訴えていると指摘した。

 卞容疑者は81年に宣教師として韓国から来日。弟子訓練プログラムは好評を博し、国内の教会に影響を与えたという。

 元信者で同会の加藤光一代表は会見で、被害者が増えた理由について「多くの被害は鍵をかけて密室であり、隠蔽(いんぺい)されていた。被害者も自分の問題だと抱え込み、なかなか話せない状況だった」と説明し、「まだまだ苦しんでいる人がおり、支援を続けていきたい」と話した。

 弟子時代に卞容疑者から被害を受けたという女性は昨年2月、毎日新聞の取材に応じ、「おしりや胸を触られ、関係を迫られた」と証言した。卞容疑者は女性の体を触り、女性が拒否すると「あなたが本当に私を信頼しているのか試しているのだ」と説得したり、「私を信頼できないのか」と怒りを露わにしたという。女性は「マインドコントロールが解けた今は、(卞容疑者と)闘っていきたい」と話した。

 一方、県警は28日、つくば市北中妻の小牧者訓練会傘下の施設など11カ所を家宅捜索した。卞容疑者の代理人弁護士は同日の電話取材に応じなかったが、昨年2月には「(セクハラの事実は)『NO!』いっさいありません」とする卞容疑者の声明文を毎日新聞記者あてに送付していた。

 モルデカイの会などによると、小牧者訓練会は卞容疑者が設立し、茨城、東京、ソウルなどに八つの教会をもち、約500人の信者がいた。しかし、08年から卞容疑者によるセクハラ被害を受けたとする信者の声が相次ぎ、大量に脱会したという。女性信者4人は昨年7月、卞容疑者や同会に約4000万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

毎日新聞社


有名「霊能力者」を提訴 「悪質な霊感商法」と原告
2010.01.21 共同通信 (全487字) 

 「守護霊を体に入れなければ幸福になれない」などと不安をあおられ、宗教的儀式に法外な費用を支払わされたとして、名古屋市の女性(49)が21日、宗教法人「肥後修験遍照院」(通称六水院)と「霊能力者」としてテレビ出演歴もある主宰者の下ヨシ子(しも・よしこ)氏らに、損害賠償など計約950万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
 原告代理人の佐々木大介(ささき・だいすけ)弁護士は「原告の悩みに乗じて金銭を支払わせた悪質な霊感商法事件だ」と主張している。
 訴状によると、女性は体調不良や家族の悩みなどを六水院へ相談。2002年から08年の間、下氏らから「先祖の武士が殺した人の霊が来ていて大変だ」などと脅迫され、体内に守護霊を入れたり悪霊を取り除くとされる儀式の費用として計約650万円を支払った。
 六水院は昨年10月、女性に対する債務不存在確認を求め同地裁に提訴。今回の提訴については「コメントできない」としている。
 ホームページなどによると、下氏は霊能力者としてテレビ番組に出演、占いに関する著書も多数ある。六水院は熊本県に本部を置く真言宗の寺院で、東京都や京都府など全国5カ所に拠点がある。

共同通信社


統一協会会員夫婦、印鑑押し売り容疑 県警逮捕、否認 /大分県
2010.01.20 西部地方版/大分 27頁 大分全県 (全465字) 

 高額な印鑑を執拗(しつよう)に迫って売ったとして、県警は19日、大分市大道町5丁目、印鑑販売業加藤みどり(53)と夫泰輔(51)両容疑者を特定商取引法違反(威迫・困惑)の疑いで逮捕し、発表した。2人は印鑑を売ったことは認めているが、「不安にさせることは言っていない」と容疑を否認しているという。

 発表によると、2人は2007年6月下旬から7月下旬の間、大分市のパート従業員女性(46)宅や別府市の会社役員(58)の会社事務所を訪れ、悩みの相談に乗って家系図を作った後、「先祖の災いで家が絶える」「印鑑を作れば守られる」などと言って、印鑑の売買契約を執拗に迫った疑いが持たれている。女性は印鑑セット2点(47万円)、会社役員は夫婦で3点(73万円)を購入した。

 2人は世界基督教統一神霊教会(統一教会)の大分教会の会員で、県警は09年12月に同教会や容疑者宅など6カ所を捜索し、印鑑の売買契約書などを押収した。

 統一教会を巡って、県警は19日、別の印鑑商法に関与していた疑いで大分市の教会の関連会社「サンハート・健美」などを捜索している。

朝日新聞社


印鑑不正販売事件 大分の統一教会 県警が家宅捜索
2010.01.19 西部夕刊 9頁 (全281字) 

 大分県警は19日、不安をあおって高額な印鑑を売り付けたとして、大分市上野町の印鑑等販売会社「サンハート健美」と、元従業員の女2人の自宅など5か所を特定商取引法違反(威迫・困惑)容疑で家宅捜索した。県警は、女が世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者とみて大分市新川町の同協会大分教会も捜索した。

 県警によると、女は同県由布市の40歳代と岡山県倉敷市の50歳代で、由布市の女は今も従業員の可能性があるという。2008年8月、大分市内の女性(54)の自宅を訪問し、「奥さんの字画は良くない。大凶です」などと迫り、印鑑6本(計約50万円)を購入させた疑いが持たれている。

読売新聞社


両親入信の宗教団体を捜索 乳児死亡事件で福岡県警
2010.01.14 共同通信 (全718字)

 福岡市で昨年10月、低体重でアトピー性皮膚炎の乳児に手かざしによる「浄霊」をし、病院での治療を受けさせずに死なせたとして殺人容疑で父高月秀雄(たかつき・ひでお)容疑者(32)と母邦子(くにこ)容疑者(30)が逮捕された事件で、福岡県警は14日、2人が入信し、職員として勤務する福岡市東区の宗教団体「新健康協会」総本部を関係先として家宅捜索した。
 県警によると、死亡したのは両容疑者の長男嘉彦(よしひこ)ちゃん=当時(7カ月)=で、両容疑者は「手をかざせば治ると思っていた」と供述。秀雄容疑者は小学生の時から、邦子容疑者も中学時代からの熱心な信者で、両容疑者の親も信者だった。
 ほかの複数の信者も嘉彦ちゃんに手かざしをしていたといい、県警は教義の内容や、死亡までの経緯の把握を進める。
 新健康協会のホームページや捜査関係者によると、同協会は九州をはじめ北海道や関東、関西地方などに支部など70カ所以上の関連施設があり、約1万人の信者がいる。
 一方、保健師らが市の家庭訪問事業で、両容疑者の自宅を2回訪ねながら嘉彦ちゃんと会えず、体重減少などの異常を把握できていなかったことも判明。親が子どもに治療を受けさせない「医療ネグレクト」は身体的虐待と比べ周囲が気付きにくく、ハイリスク家庭の把握には訪問事業が重要な機会で、今後に課題を残した格好だ。
 福岡市によると昨年5月、乳児がいる家庭の育児相談のため民生委員が訪問。邦子容疑者から「赤ちゃんが泣いていて手が離せない」と断られ、嘉彦ちゃんの様子を確認できなかった。同9月には、嘉彦ちゃんが4カ月健診を受けていなかったため保健師が訪問したが留守だった。市の担当者は「結果として見逃してしまったことは残念」としている。

共同通信社


統一教会大分教会など捜索=特定商取引法違反容疑−県警
1月19日13時24分配信 時事通信

 印鑑の購入を執拗(しつよう)に迫った疑いがあるとして、大分県警は19日、特定商取引法違反(威迫・困惑)容疑で、同県由布市と岡山県倉敷市の女性2人の自宅のほか、大分市内の有限会社、世界基督教統一神霊協会(統一教会)大分教会などを家宅捜索した。
 県警によると、2人は2008年8月、大分市内の女性宅を訪問するなどして「奥さんの名前の字画はよくありません。大凶ですね」などと言って、印鑑の売買契約を迫った疑いが持たれている。
 女性が購入した印鑑は2セットで約50万円だったという。
 統一教会広報局の話 当法人は宗教法人であり、営利事業は行っていない。(捜索を受けた)会社と当法人は関係ない。 


統一協会、民主に接近 集団結婚参加者が選挙応援
2010年1月5日(火)「しんぶん赤旗」

 霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会(世界基督教統一神霊協会)の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。

 昨年8月の総選挙で大阪2区から初当選した萩原仁議員(民主党)陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役1年6月(執行猶予5年)、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。

■逮捕の男
 2人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で6000双と呼ばれる1982年10月の集団結婚(合同結婚)に、奈良市の男は88年10月の集団結婚(6516双)に参加しています。

 萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。

 同党の室井邦彦参院議員(比例区)は07年選挙のビラに日本統一協会最高実力者(韓国人)とのツーショットを掲載するほどの関係。統一協会の会合で「(文鮮明教祖の)日本入国のため努力する」と発言し、妻の室井秀子衆院議員(近畿比例)も統一協会の集会の熱心な参加者と伝えられています。

 文鮮明をたたえる集会であいさつしたとされる南関東の衆院議員(小選挙区)もいます。同議員直系の地元市議は霊感商法の店舗の代表取締役経験者。

 統一協会の政界浸透は選挙応援や秘書の提供などによって行われてきました。その時は勝共連合や平和連合の名前を使うこともあります。最近脱会した女性は自民党や民主党だけでなく、他の党候補の運動員もつとめ、駅頭の「おじぎ作戦」をしたと証言しています。

■便宜図る
 議員や候補者が当選後に課せられるのは、韓国での修練会に参加することや協会への便宜を図ること。

 外国での犯罪歴で日本入国が禁止されている文鮮明が92年に「特例入国」できたのは金丸信自民党副総裁(当時)が法務省に口利きをしたから。この時はほかに6人の自民党議員が協力しています。

 昨年、霊感商法で初の懲役判決があった「新世」事件では当初、統一協会本部への捜索も伝えられていました。これを阻止するために複数の自民党議員が司法当局に働きかけたという情報も、全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で報告されています。

 日本統一協会は昨年7月、政界とのパイプ役だった梶栗玄太郎元国際勝共連合理事長を会長にすえました。霊感商法の刑事摘発がすすみ、宗教法人の認証取り消し問題が浮上する状況下での人事として注目されています。

 統一協会(世界基督教統一神霊協会)
 教祖は文鮮明。1954年に韓国、日本では59年に設立され、64年に宗教法人認証。洗脳や集団(合同)結婚式で知られるカルト教団です。国際勝共連合やボランティアを装った「野の花会」など偽装組織は全国に300ほどあるといわれます。霊感商法で有罪判決があった「新世」事件では、被告と統一協会との関係が認定されました。最近は信者の地方議会進出が目立ち、選挙支援などを通して国会議員(主に自民、民主)と密接な関係をつくる動きもあります。


[学究の先へ・愛媛の研究室から]挑む 知の地平 松山東雲女子大 人文科学部 高木総平教授 洗脳の悲劇 断ち切る カルト脱会支援に注力
2010.01.03 朝刊 ワイド (全1,243字) 

 かみ合わない会話、挑発的な態度。「目の前で話をしているのに、まったく接点が持てない」―福岡県でキリスト教の牧師をしていた1985年ごろ、初めてカルト教団信者と面会した松山東雲女子大人文科学部の高木総平教授(60)は無力感にとらわれていた。

 相手はまだ大学生。1、2度会って脱会を説き伏せるつもりだったが歯が立たない。「どこかにきっと手掛かりがあるはず」。仲間と勉強を始めたのをきっかけに、以来約25年間、身も心もカルトにむしばまれた若者たちの脱会支援に挑み続けてきた。

 カルト、というとオウム真理教(現アーレフ)による事件が社会問題化したが、現在でもさまざまな団体による被害が後を絶たない。県内でも大学のサークルを装うなどして、複数のカルトが勧誘活動を続けており、問題視されているという。

 高木教授はカルトについて「マインドコントロールによる勧誘や洗脳で短期間のうちに人格を変えてしまい、組織・教祖に依存状態にさせる団体」と定義。「それにより違法行為や脱法行為に手を染めさせる。言うならば人生を利用するようなもの」と強く非難する。

 「わたしが一生懸命やってきたことが間違いであるわけではない」と悲痛な叫びを上げた女性、「教義がうそでもいい。ここで生きるしかないんです」とうめくように漏らした幹部―これまで160〜170人の脱会カウンセリングを通じ、マインドコントロールの恐怖や、社会のすべてを断ち切りカルトにしがみつかざるを得ない悲劇を目の当たりにしてきた。「心の飢餓感にカルトが巧妙に忍び込んでいる。誰でも取り込まれる可能性があることは知ってもらいたい」

 臨床心理士の資格を持つ研究者として、カルトが巣くう背景にも目を向ける。「入信するのは理想を求め社会に貢献したいと思っている若者が多い。いろいろな事件や世の中の息苦しさ…一人一人を大切にしない社会がカルトを生み出していると言ってもよい。だからこそ何とかしなくてはならない」。現代社会が生み出した「病」に処方せんを示したいと強く願う。

【意地と使命感 活動の原動力】

 高木教授がカルト脱会支援に取り組み始めた1985年ごろ、まだ専門的に取り組んでいる宗教者やカウンセラーは全国で数人だったという。

 そのころ、カルトからの脅迫や嫌がらせを幾度となく体験した。尾行されたり、「うちから手を引け」という電話があったり、説得の途中で逆に警察に通報され取り押さえられたり。「怖くなかったと言えばうそになるが、意地プラス使命感でやってきた」と振り返る。

 脱会支援は、心や宗教にかかわるデリケートな問題をはらむ。だからこそ、戒めとしていることがある。「自分の中にカルトのように独善的な部分はないか、思い上がりはないか。常に問い続けている」

 【たかき・そうへい】 岡山市出身。同志社大神学部大学院神学研究科修了。キリスト教牧師、松山東雲中・高教員などを経て、2004年から現職。愛媛いのちの電話理事長、県臨床心理士会会長も務める。専攻は宗教心理学。

愛媛新聞社


サロン経営者1月にも聴取 詐欺容疑で神奈川県警
2009.12.30 共同通信 (全649字) 

 ヒーリングサロンを装った有限会社「神世界」(山梨県)グループによる霊感商法事件で、神奈川県警が、詐欺容疑で、サロン経営者だった女性(46)から、1月にも本格的に事情聴取する方針を固めたことが29日、県警への取材で分かった。
 県警が強制捜査に乗り出して2年余り、事件は新たな局面を迎える。サロン運営に関与したなどとして懲戒免職になった県警の元警視(53)やグループ上層部については、同じ時期に聴取をするかどうか慎重に検討している。

 捜査関係者によると、女性は都内でサロンを経営していた2004年4〜5月、カウンセリングに訪れた横浜市の会社役員の男性に「会社に戦国時代の地縛霊がさまよっている。特別祈願が必要」と言って、「祈願料」として現金490万円を詐取した疑いが持たれている。男性が県警に告訴していた。
 女性は07年12月、県警がグループ各社などを家宅捜索した後に記者会見し「だますつもりでやっていない。納得の上で支払っていただいたと思っている」と、詐欺容疑を否定していた。
 女性は1991年、元警視と知り合った。元警視は女性にサロンの開業資金を提供したり、会計を手伝ったりしていた。

 神世界をめぐっては、「除霊」や運勢判断と称して高額の商品を売りつけるトラブルが多発。サロンに通っていた14都道府県の男女計41人が、約2億4千万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴。被害対策弁護団によると、被害総額は約300億円に上るという。
 県警は07年12月と今年3月に、詐欺容疑でグループ各社などを捜索し、捜査を続けている。

共同通信社


他人の痛み分かるんです 脳が反応 本当に痛く 英の実験で裏付け
2009.12.29 しんぶん赤旗

 【ニューヨーク=ロイター】文字通り「他人の痛みが分かる」人のいることが、最新の調査で分かりました。英国の研究者が脳をイメージ化する技術を使い、他人のけがを見た時に、痛みを認識する脳の部位が活性化する人がいることを示しました。

 実験では、108人の大学生に、スポーツ選手がけがをしたり、病人が注射されたりといった、痛みを伴う場面の映像を見せました。ほぼ3分の1の学生が、少なくとも一つの映像に対し、同じ部位に痛みを感じたと答えました。

 痛みを感じるという人もそうでない人も、映像を見ているときには、感情をつかさどる脳の部位は反応をみせました。ところが痛みを感じるという人はそうでない人よりも、痛みにかかわる部位の活動が活発になっていました。

 実験をしたバーミンガム大学のダービーシャー博士は、「他人がけがをしたり、痛みを訴えたりしているのを見て、本当に身体的な反応を示す人がいることを裏付けている」と説明。こうした人たちは、ホラー映画や衝撃的なニュース映像を避ける傾向にあることも分かったとしています。


「神世界」被害者、さらに24人提訴 賠償求め東京地裁に /神奈川県
2009.12.26 東京地方版/神奈川 31頁 横浜 (全350字) 

 県警の元警視(53)=懲戒免職=が関与した「神世界」グループの霊感商法事件に絡み、祈願料などとして多額の支払いをさせられたとして、神奈川や東京など10都道府県の男女24人が25日、グループ8社と幹部17人を相手取り、計約7400万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。5月に提訴した17人との併合審理を求めている。

 訴状によると、原告側は「『御霊光』を受けなければアトピーが治らないなどと不安をあおり、高額の祈願料を支払わせていた」などと主張。1人あたりの損害額は約45万〜1500万円としている。

 5月の1次提訴では、9都府県の17人が約1億6800万円の損害賠償を求めて係争中。原告側の紀藤正樹弁護士は2次提訴の理由について「損害賠償請求することで、泣き寝入りの防止につなげたい」としている。

朝日新聞社


統一教会に9千万賠償命令
2009.12.25 朝刊 20頁 社会 (全773字) 

◆統一教会に9千万賠償命令 霊感商法で多額の献金や印鑑の購入などを強いられたとして、東京都世田谷区の統一教会元信者の女性(72)が教会と信者3人に対し、約2億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、約9500万円の支払いを命じた。

四国新聞社


捜査は難航、発覚から2年 「被害の認識薄い」
2009.12.19 共同通信 (全1,034字) 

 ヒーリングサロンを装った「神世界」(山梨県)グループの霊感商法事件は、神奈川県警が詐欺容疑で本社などを一斉捜索してから20日で丸2年。県警は、サロン運営に関与したとして当時の警備課長の警視(53)を懲戒免職とした。今年3月には異例の再捜索に踏み切り、全容解明を目指しているが、捜査は難航している。

 「物証が少ない上、被害者の多くはだまされた認識が薄く、ネックになっている」。捜査員の一人はこう嘆く。
 捜査関係者によると、捜査が長期化しているのは、グループが行っていた「霊視鑑定」や「除霊」がだます行為かどうかの客観的評価が難しく、2回の捜索でも上層部の指示を裏付ける資料が見つからなかったからだ。

 神世界は2002年、宗教団体を有限会社化した前身の会社を商号変更して設立。宗教色を排した「癒やし」を掲げ傘下の各社が全国でサロンを運営。神世界被害対策弁護団によると、被害は250億円以上という。
 「効果があった。『神様』を信じている」という客も多く、神世界側は「神様の力は本物」と強調。一方で「宗教ではなく会社。ご祈願も商品」とも説明していた。
 しかし、被害者によると、サロンでは「先祖が成仏していない」と言われて、祈願や教えが書かれた「神書」など高額商品を買わされる。「顔色がよくなった。神様の力」と〓効果〓を強調、信用させていたという。

 弁護団や県警によると、2回の捜索以降、100カ所以上あったサロンの大半は閉鎖、移転し勧誘活動も自粛。捜査を警戒してか、新規客を増やさず、サロンの場所も短期で移し実態把握が困難になっている。
 不安をあおって高額な祈願料などを支払わされたとしてサロンに通っていた9都府県の17人が今年5月、1億6千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。さらに20人余りも近く提訴する。
 神世界側は勧誘の際に「宗教ではない」と客に説明していたが、民事訴訟では一転して「宗教団体(の性格を持つ)というスタンス」とも主張。弁護団や県警は「内心」の問題として詐欺容疑の批判をかわす狙いがあるとみている。

 数十人態勢で捜査を続ける県警。幹部は「身内の不祥事でもあり、何らかの決着をつけないと県警の信頼回復はできない」と話す。

 弁護団の紀藤正樹(きとう・まさき)弁護士は「実態は売り上げを重視する会社組織だが、何か疑われると宗教を表に出す」とグループの二面性を指摘。「原告は被害者のうち氷山の一角。掘り起こしが必要」と訴える。神世界本社は「何も答えられない」としている。

共同通信社


統一教会を損賠提訴 霊感商法「違法」 名古屋地裁 【名古屋】
2009.12.15 名古屋朝刊 33頁 1社会 (全416字) 

 先祖供養などを名目にした「霊感商法」で高額なつぼなどを買わせたのは違法だとして、愛知県尾張地方に住む50代の元信者の女性が14日、世界基督教統一神霊協会(統一教会)と幹部信者2人を相手取り、慰謝料など計約1580万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

 訴状によると、女性は「亡くなった父親が地獄にいる」「母親が地獄に行く」などと不安をあおられ、損害に気づく今年まで計12回、祈祷(きとう)書やつぼなどの代金計約1300万円を支払わされたと主張している。消費者金融から借金をさせられたり、認知症の母親を老人ホームに入所させるための資金を代金に充てさせられたりしたという。

 原告側代理人の竹之内智哉弁護士は、「不安をあおって自由な意思に基づくとは言えない状態で支出させており、取引には社会的な相当性がない」と指摘。

 統一教会第8地区信徒会の法務担当者は「信仰心に基づいて献金してもらっており、違法性はないと考えている」と言っている。

朝日新聞社


公職選挙法違反:選挙運動に報酬 民主議員支援者の会社役員に有罪 /大阪
2009.12.02 地方版/大阪 21頁 (全254字)

 8月30日投開票の衆院選大阪2区で当選した民主党の萩原仁議員(42)の選挙運動の報酬に現金を渡したとして、公職選挙法違反(買収、事前運動)罪に問われた支援者の会社役員、赤沢智被告(56)=豊中市=に対し、大阪地裁は1日、懲役1年6月、執行猶予5年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。本村曉宏裁判官は「買収額も多く、選挙の公正を害すること甚だしい」と指摘した。

 判決によると、赤沢被告は6〜8月の公示前、有権者に電話で投票を呼びかけるなどの選挙運動の報酬として、運動員に現金計約50万円を渡した。【牧野宏美】

毎日新聞社


詐欺容疑者の集会に大橋・和歌山市長が出席 「霊感商法疑い知らず」 【大阪】
2009.11.19 大阪朝刊 30頁 2社会 (全260字) 

 「高島易断(たかしまえきだん)」の鑑定士を名乗り、詐欺容疑で兵庫県警に逮捕された和歌山市黒田の占師、西園徳盛(にしぞのとくもり)容疑者(61)が主宰する団体の集会に大橋建一・和歌山市長が3回出席し、あいさつをしていたことがわかった。大橋市長が18日の定例会見で説明し、「当時は霊感商法の疑いがあることなどは知らなかった。不徳の致すところで深く反省している」と陳謝した。集会への出席は市社会福祉協議会への寄付のお礼だったという。市によると西園容疑者が主宰する「高島易断」から05〜07年に計24万3651円の寄付があった。

朝日新聞社


釜山ツアー統一協会の会社関与/ハッピーワールドなど旅行細目を手配
2009.11.17 日刊紙 15頁 社会 (全553字) 

 韓国・釜山市で14日に起きた室内射撃場火災で死亡した日本人客の旅行日程や案内に統一協会直系のハッピーワールド(日本)と世一観光(韓国)が直接かかわっていたことが16日、わかりました。

 死亡した日本人7人のうち6人は長崎県島原市の旅行会社、島鉄観光のツアー客。客からの注文で旅行社が企画する受注型企画旅行でした。

 島鉄観光の広報担当者によると、一行9人の要望で1泊2日の見物場所を指定し、ハッピーワールド旅行事業部九州営業所(福岡市)に依頼。ハッピーワールドと同グループの世一観光がホテルなど細目の手配をしました。

 室内射撃場は、島鉄観光が作成した見物場所に含まれていませんでしたが、「現地ガイドの紹介でオプションツアーとして組み込まれたものと推察される」と同広報担当者は説明。ハッピーワールドは韓国に強い会社として以前から取引関係があったといいます。

 ハッピーワールド(本社・東京都渋谷区、資本金22億6000万円)は、霊感商法など統一協会の事業部門のセンターとして1971年に設立。筆頭株主でもある古田元男元社長は現在も、統一協会の経済部門の中枢にいるとされています。

 同社は霊感商法で扱う仏像やニンジン液などの卸元として活動していますが、2006年3月決算では売り上げの83%が旅行業になっています。

しんぶん赤旗


真のご父母様の 2世祝福式… 28国 190カップル ‘夫婦の縁’
[世界日報] 2009年 11月 16日(月) 午後 07:54

世界平和統一家庭連合の文鮮明・韓鶴子総裁司婚で 16日京幾加平郡雪岳面天宙清平修練院 2階大講堂で開かれた 11・16 真のご父母様の 2世祝福結婚式で新郎新婦たちが成婚問答,礼物交換,成婚宣布など儀式を終えた後万歳三唱をしている.ソックズンホ統一校韓国会長の社会に進行された今度祝福式では韓国・アメリカ・日本・ドイツなど総 28ヶ国 190カップルが夫婦の縁を結んだし,国際カップルは 103カップルが誕生した.


火災 8邦人死亡・不明*韓国釜山の室内射撃場*長崎の団体客ら
2009.11.15 北海道新聞朝刊全道 1頁 朝一 (全722字) 
◆記事イメージの表示

 【釜山甲木正子】14日午後2時半ごろ(日本時間同)、韓国南東部・釜山市中区にある観光客らを対象した室内射撃場で火災が発生、約30分後に鎮火した。釜山の警察当局などによると、この火事で10人が死亡し、6人が負傷した。現場には当時、日本人団体観光客ら11人がいて、5人の死亡を確認、3人がやけどを負って重傷という。釜山の日本総領事館などは、安否確認ができない3人も焼死した可能性が高いとみて身元の確認を急いでいる。(関連記事33面)

 11人のうち9人は長崎県島原市の島鉄観光のツアーに参加した、吾妻中学校(同県雲仙市)時代の同級生男性グループでいずれも36〜37歳。このうち笠原勝さん(37)と会社員原田洋平さん(36)、島田明さん(37)の3人が重傷を負った。

 島鉄観光から9人の旅行申し込みがあり、ホテルなどを紹介したハッピーワールド九州営業部(福岡市)によると、9人の旅行日程は14日から1泊2日。1日目は国際市場、龍頭山公園などを訪問予定だった。同社によると、室内射撃場などのオプションツアーは現地で決めるという。添乗員はついていない。

 残る2人はJR九州(同市)が企画したパックツアーの参加者で14日に高速船で釜山入りし、15日に帰国予定だったという。

 警察当局によると、引率していたガイドの韓国人女性も重傷を負っており、情報収集は難航。身元確認はDNA鑑定で行う予定という。

 現場は釜山駅に近い繁華街に位置する5階建てビルの2階にある「ガナダラ実弾射撃場」。犠牲者10人のうち7人は休憩室で遺体が見つかった。消防当局などはさらに、現場で逃げ遅れた人がいないか確認している。目撃者らによると、ポンという爆発音の後、黒煙が上がったという。

北海道新聞社


神世界霊感商法:賠償訴訟 神世界側弁護士「宗教団体」と認める−−弁論で /神奈川
2009.11.13 地方版/神奈川 23頁 (全396字) 

 県警の元警視が関与したとされる霊感商法事件を巡り、9都府県の男女17人が有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)側に計約1億6800万円の賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、東京地裁(広谷章雄裁判長)であった。県警の捜査でも焦点の「宗教性」を巡り、神世界側弁護士は事実上「宗教団体」と認める発言をした。

 原告らは、通っていたヒーリングサロンで「宗教ではなく会社だ」と説明を受けていた。神世界側は答弁書で宗教団体か否かには触れていない。弁論では原告側の質問に対し、「個別のスタッフの説明は把握していないが『今までの宗教とは全く違う』という説明では」「宗教性がない(団体)とは全く違うもの」などと回答した。

 原告側は「宗教か否かは勧誘に当たって重要」と指摘し▽宗教団体ではないと説明していたか▽原告にも同様の説明をしたか――を明らかにするよう、神世界側に求めた。次回は12月16日。【中島和哉】

毎日新聞社


新世の印鑑販売、社長に有罪判決 東京地裁「信者獲得目的」
2009.11.11 東京朝刊 38頁 2社会 (全539字) 

 根拠のない姓名判断で不安をあおって印鑑を販売したとして、特定商取引法違反(威迫・困惑)の罪に問われた印鑑販売会社「新世」社長、田中尚樹被告(52)に対し、東京地裁は10日、懲役2年執行猶予4年、罰金300万円(求刑懲役2年、罰金500万円)の判決を言い渡した。秋葉康弘裁判長は「世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者を増やすことを目的として違法な印鑑販売を行った」と述べた。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、霊感商法に特商法を適用した刑事事件の判決で統一教会との関連性が認定されたのは初めて。共犯の罪に問われた同社営業部長の古沢潤一郎被告(40)には懲役1年6カ月執行猶予4年、罰金200万円(同懲役1年6カ月、罰金300万円)、法人としての同社には罰金800万円(同罰金1千万円)の判決が言い渡された。

 判決は、新世の役員を含めた従業員全員が統一教会の信者だったと認定。同社は00年の設立当初から、信仰と混然一体となったマニュアルなどによって違法な印鑑販売の手法を販売員に周知させていたと指摘した。そのうえで犯行は「相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一環だ」と指弾した。

 統一教会広報局は「当法人と新世とは関係なく、販売行為に一切関与しておりません」との談話を出した。

朝日新聞社


「霊心館」代表逮捕 「悪霊供養」祈祷料を要求
2009.11.10 大阪夕刊 10頁 第2社会 (全1,129字) 

 運勢鑑定で将来の不安をあおり、相談者から高額な祈祷(きとう)料をだまし取る“開運商法”に10日、捜査のメスが入った。高島易断を名乗る占いをめぐっては各地でトラブルが起きているが、警察による摘発は全国初といい、関心を集めそうだ。

 捜査関係者らによると、「高島易断霊心館総本部」(現高野山龍仙閣)は平成10年ごろから、新聞の折り込みチラシなどで運勢鑑定の希望者を募集。近畿各地の施設で相談会を開催して相談者を集め、「年内中に死亡する」「水子の霊がすがって泣いている」などだまし、「水子の霊を供養してあげる」と災いを回避するための祈祷料として200万〜400万円を要求していたという。

 霊心館は昨年2月、団体の名称を突然「高野山龍仙閣」に変更、西園徳盛容疑者(61)も号を「高島秀丞」から「不動龍源」に改称。全国各地で高島易断をめぐるトラブルが相次いだためとみられるが、その一方で、高島易断の看板を掲げ、活動を続けた。

 龍仙閣は、ホームページで「きっと来た時と帰る時の貴方は変わっています」と勧誘。「『悩みが解決しました』と報告される方のパッと輝く満面の笑みが、私の至上の喜びであり、生き甲斐です」と呼びかけているが、「鑑定料3千円」と、高額な祈祷料の説明は一切ない。

 インターネットの掲示板などでは、数年前から「詐欺ではないか」と被害を訴える書き込みも目立っており、「相談したら高額な祈祷料を請求された」「悪い霊を供養しないと解決しないといわれ、1日5千円以上要求された」と相談者らは不信感をつづっていた。

 ◆全国に類似団体、被害総額3.6億円

 全国に多数ある「高島易断」を名乗る団体のうち、一部については、今回摘発された「霊心館」と同様の手口で高額な祈祷料を要求しているとの訴えが寄せられており、昨年6月に「高島易断霊感商法被害弁護団」が結成されている。

 弁護団によると、高島易断を名乗る団体は確認されているだけで50以上あるが、警察が摘発したケースは全国初。弁護団にはこれまでに約300件、被害総額約3億6千万円にのぼる相談が寄せられており、一部は民事訴訟で係争中。また昨年3月には、経済産業省が「高島易断総本部」を名乗る千葉県内の宗教団体に、「威圧したり脅したりして高額な祈祷料を取るなどした」として3カ月間の業務停止命令を出している。

 「宗教活動」などをめぐる詐欺事件は、2万人以上が被害を受け、平成12年に摘発された「法の華三法行」=破産宣告、解散=が有名だが摘発例は少なく、弁護団は「被害者の中には、疑わず信じている人も多く、なかなか被害が明るみに出てこない。外形上、詐欺とわかる明確な証拠がないと霊感商法の立件は難しい」としている。

産経新聞社


高島易断名乗り祈祷詐欺 霊心館代表容疑で逮捕 5.7億円集める 兵庫県警
2009.11.10 大阪夕刊 1頁 総合1面 (全744字) 

 運勢鑑定で知られる「高島易断」を名乗って相談者から高額な祈祷(きとう)料をだまし取っていた疑いが強まったとして、兵庫県警生活経済課などは10日、詐欺容疑で和歌山市内に拠点を置く「高島易断霊心館総本部」(現高野山龍仙閣)代表の西園徳盛容疑者(61)を逮捕し、本部など関係個所を家宅捜索した。県警によると、西園容疑者は容疑を否認しているという。

 西園容疑者が管理する銀行口座には平成10年以降、延べ約700人から約5億7千万円の入金が確認されており、同課などは全容解明を進める。県警によると、西園容疑者は今年7月、次男が行方不明となっている堺市の女性(75)に「供養さえすれば、次男は10月末には帰ってくる。長男も良縁に恵まれる。そのためにはお金を出して行者2人に供養してもらう必要がある」などと偽り、代金として現金73万円を詐取した疑いが持たれている。

 また昨年1月には、長男や自身の病気で悩んでいた神戸市垂水区の女性(59)に「あなたには水子の霊がついている。行者に2年間供養させないとだめだ」などと偽り、現金200万円をだまし取った疑いもあるという。

 捜査関係者によると、西園容疑者は、相談者に「(霊心館に)水子供養ができる行者がいる」と説明。祈祷料を受け取っていながら、実際には行者がいない実態を把握していたことなどから、詐欺容疑での立件が可能と判断した。

                  ◇

 【用語解説】高島易断

 本来は明治時代に占い師の高島呑象(どんしょう)が創始した易学を指す。運勢鑑定などで知られるが、特許庁が「易学の一般名詞」としていずれの団体にも商標登録を認めていないため、全国に「高島易断」の「本部」や「本家」などを名乗る団体が数多く存在する。

産経新聞社


霊感商法:「エム・ワン」役員略式起訴 特定商取引法違反で区検 /和歌山
2009.11.10 地方版/和歌山 25頁 (全476字)

 ◇統一教会主導か

 印鑑などの販売会社「エム・ワン」(和歌山市)による特定商取引法違反事件で、和歌山区検は9日、同社役員の森とみ子容疑者(45)ら3容疑者を同法違反(威迫・困惑)の罪で略式起訴した。3被告は罰金計230万円の、両罰規定に基づき同社も罰金100万円の略式命令を受け、即日納付した。県警は、物品販売と信者獲得を関連づけた内部資料を押収、世界基督教統一神霊協会(統一教会)主導の継続的で組織的な犯罪の可能性が強いとし、今後も解明を目指すという。

 起訴状によると、昨年3月下旬、姓名判断をするとして会社員の女性を誘って数時間にわたり不安をあおり、110万円の印鑑3本セットの売買契約を結ばせたとされる。

 県警によると、統一教会本部が和歌山教会へ今年8月に「30年間継続してきた販売から信者獲得のプロセスは停止となりました」と通知した文書や、同社から和歌山教会幹部への販売実績報告、客への返金マニュアルの文書データが残ったパソコンを、同教会などから押収した。

 統一教会広報局は「内部資料があるという事実はなく、エム・ワンとも関係ない」としている。

毎日新聞社


悪質商法被害防止へ講演会 広島・福山
2009.11.02 朝刊 くらし (全290字) 

17日広島・18日福山

 広島県消費者団体連絡協議会は17、18の両日、悪質商法の被害防止をテーマにした講演会を広島、福山の両市で開く。

 講師は、宇部市出身の紀藤正樹弁護士(写真・第二東京弁護士会)。霊感商法や疑似通貨「円天」を使った詐欺事件の被害者弁護に携わった経験を基に話す。

 17日午後1時半から広島市中区の鯉城会館で、18日午後1時半から福山市霞町の「まなびの館ローズコム」でそれぞれ開く。無料。定員各200人。県消費生活課に電話して申込書を取り寄せ、12日(必着)までに申し込む。同課Tel082(513)2730。

【写真説明】紀藤正樹氏(弁護士)

中国新聞社


「買わないと災難」「先祖の因縁払う」/霊感商法ハンコ小道具/統一協会300人に2億円超で売る
2009.10.27 日刊紙 15頁 社会 (全1,066字) 

 ハンコで運命が変わる? 東京で公判中の「新世」事件、大阪や和歌山で摘発された事件…。統一協会は霊感商法でハンコを小道具にしています。ハンコと人生の因縁因果。その手口とルーツは−−。

 「印鑑を買わないと災難が降りかかる」「印相の良い印鑑を持てば先祖因縁を払うことができる」「印鑑ですべてが解決します」 「新世」の販売員は、そんなセールストークをしていました。同事件の被告も公判でそれを認め、「運勢を良くしてもらいたくて販売した」と証言しています。判明分だけで331人に2億3226万円。1人当たり703万円の「ハンコ代」になります。国民生活センターにも、5年間に7929件の相談が寄せられています。

 通行人を「運命鑑定」に誘い、悩みを語らせ、いつの間にかハンコの良しあしに…。なぜそんな話を信じるのか。そう思って見回すと、街には「吉相印」や「開運印」の看板が少なくありません。

 科学性や合理性はともかく、易や占いには長い歴史があります。ハンコの歴史も古い。しかし「ハンコと運勢」にそんな歴史はありません。

 『月刊現代印章』の真子茂編集次長によると、ハンコと運勢を結びつけたのは大正末から昭和初期の一部印章業者。印相(いんそう。いんぞうと読めば別の意味)という言葉や、篆書(てんしょ)体をアレンジした印相文字をつくり、「吉相印」として売り出しました。要するに「ハンコを売る商法として創造したもの」なのだそうです。

 「吉印」の材質は大概、象牙やツゲ。文字を彫りにくい金属などは「凶印」とされます。それに丸型で、サヤ(ふた)やアタリ(上下を示す印)がないものが「吉」。このほうが低コストですみます。つまりもうけを増やす「商法」です。

 もちろん一般のハンコ店でも「吉相印」を売っています。『現代印章』が今年9月に実施したアンケート調査では、80%強が「吉相印」を販売。しかしその50%はほかのハンコと同じ値段で売り、残りの店もせいぜい1万円程度の上乗せで、「法外」とはいえません。

 しかしそれがハンコと運勢をつなぐ風潮を生み、悪徳商法がつけ入る下地になってはいないのか。「業界も消費者も冷静にその事実を見てほしい」と、真子さんは言います。印章と印鑑 ハンコ本体は「印章」で、押印したものが「印鑑」。オーソドックスな書体は篆書体で、行書体や楷書(かいしょ)体も。日本の紙幣の印は篆書体で表が「総裁之印」、裏が「発券局長」。ちなみにハンコ業界は景気よりも社会構造の影響が大きく、2度の「郵政改革」では100億円規模の「特需」になったとされます。

しんぶん赤旗


統一教会信者に実刑求める 印鑑購入威迫事件で検察側
2009.10.27 共同通信 (全353字) 

 先祖の因縁話で不安をあおり印鑑購入を迫ったとして特定商取引法違反(威迫・困惑行為)の罪に問われた統一教会信者で印鑑販売会社「新世(しんせい)」(東京)の社長田中尚樹(たなか・なおき)被告(51)の論告求刑公判が27日、東京地裁(秋葉康弘(あきば・やすひろ)裁判長)であり、検察側は懲役2年、罰金500万円を求刑した。
 共犯とされた営業部長古沢潤一郎(ふるさわ・じゅんいちろう)被告(40)には懲役1年6月、罰金300万円を、法人として起訴された同社には罰金1千万円を求刑。
 検察側は論告で「客を信者化し、統一教会に全財産を献金させる目的だった」と指摘。弁護側が軽い刑を求め結審した。判決は11月10日。
 論告によると、田中被告らは2007年10月〜09年2月、東京・渋谷の営業所で女性5人の不安をあおり、印鑑購入を迫った、としている。

共同通信社


統一協会霊感商法裁判/被告「販売員は伝道者」
2009.10.23 日刊紙 15頁 社会 (全1,047字) 

 統一協会の霊感商法を裁く「新世」事件の第4回公判が22日、東京地裁(秋葉康弘裁判長)であり、被告側は、「新世」の販売員を特別伝道部隊と位置づけ、「販売員でなく伝道者だ」と指導していたことを認めました。

 この日は、印鑑販売会社「新世」社長の田中尚樹、取締役の古沢潤一郎両被告に対して弁護人、検察双方が質問。田中被告は自分が作成した「天一国時代の特別伝道部隊」という文書について、伝道部隊員とは印鑑販売員のことであり、「販売員は印鑑販売を伝道につなげるという思いを共有していた」と述べました。

 また、印鑑の顧客カードに載っている「g」「SK」などについて、「g」は顧客の財産状況を把握する記号で「1g」は100万円であること、「SK」は信者献金のことであり、「SK3000予定」とは3000万円のことだと証言。古沢被告も同様の証言をしました。

 弁護人質問は、「新世」などの活動は統一協会の活動ではないという主張の立証に集中しました。その一方で、田中被告が2006年の年頭あいさつで「(新世が)日本のモデル店舗に」と述べたことを認め、「印鑑だけでなく人参(にんじん)茶などいろいろなものの販売につなげる」などと証言。彼らの活動が広範囲の組織活動に連動していることも浮き彫りになりました。

 両被告は、08年に沖縄の店舗が刑事摘発されたことで販売方法の違法性を認識しながらも、「会社の経営上やめるわけにはいかなかった」と述べました。

「吉展ちゃん事件」を利用

 統一協会は霊感商法で、誘拐殺人事件の「吉展ちゃん事件」を霊感トークに使っていることがわかりました。22日、東京地裁で開かれた公判で田中尚樹被告が認めました。「吉展ちゃんトーク」と呼ばれ、20年近く前から使用が伝えられていたもので、公判廷で統一協会員自身が裏付けました。

 「吉展ちゃん事件」とは1963年3月、当時4歳の村越吉展ちゃんが誘拐され、殺された事件。身代金50万円を奪った犯人は死刑を執行されました。

 統一協会はこれをもとに、吉展ちゃんの先祖が犯人の先祖を殺しており、その因縁で犯人が吉展ちゃんを殺したというストーリーを作成。霊感商法の客に「霊界因縁」を信じさせる材料にしてきました。

 22日の公判で田中被告は「印鑑販売員時代に教えられた。(事件は)因縁のせいだと信じている。聞く人によっては恐怖心をあおるかもしれないが罪悪感はなかった」と述べ、吉展ちゃんの遺族の心情を考えたかとの質問には「そこまで深く考えたことはない」と答えました。

しんぶん赤旗


霊感商法:統一教会3信者を和歌山県警が逮捕−−特商法違反容疑
2009.10.21 東京朝刊 26頁 社会面 (全313字) 

 印鑑などの販売会社「エム・ワン」(和歌山市)による特定商取引法違反容疑事件で、和歌山県警は20日、同市西、同社役員、森とみ子容疑者(45)ら3人を同法違反(威迫・困惑)容疑で逮捕した。県警によると、3人は世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者で、関連を調べる。

 他に逮捕されたのは同市吉里、同社従業員、奥ひとみ(55)と同市有家、同、鹿田三津子(71)の両容疑者。

 逮捕容疑は、昨年3月下旬、姓名判断をするとして会社員の女性(52)を誘い、「運命を変えるためには印鑑を作ることです」などと数時間にわたり迫って不安をあおり、110万円の印鑑3本セットの購入契約を結ばせたとされる。3人は容疑を否認しているという。【藤顕一郎】

毎日新聞社


霊感商法:統一教会和歌山など捜索 高額印鑑契約させた疑い−−県警
2009.10.20 大阪夕刊 11頁 社会面 (全521字) 

 「家系に悪い運がつきまとっている」などと不安をあおり、高額な印鑑を購入する契約を結ばせたとして、和歌山県警は20日、印鑑や健康食品などの販売会社「エム・ワン」(和歌山市太田2)と、関連先として世界基督教統一神霊協会(統一教会)の和歌山教会(同市黒田2)などを、特定商取引法違反(威迫・困惑)容疑で家宅捜索した。契約当時、同社に勤務していた50代と70代の女2人から事情を聴き、容疑が固まり次第逮捕する方針。

 県警公安課によると、2人は昨年3月下旬ごろ、エム・ワン社内で50代の会社員の女性の姓名判断をし、「悪い運勢は永遠に続く」「運命を変えるためには印鑑を作ることです」などと数時間にわたって迫り、約110万円の印鑑3本セットの購入を契約させたとされる。会社員女性は、70代の女と仕事を通じた知人だったという。

 同社は01年2月に設立。同社に関連する相談が数件県警に寄せられており、余罪があるとみて調べている。

 県警は20日午前7時ごろから、同社や教会など5カ所と車両1台を捜索した。

 統一教会広報局は「一切の営業活動をしておらず、印鑑販売会社と関係はない。信者が個人的な活動で違法性を問われることのないよう指導を徹底する」とコメントした。

毎日新聞社


霊感商法で元従業員ら略式起訴
2009.10.17 大阪朝刊 24頁 第2社会 (全226字) 

 大阪市淀川区の印鑑宝石販売会社「共栄」で勤務していた世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者による特定商取引法違反事件で、大阪区検は16日、同法違反(威迫・困惑)の罪で元従業員の村上貢鑑定士(68)ら4人を略式起訴。大阪簡裁は罰金70万〜100万円の略式命令を出し、4人は即日納付した。起訴状によると、4人は昨年1〜9月、女性客3人に対して「先祖に悪い因縁を持つ者がいる」と長時間にわたって不安をあおり、高額な印鑑や水晶の置物を購入させたとしている。

産経新聞社


統一教会、販売指示か 支部略称の文書押収 大阪府警
2009.10.16 東京朝刊 37頁 3社会 (全567字) 

 印鑑宝石販売会社「共栄」(大阪市淀川区)で働いていた世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者4人が特定商取引法違反容疑で逮捕された事件をめぐり、大阪府警が共栄本社から、統一教会地区事務局の略称が書かれた複数の文書を押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。文書には「目標」「実績」などの文言があり、府警は印鑑などの販売を指示する文書とみて、統一教会と事件との関連をさらに調べる。

 府警によると、信者らは昨年1〜9月、大阪府内の女性3人に不安をあおり、水晶彫刻や印鑑を売るなどした疑いが持たれている。16日にも特商法違反(威迫・困惑)の罪で略式起訴される見通し。

 捜査関係者によると、文書は「事務連絡」などの表題で昨年11月初旬に複数回、電子メールで送られたもので、今年5月に府警が家宅捜索した共栄本社の事務所内のパソコンに保存されていた。発信元は当時、大阪府周辺を統括する地区事務局の略称として使われていた「第6JK事務局」と記載されていた。

 一連のメールは、昨年11月初旬の3日間を「大会」と位置づけ、共栄を含む約20社にそれぞれ「目標」として数字を挙げ、「目標に向けて取り組んでほしい」と指示していた。

 統一教会広報局は「第6JK事務局」が地区事務局の略称と認めたうえで、「営利事業には一切かかわっておりません」とコメントしている。

朝日新聞社


統一協会、韓国で10年ぶりの大規模合同結婚式
クリスチャントゥデイ - 2009年10月14日

 世界基督教統一神霊協会(統一協会)は14日、韓国・牙山(アサン)にある鮮文大学で10年ぶりとなる大規模な合同結婚式を行った。AFP通信などが伝えた。

 AFP通信によれば、今回は韓国内外から7500組のカップルが参加。教祖の文鮮明(ムン・ソンミョン、89)と妻の韓鶴子(ハン・ハクチャ、66)も参加し、統一協会の発表ではインターネットなどの中継による参加者も含めると参加者は男女4万人に上った。

 合同結婚式は正式名称を「国際合同祝福結婚式」と言い、統一協会内部では「祝福」と呼ばれているという。

 合同結婚式はこれまで、参加した日本人女性と家族間の連絡が取れなくなるなど社会問題となっており、過去には全国霊感商法対策弁護士連絡会が「高額な参加費と献金により資金集めの手段となっていること」「参加者が直前まで相手を知らないこと」「自由意思による参加ではないこと」「違法な入籍・海外滞在の原因となっていること」などを挙げ、反対声明を出している。


霊感商法裁判/「問題ある販売」認識/被告人が供述
2009.10.14 日刊紙 15頁 社会 (全528字) 

 統一協会の霊感商法を裁く「新世」事件の第3回公判が13日、東京地裁(秋葉康弘裁判長)であり、印鑑販売会社「新世」社長の田中尚樹被告が取り調べ段階に、「問題のある販売」と認識する供述をしていたことがわかりました。

 検察側が同被告の供述調書を証拠提出し、その内容を説明。説明によると、先祖因縁を強調して印鑑を買わせるトークマニュアルについて同被告は「問題があると分かっていたが、高額の印鑑を売るためにこのマニュアルを使った」という趣旨の供述をしています。

 この日は被告側証人として「新世」元販売員の統一協会信者が出廷し、田中被告が統一協会南東京教区の信徒会代表だと認めました。信徒会は、違法行為が問題になったときに責任を統一協会にまで及ばせないための〓隠れみの〓とされる組織。この日の証人も信徒会の役割は「(被害者らから)民事請求されたときの対応やフォーラムなどの支援、信徒のまとめ役」だと証言しました。

 また、統一協会内部で「出発式」と呼ぶものについて同証人は「朝礼」だと説明。朝礼で文鮮明教祖の「み言葉」を伝えることがあるのかという質問に「そういうこともあった」と答え、信徒会の出発式では印鑑販売の実績報告を「信仰的な証し」として行っていたと述べました。

しんぶん赤旗


損賠訴訟:統一教会が和解金5500万円を支払いへ 高額献金の主婦と /兵庫
2009.10.14 地方版/兵庫 23頁 (全305字) 

 神戸市の50歳代の主婦が、違法な献金や物品購入を強要されたとして、宗教法人「世界基督教統一神霊教会」(統一教会)を相手取り、約6280万円の損害賠償を求めた訴訟の和解が13日、神戸地裁で成立した。関係者によると、和解内容は、教会側が京都市の統一教会名義の土地に抵当権を設定して5500万円を支払う。

 訴状などによると、主婦は84年に統一教会の信者に印鑑を購入させられたことを契機に勧誘を受け、「子供に災いが及ぶ」などと言われ、計7000万円分の献金や貴金属の購入などを強要された。その後、主婦は教会側から6910万円の返還を受けることで示談が成立したが、教会側の支払いが滞ったために提訴したという。

〔神戸版〕

毎日新聞社


消費ナビ:霊感商法の被害は今も続いているの?
2009.10.08 東京朝刊 14頁 家庭面 写図有 (全676字) 

 ◆霊感商法の被害は今も続いているの?

 ◇相次ぐ摘発、類似の手口も

 「先祖の供養不足」などと恐怖心をあおり、印鑑などを高額で売りつける「霊感商法」の被害を食い止めようと、全国霊感商法対策弁護士連絡会(山口広事務局長)が2日、東京都内で全国集会を開いた。

 連絡会によると、霊感商法は判断力を奪うマインドコントロールを伴うのが特徴。世界基督教統一神霊協会(統一教会)による悪質商法や献金勧誘などの被害が続いており、昨年は被害総額約37億円(1510件)の相談があった。ヒーリングや癒やしをかたり詐欺容疑で家宅捜索を受けた「神世界」、「高島易断」と名乗り高額な祈とう料を要求して経済産業省から業務停止命令を受けた「幸運乃光」など、類似の手口も増えているという。

 集会には、統一教会信者の家族や元信者も出席。幼いころに母親が入信した女性は、ネグレクト(養育放棄)を受け、うつ病に苦しんだ経験を打ち明けた。「親と離れて考える時間が欲しくても、子どもは部屋を借りられない。相談相手と自立支援のすべがあれば」と訴えた。元信者の男性は、ボランティア活動と思って入信した経緯から、両親の説得で考えが変わるまでを告白。「思い出したくない過去はいまも終わっていない」などと語った。

 統一教会に絡んでは、大阪府警が9月28日、大阪市の印鑑宝石販売会社「共栄」の従業員で信者の4人を特定商取引法違反(威迫・困惑)容疑で逮捕▽東京地検が7月1日、東京都の印鑑販売会社「新世」の社長ら信者2人を同法違反(同)で起訴(東京地裁で公判中)――など摘発が相次いでいる。【藤田祐子、写真も】

毎日新聞社


大阪区検、衆院選の公選法違反で略式起訴 /大阪府
2009.10.07 大阪地方版/大阪 26頁 大阪市内 (全185字)

 衆院選の大阪2区で当選した萩原仁氏(民主)派の選挙違反事件で、大阪区検は6日、萩原氏の支援者の奈良市三条桧町、政治団体職員川村俊彦容疑者(52)を公職選挙法違反(買収、事前運動)の罪で略式起訴した。

 起訴状によると、川村容疑者は公示前の8月12〜17日、運動員5人に対し、投票を呼びかけるなどの選挙運動の見返りとして1日1万5千円を支払う約束をしたとされる。(竹田真志夫)

朝日新聞社


印鑑販売「新世」統一協会の〓前線部隊〓/元販売員が証言/霊感商法公判
2009.10.06 日刊紙 15頁 社会 (全974字) 

 霊感商法を裁く刑事裁判(「新世」事件)の第2回公判が5日、東京地裁(秋葉康弘裁判長)でありました。特定商取引法違反で起訴されている印鑑販売会社「新世」の元販売員が証人として出廷し、「新世」が伝道と経済を担当する前線部隊であり、統一協会そのものだと証言しました。

 証言したのは1988年ごろに統一協会に入信し、2002年に脱退した女性。そのうち99年から02年まで「新世」販売員を担当しました。統一協会本部での会合で特別伝道部隊発足を教えられ、メンバーに加わったといいます。

 女性は当時、統一協会南東京教区運営部長だった田中尚樹被告(「新世」社長)らの指導をうけ、渡されたトークマニュアルに従い、JR渋谷駅周辺で通行人に声をかける活動に従事。印鑑を買わせたあと、その客をビデオセンターに誘って教育して献金させ、さらに信仰講座の新生トレーニングや、戸別訪問でハンカチなどを売る実践トレーニングを経験させて信者にすることが目的だったと語りました。

 販売員は、印鑑契約金の10〜20%を報酬として受け取り、それを統一協会への献金や、過去に借金して献金した分の返済に充てていたと証言しました。

 被告側弁護士は証人に、「原理講論」などの専門用語を連発して質問。裁判所が「何を聞きたいのか」と、たしなめる場面もありました。

 「先生にも覚えがあるでしょう」と被告側弁護士に切り返したのは2人目の証人です。

 94年入信、05年脱会の女性。統一協会東東京教区に所属していました。

 当時、田中被告が同教区江戸川教会で講義しました。内容は印鑑購入者を入信させ、その間にもさまざまな名目で献金させる教育システムと心構え。南東京教区で実績を上げた同被告に学ぶよう指示されたのだそうです。

 女性は、入信数カ月後に全財産をなくさなければならないという教えに驚きました。「そうしなければ家族も先祖も救えない。つらいけれど私たちがやるしかない」と。

 これに疑義をはさんだのが被告弁護人。女性が集団結婚(合同結婚=祝福)前に受けた家庭修練会のことを根掘り葉掘り聞き、記憶にないと言う女性に、「田中被告の講義だけ覚えているのはおかしい」と切り込むという図式でした。

 女性がこれに「祝福直前というプレッシャーがあった。先生も祝福のときはそうだったでしょう」。反対尋問はこれで終わりました。

しんぶん赤旗


霊感商法の被害救え/全国弁連が集会/東京
2009.10.03 日刊紙 15頁 社会 (全439字) 

 全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は2日、東京都内で第50回全国集会を開きました。統一協会による霊感商法に対する刑事摘発が進んでいることを受け、被害救済へ力をあわせることを申し合わせました。

 東京事務局長の渡辺博弁護士は基調報告で、統一協会が自民党だけでなく民主党議員への接触を強めていると警告しました。

 国学院大学の石井研士教授が「テレビと宗教」と題して講演。テレビの占いやスピリチュアル番組について「若い人の中に『死後の世界』や『よみがえり』の考えが広がっており、非常に危ない」と指摘しました。

 統一協会のダミー組織による霊感商法が印鑑を小道具にしていることについて、月刊『現代印章』の真子茂編集部次長が「印相(吉相印)は昭和初期にハンコを売る手段として考えられたもので、科学的、歴史的、文化的意味はなにもない」と報告しました。

 集会には弁護士、宗教者、市民ら170人が出席し、統一協会の元信者が体験を発表。各地の訴訟弁護団や関連団体が被害救済の経験を交流しました。

しんぶん赤旗


大阪・印鑑高額販売:取り分、半分寄付か 従業員一部は統一教会信者
2009.09.29 大阪朝刊 29頁 社会面 (全492字) 

 大阪の印鑑販売会社の従業員が客の不安をあおって高額の印鑑などを買わせていた事件で、販売代金の分配方法などを書いた内部資料を大阪府警が押収していたことが分かった。従業員の取り分は3割で、このうち半分が寄付などに使われたことをうかがわせる記述があったという。特定商取引法違反容疑で逮捕されたパート従業員ら4人のうち一部は、自ら世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者と認めているといい、府警は関連を調べる。

 捜査関係者によると、内部資料は今年5月、印鑑販売会社「共栄」(大阪市淀川区)などに対して行った家宅捜索で押収した。

 一方、同社が従業員に「鑑定士」の肩書を与えて客の勧誘をさせていたことも府警への取材で判明。府警は客を信用させるためだったとみており、実態解明のため、逮捕した4人以外の販売スタッフからも任意で事情を聴く方針。同社には10人以上の鑑定士らスタッフがいたという。

 統一教会とのかかわりが指摘されているほかの印鑑販売業者などにも「鑑定士」「鑑定員」の肩書を持った従業員の存在が確認されている。統一教会広報局は「統一教会は営利事業を一切していない」としている。【渋江千春】

毎日新聞社


「霊感商法」4人逮捕、特商法違反容疑 統一教会の信者/大阪府警
2009.09.28 東京夕刊 17頁 (全472字) 

 「不幸になる」などと不安をあおって印鑑や水晶を売りつけたとして、大阪府警は28日、大阪市淀川区の印鑑・水晶販売会社「共栄」従業員の村上貢(68)と元従業員の古賀智子(49)両容疑者ら4人を特定商取引法違反(威迫・困惑)容疑で逮捕した。府警によると、4人は世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者で、府警は背後関係を調べる。

 発表によると、4人は昨年1〜9月、「姓名鑑定をしませんか」と路上で声をかけた32〜62歳の女性3人を吹田市と大阪市北区の同社販売店に連れて行き、「家系が悪く、病気で命が危なくなる。開運するには印鑑などを買ってもらうしかない」などと迫り、水晶の置物(300万円)1個と、印鑑(3本入り、30万円)2セットを購入させた疑い。4人は「脅していない」などと否認している。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会(東京)は、同社を統一教会関連企業と指摘しているが、統一教会広報局は、「当法人は一切の営利事業をしておらず、会社や事件とは関係ない。信者が、個人的な活動において違法性を問われることがないように指導を徹底していく」などとコメントした。

読売新聞社


統一協会ビルに侵入容疑 岐阜 /岐阜県
2009.09.23 名古屋地方版/岐阜 29頁 岐阜全県 (全209字) 

 岐阜南署は22日、岐阜市薮田南3丁目、警備員岡崎保夫容疑者(45)を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕したと発表した。「窃盗目的で入った」などと供述しているという。

 署によると、岡崎容疑者は22日午前4時15分ごろ、岐阜市六条江東2丁目の世界基督教統一神霊協会岐阜教会の3階建てビルに侵入した疑いがある。同3時55分ごろ、警備会社から110番通報があり、署員が現場に急行したところ、正面出入り口から岡崎容疑者が出てきたという。

朝日新聞社


「途上国援助」でコーヒー販売 慈善?詐欺? 相談、年に数件=秋田
2009.09.14 東京朝刊 27頁 (全643字) 

 慈善か詐欺か−−。貧しい国への援助を名目に、コーヒー豆を売りつけられたとする相談が、県内の消費者窓口に寄せられている。県生活センターは「実態が分からず、詐欺かどうかも不明」とするが、全国霊感商法対策弁護士連絡会(東京)は「宗教団体による資金稼ぎ」と指摘し、注意を呼びかけている。

 「途上国に学校を建てます。コーヒー豆を買ってくれませんか」。今月4日午後、秋田市内の40歳代女性の勤務先に、若い男性が現れた。真っ黒に日焼けし、髪がぼさぼさの男性は、玄関先で、コーヒー豆の商品を見せながら、「1万2000円なんですが……」と持ちかけてきた。

 さらに「半分の6000円でもいい」と言われ、女性は財布を手に。その時、事務所の鍵を室内に置いたまま、外から施錠してしまったことに気づいた。慌てた女性が「コーヒーはもういいですので、お引き取りください」と言って1000円札を1枚手渡すと、男性は立ち去ったという。県生活センターによると、4、5年前から、実際にコーヒーを購入したなどの相談が年に数件あり、今年も8月に1件寄せられた。氷山の一角とみられるが、同センターは「まじめに活動している慈善団体もあり、一概には言えない。相談者には『慎重に対応して』と伝えている」としている。

 一方、霊感商法問題に取り組む同連絡会は「宗教団体が、若い信者の訓練のような感じで行っているようだ」と指摘。しかし1件1件が少額なうえ、返金に応じるなど、刑事事件や民事訴訟にはなりづらく、活動をやめさせるのは難しいのが実情という。

読売新聞社


「新世の販売員は統一教会信者」 初公判で検察指摘 東京地裁
2009.09.10 東京夕刊 12頁 2社会 (全379字) 

 根拠のない姓名鑑定で不安をあおって印鑑を販売したとして、特定商取引法違反(威迫・困惑)の罪に問われた印鑑販売会社「新世」社長・田中尚樹被告(51)らの初公判が10日、東京地裁(秋葉康弘裁判長)であった。

 罪状認否で田中被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。共犯に問われた取締役の古沢潤一郎被告(40)も「同じです」と認めた。

 検察側は冒頭陳述で、田中被告ら新世の役員と販売員の全員が世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者だったと指摘。そのうえで、新世の印鑑販売の目的は、印鑑の購入者を統一教会関連のフォーラムに参加させるなどして洗脳を繰り返し、信者にして統一教会側に全財産を献金させることだったとした。

 田中被告らは07年10月〜今年2月、女性5人に「先祖は人を殺している」などと不安をあおり、その因縁を振り払うためとして印鑑を売りつけたとされる。

朝日新聞社


裁かれる霊感商法/5/被害1兆円 芽つむとき
2009.09.05 日刊紙 14頁 社会 (全901字) 

 「新世」グループ起訴直後の7月、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が「霊感商法110番」を開設しました。4台の電話は鳴りっ放し。3時間で受けた相談は39件で被害額は2億円(うち統一協会26件1億7000万円)。

 「予想以上。潜在的な被害の多さを改めて痛感した」と、山口広弁護士が言います。

 全国弁連がまとめた全国の被害相談件数は2008年で1510件37億円。弁連結成の1987年からの総計は3万件1060億円に達します。

 これは「だまされた」と気付いて相談を持ち込んだ数。氷山の一角にすぎません。実際の被害はどれほどのものか。

 07年5月1日付の統一協会の内部文書があります。この日に全国72の教区から本部に納金された金額の一覧表です。

 全国1位は西広島教区で9800万円。西東京7600万円、兵庫6780万円…とつづき、最下位の岩手教区でも260万円。何日かけてこれを集めたのかは不明です。

 95年に入信し07年に脱会した男性が裁判所に出した陳述書と内部文書があります。98年以降、九州のある県(県全体で1教区)で総務を担当。リージョン(方面本部)を通して本部が指示した金額を傘下の教域に振り分け、集まった金を本部に送金する係でした。

 送金先は統一協会本部の近くにある関連ビルで、当時の受取名義は「○○銀行小山田秀生」。94〜95年と01〜06年の2回、日本統一協会会長を務めた人物です。5000万円の札束をリュックに詰めて本部まで運んだこともあるそうです。

 裁判所提出資料のなかに、04〜06年にこの県が献金や霊感商法で集めた月別集計表があります。04年1年間に本部に送金した金額は13億1400万円。05年12億円、06年7億7000万円。別の資料によるとこの県の送金実績は全教区の下から5分の1程度。それがこの金額です。

 霊感商法が社会問題化してから30年近く。「実際の被害は1兆円をこすだろう」と全国弁連の紀藤正樹弁護士。初の刑事裁判を前にした記者会見でこう指摘しました。

 「遅すぎる捜査だが、ここで被害の芽をつまなければならない。国の放置責任が問われる段階にきている」 (おわり)

しんぶん赤旗


裁かれる霊感商法/4/信者に引き込む「因縁」
2009.09.04 日刊紙 14頁 社会 (全913字) 

 「裏トーク」。狙った相手を霊感商法に引き込み、さらに信者に仕立て上げるトークマニュアルです。別名「因縁トーク」。

 まず、ビデオセンターなどで「霊界」を実感させます。テレビのスピリチュアル番組も小道具になります。その上で、トークはこんな筋書きです。

 ▽人生には母体の中の胎中生活、地上生活と、永遠に続く霊界生活があり、80年前後の地上生活は霊界に行く準備期間である。

 ▽霊界には天国、中間霊界、地獄があり、どの霊界に行くかは地上での生き方で決まる。天国は「二人の国」の意味であり、地上で「真の愛を完成した夫婦」(つまり集団結婚参加者)が行ける。

 ▽地獄に行った者は自力で上の霊界に行くことができない。「地上で犯した罪は、地上で償わなければならない」からであり、地獄の霊は「地上の子孫に救いを求めてきます」(統一協会誌『グラフ新天地』08年10月)。

 2代、3代とさかのぼれば先祖は大勢います。生前、統一協会の教えを受け入れず、地獄に行った先祖を霊界解放(救済)しないと自分や家族も不幸になる。仏教の「先祖供養」は慰めにすぎない。そこで統一協会の霊能者が登場し、「氏族のメシアであるあなたが、血と汗と涙のすべてを天(文鮮明教祖)にささげなさい」と教えます。

 マインドコントロールの状態にある信者は地獄の先祖を救い、自分の地獄行きを避けるためひたすら献金し、霊感商法に励むという筋書きです。

 統一協会は信者にさまざまな名目で献金の摂理(指示)を出します。

 「聖本」と呼ばれる文鮮明説教集は一冊3000万円。これを買わせるのも神の特別の許しをもらう「特赦」の課題です。

 元信者が損害賠償を求めた民事訴訟(札幌地裁)で、原告側が提出した証拠のなかに「聖本愛国特赦路程」(00年2月27日〜4月20日)という内部文書があります。

 4月14日時点の「聖本勝利数」は北海道3教区で11冊。原告代理人の郷路征記弁護士によると、これが販売実績。11冊で3億3000万円です。

 「聖本の意義」という内部文書にはこう書かれています。

 「日本列島全体を売ってでも勝利しなければならないのが今回の『40日特赦路程』であり『聖本』摂理である」 (つづく)

しんぶん赤旗


裁かれる霊感商法/3/偽装で社会に潜り込む
2009.09.03 日刊紙 14頁 社会 (全879字)

 統一協会は「偽装(ダミー)集団」です。偽装は霊感商法の販社(店舗)だけではありません。さまざまな偽装で市民社会に潜り込んでいます。

 「たんぽぽ」。東京・足立区のボランティアサークルです。中国やフィリピンの小学生支援名目の募金活動、荒川河川敷の清掃奉仕、区内の祭りや催しへの協力…。その活動に参加する区議会議員もいます。

 「たんぽぽ」の事務所は同区千住のマンションにあります。外階段で2階と地下1階に行ける構造で、2階にあるのが統一協会「足立教会」。サロン風の地下1階はビデオセンターと呼ぶ洗脳教育施設。3階と10階にも関連施設があります。

 足立教会は北東京教区の拠点。婦人部、青年部や販社があり、「たんぽぽ」もその一つです。

 「たんぽぽが協力した催しで、主催者から感謝状をもらったこともある」と言うのは、04年に入信し06年に脱会するまで同教会の通教組織「びぎん」に所属していた女性。

 通教とは、入信後も市民生活をしながら統一協会の活動をすることで、「びぎん」には160人が所属。美容師や保育士、医師、看護師、教師らもいたそうです。

 「手相を見せてください」と声をかける街頭勧誘。「真の家庭連合」の名で地域のフェスティバルに参加。選挙で自民党系や民主党候補の運動員として駅頭に立ったこともあったといいます。

 霊感商法の販社と協力して宝石展や着物展を開催。宝石展では700万円の売り上げ目標を達成したそうです。

 「たんぽぽ」の奉仕活動には、行事案内を見た一般の青年や主婦の団体が加わることもありました。この人たちに共感を広げ、統一協会のセミナーなどに誘うのも活動のひとつでした。

 ボランティアを偽装する全国組織は「野の花会」や「しんぜん」。数人がワゴン車に寝泊まりしながら戸別訪問で珍味売りやニセ募金に歩きます。関係者によると、1日の売り上げは4〜5万円。1人で月に100万円にはなるそうです。

 大学でサークルの名で活動する原理研究会、世界平和女性連合、国際救援友好財団からリトルエンジェルスやユニバーサルバレエ…。すべて統一協会の偽装組織です。(つづく)

しんぶん赤旗


(くらし110番)霊感商法 悩みに付け込む高額商品 /福井県
2009.09.03 大阪地方版/福井 25頁 福井全県 写図有 (全509字) 

 「無料で家相をみます」と突然訪問され、家族のことで悩みがあったので相談会に出かけました。会場で「風水をみると家の間取りが良くないので、水晶の置物を置くと気の流れが変わる」と言われ、160万円の水晶を契約しました。しかし、よく考えたらとても高額なので解約したいのですが−−。

 以上のような相談がありました。これは霊感商法といわれ、霊能者と称して「このままにしておくと、もっと悪くなる」などと人の悩みに付け込み、不安をあおり、「この商品を買えば良くなる」と言って、法外な値段で商品を契約させるのが目的です。

 扱われる商品は水晶のほかつぼなどの美術品や印鑑、数珠、表札などがあります。また、祈祷(きとう)料や除霊料の名目で高額な代金を払わせることもあります。

 今回の相談の場合、契約してから8日以内でしたので、クーリングオフの通知を出すよう助言し、無条件で解約できました。本来の販売目的を告げずに勧誘し、不安にさせて契約させる販売方法には問題があります。

 商品を購入することで、必ず運気が良くなるとは断定できません。高額な商品を契約するときには、本当に必要かどうか慎重に検討してください。

(県消費生活センター)
 <イラスト・上村伸也>
朝日新聞社


裁かれる霊感商法/2/真の狙いは「信仰」教育
2009.09.02 日刊紙 14頁 社会 (全878字) 

 印鑑販売「新世」の田中尚樹被告らの霊感商法が統一協会の組織的活動だということと、その真の狙いは何かということを示す有力な物証があります。

 2002年末から03年1月ごろ、統一協会東東京教区であった内部学習会の受講メモ。全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が入手しました。

 東京・江戸川教会の壮婦(壮年の女性信者)約30人が受講。講師が田中被告でした。田中被告は渋谷区などを管轄する南東京教区所属。それが東東京教区で講師をしたのは、「新世」での実績を評価されたからと、全国弁連はみています。

 受講メモによると、田中被告が強調したのは「(印鑑の)販売以前に、私達は宗教家であり、伝道者である」こと。印鑑を買わせるのは「種植え」であり、「いかに良い種を植えるか、良い動機の種を植えたら信仰教育。難しい事はいらない」と教えています。

 運命鑑定で心をつかんで物を買わせ、洗脳教育施設であるビデオセンター(カルチャーセンターを装うことが多い)に入れる。さまざまな名目で献金をさせ、夫復帰(夫を入信させる)や万物復帰、祝福などを体験させ、「前線部隊」に編入…。霊感商法の「被害者」を新たな「加害者」に仕立て上げるカリキュラムです。

 カリキュラムに出てくる「万物復帰」は統一協会の重要教義。サタン(悪魔=一般市民)のもとにある財産を本来の所有者である神(文鮮明教祖)に「復帰」させるのだからどんな方法でも救いの行為になる…と、霊感商法も合理化します。

 同じく「祝福」は、教祖との「血分け(セックス)」を象徴する集団結婚(合同結婚)のこと。既婚者は「既成祝福」に出させます。

 霊感商法は「万物復帰の活動」であり、「宗教活動ないし布教活動の一環」(1999年9月広島高裁岡山支部) 民事裁判ではこのような判決が何回も出ています。

 「起訴された『新世』はそんなに目立つ存在ではなかった」と全国弁連の山口広弁護士。全国弁連に持ち込まれた被害相談は「新世」を含む東京の販社(統一協会の店舗)だけで08年に4355万円、09年は6月ですでに3673万円に達しています。(つづく)

しんぶん赤旗


裁かれる霊感商法/1/統一協会ダミー初公判へ
2009.09.01 日刊紙 14頁 社会 (全988字) 

 霊感商法を裁く初の刑事裁判(「新世」事件)が10日、東京地裁で開かれます。被告人は印鑑販売の有限会社「新世」と幹部2人。世界基督教統一神霊協会(統一協会)のダミーです。正体を隠して人々に接近するのが統一協会の手法。健康食品、仏具、宝石店やボランティアを装うことも。裁判が、どこまでその構図に踏み込むことができるのか−−。(柿田睦夫)

 「新世」は主にJR渋谷駅周辺で活動。通行人に声をかけ、運命鑑定と称して事務所に誘い、「あなたは転換期」「先祖因縁があり、このままでは不幸になる」と脅し、「因縁転換のために」などと言って印鑑3本セットを16万〜120万円で買わせていました。

 鍵を紛失すると「それは神の忠告。献金するしかない」と言われたり、家系図鑑定で数百万円払ったという例も。2000年以降、約2000件、6億7000万円を稼いだとみられています。

 捜査で、「新世」が統一協会の集金担当部門であり、社長の田中尚樹被告が教団幹部に営業報告をしていたことも分かっています。

 「新世」は販社(店舗)と呼ばれる教団の末端組織。日本統一協会は本部(渋谷区松涛)の下に、全国を十数地方に分けた「リージョン」、その下に「教区」、「教域」があり、「新世」は都内8教区のうち「南東京教区」に所属しています。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が被害相談を通して掌握している販社は全国で240店余り。印鑑、薬品、宝石、絵画、和服……と、さまざまな看板を出していますが、すべて統一協会の偽装(ダミー)組織。入り口で扱う商品は違っても、そこから先は「新世」と同じコースをたどります。

 これまで霊感商法の刑事事件は、略式の罰金どまり。公判廷で裁かれるのは今回が初めてです。被告人側は犯罪の組織性や金の流れの解明を避けるため、起訴事実はすべて認めて早期結審に持ち込む狙いとみられます。全国弁連事務局長の山口広弁護士は「事件の背景を解明することが司法の責務だ」と指摘しています。(つづく)

「新世」事件 警視庁公安部は6月、統一協会渋谷教会(東京・渋谷区)、同豪徳寺教会(世田谷区)などを捜索し、印鑑販売会社「新世」の田中尚樹社長、古沢潤一郎取締役と女性販売員3人を特定商取引法違反(威迫・困惑)容疑で逮捕。東京地検は7月、「新世」と田中、古沢の両被告を起訴。残る3人は略式で罰金刑が確定しています。

しんぶん赤旗


統一協会の会長交代/相次ぐ霊感商法への刑事摘発/批判かわす狙い
2009.08.31 日刊紙 14頁 社会 (全729字) 

 統一協会(世界基督教統一神霊協会)が徳野英治会長(54)を解任し、12代会長に梶栗玄太郎元国際勝共連合理事長(72)が就任しました。霊感商法に対する刑事摘発が相次ぎ、司法の追及や社会の批判をかわす狙いだと見られています。幹部らが起訴 大学原理研(統一協会の学生組織)出身の徳野前会長の就任は08年5月。霊感商法に対する刑事捜査は前年10月ごろから始まっていました。

 沖縄、長野、埼玉、大阪、新潟、福岡の府県警察がダミー組織である販社(霊感商法の店舗)を強制捜索。今年6月には警視庁公安部が東京の教団施設や販社の「新世」を強制捜索し、同社と幹部らが特定商取引法違反(威迫・困惑)で起訴されるという事態になり、そのさなかの会長交代でした。

 徳野前会長は会見(7月13日)で「道義的責任をとる」と述べています。政界人脈活用 梶栗新会長は政治部門の国際勝共連合理事長を長期間務め、「世界日報」社長、スパイ防止法制定国民会議役員を歴任後は第一線を退き〓回想録〓も出しており、いわば「過去の人」の再起用。刑事摘発が続くなかで、同氏が培ってきた政界人脈活用に迫られた、との見方もされています。

 徳野前会長は在任時、霊感商法や違法伝道は信者の個人的な行為としつつも、「誤解されるような行為がないよう」との文書を出し、街頭勧誘などの活動を一時停止しました。

 一連の動きについて全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士は「日本統一協会の実権を握っているのは文鮮明教祖が派遣した韓国人幹部たち。日本人幹部の人事は表面的な批判回避策だろう」と指摘。街頭勧誘などの一時停止も「信者にし、その財産を奪うための入り口であり、何らかの形で復活せざるを得ないのではないか」と語っています。

しんぶん赤旗


印鑑「新世」事件で申し入れ
2009.07.29 東京朝刊 22頁 第3社会 (全201字) 

 印鑑販売会社「新世」(東京都渋谷区)による特定商取引法違反事件で、全国霊感商法対策弁護士連絡会は28日、事件は世界基督教統一神霊協会(統一教会)の組織的指示があったとして、経産省などに「全国の統一教会傘下の販売会社に立ち入り検査すべきだ」との申し入れを行った。連絡会は29日午後1時から4時まで「霊感商法」被害110番を開き、弁護士が電話相談を受け付ける。110番は(電)03・5367・4066。

産経新聞社


「霊感商法被害110番」電話相談
2009.07.27 東京朝刊 14頁 (全169字) 

 電話相談「霊感商法被害110番」 29日午後1〜4時。「『先祖が苦しんでいる』と脅され、高額な印鑑を買わされてしまった」など、霊感商法の被害にあって苦しんでいる人の相談に、この分野が専門の弁護士が応じる。当日の電話番号は03・5367・4066。相談無料。相談時間は原則として、1人5〜10分程度とする。主催は全国霊感商法対策弁護士連絡会。

読売新聞社


神世界側、霊感商法を否定 原告側「私利私欲」と意見
2009.07.22 共同通信 (全461字) 

 霊感商法で現金を詐取されたとして、横浜市の男性ら17人が、有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)やグループ会社の幹部らに総額約1億6800万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、東京地裁(広谷章雄(ひろたに・ふみお)裁判長)であり、神世界側は請求棄却を求めた。
 請求内容に対する詳しい反論は次回9月16日の弁論以降に持ち越した。
 原告は9都府県の会社員ら男性3人と主婦ら女性14人。この日、意見を述べた女性は「神世界側は『先祖の霊に問題がある』と言い、わたしたちがまじめに働いたお金で私利私欲を満たしてきた。被害が回復されなければ、彼らは同じ行為を繰り返す」と訴えた。
 訴状によると、神世界は2002〜08年、グループのヒーリングサロンを訪れた17人に「先祖が成仏できていない」「がんが治らない」などと言って不安をあおり、祈願代や物品購入費として1人当たり約277万〜約1660万円をだまし取った、としている。
 神世界グループには神奈川県警の元警視=懲戒免職=らも関与したとされ、県警が詐欺容疑で関係先を家宅捜索するなど捜査中。

共同通信社


「印鑑」霊感商法:信者らの逮捕受け、統一教会会長辞任 「道義的責任」
2009.07.14 東京朝刊 26頁 社会面 (全264字)  

 印鑑などの販売会社「新世」(東京都渋谷区)による特定商取引法違反事件
を受け、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の徳野英治会長(54)が13
日、都内で記者会見した。徳野会長は「宗教法人は信者の個人的経済活動に関
与していないが、世間を騒がせ多大な迷惑をかけた」と謝罪。「道義的責任を
痛感している」として、14日に会長を辞任することを明らかにした。

 事件では不安をあおり印鑑を売り付けたとして同社社長(51)ら信者7人
が逮捕され、法人としての同社と社長ら幹部2人が起訴された。販売員5人は
略式起訴され、罰金100万円を納付している。

毎日新聞社


給与名目で信者へ数千万円振り込み 統一教会にう回献金か 印鑑商法事件 2009.07.02 東京朝刊 35頁 1社会 (全474字)   印鑑販売会社「新世」(東京都渋谷区)が不安をあおって印鑑を売りつけた とされる事件で、新世が、勤務の実態がないのに、少なくとも100人以上に 給与名目で年間計数千万円を振り込んでいたことがわかった。捜査関係者が明 らかにした。いずれも世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者といい、警 視庁公安部は、新世の販売収益の一部が個人献金の形で統一教会側に流れてい たとみて裏付けを進めている。  東京地検は1日、法人としての新世と、社長の田中尚樹(51)、営業部長 の古沢潤一郎(40)の両容疑者を特定商取引法違反(威迫・困惑)の罪で起 訴した。販売員の女5人は同罪で略式起訴され、同地検によると、いずれも罰 金100万円を納めたという。  捜査関係者によると、新世から振り込みがあった口座の名義人のうち約70 人は、新世で働いていた実態がなかった。1日程度働いたことが確認できた者 を含めると、「給与」を受け取っていたのは百数十人にのぼる。ほとんどのケ ースで、振り込み直後に口座からほぼ全額が引き出されているという。公安部 は、信者が現金で、統一教会側に「上納」していたとみている。 朝日新聞社
「印鑑」霊感商法:商法にマニュアル 特商法違反、「新世」社長らを起訴 2009.07.02 東京朝刊 28頁 社会面 (全592字)   印鑑などの販売会社「新世」(東京都渋谷区)による特定商取引法違反事件 で、東京地検は1日、法人としての同社と社長の田中尚樹(51)、営業部長 の古沢潤一郎(40)両容疑者を同法違反(威迫・困惑)で起訴した。20〜 40代の販売員の女5人も略式起訴され、東京簡裁からそれぞれ罰金100万 円の略式命令を受けた。東京地検によると、7人とも世界基督教統一神霊協会 (統一教会)の信者と話し、起訴内容を認めているという。  起訴状などによると、田中被告らは07年10月〜今年2月、JR渋谷駅近 くの路上で30〜60代の女性5人に声をかけ、「先祖が武家で多くの人を殺 している。因縁があなたの家に降りかかっている」などと不安をあおり、「因 縁を振り払うため」として印鑑を16万〜120万円で売りつけたとされる。  東京地検によると、田中被告が作成したマニュアルには▽配偶者に先立たれ ていないか▽事故に遭っていないか▽配偶者の浮気や離婚経験の有無――など を相手から聞き出し、「先祖の因縁」に結び付けて勧誘するパターンが詳細に 決められていたという。  同社の販売員は30人程度なのに125人分の人件費を計上するなど不自然 な点があり、東京地検は売り上げの一部が統一教会に流れた可能性もあるとみ て捜査を継続する。  統一教会は「当法人は宗教法人であり、いかなる営利事業も行っていない。 新世とは関係がない」とコメントしている。 毎日新聞社
パソコンからデータ消去 統一教会、証拠隠滅か 2009.06.20 共同通信 (全492字)   客の不安をあおり高額な印鑑を売り付けたとして、印鑑販売会社「新世(し んせい)」(東京都渋谷区)の社長らが逮捕された特定商取引法違反事件で、 警視庁公安部が統一教会南東京教区の本部事務所から押収したパソコン数台は、 データが消去されていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。  公安部によると、事務所のパソコンには統一教会側が新世に提出させていた 販売記録や顧客データなどが保存されていた可能性が高く、公安部は統一教会 側が印鑑販売に深く関与していた実態を隠ぺいしようとしたとみている。  公安部は2月に新世を捜索した際、印鑑購入者を統一教会に入信させる手順 書などを押収。南東京教区の幹部が販売の指示を出し、新世が販売実績を教区 に詳細に報告していたことを示すメールなどを発見したが、今月17日の教区 事務所の家宅捜索では、関与を示す資料は見つからなかった。  パソコンのデータも復元が困難なほど消し去られており、公安部幹部は「組 織的な証拠隠滅工作だ」としている。  統一教会は「データを消去した事実は承知していない」としている。  公安部は20日までに、両罰規定を適用し特商法違反容疑で新世を書類送検 した。 共同通信社
国にも損害賠償請求 霊感商法被害事件で第1回口頭弁論 鳥取地裁米子支部 2009.06.11  一人住まいの女性(76)が、家系図、印鑑、天聖教、献金等の名目で約9 80万円を霊感商法で奪われたとして、慰謝料を含めて約2700万円の損害 賠償を統一協会のほか、実際に関与した信者、販売した会社、国に対して請求 した裁判の第1回口頭弁論が6月11日、鳥取地裁米子支部でおこなわれまし た(提訴は4月23日)。  当日は、原告から訴状の陳述、被告の統一協会と国から答弁書の陳述があり、 信者被告からは第1回期日後に答弁書が届きました。裁判は、弁論準備手続( 争点と証拠を整理する手続。一般の傍聴はできない)に付されました。  霊感商法被害事件で国を被告に加えたのは、この事件が初めて。
統一教会幹部が指示 販売責任者の会議で 印鑑商法事件 2009.06.18 東京夕刊 13頁 1社会 (全762字)   東京都渋谷区の印鑑販売会社「新世」が不安をあおって印鑑を売りつけていた とされる事件で、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の幹部が、新世をはじめ 都内で印鑑や水晶などを販売する会社の責任者らが集まる全体会議に出席して売 り上げ拡大を指示していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。警視庁 公安部は、この幹部が違法な販売方法に関与していたかどうか調べている。  この事件では、新世社長の田中尚樹容疑者(51)らが07年10月〜09年 2月、路上で勧誘した女性5人に姓名鑑定を受けさせ、「先祖の因縁が家族に出 ている」などと言って印鑑計13本(被害総額416万円)を売りつけたとして、 特定商取引法違反(威迫・困惑)の疑いで逮捕されている。  捜査関係者によると、全体会議に出席していたのは事件当時、渋谷区などの布 教を担当する南東京教区で教区長を務めていた幹部(50)。  会議には田中容疑者も出席しており、幹部も今年2月に新世の事務所が家宅捜 索されるまで出席していたという。  この幹部は、田中容疑者と一日に何度もメールをやりとりし、印鑑の販売拡大 や販売員の賞与額などを指示していたことが判明している。  幹部は、新世の販売員が渋谷区内の事務所から販売活動に毎朝出かける際に行 われる「出発式」にも出ることがあり、売り上げを伸ばすよう指示していたとい う。  公安部は、この幹部の名前で新世での役職が記された名刺があったことも確認。 新世と幹部との間に表向き雇用関係はなかったものの、幹部が新世の印鑑販売を 実質的に主導していたとの見方を強めている。  幹部は、公安部が2月に新世の事務所などを家宅捜索した後に教区長を辞任し たとみられる。南東京教区の本部事務所も5月ごろに突然移転し、一時所在不明 になっていた。公安部は、統一教会側が証拠隠滅を図った疑いがあるとみている。 朝日新聞社
「印鑑」霊感商法:統一教会の地域組織本部を捜索 2009.06.17 東京夕刊 8頁 社会面 (全264字)   印鑑などの販売会社「新世」(東京都渋谷区)による特定商取引法違反事件で、 警視庁公安部は17日、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の地域組織「南東 京教区」の本部(渋谷区)を同容疑で家宅捜索した。  公安部によると、これまでの捜査で新世社長の田中尚樹容疑者(51)=同法 違反(威迫・困惑)容疑で逮捕=が南東京教区の幹部を務めていたことや、印鑑 を購入した顧客の情報、売り上げ状況などが同社から教区幹部に報告されていた ことが判明している。  統一教会は「いかなる営利事業も行っておらず、当宗教法人と新世とは関係が ない」とコメントしている。 毎日新聞社
外務省など後援、大使や官僚講演 統一教会系NPO行事 2009.06.16 東京夕刊 13頁 1社会 (全1,066字)   世界基督教統一神霊協会(統一教会)の関係者が運営するNPO法人のイベン トを外務省が後援したり、そこで自治体の首長や現役官僚が講演したりしていた ことがわかった。統一教会をめぐっては、脅迫的な手法で高額商品を売りつける 霊感商法との関連が長年問題になっており、最近も福岡と東京で相次いで警察当 局に摘発されている。  NPOは「未来構想戦略フォーラム」(東京都武蔵野市)。02年に発足し、 07年に都認証NPOとして法人化。「日本の未来ビジョンの構築」を目的に毎 月、講演会やシンポジウムを開いている。  共同代表2人のうち実務を担う男性は、統一教会系の「世界平和教授アカデミ ー」の元事務局長。副代表の男性は、05年に同教会系の学会の発起人となった。 事務局長には、08年に同教会系の「世界平和青年連合」の支部長となった男性 が就いている。さらに、フォーラムが主催するイベントでは、統一教会系の「天 宙平和連合」用の受付を会場に設けるなどしている。  外務省は昨年12月、このNPOが中心になって開いたシンポジウムを後援。 04年7月の同NPO主催の会合では現職の大使が講演した。毎月の講演会でも 杉並区の山田宏区長や内閣府、農林水産省の官僚が講演したり、武蔵野市が後援 についたりしている。  後援について、外務省は「規定に従った申請書が出され、趣旨も問題なかった。 どんな団体かは、調べていない」。山田区長は「統一教会と関係があると分かっ ていれば、講師を断っていた」とする。一方、武蔵野市は「後援申請団体の役員 に宗教を尋ねることは、信教の自由の点で問題がある。どうすべきか判断が難し い」としている。  統一教会系の業者をめぐっては、「買わないと地獄に落ちる」などと不安をあ おって高額商品を売りつける霊感商法の被害が絶えない。5月には水晶彫刻の販 売に絡み、福岡市の健康器具販売会社の女が特定商取引法違反(威迫・困惑)容 疑で、今月11日には都内の印鑑販売会社の社長ら7人が同法違反(同)容疑で 逮捕された。いずれも統一教会の関連施設が家宅捜索されている。  全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、87〜08年に寄せられた被害相談 は統一教会関連だけで3万件を超え、相談を受けた支払い額も1千億円を超える。 同連絡会事務局長の山口広弁護士は「NPOが霊感商法の入り口に使われる恐れ があり、国や自治体が協力するのは不適切だ」と指摘する。  これに対し、NPOの共同代表の男性は「統一教会の会員かどうかはプライバ シーであり、話す必要はない。NPOは統一教会と一切関係ない」と言っている。  (本山秀樹) 朝日新聞社
「新世」霊感商法 統一教会隠し指示の手順書押収 印鑑販売や入信で/警視庁 2009.06.13 東京夕刊 13頁 表有 (全1,538字)   ◆霊感商法事件 印鑑販売→入信 「供養」計939万円  「先祖が地獄で苦しんでいる」などと迫って高額の印鑑契約を結んだとして、 社長らが逮捕された東京・渋谷の印鑑販売会社「新世」の関係先から、印鑑の購 入者を世界基督教統一神霊協会(統一教会)に入信させるまでの手順を示した資 料を、警視庁公安部が押収していたことがわかった。同庁幹部が明らかにした。 この手順は、教会幹部の間で「生産ライン」と呼ばれ、初めは信者であることを 隠すよう指示した勧誘マニュアルも押収されている。公安部は、同じように信者 が印鑑を販売する企業が都内だけでも20社以上あるとみて「霊感商法」の実態 解明を急いでいる。  「あなたは今、転機です」。川崎市の女性会社員(39)がJR渋谷駅前で、 新世の男性販売員に声をかけられたのは2003年5月。キャリアアップのため 大学に通い始めた時期で、手相を見てもらうと、「いい手相だから詳しく見たい」 と、近くの新世の事務所に誘われた。  そこで生年月日や家族構成を細かく聞かれた後、突然、販売員から「あの世で おばあさんが苦しんでいる」「因縁を断ち切るには印鑑が必要」などと印鑑の購 入を勧められた。  「お金がない」と断ったが、1本約12万円の印鑑の購入契約を結ぶまで5時 間近くにわたって「絶家する」「結婚できない」と迫られ続けた。  女性が再び販売員に呼び出されたのは約1か月後。「霊が見える先生がいる」 と誘われ、2週間に1度、渋谷駅近くのビルの一室に通った。この部屋は、公安 部が今月11日、特定商取引法違反容疑で逮捕した新世の社長、田中尚樹容疑者 (51)が運営していた「渋谷フォーラム」で、霊能師を名乗る男性から「背後 に恐ろしい先祖の霊がいる」「供養には、お金をささげることが必要」と迫られ、 06年12月まで3回にわたって計939万円もの現金を祭壇に供えた。  「ここは統一教会です」と打ち明けられたのは翌年1月。怖くなった女性は自 分から連絡を絶ち、今年2月、新世が公安部の捜索を受けると、印鑑代や、供え た現金の全額が自分の口座に振り込まれてきたという。  ◆「全国に100店以上」対策弁護士会  警視庁幹部によると、新世は統一教会の地域組織「南東京教区」の印鑑販売部 門で、信者の間で「特別伝道隊」と呼ばれていた。今年2月の捜索では、印鑑の 販売から信者を獲得するまでの流れを説明するマニュアルが、販売員や幹部向け まで十種類以上も押収されたという。  マニュアルには、信者である販売員の日常生活の過ごし方から印鑑を売りつけ る相手の家系図のまとめ方、客に読ませる本のリストなども記載されていた。  さらに印鑑の購入者に「家族には話してはいけない」と念を押すことや、「こ の段階では宗教や統一教会との関係は否定する」などと、統一教会との関係を察 知されないよう指示する文言も盛り込まれていた。  印鑑購入者を「渋谷フォーラム」に呼び込み、その後、「研修会」を通して入 信させるまでの手順を示した資料もあり、教区内部ではこの流れを「生産ライン」 と呼んでいたことも判明。公安部は新世の社長の田中容疑者が、このラインの運 営を仕切っていたとみている。  こうした勧誘方法について、全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は 「統一教会信者が経営に関与する印鑑販売会社は全国に100店舗以上あり、素 直な信者たちは印鑑販売を伝道と信じ切っている。新世の被害はまだ氷山の一角」 と話している。  一方、統一教会広報部は「信者が経営する会社については、当法人が関与する ものではなく把握していない。『渋谷フォーラム』なる団体とも関係ない。信者 の個人的な活動で問題となることがないよう指導に努める」としている。  図=新世の印鑑販売から信者勧誘までの流れ(「生産ライン」) 読売新聞社
霊感商法の「勝共」機関誌/自民党都議を持ち上げ 2009.06.13 日刊紙 14頁 社会 (全455字)   統一協会の政治団体である勝共連合の機関誌『世界思想』6月号で自由民主 党の小礒明東京都議=南多摩選挙区=がインタビューに応じていることが明ら かになりました。  記事は「東京から日本を変える環境立国へのチェンジを」と題し、2〓にわ たって小礒氏の生い立ちや持論を紹介。「都議会でリーダーシップを発揮」「 東京多摩地区の発展に、経験を積み、実力を蓄えたこいそ議員の活躍が期待さ れている」などと全面的に持ち上げています。  日本共産党について「こいそ議員は『過去の国政・地方選挙を見ると、政治 不信が強いときには、共産党が伸びる傾向がある』と警戒心を強めている」と しています。  統一協会は「先祖が霊界で苦しんでいる。全財産を供養しないと救われず、 子孫も苦しむ」などと脅してダミー企業の高額商品を買わせる霊感商法が社会 問題化しています。  11日には、特定商取引法違反(威迫・困惑)の疑いで警視庁公安部が統一 協会の渋谷教会(東京都渋谷区)や豪徳寺教会(同世田谷区)を家宅捜索し、 渋谷区の印鑑販売会社「新世」の社長らを逮捕しました。 しんぶん赤旗
不安あおり印鑑販売*特商法違反疑い 社長逮捕*警視庁 2009.06.11 北海道新聞夕刊全道 13頁 夕社 (全530字)  ◆記事イメージの表示  「命が危ない」などと不安をあおり高額の印鑑を売りつけたとして、警視庁 公安部は11日、特定商取引法違反(威迫・困惑行為)容疑で、印鑑販売会社 「新世」(東京都渋谷区)の社長田中尚樹容疑者(51)と販売員ら計7人を 逮捕した。公安部は同社が統一教会と密接な関係があるとみており、関係先と して渋谷区にある統一教会の渋谷教会など数カ所を捜索した。  公安部によると、今年2月に同社を捜索した際の資料から、販売実績などが 統一教会幹部に報告され、幹部からも販売に関する指示が出ていたことを確認 したという。  田中容疑者や販売員のほとんどは統一教会信者とみられ、公安部は、利益が 教会側に流れたとみて裏付けを進める。  逮捕容疑は2007年10月から09年2月の間、東京のJR渋谷駅前で3 0〜60代の女性5人に「占いをします」などと声をかけて事務所に誘い、姓 名判断で「運勢が悪い」「印鑑を買わないと悪いことが起こる」と告げて1本 十数万〜数十万円の印鑑13本を販売するなどした疑い。  公安部は01年から09年まで、約6億7千万円の売り上げがあったとみて いる。  統一教会広報部は「わたしたちは営利事業を行っておらず、新世とは関係な い。(印鑑販売の)指示なども全くしていない」と話している。 北海道新聞社
統一教会信者霊感商法:会社と信者に罰金−−福岡簡裁 2009.05.29 西部朝刊 22頁 社会面 (全152字)   福岡市の印鑑・健康食品販売会社「サンジャスト福岡」を巡る特定商取引法 違反事件で、福岡区検は28日、同社と、外交販売員だった「世界基督教統一 神霊協会」(統一教会)の女性信者(61)を、同法違反(威迫・困惑)罪で 略式起訴した。  福岡簡裁は28日、双方に罰金50万円の略式命令を出し、いずれも納付し たという。 毎日新聞社
霊感商法の疑いで書類送検 県警「統一教会と緊密」 2009.05.26 共同通信 (全448字)   「購入しなければ地獄に落ちる」と不安をあおる霊感商法で水晶の置物を計 三百万円で販売したとして、特定商取引法違反の疑いで健康器具販売会社「サ ンジャスト福岡」(福岡市博多区)の元社員金純姫(キム・スンヒ)容疑者( 61)が逮捕された事件で、福岡県警は二十六日、同法違反の疑いで法人とし ての同社を書類送検した。  県警は、金容疑者が統一教会の信者を名乗ったことから統一教会福岡教会な どを家宅捜索。  統一教会側の資料にサンジャスト福岡の販売実績の記載があったことや、同 社の販売マニュアルに顧客を「教化施設」に連れて行き、信者に勧誘する手順 などが書かれていたことから、県警は「サンジャスト福岡と統一教会は緊密な 関係にあった」とみている。  また、県警は二十六日、金容疑者が同様の霊感商法で逮捕容疑のほかにも計 三百万円分の水晶を販売したとして、同法違反容疑で追送検した。 統一教会広報部は金容疑者が逮捕された際、「当法人はいかなる収益事業も しておらず、サンジャストなる団体とは関係ありません」とのコメントを出し ている。 共同通信社
霊感商法:統一教会福岡を捜索 自称信者、“開運水晶”販売容疑で逮捕−−県警 2009.05.07 西部夕刊 11頁 社会面 写図有 (全1,042字)   福岡市の健康器具・印鑑販売会社「サンジャスト福岡」による特定商取引法違反 事件で、福岡県警は7日、当時の同社女性社員、金純姫(スンヒ)容疑者(61) を特定商取引法違反(威迫・困惑)容疑で逮捕した。県警によると、金容疑者は「 世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者」と供述したため、同日、福岡市博多 区の統一教会福岡教会を事件の関連先として家宅捜索した。同容疑に絡んだ統一教 会関連施設の捜索は異例。  逮捕容疑は、昨年6月11日、福岡市中央区の女性(57)に「先祖の因縁が深 い。運を開くためにあと二つの水晶彫刻が必要。購入しなければ地獄に落ちる」と 不安をあおり、300万円の売買契約を結ばせたとしている。容疑を認めている。 一方、県警は捜索容疑について、逮捕容疑の関連先としている。福岡教会には捜査 員約15人が入り、パソコンなどを押収した。  県警によると、女性はそれまでに同社から水晶玉など三百数十万円相当を購入し ていた。ほかにも数名の購入者がおり、購入総額は1400万円相当にのぼるとみ られる。福岡県や福岡市の消費者センターに約30件の相談が寄せられている。  同社は「孝運堂」の商号で印鑑などを販売。08年1〜6月に福岡市の50〜6 0代の女性2人に対し、同様に計六百数十万円の水晶玉などを売りつけたとして、 08年12月に捜索を受けていた。  ◇統一教会は関連を否定  統一教会広報部は「統一教会はサンジャスト福岡の経営との関係はない。同社か ら資金を受けることなども一切ない」と関連を否定している。  ◇霊感商法の摘発強化  全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、統一教会の信者らによる霊感商法の被 害相談は近年増加傾向にあり、08年は1510件に上った。捜査当局も長野県警 や新潟県警が印鑑販売などの特定商取引法違反容疑で会社社長らを逮捕するなど、 摘発を強化する流れにある。  統一教会を巡る問題に詳しい同連絡会の大神周一弁護士は「統一教会では信徒た ちが献金のため、霊感商法を繰り返している」と指摘。今回の家宅捜索について「 全国で被害額800億円以上にも上る霊感商法問題の解決に向けた大きな一歩にな る」と語った。  昨年12月に県警が「サンジャスト福岡」を家宅捜索した際、連絡会は統一教会 との関連があると指摘していたが、統一教会側は一貫して霊感商法へのかかわりを 否定していた。今回の捜索について、福岡県警公安1課は「元社員は信者を自称し ているが教会との関連は不明。今後、全容解明を目指したい」と話している。 毎日新聞社
「みる・きく・はなす」はいま 虚の時代:5 「霊性」の誘惑 落とし穴 2009.05.04 朝日新聞朝刊 27頁  殺したいほど憎い人はいませんか。あなたに代わり、相手に呪いをかけます―  ここ数年で「呪い代行業者」が増えているらしい。インターネットで検索する と20以上の業者が見つかった。わら人形に五寸くぎを打つ丑の刻参り、黒魔術…。 おどろおどろしい単語が並ぶ一方で、「2年間は再施術無料」「定額給付金フェ ア」と変に現実的な売り文句もある。      ■  九州に住む40代の女性は3月、実の妹を呪ってほしいと代行業者に頼んだ。父 の工場で一緒に働く妹に邪魔者扱いされ、憎しみが募った。  2番目に高い「屋外7日間2万9800円」のコースを選択。妹の写真をメールで送 り、代金を振り込んだ。業者から「呪術実行しました」と報告メールが連日届く。 ろうそくの炎に照らされたわら人形の写真も添付されていた。  妹は花粉症に悩まされたようだが、ピンピンしている。「最近、だまされたの かなあと思うようになりました」  この業者に取材を申し込んだが、「人目に触れてはいけない密教の行法」と断 られた。東海地方の所在地に出向くと該当する事務所はなく、辺りは畑が広がっ ていた。      ■  オーラ診断、霊視、ヒーリング(癒やし)……。かつて「オカルト」と呼ばれ たものが「スピリチュアル」(霊性、精神性)と名を変えて隆盛を極めている。  名古屋市の屋内展示場で4月下旬、100以上のスピリチュアル業者が出店するイ ベントがあった。02年に運営を始めた会社によると、全国各地で年間50回以上開 き、計約8万人を動員するという。  何度も訪れているネイリストの女性(27)は、いつも同じ出展者に仕事や恋愛 の悩みについて助言をもらう。4年前、霊のような人影が見えるようになり、出 展者のオーラ診断を受けた。勧められて不思議な力があるという数千円の天然石 を買ったところ、人影は消えた。「スピリチュアル全部は信じていないが、この 出展者は信頼しています」      ■    金融機関に勤める男性(25)は2年前、東京・秋葉原で若い女性に声をかけられ た。「手相を勉強しています。見せてもらっていいですか」。自分は人生の転換 期にあると言われた。東海地方から上京して1年。仕事に嫌気がさし、本音を話 せる友人もできず孤独だった。  都内のビルの一室につれて行かれ、「先生」と呼ばれる中年女性から「人生を 変えるためセミナーで勉強しなさい」と迫られた。受講料12万円を支払い、30回 通った。有名なスピリチュアルカウンセラーの男性が登場するテレビ番組の録画 を繰り返し見せられた。スタッフの女性が確信に満ちた様子で「霊界はある」 「あなたの先祖もそこにいる」と畳みかけてくる。  「買わなければ目指す場所に行けない」と30万円の着物を買わされた。何かお かしい。セミナーで語られる「統一教会」「文鮮明」といった言葉をネットで調 べ、「霊感商法」の存在に気づいた。  「マスコミがあおるスピリチュアルを巧妙に取り込み、霊感商法は今も大きな 被害を生んでいる」。男性から相談を受けた全国霊感商法対策弁護士連絡会の東 (ひがし)麗子弁護士は指摘する。国民生活センターへの相談は08年度に2800件 (速報値)あり、この10年間で2倍以上に増えた。  男性は現実を見つめ直した。「安易に『救い』や『逃げ道』を求め、つまづい た。うそがあふれ、それを利用する人もいる社会だということを、きちんと認識 しなければ」                         (おわり)
「摂理」教祖に懲役10年確定 韓国最高裁 2009.04.23 夕刊 10頁 第2社会面 (全278字)   【ソウル=福田要】韓国人女性信者五人への強姦(ごうかん)罪などに問われ た宗教団体「摂理」教祖、鄭明析(チョンミョンソク)被告(64)の上告審で、 韓国大法院(最高裁)は二十三日、上告を棄却した。懲役十年の実刑とした二審 判決が確定した。  鄭被告は二〇〇七年五月に潜伏先の北京で逮捕され、韓国へ送還。韓国検察が 〇一−〇六年に、香港などで信者五人に性的暴行や強制わいせつをしたとして起 訴した。  摂理は世界基督教統一神霊協会(統一教会)を脱会した韓国人の鄭教祖が一九 八〇年ごろ設立。韓国や日本、台湾などに拠点を持ち、教祖による女性信者への 性的暴行疑惑が各地で表面化した。 中日新聞社
神世界グループを再捜索 霊感商法解明へ、詐欺容疑 2009.03.25 共同通信 (全597字)   ヒーリングサロンを装った「神世界」グループによる霊感商法事件で神奈川県 警は二十五日、詐欺容疑で、山梨県甲斐市の神世界傘下の有限会社「えんとらん すアカサカ」や全国のサロンなど六都道県、約二十カ所を家宅捜索した。  グループへの捜索は、神奈川県警の元警視がサロンの運営に関与したことが発 覚して実施した二〇〇七年十二月以来二度目。県警は組織実態を詳しく解明する ため再捜索が不可欠と判断した。  神世界被害対策弁護団によると、グループによる被害は総額二百五十億円以上 という。  県警によると、有限会社の神世界は傘下の各社が全国にヒーリングサロンを展 開。当初は宗教色を隠し「運気が上がる」などと偽って客の不安をあおり、「除 霊」などの名目や高額な宗教グッズの販売で、現金を詐取した疑いが持たれてい る。  捜索容疑は、東京都内のサロンの女性社長(45)や「えんとらんすアカサカ」 の男性社長(45)らグループの十七人が、〇四年から〇七年までに、仙台市の 女性(39)ら六人に「ヘビの霊がついているのが病気の原因」などと偽って、 祈願料などとして計約二百二十万円をだまし取った、としている。  グループをめぐっては、神奈川県警の吉田澄雄(よしだ・すみお)元警視(5 3)が、捜索容疑の対象となった女性社長に資金提供したり県警の部下を勧誘し たりしたとして、同県警が昨年二月、吉田警視(当時)を地方公務員法違反に当 たるとして懲戒免職処分とした。 共同通信社
カルトから学生守れ!! 大学横断で勧誘情報交換ネット 2009.03.02 東京朝刊 24頁 第2社会 (全1,082字)   カルト宗教から大学生を守ろうと、大学職員やカルト問題を専門に研究する教 授らが3月、キャンパス内の勧誘情報を交換するネットワークを立ち上げる。大 学を横断するなカルト対策は初めてだという。これまでに45大学の計50人が 参加を表明。勧誘が盛んになる入学シーズンを前に、ネットワークによる情報共 有で、カルト宗教による学生の被害を防ぐのが狙いだ。  「カルトは姿を隠して近づいてくる。対策には情報戦が不可欠」。発起人の川 島堅二・恵泉女学園大学教授はこう話す。  カルト問題を研究する「日本脱カルト協会」によると、カルト宗教は本来の名 称や目的を隠したサークルで、「大学生活について先輩から話を聞こう」「就職 に向けて自己分析をしよう」などと学生を勧誘。正体を明かさぬまま、ノルマを 課した物販や新規勧誘に駆り出したり、親密になった後に「辞めると不幸になる」 と脅して入信させ、お布施を強要するなどしているという。  過去には警察当局の調べで、オウム真理教が偽装サークルで学生を勧誘してい た事例が判明。同協会関係者には、カルト入信者の家族から寄せられる脱会相談 が現在も絶えないという。  これまでは、各大学ごとにカルトをテーマにした講習会や討論会で注意を喚起 してきたが、川島教授らは「彼らは多くの大学で同じ名前や手口で活動している。 情報の共有でみえてくることがある」として、入学シーズンを前に取り組みを始 めることにした。  参加者は大学の教員や学生課職員、カウンセラーなど。メーリングリストに登 録し、学生から寄せられる偽装サークルや、いかがわしい勧誘の情報を電子メー ルで一斉に送受信する。必要に応じ、カルト問題を研究している教授が勧誘の断 り方や脱会方法をアドバイスするほか、新入生にオリエンテーションなどで注意 を促すとしている。  「カルトの線引き」や「信教の自由との兼ね合い」などを課題として指摘する 声もあるが、川島教授は「うそをついて勧誘するのは、そもそも詐欺行為。活動 にどっぷり漬かると本分である学業を全うできなくなることが多い。学生を守る のは大学側の社会的、教育的な責任」と話している。                    ◇ 【用語解説】カルト  特定の人、物事に対する熱狂的崇拝や、そのような人々の集団。現在では刑事 事件や集団自殺、詐欺的商法などの社会問題を引き起こした宗教団体を指して使 われることが多い。オウム真理教の地下鉄サリン事件や「法の華三法行」の詐欺 事件などをきっかけに用語が広まった。教祖の女性信者暴行疑惑が表面化した「 摂理」などが、被害対策を進める弁護士らに問題視された。 産経新聞社
偽の姓名鑑定で印鑑を販売容疑 統一教会関係団体か 2009.02.10 東京夕刊 17頁 1社会 (全392字)   姓名鑑定で根拠のないことを言って印鑑を高額で売りつけたとして、警視庁公 安部は10日、東京都渋谷区渋谷1丁目、印鑑などの販売会社「新世」の事務所 や代表者の自宅など数カ所を特定商取引法違反(不実の告知)の疑いで家宅捜索 した。同社は、霊感商法被害対策に取り組む弁護士の団体から、世界基督教統一 神霊協会(統一教会)の関係団体と指摘されており、公安部が背後関係を調べて いる。  公安部によると、新世の販売員の20代と30代の女性2人が07年10月〜 08年7月、渋谷駅前の路上で50代の女性3人に声をかけ、事務所で姓名鑑定 を受けさせ、「よくない運勢が出ている。命がなくなる」などと根拠のないこと を言い、それぞれ数十万円で印鑑を販売した疑いがある。  全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、新世については、同様の手口による 被害相談が04年以降で14件寄せられており、被害総額は843万6千円にの ぼるという。 朝日新聞社
2009.02.10 12:07 今朝から渋谷区渋谷1−24−7所在の有限会社新世に警視庁公安部が捜索に入っ ているそうです。 以下、今日の状況の情報です。 被疑事実は、2007年10月から2008年7月にかけて、渋谷駅前で50代 の女性に声をかけ、事務所で印鑑を買わせた際、特定商取引法の不実告知及び書 面不交付に該当する事実があったそうです。 ちなみに被害額は数十万円だそうです。 現在も捜索が続いているそうです。
【ソウルからヨボセヨ(もしもし)】ニンジンの効用 2009.02.07 大阪朝刊 7頁 国際面 (全623字)   薬効名高い高麗ニンジン(朝鮮ニンジン)で「ホンサム(紅参)」というのがある。 白い高麗ニンジンを加工して赤くしたものだが、そうすることによって薬効が高まるの だという。  ぼくは近年、この「紅参」をコーヒー沸かしみたいな特製の器具で加熱してエキスを 作り、それを冷やして毎日少しずつ飲んでいる。濃いコーヒー色をしていて、疲労回復 や体調維持に効果的だ。風邪にもかかりにくく、とくに酒飲みにはもってこいである。 市販のエキスより自家製の原液は信じられる。  韓国の田舎で、山スソなどの傾斜地に黒っぽいムシロみたいな覆いで囲った畑をよく 見かけるが、高麗ニンジンの畑だ。そうした農家の栽培モノとは別に、山に生えている 天然モノもあり「サンサム(山参)」という。こいつはべらぼうに高くて金かダイヤモ ンド並みだ。とくに深山で長年ひそかに育ったものは高価で、そういうのを見つけると 一生食っていけるとか。  最近、統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の文鮮明師が満90歳の誕生日を迎 え盛大な記念行事がソウル郊外の本部であったと、ニュースになっていた。その際、金 正日総書記からお祝いに贈られた「90年モノ、80年モノ、60年モノ」の3種類の 「山参」が紹介されたという。  ニンジンは年代モノほど価値があるのだが、90年モノとは! 後で分かったのだが、 貴重さを強調するため10倍にしていうのだそうな。北朝鮮が故郷の文鮮明師は近年、 投資事業などで北朝鮮と親しいようだ。  (黒田勝弘) 産経新聞社
特定商取法違反容疑で「北玄」パートら逮捕 江南署など /新潟県 2009.02.06 東京地方版/新潟 31頁 新潟全県 (全288字)   江南署と県警生活保安課は、健康器具などの販売会社「北玄」のパート従業員小島せ つ子(56)=新潟市東区浜谷町1丁目=と、同社の元パート従業員松村侑果(54) =同区向陽1丁目=の両容疑者を4日、特定商取引法違反(威迫・困惑)の疑いで逮捕 した。県警の説明では、両容疑者は「無理やり売ったわけじゃない」などと言って容疑 を否認しているという。  県警によると、両容疑者は07年7月下旬、同市中央区上所中1丁目の同社店舗内で、 同区の40代の女性に対し「家相は気の流れが悪くなっている。今のままでは病気にな る」と言って、約3時間にわたって迫り、計64万円分の水晶の置物などを買わせた疑 いがある。 朝日新聞社
弁護士グループ 市の売却施設「統一教会が使用」 契約解除申し入れ 2009.01.22 大阪朝刊 22頁 大阪市内 (全464字)   全国霊感商法対策弁護士連絡会は21日、大阪市が民間に売却した旧教職員厚生施設 が世界基督教統一神霊教会(統一教会)に利用されており、「違法な霊感商法の拠点に なる可能性がある」として、市に対し、民間企業との売買契約解除を求める申し入れを 行った。  施設は阿倍野区阪南町にある6階建ての「阪南パラドーム」で、市の教職員厚生施設 だったが、平成19年12月に一般競争入札を実施。市内の民間企業が落札し、20年 3月に土地建物とも譲渡された。市によると、この企業が近隣への説明会を行い、「統 一教会に貸した」と説明している。  弁護士連絡会によると、落札企業の役員と社員は統一教会の信者で、役員は霊感商法 を行うために設立した複数企業の役員も兼ねており、事実上は統一教会の「ダミー会社」 という。連絡会は「売買契約書には公序良俗に反して使ってはならないとする規定があ る。市は、売買契約を解除すべきだ」としている。  市は「現状では契約条項に反しているとは認識していない」とするが、施設の近隣住 民からは統一教会の退去を求める陳情が市議会に提出されている。 産経新聞社
増える大学「カルト」被害/下/教育問題として対応 2009.01.15 日刊紙 14頁 社会 (全1,161字)   統一協会など「カルト」と呼ばれる組織と被害の増加に、大学はどう対応しているの でしょうか。  霊感商法対策弁護士連絡会(弁連)が昨年、大阪で開いた全国集会では大阪大学の大 和谷厚教授が報告しました。  大概の大学には学生支援部門があります。「学生には多様なニーズがあり多彩な支援 が必要。カルト問題も学生支援のひとつ」と大和谷氏。これを「教育問題であり(大学 の)社会的責任」と位置づけました。  活動中のカルト団体や偽装サークルの情報を集め、手順を踏んでサークルの公認を取 り消したり、家族が要望すれば学外のカウンセラーを紹介することもあります。 ■新入生に注意  個別対応とともに「有効なのは予防であり、特に新入生への注意喚起と個別面談」だ と言います。オリエンテーションで新入生と親対象に悪徳商法やカルト問題を説明。必 須講義「大学生活環境論」でもカルトや偽装サークルの実態、マインドコントロールと は何か、などを取り上げるといいます。  大和谷氏は、「家族の手で救出された学生の学業復帰支援や心の後遺症への手助けも 教育の一環として重要だ」とも語りました。  弁連の東京集会では千葉大学の宮野モモ子教授が学生支援室での個別対応からカルト 対応委員会設置に至る経験を語り、「最近はメルマガによる勧誘が目立つ」と報告。  ▽あるカルトの学生十三人と個別に面談すると「聞いていない」「しばらく行ってい ない」など同じ答えだった▽別の団体の学生は面談に応じず「弁護士を通してくれ」と 言ってきた−。そんなカルト側の組織的とみえる対応ぶりも紹介しました。  入学手続書類に啓発用チラシを同封するなど、さまざまな工夫をしている国立大学の 報告もありました。  逆の対応をする大学もあります。弁連東京事務局長の渡辺博弁護士が、「摂理」の拠 点とされる首都圏の大学の例を紹介。摂理は、教祖による女性信者への性的暴行事件を 起こした団体。女性の幹部信者が同大学の助手として入り、入信させた女性を教祖のも とへ”贈って”いたといいます。  渡辺氏はその情報を大学に伝えて対応を求めましたが、大学側は代理人弁護士を通し て拒否。その理由は「(信者)本人のプライバシー権を侵害する恐れがある」ことや「 教職員と学生との関係は基本的に本人らの自由」というものでした。 ■信教の自由か  「カルト問題は『対策』ではなく『教育』の問題」(大和谷氏)、「信教の自由のレ ベルで安住してはいけない」(宮野氏)という姿勢とは対照的です。  春。新入生歓迎時は、カルトの勧誘も最高潮になるけれど、「怖いのは入学手続きや その前のオープンキャンパス」というのは恵泉女学園大学の川島堅二教授。大学見学に 来た高校三年生に、在校生の信者が声をかけ、励まし、携帯やメールアドレスを聞き出 す。勧誘はそこから始まっています。  (おわり) しんぶん赤旗
増える大学「カルト」被害/上/偽装サークルで勧誘 2009.01.14 日刊紙 14頁 社会 (全1,118字)   全国の大学で、統一協会など「カルト」と呼ばれる一部宗教の被害が増えています。 霊感商法対策弁護士連絡会(弁連)も、昨年二回の全国集会に特別枠を設けてこの問題 を取り上げました。入学試験や合格発表など、新入生を迎える時期に勧誘活動を活発化 します。  「キャンパスには人生を踏み外しかねない危険が潜んでいる」と警告するのは川島堅 二・恵泉女学園大学教授。学生を霊感商法のような反社会的活動に駆り立てる「統一協 会」や女性信者を教祖に貢いできた「摂理」。その他、信者同士でしか結婚を許さない、 教会に長時間拘束して学業等に支障をきたすというような「カルト」被害が起きていま す。 ■「会場は教会」  クリスマス。「韓国のゴスペルコンサート」に誘う集団が各地の大学に出没しました。 キリスト教を名乗る教団だけれど、「会場は教会を借りて」と言うだけで宗教団体とは 名乗らない。  川島氏が入手した資料では、彼らは首都圏の大学に六十余の活動拠点や窓口を持って います。「ヘブライ文化研究会」というダミーサークルでも活動しています。  川島氏の大学でも週一回程度の集会を開いていました。お茶や軽食で「韓国文化に触 れる」とのふれ込み。これが学生を「教会」に誘い込む窓口で、「信者になると礼拝や 勧誘活動にしばられて授業に出られず、相当厳しい献金ノルマもあるようだ」と言いま す。  このような「正体隠し」の勧誘がカルト共通の手口。弁連の大阪集会で報告した大阪 大学の大和谷厚教授によると、同大学にも「大学新聞会」や「ボランティア」サークル (統一協会)、「ゴスペル」など文化・スポーツサークル(摂理)、「古典を哲学する 会」(親鸞会)など多数の偽装サークルがありました。しかも、次々と名前を変えて活 動します。  第二の共通点はアンケートなどによる個人情報の収集。メールアドレスから趣味や希 望まで聞き出し、「攻め口」を変えて接触します。 ■個人情報収集  人生、社会、人間関係など青年共通の問題意識を聞き出して優しく迎え入れ、温かく 励ます。希望に応じてキャンパス清掃や地域奉仕などの偽装イベントに参加させ、「達 成感」を持たせてさらにのめりこませる…。  川島氏らのもとには学生本人や友人、家族らから相談が持ち込まれます。「すでにマ インドコントロール状態で、カルト側の情報しか受け入れなくなっていることも珍しく ない」と言います。  川島氏らはいま、カルト問題の情報交換や専門家への相談窓口のシステムを準備中。 すでに五十近くの大学が参加を申し込んでいます。(つづく)カルト 本来は既成教派 に属さない熱狂的宗教集団のこと。最近ではその中でも社会、金銭、人格的被害を起こ す傾向のある宗教的集団を指すことが多い。 しんぶん赤旗
統一協会、サッカー大会計画/Jリーグ参加するな/全国弁連要請 2009.01.12 日刊紙 14頁 社会 (全783字)   霊感商法や集団結婚などの反社会的活動をしている統一協会(世界基督教統一神霊協 会)のダミー組織が今年七月、「09ピースサッカー」と称する国際サッカー大会開催 を計画。全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)などが、国内サッカー界に参加し ないよう求めています。  全国弁連は九日付「申入書」で「(大会は)統一協会の教祖文鮮明の権威を高めるた めに企図されたものであり、(日本での)霊感商法で集めた資金を大会賞金・運営資金 に流用するもの」と指摘。これを日本サッカー協会やJリーグ加盟チームなど三十五団 体に送りました。  大会を主催するのは文鮮明が提唱、設立させた「鮮文平和サッカー財団」で、二〇〇 三年から隔年開催。文鮮明はこれを「心情文化平和世界のための一連の活動」(機関誌 『ファミリー』〇三年八月号)と位置づけています。  清水エスパルスが参加した〇七年大会の優勝賞金は二百万〓(約二億四千万円=当時) と、巨額の資金を投入していますが、その資金源が日本。被害相談数だけで年間四十億 円(〇七年)にのぼる霊感商法など、日本だけでおこなっている詐欺的、脅迫的集金活 動が統一協会資金を支えています。  全国弁連は「(大会参加は)日本における統一協会の霊感商法の被害者や合同結婚式 (集団結婚)に参加を強要された日本人信者及びそれらの家族を侮辱し、半面では、霊 感商法に携わり、合同結婚式の参加者集めに奔走する日本人信者を鼓舞することにつな がる」と指摘。「社会悪に対し、断固として戦う」という日本サッカー協会の「行動規 範」を引用して、不参加を求めています。  統一協会は〇六年から女子国際サッカー「ピースクィーンカップ」も隔年に開催。文 鮮明は「オリンピック大会も、FIFA(国際サッカー連盟)も、サッカー競技も、わ たしの手で消化(支配)するでしょう」(『ファミリー』〇三年九月号)と述べていま す。 しんぶん赤旗
霊感商法:専門知識生かし、北大准教授が「神世界」勧誘 諭旨解雇処分 2008.12.31 北海道朝刊 24頁 社会面 写図有 (全992字)   有限会社「神(しん)世界」(本部・山梨県甲斐市)による霊感商法事件で、北海道 大は30日、北大電子科学研究所の小山幸子准教授(44)=認知神経科学=が自らの 立場を悪用して勧誘行為をしていたとして、諭旨解雇処分にした。  北大によると、小山准教授は04年3月から08年秋ごろまで、札幌市中央区で所有 するマンションを、「御霊光」と呼ばれる手かざし行為などを行うヒーリングのサロン として神世界に提供。脳機能に関する専門知識や国立大准教授という立場を示し、訪れ た人にヒーリングや高額商品購入などを勧誘した。また、サロン内では、神世界の解説 書とされる「神書」の説明を行うこともあったという。  北大は07年7月、小山准教授が神世界とかかわっているとの匿名告発を受けて調査 を開始。小山准教授は3度にわたる事情聴取に「サロンの顧客だが、勧誘はしていない」 と一貫して否定した。しかし、北大側は複数の関係者の証言から小山准教授の一連の行 為を確認し、「教員の兼業禁止規定に違反し、大学の信用を失墜させた」として処分を 決めた。勧誘対象は学内外に及ぶとみられるが、学生は確認されなかったという。  一方、小山准教授は今年1月、毎日新聞の取材に、「マンションは有償で貸し、私自 身は肩こり治療のためにヒーリングを受けている」と神世界とのかかわりを認めたが、 他人にヒーリングを行っていることは否定。そのうえで、「法に抵触するようなことは していないが、大学の決定には従うつもりだ」と話していた。  会見した逸見勝亮(へんみまさあき)副学長は「このような行為は大学の信用を著し く失墜させるもので誠に遺憾。学生や国民に多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くお わび申し上げる」と陳謝した。【芳賀竜也、水戸健一】 ………………………………………………………………………………………………………  ■ことば  ◇神世界の霊感商法事件  神世界は00年2月に設立。宗教法人にはなっていない。最盛期にはヒーリングサロ ンを全国で約100カ所(札幌市内4カ所)運営していたが、顧客から「効果がない」 「高額グッズを買わされた」などの相談が相次ぎ、神奈川県警は07年12月、事実上 の霊感商法とみて詐欺容疑で関係先を家宅捜索。今年2月には同県警警視が神世界に関 与していたとして懲戒免職になった。被害者弁護団によると、被害は数千人、100億 円に上るとみられる。 毎日新聞社
日本共産党知りたい聞きたい/おみくじ、どう考える? 2008.12.27 日刊紙 12頁 社会 (全1,086字)  〈問い〉初詣でなどで、いつも、妻は、おみくじを引きます。私は「大吉がでればい いけど凶がでれば気分が悪い」ので引きません。いったい、こんな風習はいつからでき たのでしょう。科学的精神から、どう考えるべきなのでしょう?(北海道・一読者)  〈答え〉おみくじは占いの一種です。  地震、雷、洪水や干ばつ、病気などの災いの原因も、人間社会に起こるさまざまな困 難の解決方法もわからなかった古代の人々は、判断を占いにもとめました。約1500 年前に、中国から「易経」という占いを体系づけた書物が渡来して、今日に伝わってい ます。占い師を易者と呼ぶのは、この書物に由来します。「易経」では“霊”が重視さ れていますので、おもに寺社の僧侶や神職が占いを担いました。後に、占いをなりわい にする人ができました。  占いは迷信という文字どおり、迷ったときに信じる非合理なもので、占いに科学的な 根拠がないことは、今日では常識になっています。おみくじを引く人々には、面白半分 ということもあるでしょうが、そこには「気になる半分」もあります。こうして、迷信 と知りつつ、くじに期待することになります。  占いに頼る背景には、科学的な知識や考え方の不十分さという問題もあります。科学 は、なぜ、と考えることから発達しました。かつては霊魂や厄(厄介なもの)が原因と されていた自然災害や病気などは、科学的に解明されてきました。ところが、今の学校 教育では暗記中心になりがちで、必ずしも自然や社会の仕組みがよくわかるようになっ ていません。もちろん、科学の発達は、新たな未知の領域の発見でもありますから、そ の未解明なところに占いなどが存続する余地はあるでしょう。  さらに、学校や労働現場が人間の尊厳を踏みにじるようになれば、健全な人間関係が 傷つけられ、孤立感や不信感がひろがり、頼れるものは占いということにもなります。 また、マスメディアが占いを次つぎに発信し、オカルト(神秘的なこと)ブームをつく りだしてきました。これは、霊感商法などがはびこる温床ともなり、不況、格差と貧困、 劣悪な社会保障、環境破壊などの原因をおおいかくす役割を果たしています。  くじの結果にとらわれるのではなく、合理的なものの見方、判断力を身につけ、不安 や恐怖にたいして改革者の立場でのぞむ、というのが科学的精神に立つ考え方です。  おみくじは寺社の収入源の一つで、凶とでたら木の枝に結んでくる、などの対処も用 意されていますが、くじの結果に一喜一憂することはないでしょう。(平) 〈参考〉 草野直樹『暦・占い・おまじない』かもがわ出版 〔2008・12・27(土)〕 しんぶん赤旗
北朝鮮:輸入車関税率、30%から100%に−−10月 2008.12.22 大阪朝刊 2頁 二面 (全583字)  【北京・西岡省二】北朝鮮当局が今年10月1日から、外国産乗用車の輸入 関税率を約30%から一気に100%まで引き上げていたことが、同国の経済 関係者の話で分かった。国内産業の育成が目的とされ、既に中古車の輸入も禁 止されている。国産車生産が滞る中での「外国産シャットアウト」で、富裕層 を含めた市民の乗用車所有はほぼ絶望的になったという。経済関係者からは「 『朝鮮人民は歩け』と言っているようなものだ」との反発が出ている。  韓国側資料によると、北朝鮮の自動車産業は、エネルギー不足などから工場 稼働率が10%程度といわれ、年間生産台数は4000〜5000台。うち乗 用車の生産は主に、韓国の世界基督教統一神霊協会(統一教会)系「平和自動 車」と北朝鮮の合弁工場が手がけているが、手作業が多く、生産台数は年間数 百台程度といわれる。  北朝鮮国内を走る自動車は総計30万台程度とされ、大半が老朽化したトラ ックという。昨秋には右ハンドル車の使用が制限される一方、中古車輸入も禁 止。今夏は日本車使用が禁じられるなど、国内を走る乗用車は激減したとされ る。  北朝鮮の経済関係者は「実質的に平和自動車の保護措置といえるが、これで は国内の富裕層でさえ、車を所有できなくなった」と話している。  乗用車の高関税率をめぐっては、ベトナム政府が今春、公害と渋滞抑制など を理由に83%まで引き上げた例がある。 毎日新聞社
霊感商法:「神世界」を賠償提訴へ 被害者20人、1億円求め 2008.12.19 東京朝刊 31頁 社会面 (全367字)   神奈川県警の元警視が関与したとされる霊感商法事件で、被害者が来年1 月下旬にも、有限会社「神世界」(山梨県甲斐市)グループ側を相手取り損 害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。原告は20人前後、請求 額は1億円近くに上る見通し。詐欺容疑での家宅捜索から20日で1年とな るが、弁護団は約2億5000万円の被害を確認している。  神世界被害対策弁護団によると、提訴するのは首都圏の30、40代の女 性が中心。「祈とう料」や「除霊料」などとして高額な金銭を払わされたり、 神世界側による「教え」で適切な医療行為を受けられずに健康被害にあった などと主張し賠償を求める方向で調整している。  弁護団は今年2月から4回、全国で87人、計約2億4600万円の損害 賠償を請求した。いずれも明確な回答が得られなかったため、18日夜に提 訴を決めた。【吉住遊】 毎日新聞社
霊感商法:水晶販売 福岡県警、容疑の会社を捜索 2008.12.18 西部夕刊 8頁 社会面 写図有 (全407字)   福岡県警は18日、福岡市博多区博多駅南3、健康器具・印鑑等販売会社 「サンジャスト福岡」事務所など3カ所を特定商取引法違反(威迫・困惑) 容疑で家宅捜索した。県警は人生の不安をあおり、水晶玉の購入契約を結ば せるなど霊感商法を繰り返していたとみている。  捜索容疑は、同社従業員とみられる女(60)ら2人は1〜6月、同市内 の50代女性宅で姓名鑑定するなどして「先祖の霊があなたの人生を悪くし ている」などとして、水晶玉、水晶彫刻など計600万円以上の商品を購入 させたとしている。このほか別の女(56)は6月、姓名鑑定を受けるため に訪れた同市内の60代女性から身上などを聞き出したうえで、「娘さんの 字画が悪い」などと言い、印鑑や表札など計25万円分を購入させたという。  県警公安1課によると、共に「孝運堂(こううんどう)」の商号で営業。 「孝運堂」を巡っては消費生活センターなどに少なくとも15件の相談が寄 せられているという。 毎日新聞社
霊感商法の「北玄」 3被告に罰金命令 新潟簡裁 2008.12.18 3社-12版 25頁 朝刊 (全297字)  ◆記事イメージの表示  新潟区検は十七日、特定商取引法違反の罪で、健康サロンや開運相談を営 業する「北玄」社長(50)=新潟市西蒲区=と同社販売外交員(47)= 同市江南区=、同社パート従業員(51)=同市東区=の三被告を略式起訴 した。新潟簡裁は同日、社長と販売外交員に罰金五十万円、パート従業員に 同四十万円の略式命令を出し、三人はいずれも即日納付した。  起訴状などによると、社長と販売外交員は、六月二十日、同社で女性客( 77)に対し、約三時間半にわたって、装飾品の売買契約を執拗(しつよう) に迫った。パート従業員と販売外交員は、十月十五日、同社で女性客(67) を「家庭運が良くない」などと脅し、数珠の購入を迫った。 新潟日報社
統一協会側が720万円/県内女性と和解 2008.12.18 朝刊-1集 23頁 社会 (全163字)   家系に因縁をつけるなどの霊感商法で、高額な壺を買わされたり多額の献金 を強いられたりしたとして、県内の女性二人が世界基督教統一神霊協会(統一 協会)に、損害賠償を求めていた訴訟は十七日、那覇地裁で原告女性一人の和 解が成立した。  原告代理人によると、被害金として主張していた約一千百万円のうち、協会 側が七百二十万円を女性に支払う。 沖縄タイムス社
注目の一冊 2008.12.07 佐賀新聞 文化 (全5,317字)  (略) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〈「宗教事件の内側」〉 藤田庄市著  これまで宗教世界の魅力と危うさに迫ってきた著者による宗教事件・カルト被害に関す る力作である。オウム真理教、統一教会、ライフスペース、本覚寺・明覚寺グループなど の教団のほか、信者、仲間を死に至らしめた祈=(きとう)師や悪魔祓(ばら)いのメン バーたちの姿が、裁判傍聴、関係者取材をもとに、説得力ある筆致で描かれている。  まず本書の特徴は、かかる事件・被害の「宗教性」に注目した点にある。「宗教的信念 が利己的個人的動機と結びつき」「信仰虐待ともいうべき精神呪縛」の中で事件が起きる。 オウムの犯罪に深く関与した二人の信者が、神秘体験や救済の確信ゆえに陥った錯誤に多 くの紙幅が割かれている。  次に本書は信教の自由を正面に見据えていく。信教の自由を振りかざせば教団は大手を 振って歩けると宗教界も社会も考えがちである。筆者は統一教会の精神呪縛(じゅばく) の構造から、信教の自由の野放図な解釈がいかに被害者の人生を、精神を蝕(むしば)む かを追い、そこにもっと根本的な「精神の自由」を対置させる。  暗澹(あんたん)たる気持ちになる中、最後に世俗と信仰の両方に足場を定める二人の 僧侶が紹介され希望につながる。筆者の言及は最小限に抑えられ、読者はこの二人の宗教 性を通して、再度、本書前半の事件・被害をもたらした「宗教性」を問い直すであろう。 これも長く宗教取材を重ねてきた著者ならではの筆の運びである。  評者が身を置く宗教研究では、実は筆者の立場はかなり特異である。例えば仲間を殺害 した悪魔祓いを宗教か否かと問われれば、当事者の主観的世界を持ち出して括弧付きで「 宗教的」とするか、世間の一般論に解消させて宗教ではないとするかといった相対主義か ら抜け出しえない。  その意味で宗教取材や自らの修行体験から繰り出される筆者の宗教的ともいえる信念か らの問いや、個別的な事例の上に積み重ねられてきた見識に、宗教研究者のみならず、現 代と宗教との関係に心寄せる読者は学ぶところが大きいと確信する。(弓山達也・大正大 教授) 岩波書店2940円 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− (略) 佐賀新聞社
特定商取引法違反:健康サロン社長ら、容疑で逮捕 「霊感商法」の手口で /新潟 2008.11.28 地方版/新潟 23頁 (全464字)  手相をみた客に「不幸が降りかかる」などと不安をあおって高額の水晶や数 珠を買わせたとして、江南署と県警生活保安課は27日、新潟市西蒲区割前、 健康サロン「北玄」(新潟市中央区)社長、横山勝美容疑者(50)ら3人を 特定商取引法違反(威迫・困惑、不備書面の交付)の疑いで逮捕した。横山容 疑者らは昨年1月ごろから不安をあおって高額商品を買わせる「霊感商法」の 手口で、新潟市などの約500人から数億円を売り上げていたとみられる。  調べでは、3人は今年6月と10月、新潟市内の70代と60代の無職女性 方を訪れ、それぞれ手相を同社で見てもらうよう勧誘。来店した女性2人に 「このままではお宅の家はなくなってしまう」などと2〜5時間にわたって不 安をあおり、70代の女性に水晶の置物2個を計1400万円で買わせたり、 60代の女性には数珠を30万円で買わせたなどの疑い。3人は「納得して買 ってもらった」などと容疑を否認している。  同社は今月12日、家宅捜索を受けていた。登記簿によると同社の業務は印 鑑や表札、数珠などの販売、整体や占いなど。【岡田英】 毎日新聞社
統一教会:旧大阪市施設に入居 「慎重に審査すべきだ」住民反発、退去陳情 2008.11.14 大阪朝刊 27頁 社会面 写図有 (全1,010字)   ◇落札会社が賃貸 市、入札要領改定へ  世界基督教統一神霊協会(統一教会)が7月、大阪市中央区の会社が一般競 争入札で落札した旧大阪市教職員厚生施設「阪南パラドーム」(同市阿倍野区 阪南町2)に入居し、地元住民が「統一教会が大阪市から購入したようなもの だ。事前に会社から説明はなかった」と反発してトラブルになっていることが 分かった。大阪市は、住民から「売却時に慎重に審査すべきだ」との抗議を受 け、今後、入札要領を改定し、落札後の施設禁止用途に「地域住民の生活を脅 かすような利用」を加える方針を固めた。  同市や地元住民らによると、昨年12月の入札で、唯一参加したこの会社が 土地を含めて7億5000万円で落札し、5月に入居した。7月に2、3階を 統一教会に貸した。その後、会社顧問の男性が近隣の町会に「統一教会が入っ た」などと説明したという。  統一教会は霊感商法や合同結婚式を巡り、各地で訴訟を起こされており、住 民側は入居に反発。退去を求めて看板を掲げ、署名5825人分を市議会に陳 情した。「看板を撤去しなければ若い信者が来るかもしれない」と言われ、脅 しと感じた人もいた。松井章二・阿倍野連合第一町会長は「市には何らかの対 応をしてほしい」と訴える。  同市の入札実施要領は、宗教法人の応札を認めている。しかし、同市管財部 は事態を受け、売買契約書と入札要領で、禁止用途に暴力団事務所や風俗店に 加え、「地域住民の生活を脅かすような利用方法」を盛り込む検討を始めた。 程度が著しい場合は、契約を解除できるようにする。  全国霊感商法対策弁護士連絡会は「この会社の現・元役員の大半は、80年 代に合同結婚式に参加した信者だ」としている。同会などによると、取引先に は霊感商法を巡る損害賠償請求訴訟で統一教会とともに敗訴した会社も複数あ るという。  統一教会に詳しい紀藤正樹弁護士は「統一教会は今も霊感商法を推進してお り、大阪市は、消費者保護の観点からも買い戻しなど断固とした措置を取るべ きだ」と述べた。  一方、統一教会広報部は「使用していた賃貸物件が手狭になり、適当な物件 を探して契約した。会社と関係はない。会社に物件を購入させた事実もない」 とし、この会社も統一教会との関係について「そのような事実はない」として いる。  阪南パラドームは総工費約18億円、6階建て。教職員が市民の半額程度で 利用できたため、市民から批判を浴び、06年3月末に廃止された。 毎日新聞社
手相や占いで勧誘、特定商取引法違反 県警、容疑会社を捜索 /新潟県 2008.11.13 東京地方版/新潟 31頁 新潟全県 (全328字)   「手相を見る」などと言って勧誘した客に、契約解除(クーリングオフ)に ついて説明せず、数珠などの商品を売った特定商取引法違反の疑いがあるとし て、県警は12日、新潟市中央区上所中1丁目、化粧品販売会社「北玄」(横 山勝美代表)を家宅捜索した。県警は、容疑が固まり次第、同社を立件すると している。  県警や関係者によると、同社は「手相や占いを無料で見ます」などと書いた チラシを配布したり、戸別訪問したりして顧客を勧誘し、同社を訪れた客に「 手相が悪い」などと言って数珠や水晶などを販売。この際、特定商取引法で定 められた、クーリングオフなど必要事項の記載されていない書面を交付した疑 いがあるという。同社の従業員は朝日新聞の取材に対し「社長がいないので答 えられない」と話した。 朝日新聞社
統一教会で240万円盗む 容疑の手配男逮捕=鳥取 2008.11.04 大阪朝刊 27頁 (全195字)   米子署は3日、窃盗などの疑いで指名手配していた韓国籍の無職秋錫主(チ ュソクジュ)容疑者(43)が沖縄県警に逮捕されたと発表した。  発表によると、秋容疑者は5月16日午後10時〜17日午前9時頃の間、 米子市日ノ出町の世界基督教統一神霊協会(統一教会)米子教会に窓ガラスを 割って侵入、据え付け金庫を壊して240万円などを盗んだ疑い。他県の元信 者だったという。同署は共犯の男がいたとみて調べている。 読売新聞社
幸運乃光に損害賠償求め提訴 2008.10.28 東京朝刊 22頁 第3社会 (全243字)  易鑑定で「このままだと生命エネルギーがなくなり死ぬ」などと迫られ、祈 祷(きとう)に高額な支払いをさせられたとして、東京など4都県在住の男女 6人が宗教法人「幸運乃光」(千葉県袖ケ浦市)を相手取り、計約1640万 円の損害賠償を求める訴えを27日、東京地裁に起こした。  祈祷サービスは昨年7月、特定商取引法の政令改正で取り締まりの対象とな った。改正後の被害を訴えている6人には幸運乃光が計約1070万円を支払 うことで示談が成立。今回、提訴した原告は80〜31歳で、改正前の被害を 訴えている。 産経新聞社
高麗ニンジン茶の無許可販売に罰金 2008.10.17 大阪朝刊 30頁 第2社会 (全163字)   「がんが治る」と無許可で高麗ニンジン茶を販売した事件で、大阪区検は1 6日、薬事法違反罪で、健康食品販売会社「ファミリーネットワーク」の役員 (37)と元従業員2人の計3人、法人としての同社を略式起訴。大阪簡裁は 同日、役員に罰金100万円、元従業員2人にそれぞれ70万円、同社に10 0万円の略式命令を出し、役員らは即日納付した。 産経新聞社
統一教会争う構え 2008.10.07 3社-12版 25頁 朝刊 (全263字)   違法な勧誘で高額な献金をさせられたとして、新潟市西区の六十代の女性が、 統一教会(東京)を相手取り、損害賠償など約一億二千九百八十九万円を求め た訴訟の第一回口頭弁論が六日、新潟地裁で開かれた。統一教会側は請求棄却 を求める答弁書を提出、争う姿勢を示した。  統一教会は答弁書で「任意の献金であって無理強いはしていない」などと反 論した。  訴状などによると、女性は一九九二年に統一教会に入会し、昨年脱会。入会 している間、献金しなければ家族に害が及ぶなどと言われ、献金と物品購入、 債務負担で計約一億八百九万円を統一教会に支払った。 新潟日報社
無許可販売:高麗人参茶「がん治る」と虚偽 容疑の社長ら逮捕−−大阪 2008.09.26 大阪夕刊 11頁 社会面 写図有 (全865字)  「がんが治る」と虚偽の説明をして、高麗人参(にんじん)茶を無許可販売 したとして、大阪府警生活環境課と貝塚署などは26日、同府泉佐野市湊2の 健康食品販売会社「ファミリーネットワーク」社長、今関光一(37)▽妻の 同社元従業員、厳銀貞(36)▽同社元従業員、榎元満紀(48)=同府和泉 市=の3容疑者を薬事法違反(医薬品の無許可販売)容疑で逮捕し、関係先の 家宅捜索に入った。今関容疑者は「知りません」、厳容疑者は「がんが治ると は言っていない」と否認し、榎元容疑者も否認しているという。娘のがんを治 したいと切望する女性らに販売しており、府警は、売上金の使途などを追及す る。  調べでは、3人は医薬品販売業の許可なしに昨年3月〜今年3月、府内の6 7〜73歳の男女3人に、「人参を飲めば、絶対にがんが治る。再発しない」 などと医薬品のような効能があることを説明。高麗人参の濃縮茶15個(1個 50〜300グラム入り)を、計約105万円で販売した疑い。  同府岸和田市の集会場で「健康フェア」を開くなどして、参加者に売りつけ ていたという。  府警は同社が04年春ごろから、無許可販売を繰り返していたとみている。 【久木田照子】  ◇1年分300万円  高麗人参茶を購入して、がんで入院する30代後半の娘に飲ませていた大阪 府内の女性(67)は、毎日新聞の取材に憤りを語った。  女性は、娘のがんの手術直後の昨年3月下旬、同府岸和田市内で開かれた同 社の「健康フェア」に参加。「高麗人参300グラム入りを1カ月に三つ服用 するとがんが治る」などと言われ、1年分36個を約300万円で購入する契 約を結んだ。  4月には、同社の販売員が娘の病院に顔を出し、娘に温湿布を張り親切を装 った。女性は他に、「がんが発病しなくなる」などと言われて遠赤外線サウナ を約93万円で購入。水晶などでできた風水の置き物3個も計約270万円で 買わされた。女性は自分の生命保険を解約して購入代にあてた。  女性は「人の弱みにつけ込むのはひきょうで許せない。他にも多くの被害者 がいると思う」と話していた。 毎日新聞社
サラ金から借り献金/統一協会被害を報告/全国弁連 2008.09.20 日刊紙 14頁 社会 (全389字)   全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は十九日、東京で全国集会を開 き、統一協会や類似団体の被害防止・救出の経験を交流しました。  全国弁連東京事務局長の渡辺博弁護士は、「信者にサラ金から借金させて( 献金させ)、直後に破産申し立てをさせるような、法律を逆手に取った集金手 口が広がっている。薬事法違反などの刑事事件も表面化している」と、統一協 会の現状を報告しました。  合計で五千万円献金させられたという元女性信者は、いまも霊界(たたり) の恐怖から抜け出せていないと告白。「最後(脱会)まで見捨てずにいてくれ た夫の愛情に感謝している」と述べました。  集会には弁護士、宗教者、元信者、被害者家族ら二百十人が出席し、井上順 孝国学院大教授が「カルト問題と宗教文化教育」について講演。統一協会の街 頭勧誘の範囲が広がっていること、「神世界」や高島易断の類似被害について の報告などがありました。 しんぶん赤旗
統一協会の霊感商法/こんどは「五輪塔」/全国弁連、注意呼びかけ 2008.08.11 日刊紙 14頁 社会 (全772字)   統一協会(世界基督教統一神霊協会)の霊感商法に、「五輪塔」が登場しま した。違法な資金集めに次々出てくる新たな手口。被害救済に当たる人たちが 注意を呼びかけています。  正確には「五輪八宝塔」。従来からある五輪塔と、仏教の「八正道」などに ちなんだ八角形の塔とを組み合わせた「諸宗教に通ずる内容を持つ、新世紀の 五輪塔」(内部説明書)というふれこみです。  全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の渡辺博弁護士によると、統一 協会はこれを、十二万円から百二十万円で信者に買わせ、売らせています。  霊感商法とは、先祖霊などの因縁(たたり)で脅して、救われるためという 口実で物を買わせたり献金させたりするもの。裁判では、最高裁を含めて違法 判決が相次いでいます。  初期には「多宝塔」が主力商品でしたが、霊感商法への社会的批判の中で次 第に姿を消し、数年前からは「天運石」という三百数十万円の大理石のつぼが 登場していました。  天運石を家に置くと、外出時に身についた悪霊がこの石に閉じ込められる。 この石を韓国の聖地とされる清平に持参し、お払いを受ければ石は再び清浄に なる…というのが信者に対する教え。  これに対し新登場の五輪八宝塔は、善霊を蓄えてくれるとして、天運石とセ ットで販売。「目先を変えただけの悪質な資金集め」と渡辺氏は指摘します。  全国弁連や消費者センターに持ち込まれた霊感商法の被害相談は昨年だけで 千二百五十二件、四十億八千万円。そのうち仏像、塔、つぼなどは約八十件、 二億八千万円に達しています(第一位は「献金・浄財」の二十二億円)。五輪 塔 平安期半ばに登場し、墓石にも使用。台石の上に球状やかさ状の石を重ね、 物質の構成要素の地、水、火、風、空を示し、輪は徳を具備するとされていま す。細木数子氏らも「墓相鑑定」で五輪塔を「吉相墓」として推奨してきまし た。 しんぶん赤旗
文鮮明氏夫妻ら負傷 韓国北部でヘリ不時着 2008.07.19 共同通信 (全377字)   【ソウル19日共同】聯合ニュースによると、韓国北部の京畿道・加平の山 中で十九日午後、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の創始者文鮮明氏(8 8)や文氏の家族ら計十六人が乗ったヘリコプターが不時着した。文氏と妻を 含む十四人が負傷し病院で手当てを受けた。いずれも生命に別条はないという。  ヘリは定員十八人で、約六十キロ離れたソウルを離陸し、着陸予定地点の数 キロ手前で不時着した。ヘリはその直後に爆発。当時現場は台風により天気が 悪かったという。  朝鮮日報(電子版)は、加平の約二十六平方キロメートルにわたる広大な敷 地には統一教会の関連施設があり、文氏らはここを訪問しようとしたとみられ ると伝えている。  統一教会をめぐっては、日本で霊感商法や違法な勧誘などが問題となり、各 地で訴訟が相次いだ。二〇〇六年には関連団体の集会に安倍晋三官房長官(当 時)の名で祝電が寄せられ問題化した。 共同通信社
「修行で消費者金融回り」 兵庫の女性 宗教団体を損賠提訴 2008.06.20 大阪朝刊 31頁 第1社会 (全1,235字)   大阪府岸和田市の宗教団体「天宙統一真の王国連合」に勧誘された兵庫県稲 美町の看護師の女性(54)が、修行として消費者金融7社から計200万円 を超す借金をさせられたなどとして、団体代表者の女性と信者3人に約110 0万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴したことが19日分かった。団体側 は女性に「先祖が因縁で苦しんでいる」などと言って献金を求めていたという。  訴状などによると、女性は平成18年9月、孫が熱中症で一時意識不明の状 態に陥った際、職場の同僚だった女性信者から宗教組織とは知らされないまま、 「いい話が聞ける」と声を掛けられた。団体の支部に行くと、家系図診断で「 あなたの先祖は武家で、過去に殺生の因縁があり、先祖がその因縁を断ち切っ てほしいと苦しんでいる」と言われ、勉強会に通うよう勧誘された。  同年10月には「先祖を解放するためには献金を」と言われ、翌11月にか けて計約540万円を献金。また、「三日路程」という修行の一環として消費 者金融を回らされ、7社から計245万円を借り、団体側に渡した。団体が分 割返済していたが、脱会に伴い残り約200万円を女性の家族が返したという。  同団体は、統一教会の元信者の女性が代表となり、平成12年ごろに創設さ れたという。  原告側弁護団の増田祐一弁護士は「今回の違法な献金の強要は、人が落ち込 んで弱っているところにつけ込むという尋常ではない手口で行われた。法廷の 場で、被告の責任を明らかにしていきたい」と主張。一方、団体側は「人が嫌 がることをして、思い煩いを除去する修行として消費者金融回りはしたが、強 要していない。資金獲得とは関係ない」と反論している。  ◆認可受けず実態不明  宗教団体「天宙統一真の王国連合」は、国や大阪府から宗教法人の認可を受 けておらず、実態は不明。本部は、団体代表者の女性の自宅がある大阪府岸和 田市内の2階建てアパートとみられる。  閑静な住宅街にある築6年の新しい建物で、女性とその家族が一緒に住んで いるとみられるが、宗教団体を示す看板などはまったくなかった。  アパートを所有する男性は「宗教団体が入っていることは知らなかった」と 話すが、近くの主婦(48)は「5年ぐらい前までは、アパートの駐車場の塀 で一度に10枚以上の布団を干したり、ジャージーを着た集団が部屋からぞろ ぞろ出て行ったりすることがあったので宗教団体ではないかと思っていた」と 話した。  関係者によると、団体代表の女性は以前は天理教に入信しており、熱心な信 者だったがその後、統一教会に入信。知人の一人は「途中で統一教会に不信感 を持ったと話していた。もともとおとなしい感じの人だったが、自分で宗教を 開いてからは人が変わったように自信がみなぎっていた」。  今月16日に、青やピンクの柄の入った派手なスーツを来て歩く姿を目撃し たといい、「一緒にいた男性らに家からテレビや食器を持ち出すよう指示を出 していた。男性たちからは『先生』と呼ばれていた」と話した。 産経新聞社
「高島易断」で被害弁護団 提訴も検討 2008.06.02 共同通信 (全374字)   運勢鑑定などで知られる「高島易断」を名乗る祈〓(きとう)師らに不安を あおられて支払った金の返還を求める相談の増加を受けて、全国霊感商法対策 弁護士連絡会のメンバーら約三十人が二日、被害対策の弁護団を結成した。  同連絡会は五月に「高島易断霊感商法被害一一〇番」を実施。全国から八十 一件の相談が寄せられ、被害金額は一人当たり最高七百三十万円、計一億円に 上った。弁護団は、うち約四十人について提訴などの措置を検討している。  「高島易断」をめぐっては、経済産業省から特定商取引法違反で業務停止を 命じられた千葉県袖ケ浦市の宗教法人「幸運乃光(こううんのひかり)」以外 にも複数の団体があり、詳しい実態は分からないという。  山口広(やまぐち・ひろし)弁護団長は「スピリチュアルブームの中、被害 を受けやすい風潮が生まれた。弱みに付け込む手口は悪質化している」と危機 感を表した。 共同通信社
[追う]開運商法、鑑定士は実例集丸暗記 「運気下がっている」とウソ 2008.05.28 東京夕刊 19頁 写有 (全1,192字)   ◆祈願料100万円  「運気が下がっている」などとウソを言って相談者を不安に陥れ、高額な祈 願料を支払わせる「開運商法」の被害が後を絶たない。占い師やスピリチュア ル・カウンセラーの人気ぶりが警戒心を薄くさせる原因とも指摘されているが、 鑑定士はどのようにして相談者を追い込んでいくのか−−。相談者との密室で のやり取りを追った。(吉田尚大)  ホテルの客室で70歳代の女性が「長男の仕事のことで……」と切り出すと、 ぜい竹を操っていた女性鑑定士は「息子さんの運気が下がり、命が衰退してい ます」と告げた。2005年に神奈川県内のホテルで開かれた鑑定会。高島易 断総本部などと名乗って開運商法をしたとして、経済産業省が3月、業務停止 命令を出した宗教法人「幸運乃光」が開いたものだった。  「どうしたら運気は上がりますか」と女性が身を乗り出すと、鑑定士は1年 分の祈願料として約100万円を請求した。「そんなに払えません」と驚くと、 「特別におまけしましょう」と73万円に“値引き”。女性は翌日、預金口座 から引き出して言われた金額を渡したが、「子どもを案じる親の気持ちにつけ 込まれたのかも」と唇をかんだ。  女性は翌年、別の団体の鑑定会にも足を運ぶ。今度は羽織はかま姿の男性鑑 定士から「運気が下がっている」と断言され、50万円を支払った。この鑑定 士は、取材に「果物や魚を供えた祈願を毎朝夕に行うとそれぐらいの費用はか かる」と、祈願料名目で金をだまし取ったことを否定した。  全国の消費生活センターに寄せられた開運商法絡みの相談件数は03年度は 1890件だったが、07年度は2928件に増えた。  高島易断総本部の元鑑定士は「90年ごろに入門すると、まず実例集を暗記 させられた」と証言する。実例集は新書ほどの厚さで、鑑定会に出るのは暗記 テストに合格してから。実例集には、相談者が女性の場合、「水子の霊がつい ている」と脅し、「覚えがない」と否定されると「では、ついているのはあな たのお母さんの水子だ」と切り返すよう記されていた。祈願料にしても、相談 者の経済力を推し量りながら金額を決めているという。  「占いとはこんなものだろう」と思って続けていたが、相談者が不安にさい なまれる様子を見て疑問に感じるようになり退職。「30人の鑑定士が10日 間で10億円以上も稼いだこともある。『カネのため』と割り切ってやってい る人も多いのでは」と振り返る。  実例集は経産省の立ち入り検査でも見つかっているが、幸運乃光では「占い の結果に関係なく『運気が落ちている』と言わせることはない」と釈明する。  霊感商法の被害者救済に取り組んできた渡辺博弁護士は「開運商法をしてい るのは心を操る方法を熟知したプロ。用心しているつもりでもだまされてしま う」と警戒を呼びかけている。  写真=「立派そうな人が言うのだから本当だろうと思ってしまった」。73 万円を納めた女性は悔やむ 読売新聞社
「国際結婚カップルの子ども、2年で倍以上に」 2008.05.20 朝鮮日報 (全1,304字)   両親のどちらかが外国人である子どもの数が、この2年の間に2倍以上に増 えた。 教育科学技術部が最近、両親のどちらかが外国人である小・中・高校生の数を 調査した結果、全国で1万8769人(4月30日現在)に上ることが分かっ た。これは2006年4月時点の7998人に比べ2倍以上に、また昨年同期 の1万3445人よりも5000人以上増えたことになる。これは、韓国人男 性と東南アジア出身女性との結婚が本格的に増え始めた00年以降に生まれた 子どもたちが学校に通う年齢に達したことに伴う現象だと考えられる。 学校種別に見ると、小学生が1万5804人(84%)で圧倒的に多く、中学 生は2205人、高校生は760人となった。また、地域別に見ると、京畿道 が20%で最も多く、以下ソウル市(12%)、全羅南道(10%)、慶尚南 道(8%)、忠清南道(8%)の順となった。父母別に見ると、母親が外国人 のケースが90%以上を占め、また親の国籍別に見ると、日本が41%、中国 が22.3%、フィリピンが14%という順になった。 教育科学技術部の関係者は「両親の一方が日本人の家庭は統一教会(世界基督 教統一神霊協会)の信者であるケースが多く、それ以外の国の出身者の家庭は 農村地域に多いと考えてよい」と話している。 一方、両親がともに外国人(不法滞在者を含む)である子どもの数は1402 人に達した。これは昨年よりも16%増えたことになる。地域別に見るとソウ ル市が38%で最も多く、以下京畿道(30%)、全羅北道(8%)の順とな った。 キム・ナミン記者 朝鮮日報社
統一協会隠し教壇に/偽装組織の「世界平和女性連合」/霊感商法に引き込む /神奈川の小学校 2008.05.05 日刊紙 15頁 社会 (全1,198字)   霊感商法などの被害が問題となっている統一協会の偽装組織「世界平和女性 連合」の活動家が、神奈川県厚木市の複数の市立小学校で少なくとも三回、「 外部講師」として教壇に立っていたことが判明しました。正体を隠して地域や 教育現場につながりをつけ、違法伝道や霊感商法に引き込むという手口に、被 害救済団体などが注意を呼びかけています。  市教委によると、市内の小学校が昨年と今年、モンゴル滞在歴があるという 同連合の女性三人を招へい。二年生を対象に、国語教材のモンゴル民話関連授 業として講義しました。そのうち一人は三年前にも、別の市立小学校で講義し ています。  市教委は「地域の人材を生かすために招いているが、女性連合のことは知ら なかった。今後注意するよう全校に伝えた」としています。  全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)によると女性連合は統一協会が つくった「隠れみの」で、信者勧誘や資金集めの窓口的な組織。全国弁連は「 厚木市が推奨する良質な団体と誤信した市民が女性連合の活動に参加し、資産 を奪われ人生を狂わせられないか、深刻に憂慮している」との文書を市長に送 りました。全国弁連事務局長の山口広弁護士によると、女性の関心事を看板に 地域や教育現場への浸透をはかるのは女性連合の常とう手法で、厚木市の事例 は氷山の一角です。  これまで、神奈川県下だけでも横浜市の市立小学校が女性連合のパンフ『ピ ュア・ラブ』を児童の全家庭に配布したり(その後回収)、川崎市の複数の学 校が統一協会内部の〓洗脳教育〓担当者を保護者向け講座の講師に招いたりと いう例がありました。  「つながりをつけた教師や父母を講演会に誘い、入信や霊感商法に誘導する のが彼らの目的」だと山口氏。全国弁連調べでは二〇〇七年の霊感商法被害相 談は千二百件四十億八千万円に達し、とくに「資産のある高齢者や主婦が主要 ターゲットにされている」といいます。  厚木市の事件は市の広報ホームページで判明しました。特別講座の後の取材 で、三人が女性連合だと聞いた広報担当がそのまま掲載したからです。もし掲 載しなかったら、市内全域の学校に広がっていたかもしれません。  女性連合のような偽装組織で正体を隠すのは統一協会の際立った特徴です。 政治分野の国際勝共連合、学術の世界平和教授アカデミー、学生組織の原理研 究会、メディア工作の世界言論人会議、芸能のリトル・エンジェルス、ユニバ ーサルバレー、ボランティアを偽装する野の花会、しんぜん会、国際救援友好 財団(IRFF)など多岐にわたっています。  「先祖霊救済のため」などとして仏像や印鑑を買わせる霊感商法の末端組織 は「◯◯堂」などと、一般店舗を装っています。世界平和女性連合 統一協会 の教祖文鮮明が一九九二年に創設し、総裁は文の妻・韓鶴子。非行やいじめ問 題での講演会、アジア留学生奨学資金、新純潔キャンペーンなどを表向きの活 動にしています。 しんぶん赤旗
神世界に6600万請求 12都道府県の被害者23人 2008.04.15 共同通信 (全298字)   「神世界」グループの霊感商法事件で、被害対策弁護団は十五日、金をだま し取られたと訴える十二都道府県の二十三人が、計約六千六百万円を返還する よう神世界(山梨県甲斐市)に通知したと発表した。  二月にも二十五人が同様に約五千七百万円の返還を請求。今後も被害がまと まり次第、請求を続ける方針。  弁護団によると、神世界側は一定額を支払う意向を示しているが、全額返還 を求め、民事訴訟の提起も検討している。  二十三人は二〇〇三年六月から今年三月にかけ、祈願料などとして一人当た り約二十五万円から約千二百十四万円を支払ったという。  事件では神奈川県警が二月、霊感商法に関与したとして元警視を懲戒免職処 分にした。 共同通信社
「煌健舎」に罰金の略式命令 松本簡裁=長野 2008.04.12 東京朝刊 27頁 (全103字)   不安をあおって高額な印鑑を売りつけた霊感商法事件で、松本簡裁は10日、 特定商取引法違反(威迫、困惑など)の罪で略式起訴された松本市の小売業「 煌健舎(こうけんしゃ)」に対し、罰金100万円の略式命令を出した。 読売新聞社
統一教会への対応質問 出馬予定市議に弁護士ら 碧南市長選 【名古屋】 2008.04.11 名古屋朝刊 28頁 2社会 (全836字)   13日告示の愛知県碧南市長選に立候補を予定している祢宜田(ねぎた)政 信・同市議(56)が、全国各地で被害者が出ている霊感商法が問題視されて いる「世界基督教統一神霊協会」(統一教会)の合同結婚式の参加者だったと して、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、統一教会への対応を問う公開質問状 を祢宜田市議に送った。祢宜田市議は「コメントすべき事項ではない」などと 回答し、連絡会は不十分だとして再質問状を出した。  連絡会によると、祢宜田市議は、82年10月14日に韓国・ソウルで行わ れた合同結婚式で、文鮮明教主に指名された女性と結婚したと統一教会の内部 資料に記されているという。  統一教会をめぐっては、霊感商法の違法性や、霊感商法などの活動をさせら れた元信者の損害賠償請求を認める裁判所の判決が多く出ており、連絡会は祢 宜田市議に対し、「再三違法性が認定されているようなカルト的宗教団体に対 して、行政の長としてどう対応する考えなのかを有権者は知る必要がある」な どとして質問状を送った。  質問は(1)統一教会の指示で献金や信者獲得をしたことがあるかどうか (2)統一教会の活動に対し、違法な資金集めや信者獲得活動から市民を守る 市長としての責任をどう果たすのか、など5項目。  祢宜田市議は今月1日、「特定の宗教団体に関する極めて個人的な事項、し かも憲法19条『思想の自由及び良心の自由』などにかかわる事項であり、今 後、より公の立場に立とうとする者がコメントすべき事項ではない」「市民並 びに団体は、憲法をはじめ各種法律等の枠の中で生活や各種活動を営んでいる わけであり、市長は、特定の宗教団体の活動についてコメントすべき立場にな い」などとする回答を連絡会に送った。  連絡会事務局長の山口広弁護士は「今後市長としてどういうスタンスを取る のか明確でない」としているが、祢宜田市議は朝日新聞の取材に対し、「最初 の回答がすべて」と話している。祢宜田市議は現在3期目。07年に議長を務 めた。市長選は20日に投開票される。 朝日新聞社
統一教会、2.3億円で示談 献金女性「国の責任も問う」→増額 2008.04.08 東京夕刊 15頁 1社会 (全818字)   「夫が病死したのは先祖からの因縁のせい」と脅され多額の献金をさせられ たなどとして、世界基督教統一神霊協会(統一教会)などに約2億6千万円の 損害賠償を求めた千葉県内の女性(70)に、統一教会側が2億3千万円を支 払うことで示談が成立した。全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)によ ると、統一教会側が1人に支払う示談額としては過去最高という。  示談交渉で教会側は、1億3千万円を最高額として提示していた。しかし女 性側が統一教会を所管する文部科学省の責任も問う姿勢をみせたところ、約1 億円を上乗せした。民事訴訟としては昨年7月、統一教会側に2億7620万 円の賠償を原告1人に払うよう命じた東京高裁の判決が最高額(確定)。  女性側代理人の紀藤正樹弁護士によると、06年8月、賠償を求める通知書 を送った。これに対し統一教会側は当初、最高約1億3千万円の提示だった。 女性側は昨年12月、「統一教会が誠意ある対応を取らない責任は文科省にも ある」とする通知書と訴状案を送付。訴状では、宗教法人である統一教会を所 管する文科省も被告とし、不作為を追及する姿勢を示した。統一教会側は、約 2億2千万円だった女性の被害額を約1千万円上回る解決金を払うことに先月 合意、支払いを始めた。  宗教法人法は、文科省が事業停止を命じたり、裁判所に解散命令を求めたり することができる、と定めている。  紀藤弁護士は「統一教会は伝道活動、資金獲得活動といった宗教活動の根幹 部分について、最高裁で違法性を認められた稀有(けう)な宗教法人」と指摘 し、文科省は同法に基づく是正措置を取るべきだと主張している。全国弁連事 務局長の山口広弁護士は「統一教会側が高額の示談に応じたのは、文科省を刺 激し、事業停止などの措置を受けたくないという思惑が働いたからではないか」 とみている。  統一教会広報部は「信者間の和解で法人は関係ない。信者のプライバシーに かかわるのでコメントは控える」としている。(二階堂友紀) 朝日新聞社
松本の霊感商法で会社を略式起訴 松本区検 /長野県 2008.04.02 東京地方版/長野 23頁 長野東北信 (全237字)   松本市の有限会社「煌健舎(こうけんしゃ)」(矢沢勝弘社長)の販売員ら が霊感商法で高額な印鑑を訪問販売したとされる事件で、松本区検は3月31 日、同社を特定商取引法違反(威迫・困惑など)の罪で松本簡裁に略式起訴し、 罰金100万円を求刑した。  起訴状によると、06年8月ごろから07年11月ごろにかけて同社の女性 販売員3人が、中信地方の3人に「短い印鑑を使うと短命になる」「傷がつい た印鑑を使うと運勢が悪くなる」などと言って、長時間にわたって印鑑の購入 を迫る訪問販売をしたとされる。 朝日新聞社
統一教会信者、無断侵入で書類送検 TBS News i.  「世界基督教統一神霊協会」いわゆる「統一教会」の男性信者が、訪問販売 のためマンションに無断で侵入したとして、警視庁公安部は、この男性信者を 書類送検しました。  住居侵入の疑いで書類送検されたのは、世田谷区に住む23歳の統一協会の 男性信者です。  警視庁の調べによりますと、この信者は先月5日、統一教会系のボランティ ア団体「SHINZEN」の会員として、靴下などの訪問販売をするため、千 代田区内のオートロック式のマンションに無断で侵入した疑いがもたれていま す。  調べに対し男性信者は、「統一教会の教えを実践するために訪問販売を行っ た」と供述しているということです。  警視庁は先月18日の「SHINZEN」への家宅捜索で、「オートロック 式マンションの回り方」などが書かれた「訪問販売マニュアル」などを押収。  「SHINZEN」が海外支援や福祉を名目に訪問販売などで集めた金が、 統一教会の資金源になっているとみて、活動の実態解明を進める方針です。 (3月25日15:51)
霊感商法事件 46歳に罰金40万円 松本簡裁=長野 2008.03.08 東京朝刊 35頁 (全143字)   不安をあおって高額な印鑑を売りつけた霊感商法事件で、松本区検は7日、 松本市の小売業「煌健舎(こうけんしゃ)」の販売員、山口妙子容疑者(46) (安曇野市豊科)を特定商取引法違反(威迫、困惑など)の罪で松本簡裁に略 式起訴し、同簡裁は罰金40万円の略式命令を出した。山口容疑者は即日納付 した。 読売新聞社
霊感商法で逮捕、4人に略式命令 罰金40〜50万円 /長野県 2008.03.04 東京地方版/長野 27頁 長野東北信 (全115字)   不安をあおる霊感商法で印鑑を訪問販売したなどとして、松本市両島の有限 会社「煌健舎」の販売員らが特定商取引法違反の疑いで逮捕された事件で、松 本簡裁は3日、逮捕された女4人に罰金40万〜50万円の略式命令を出した。 4人は即日納付した。 朝日新聞社
統一教会献金訴訟、賠償確定 2008.02.23 東京朝刊 29頁 第3社会 (全152字)  「家系が途絶える」と脅され献金を強いられたとして、世界基督教統一神霊 協会(統一教会)の女性元信者(70)が、統一教会などに損害賠償を求めた 訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は22日、女性の上告 を棄却する決定をした。統一教会側に約2億7600万円の賠償を命じた2審 東京高裁判決が確定した。 産経新聞社
「SHINZEN」を捜索=住居侵入容疑で警視庁公安部 2月18日13時3分配信 時事通信  訪問販売を目的にマンションへ無断で侵入したとして、警視庁公安部は18日、 住居侵入の疑いで、国際協力組織を名乗る「SHINZEN」(東京都世田谷区)と、 都内にある会員の男の居宅を家宅捜索した。  調べによると、20代の男は5日午前、ハンカチなどを売るため、千代田区内の オートロック式マンションに侵入した疑い。 
松本の霊感商法:販売員の女逮捕 高額印鑑売り付けた疑い /長野 2月17日12時2分配信 毎日新聞  「短い印鑑を持っていると短命になる」などと不安をあおり、高額な印鑑を 売りつけたとして、松本市両島の小売業「煌健舎」の販売員ら4人が逮捕され た事件で、松本署は15日、安曇野市豊科の販売員、山口妙子容疑者(46) を特定商取引法違反(威迫、困惑)の疑いで新たに逮捕した。  調べによると、山口容疑者は昨年3月ごろ、中信地方の女性(77)の不安 をあおり、不備な書面を渡すなどして高額の印鑑を売りつけた疑い。この事件 を巡り、煌健舎の販売員ら4人が、松本市や安曇野市などの20〜70歳代の 男女4人に17万〜41万円の印鑑セットを売りつけた疑いで、同署などに逮 捕されている。【光田宗義】 2月17日朝刊
特定商取引法違反:高額印鑑売り付ける 4人を容疑で逮捕−−松本署 /長野 2月13日12時2分配信 毎日新聞  「短い印鑑を持つと短命になる」などと不安をあおり、顧客に高額な印鑑を 売りつけたとして、松本署や県警生活環境課は12日、松本市両島の小売業「 煌健舎」の販売員4人を特定商取引法違反(威迫、困惑)の疑いで逮捕した。  逮捕されたのは▽安曇野市豊科高家の販売員、長瀬梅子(63)▽同市三郷 明盛の同、中村さやか(45)▽塩尻市広丘高出の塩尻煌健舎代表、千野百合 子(56)▽松本市笹賀の同販売員、粟津孝子(52)――の4容疑者。  調べによると、4容疑者は06年以降、「短い印鑑では運気が悪くなる」な どと不安をあおり、松本市や安曇野市などに住む20〜70歳代の男女4人に 17〜41万円で印鑑セットを売りつけた疑い。被害者はいったん契約を結び 頭金を支払った人もいたが、全員が解約した。4容疑者は「身に覚えがない」 などと容疑を否認している。  登記簿によると、同社は日用雑貨の小売りを目的に89年に設立され、イン ターネットでは占いや姓名判断を事業内容に掲げている。被害に遭った4人も、 同社に相談したことをきっかけに印鑑を売りつけられたらしい。  近所の住民によると、人の出入りは多く、家族で来ていた人もいたという。 取材に対し社員とみられる男性は「違法な売り方はしていない。顧客とのトラ ブルもない」と話した。【川崎桂吾、光田宗義】 2月13日朝刊 (煌健舎=こうけんしゃ)
【私も言いたい】テーマ「霊感商法の恐怖」 2008.01.05 東京朝刊 11頁 オピニオン (全1,972字)   ■4割が「勧誘受けた」 弱み付け込む手口に怒り  最新ニュースについて、ご意見をネットで募集するコーナーです。12月29日 の紙面で募集したテーマ「霊感商法の恐怖」について2日までに289人(男性1 92人、女性97人)から回答がありました。主な意見は次の通りです。                    ◇ (1)霊感商法の勧誘を受けたことがありますか    40%←YES NO→60% (2)法外な値段で売りつけられた経験がありますか    24%←YES NO→76% (3)身近な人からの悪質な勧誘を断れますか    79%←YES NO→21%                    ◇  ≪サロン通ったことも≫  東京・女性会社員(38)「平成18年5〜7月ごろに『神世界』グループのヒ ーリングサロンに通っていたが、イベントへの参加や特殊祈願を勧められたのをき っかけに、通うのをやめた。冷静に判断でき、自分に自信を持つことができれば、 霊感商法の被害は受けないと思う」  岩手・男性会社員(50)「『病気を治すには山に登り、祈願した方がいい。1 00万円かかるが、実行しないと、命を落とす』と脅されたことがある。今にして 思えば一笑に付すべき幼稚な手口だが、精神的に追い詰められていた当時は迷って いた。悪質な商法から身を守るためには、相談できる相手が必要だと思う」  福岡・女性会社員(36)「祖母が、踊りの先生に紹介された2人組の男性から つぼを購入したことがある。『つぼをなでると悪いことが起こらない』という話で、 私は当時6歳だったが、子供心にうさん臭いと感じた。しがらみや欲がないぶん、 子供の方が物事を見極められるのかもしれない」  ≪断っても友達≫  愛知・男性会社員(27)「身近な人から悪質な勧誘を受けたことがあるが、断 った。本当の友達なら、勧誘を断っても友達のままでいられるはずだし、断るのも 相手に対する優しさだと思ったからだ」  埼玉・主婦(31)「散歩中に子供が泣きだしたときに、通りかかった人に『子 育てに悩んでいませんか?』と聞かれて、小さい子供のお母さんが集まる場所を紹 介するパンフレットを渡された。そこには宗教団体の名前が書いてあった。霊感商 法かどうかわからないが、弱みに付け込んで勧誘するのはいかがなものかと思った」  東京・女性自由業(41)「大学在学中に久しぶりに、友人から突然、連絡があ り、悪質な勧誘を受けた。最初、相手の表情はかたかったが、勧誘を切り出した後 は、まくしたてるように話すようになった。友人の誘いに喜んでいた分、落胆も大 きかった。誘いは断った」  ≪テレビの影響?≫  大阪・男子大学生(23)「テレビ局がスピリチュアルや霊視などを放送してき た影響で、霊感商法に対する抵抗感が弱くなってきたように感じる。常識的な判断 ができない人が増えてきたのではないだろうか」  千葉・男性会社員(29)「霊感商法の違法性を指摘するのは難しいと思う。信 じるか、信じないかは個人の自由であり、高額な買い物をしても幸福感が味わえる のならば、それで良いともいえるからだ」  神奈川・男性会社員(30)「人の恐怖心や不安感をあおって金銭を詐取する行 為を許してはならない。刑事罰に該当する行為があれば、たとえ、宗教法人であっ ても厳正に取り締まるべきだ」  沖縄・女性会社員(43)「霊感商法に警察官が関与していた疑惑があることは 大きな問題だ。警察官に個人情報を調べられることを思えば、私でも辞められない 状況になると思う」                    ◇ 【用語解説】霊感商法  あたかも霊感があるかのように振る舞い「悪霊を取り除く力がある」などと言葉 巧みに、つぼや印鑑、置物などを法外な値段で売りこむ商法。神奈川県警の警視が 関与した疑いがある「神世界」グループの霊感商法をめぐる詐欺容疑では、県警が 昨年12月に警視の自宅などを家宅捜索。杉本明枝社長は記者会見で詐欺の認識を 否定した。 産経新聞社
統一教会に2600万円の損害賠償命じる/東京地裁判決 2008.01.16 東京朝刊 37頁 (全124字)  世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者から高額の物品購入や献金をさせら れたとして、千葉県内の女性(58)が統一教会などに約3500万円の損害賠償 を求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。須藤典明裁判長は、統一教会に 2610万円の賠償を命じた。 読売新聞社
被害額数億円ともみられる霊感商法に警視が関与か 神奈川県警 12月19日23時50分配信 産経新聞  神奈川県警警備部の課長を務める警視(51)が、心身の疲れを癒やす「ヒーリ ングサロン」を装って、客に高額の宗教用品を売りつける霊感商法に関与した疑い が強まり、県警が本格捜査に乗り出したことが19日、分かった。警視は部下10 人前後を勧誘していたとされ、警視の口座にはサロンを運営する企業グループ側か ら定期的に多額の現金が入金されていたことを県警は確認している。  疑惑は、東京都港区のマンション一室に複数の人が出入りしているのを不審に思 った住人が、不動産会社に苦情を言ったことがきっかけで発覚した。不動産会社が 調べたところ、部屋の名義人は警視になっており、連帯保証人も横須賀署の警備担 当次長の別の警視だった。  通報を受けた県警が内偵調査したところ、マンションは同サロンの事務所の一つ として使われていることが判明。部屋には、警視のほか部下だった警察官数人と複 数の一般人が出入りしていたとみられる。  県警は9月上旬、同サロンの霊感商法の被害者らから「霊のたたりなどの話をさ れ、高額の現金をだまし取られた」などという相談を受けており、サロンを運営す る企業グループの詐欺容疑での立件に向けて捜査を進めている。被害者らの訴えに よると、被害額は数千万〜数億円に上るとみられる。  警視は警備部の重要ポストを歴任、警察庁警備局にも出向し、9月に現在の課長 ポストについた。警視の関与が裏付けられれば、県警の重大な不祥事に発展する。  関係者によると、同サロンは平成12年、占いによる運勢、姓名鑑定、お守りの 販売などを目的に有限会社と企業グループが運営。東京都内を中心に数十店舗を展 開、本部は山梨県内にある。  全国霊感商法対策弁護士連絡会などによると、サロンは最初は宗教色を排除した 「癒やし」を全面に掲げて勧誘し、「体験ヒーリング」から始まって、徐々に料金 を上げていくという。「除霊」など宗教色を強めて客の不安をあおり、数十万以上 のお守りなどを売り付ける手口で、若い女性を中心に被害が広がっている。
テレビのスピリチュアル番組 「民放連の放送基準違反」 12月1日12時38分配信 J-CASTニュース  テレビや女性誌では今、霊視や占いのタレントがひっぱりだこのスピリチュアル ブームだ。が、特に公共性が問われるテレビで、これらタレントによる過剰な演出 が見られ、放送界から民放連の放送基準に抵触するとの声が出ている。さらに、番 組ビデオなどが霊感商法などのPRにも使われているというから事態は深刻だ。 ■「問題のある番組を作ったという意識がないのでは」  「『善意のボランティア』をペテンにかけた江原啓之とフジテレビ」。週刊文春 2007年11月8日号は、こんな大見出しでテレビのスピリチュアル番組を指弾した。 文春が問題にしたのは、フジテレビ系で7月28、29日に放送された「FNS27時間テレ ビ」。この番組では、孫悟空に扮した香取慎吾さんが、震災被害者にリンゴを贈る 活動をしていた秋田県の美容院の経営者女性(50)にサプライズを仕掛けて喜ばせ る場面が放送された。  ところが、サプライズは、「傷つけられた」と女性を怒らせるものだった。スピ リチュアル・カウンセラーの江原啓之さんが、ボランティアに熱を入れて美容院の 経営をおろそかにしていると女性を諭す内容だったからだ。それも、亡き父親から のメッセージという弱みを利用したような諭し方だった。女性から抗議を受けたフ ジテレビでは、10月8日に「27時間テレビその後SP」でフォローする内容を放送し た。  一方、この問題は、放送界の自主的機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」で も、審議テーマに取り上げられた。10月12日に開かれた放送倫理検証委員会では、 委員から番組への厳しい意見が次々に出されたが、それはフォロー番組にさえ向け られた。  「訂正でも何でもない」「問題のある番組を作ったという意識がないのでは」  さらに、はやりのスピリチュアル番組に対する警告とも言える発言まで飛び出し たのだ。  「民放連の放送基準には、迷信、占いの類の表現に関する条文や、個人的な問 題を扱う場合は、出演者および関係者のプライバシーを侵してはならないとか、不 快な感じを与えてはならないなどいくつか条文がある。これに触れるという言い方 はできるのではないか」  J-CASTニュースがフジテレビにこの指摘をどう考えるか質問すると、広報部の担 当者は、「BPOからは今月中旬に当該番組について正式に質問書をいただき、弊社 としての見解、回答は既に提出しておりますので、現段階でのコメントは差し控え ます」と回答してきた。 ■霊感商法に悪用されるケースも  オウム真理教の事件以降、テレビ各局では、霊能番組などを自粛していた。それ が、こうした番組は視聴率が取れると最近になって次々と復活させたようだ。そし て、スピリチュアル番組の悪影響は、社会に広がっている。全国霊感商法対策弁護 士連絡会の紀藤正樹弁護士によると、霊感商法の勧誘にも番組ビデオなどが巧みに 利用されているというのだ。   「口当たりのいい言葉で被害者に近づき、ビデオを見せたりして、まず霊的な 関心を持たせます。そして、次第に心を支配し、金品を奪って骨までしゃぶるよう になるのです。それも、被害が顕在化するのは、何年もたってからのことが多い」 (紀藤弁護士)  紀藤弁護士によると、スピリチュアルブームになった2006年から、こうした勧誘 が増えているという。国民生活センターによると、霊感に訴える「開運商法」は、 06年度には全国での相談件数が4年前の倍近い約3000件に達しており、被害金額も 約27億円に膨れ上がっている。  前出の連絡会は07年2月21日、タレントらが「霊界やオーラが見える」と断言す るなどして、霊感商法の勧誘を容易にする素地を作っているなどとして、民放連や 各放送局に対し、行き過ぎの是正を求める要望書を提出した。さらに、12月4日午 後1〜5時には、この問題における初の電話相談窓口「スピリチュアル・霊感被害110 番」(03−3501−7071)を実施することにしている。  霊感商法を手掛けているのは、紀藤弁護士によると、9割以上が世界基督教統一 神霊協会(統一教会)だという。  そこで、J-CASTニュースが、統一教会の広報に聞くと、   「一部週刊誌で昨年、タレントビデオで勧誘していると報道されましたが、そ ういうことは一切ありません。霊感商法で金品を奪っているということも、事実に 反しています」 との答えが返ってきた。
母の入信を問う ドキュメンタリー映画「belief」 名古屋で来月上映 2007.11.22 朝刊 19頁 朝刊文化左 (全690字)   異常に気づいたのは突然だった。広島市出身の映像作家土居哲真さん(31)が、 岐阜県内で大学院生活を送っていたとき、訪ねてきた母の言動に不審を抱いた。自分 自身にとって「えたいの知れないもの」にとりつかれた母と向き合うためにカメラを 回した。母の統一教会(世界基督教統一神霊協会)への入信を問うたドキュメンタリ ー映画「belief(ビリーフ)」は、家族のあり方を問い直す作業にもなってい る。  霊感商法との関連で社会的な批判を浴びた統一教会。母は先祖因縁を説かれ、高額 な印鑑、高麗人参(にんじん)を購入、入信からわずか八カ月で千六百万円を献金な どしていた。「身近に起きショックだった」と振り返る。  母にレンズを向けたことに、土居さんは「自分に武器がないと真剣に話ができない」 と感じた。母は父親が亡くなった後、一人暮らし。子はそれぞれ家を離れていた。  最初は詰問調だったが、母の心をどう理解できるかに腐心した。宗教学者浅見定雄 氏、全国霊感商法被害者対策弁連の山口広弁護士、信者らにも取材。やがて入信が土 居さん自身に原因があると分かったとき、自らを含む家族問題に視線が及んだ。そし て母は脱会した。「子との信頼関係が強く残っていた」からだ。  対策弁連によると、無自覚のまま入信させて洗脳。深刻な人権侵害を生むという。 土居さんは苦い体験から「吸い取るだけ吸い取ったら、次は勧誘させて加害者になる。 次の被害者を生む意味で止めないといけない」と話す。       ◇  六十二分。名古屋市ではシネマテーク(千種区)の自主制作映画フェスティバルで、 十二月二十一日午後二時半、二十三日午後六時半から上映される。(黒谷正人) 中日新聞社
統一教会に2億7600万円賠償命令 東京高裁 2007.07.13 FujiSankei Business i. 2頁 総合 B2面 (全434字)   違法な勧誘行為で多額の献金をさせられたとして、東京都足立区の女性(69) が、世界基督教統一神霊協会(統一教会)と信者4人を相手に、約5億4000万 円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は12日、1審に続き勧誘行 為の一部について違法性を認め、約2億7600万円の支払いを命じた。  1審の賠償額は約2億8900万円で過去最高だった。高裁は1審が違法とした 勧誘行為の一部について違法性を認めず、賠償額を約1300万円減額した。原告 側は上告する方針。  宗宮英俊裁判長は、信者らが「母親の分も献金しないと、母親も地獄に行く」と 女性に話したことなどについて、「違法な行為」と認めた。  一方、「献金をしないと地獄に行った先祖を解放することはできない」と話した ことなどについて、宗宮裁判長は「統一教会の教義の説明の域を出ず、具体的な害 悪の告知はない」として、1審で認めた違法性を否定した。判決によると、信者ら は1991年から2003年にかけ、女性に約2億5000万円を献金させた。 日本工業新聞社
2007年6月8日(金)「しんぶん赤旗」 統一協会主催大会参加 取りやめを 霊感商法対策弁連 J1清水に  全国霊感商法対策弁護士連絡会は七日、サッカー・Jリーグの清水エスパルス・ 早川巌代表取締役にたいし、宗教法人世界基督教統一神霊協会(統一協会)が実質 的に主催する「2007ピースカップコリア」への参加を取りやめるよう「抗議書」 を提出しました。  今回で三回目となる「ピースカップコリア」は七月十二日から十日間にわたって、 韓国各地で開催され、欧州や南米などの八チームが参加。Jリーグからは初めて参 加することが、五月末に発表されていました。  大会の主催は「鮮文(ソンムン)平和サッカー財団」で、統一協会教祖の文鮮明 が設立。同連絡会によると、「その理事長は統一協会教祖の文鮮明の右腕とされる 郭錠煥」となっています。統一協会は、先祖の供養などとして、つぼや印鑑を不当 に高い金額で売り付ける霊感商法や、教義の主要儀式である集団結婚式で多くの被 害者を出し、社会的な問題を起こしています。  抗議書では清水がこの大会に参加することは、「統一協会の霊感商法の被害者と 家族を侮辱し、…サポーター、ファンに対する背信行為となるもの」としています。  同連絡会は、清水にたいし、書面での回答を求め、十四日に公表するとしていま す。
占いで脅迫と統一教会提訴 主婦5人が1億円余請求 2007.06.06 共同通信 (全387字)   占いを名目にした統一教会の資金集め活動で脅迫され、多額の現金を奪われたと して、東京都と神奈川県の主婦五人が六日、統一教会や信者の占い師らに計約一億 一千万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。  訴状によると、五人は一九九九年から昨年にかけ、知人らの誘いで訪ねた東京都 目黒区の女性占い師から「悩みごとは先祖の因縁に原因があり、供養しないと解決 しない」などと脅され、先祖や、戦時中に従軍慰安婦とされた韓国人の供養代とし て一人当たり約千八百万−二千五百万円をだまし取られたという。  原告側は「占い師側は原告から受け取った金を統一教会に献金しており、統一教 会の資金集めの一環だった。ほかにも同様の被害に遭った人は少なくとも四十七人 いる」と主張している。  統一教会広報部はこれまでの取材に「一切関係がない。占いをしている人がいる とすれば、個人の趣味や信念に基づく行為だ」としている。 共同通信社
統一教会に約4440万円賠償命令 不安あおり献金強要 5月30日8時0分配信 産経新聞  寝たきりの夫の病状への不安をあおられ多額の献金を強いられたとして、世界基 督教統一神霊協会(統一教会)の元信者の女性(75)が、統一教会と信者らに約 4900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。綿引穣 裁判長は「不安や恐怖心をあおり献金を求める行為は、宗教活動の名目でも社会性 を逸脱しており違法」として、統一教会側に約4440万円の支払いを命じた。  綿引裁判長は、信者らが女性の恐怖心をあおり献金を強要したことについて「教 団と信者の間には、雇用契約がなくても実質的な指揮監督関係がある」とし、統一 教会の使用者責任を認めた。  判決によると、女性は昭和58年、印鑑の購入をきっかけに統一教会に入信。平 成15年の脱会までの間、寝たきりの夫の病状などについて、信者から「先祖が地 獄で苦しんでいる」「先祖の恨みが深く、子孫が絶えてしまう」などと脅され、献 金を強いられた。 最終更新:5月30日8時0分
カルト 2007.05.27 共同通信 (全231字)  カルト 本来、崇拝や信仰を意味するが、現在では刑事事件や集団自殺、詐欺的商法な どの社会問題を引き起こした宗教団体を指して使われることが多い。外国では信者が集団 自殺した「人民寺院」や「太陽寺院」などが代表例。日本ではオウム真理教(アーレフに 改称)の地下鉄サリン事件や「法の華三法行」の詐欺事件などをきっかけに用語が広まっ た。霊感商法被害で訴訟が相次いでいる統一教会や、教祖の女性信者暴行疑惑が表面化し た「摂理」などが、被害対策を進める弁護士らに問題視されている。 共同通信社
霊感商法被害40億円/1300件、前年比11億円増/06年/対策弁連が相談を集計 2007.05.19 日刊紙 15頁 社会 (全978字)  統一協会による霊感商法の被害相談は二〇〇六年だけで千三百件、約四十億円と、前年 比で十一億円も増えていることがわかりました。全国霊感商法対策弁護士連絡会が十八日、 札幌市で開いた全国集会で報告しました。  同弁連所属の弁護士や各地の消費センターに持ち込まれた相談を集計したもの。報告し た渡辺博弁護士(同弁連東京事務局長)は「身ぐるみはがされてもなお、被害を訴えられ ない人が大勢おり、実被害は相談の数十倍になるだろう。全国的に増え、広がっている」 と指摘しました。  霊感商法は〓先祖が霊界で苦しんでいる。全財産を供養しないと救われない。子どもも 苦しむ〓などと脅して物を買わせたり献金させたりする手口。以前は高額な多宝塔やつぼ を売りつけたり、福祉を装った訪問販売やインチキ募金が主流でしたが、最近はこれに加 えて直接、現金を出させる「献金・浄財」なども目立っ ています。  統一協会は最近、日本で集めた資金をもとに韓国でさまざまな事業を展開。都市部や各 地のリゾート地を買い占め、教祖文鮮明の〓王宮〓やホテル、工場、病院などを手当たり 次第に建設し、その後の運営資金の送金指示も相次いでいるといいます。  渡辺弁護士は「天法(文鮮明の教え)は地法(法律)に優先するという考えで、マルチ 商法などにも手を広げる可能性がある」と警告しました。  全国集会では元統一協会員やマインドコントロール研究所のパスカル所長、桜井義秀北 大教授らが報告、講演しました。 2006年 霊感商法被害相談件数 (全国弁連調べ)  内訳          件数 被害金額(万円)  印鑑         127   4,037  数珠・念珠       35   1,382  つぼ          72  12,313  仏像・みろく像     19   2,026  多宝塔          8   7,742  にんじん濃縮液     62   3,695  献金・浄財      394 134,090  絵画・美術品      37   1,854  呉服          14     809  宝石類・毛皮      82   4,285  借入          52  18,359  ビデオ受講料等    115   1,492  内訳不詳・その他   326 207,519  合計       1,343 399,603 (1万円未満四捨五入) しんぶん赤旗
2007年5月3日(木)「しんぶん赤旗」 統一協会 中南米 土地買い占め <下> 信者・幹部次つぎと  統一協会が中南米で買い占めた広大な土地。その資金だけでなく、買収工作や“開発”、 運営の要員も日本から送り込まれました。会員たちは「世界宣教のため」などとして駆り 出されました。 ダミー組織  一九九六年十一月にはダミー組織の世界平和家庭連合がウルグアイ・モンテビデオで開 く行事に参加するという名目で四千二百二十人が大量出国。大半が女性信者でした。当時、 全国原理運動被害者父母の会が、出国差し止めを求めて国会に出した陳情書は「親には事 前に一言もなく、幼児を残したまま行ってしまう」「家庭を捨ててしまう」と、その異常 さを指摘しています。  この時の女性たちは、おのおの相当額の金を持参。資金の“運び役”の任務も帯びたの ではないかとも伝えられました。送り込まれた女性がホテル十七階から転落死するという 事件もありました。  一般信者だけでなく、それを指揮する幹部も中南米に送り込まれました。今回、誘拐さ れた太田洪量元原研(全国大学原理研究会)会長のほか、経済部門の責任者で霊感商法の 元締め「ハッピーワールド」社長の古田元男、政治部門「国際勝共連合」理事長の梶栗玄 太郎、文鮮明と一緒に米国ダンベリー刑務所に収監され、のちに日本統一協会会長にもな った神山威ら最高幹部の名前がずらり。  小山田秀生統一協会会長も九五年に辞任して“巡回指導”と称して中南米に渡りました。 韓国でも…  これと前後して、日本統一協会の指導部に、韓国から幹部が次々送り込まれました。“ 日本からの送金額が伸びず、文鮮明が日本人幹部に不信感を抱いた”という情報が流れた のもこのころです。その後、会長職などには日本人が就いているけれど、今も組織内には 韓国人幹部が配置されているといいます。  最近、統一協会は韓国に資金を投入。各地で土地を買収し、大型の「観光・開発事業」 などに着手しています。また、集団結婚の相手に韓国人男性を指名されて韓国に渡った日 本人女性は六千人近くとも伝えられています。  一方、裁判でも違法との判決が相次いでいる霊感商法など、日本での集金活動は相変わ らず活発です。全国霊感商法対策弁護士連絡会の調べでは〇五年の被害相談だけで二十八 億円に達し、実際の被害額は年間に百億円を超すとみられています。(おわり)
2007年5月2日(水)「しんぶん赤旗」 統一協会 中南米 土地買い占め <上> 霊感商法も資金源に (写真)パラグアイ進出を伝える日本統一協会発行の「中和新聞」2月15日付。 誘拐事件は1カ月半後に発生  パラグアイで発生した統一協会幹部らの誘拐事件。身柄は解放されましたが、背後関係 の解明はこれからです。事件により、統一協会による中南米の土地買い占めが改めて注目 を集めています。  誘拐されていたのは太田洪量「ビクトリア」社長。長年、全国大学原理研究会(統一協 会の学生組織)の会長を務めた、日本統一協会最高幹部の一人です。ビクトリア社は土地 管理会社とされていますが、実態は統一協会のダミー。協会の所有地を管理しています。  統一協会のホームページ(HP)によると、パラグアイで所有しているのは千葉県の面 積より広い六十万ヘクタール。隣接するブラジル、ウルグアイでも大規模に所有していま す。 90年代から  中南米での土地買い占めが表面化したのは一九九〇年代前半。教祖文鮮明が号令した「 地上天国を築く」プロジェクトでした。  土地買収とともに「宣教」や「ボランティア」と称する活動や、各国要人、宗教指導者 らを招待する大規模イベントを中南米各地で開催しました。  一九九六年六月にサンパウロで開いた「ワールド・ユニフィケーション(世界統一)グ ループ国際展示会」には「霊感商法に使われた壷などの輸入元だった日本の貿易会社『ハ ッピーワールド』、韓国で高麗人参茶などを作っている『一和』、米国の保守系紙ワシン トンタイムズ、さらに建設用機械、コンピューター機器の会社」など統一協会のダミー企 業・団体が集結(朝日新聞九六年八月三十一日付)。展示会場責任者は「国や自治体の事 業の受注を促すのが狙い」(同)と語っています。 地元と摩擦  その一方、土地買収や拠点建設をめぐる地元との摩擦も最近まで頻発しました。世界反 共連盟(WACL・六七年発足、統一協会も関与)の中南米組織など、親米右派グループ の活動とのかかわりを指摘する情報が流れたこともあります。  統一協会の最大の資金源は日本。万物復帰(すべての物は本来神のものであり、神=文 鮮明に復帰させることで救いが与えられる)という“教義”で信者を献金や霊感商法にか りたてて集めた資金です。これが中南米での土地買い占めの資金にもなったと考えられて います。(つづく)
<パラグアイ誘拐>全員解放 統一教会1600万円支払う  4月20日17時43分配信 毎日新聞  【リマ庭田学】南米パラグアイで今月1日から誘拐されていた世界基督教統 一神霊協会(統一教会)の太田洪量さん(62)ら3人が20日午前2時(日 本時間同日午後3時)ごろ、全員解放された。太田さんは同日午前7時20分 (日本時間同日午後8時20分)ごろ、アスンシオンの日本大使館に到着した。 大使館によると、疲労はみられるが身体的な危害を受けた様子はなく元気そう だという。一緒に誘拐されたパラグアイ人2人も同日朝、アスンシオンの自宅 に戻った。統一教会側は支払った身代金の金額を明らかにしていないが、パラ グアイ国家警察は現地通貨で13万8000ドル(約1600万円)が支払わ れたと明らかにした。  誘拐されていたのは統一教会系の土地管理会社「ビクトリア」社長の太田さ ん、パラグアイの警察官ラファエル・ラモスさん(33)、恋人の小学校教師 ナンシー・ヒメネスさん(31)。捜査当局によると、3人はブラジル、アル ゼンチンとの国境都市シウダデルエステで解放、保護された。  一緒に誘拐された太田さんの秘書、山口佐和子さん(37)は、10日に既 に解放されている。  今月1日午後、東部カアグアス県の幹線道路で太田さんらが乗った車が襲わ れ、通りかかったラモスさんらも一緒に連れ去られた。  太田さんの知人を窓口に統一教会側が犯人グループと交渉を進めていた。現 地報道によると16日未明、身代金受け渡し場所に犯人側が現れず、その後、 犯人との連絡が途絶えた。統一教会側は17日に記者会見し「身代金は用意で きた。電話連絡してほしい」と犯人側に呼びかけていた。  統一教会は南米に進出し、幅広く経済活動などを展開している。約10年前 からパラグアイと日本を行き来していた太田さんは現地の統一教会の有力者。 統一教会が同国に所有する約70万ヘクタールの土地を管理するビクトリアの 社長に昨年10月、就任した。 最終更新:4月20日20時58分
統一教会側の対応に不快感=パラグアイ邦人誘拐で担当検事 4月14日1時0分配信 時事通信  【アスンシオン13日時事】パラグアイで世界基督教統一神霊協会(統一教会) 関係者の土地管理会社社長、太田洪量さん(62)ら3人が誘拐されてる事件で、 同国検察庁のロヘリオ・オルトゥサル誘拐担当検事は13日、首都アスンシオン で記者会見し、身代金交渉に当たっているとされる統一教会側から十分な協力 が得られていないとして不快感を表明した。 同検事は、統一教会から情報の提供がないとした上で、「やりにくい」と強 調。「情報の共有がないため、(関係機関は)同じ目的達成に向けてもっと努 力しなければならない」と語った。また、一部メディアが2、3日中には事件が 解決する可能性があると報じたことについて「そんな情報はない」と否定。解 決の見通しは立っていないことを明らかにした。 
パラグアイ日本人誘拐 山口佐和子さんを解放 4月11日9時41分配信 毎日新聞  【アスンシオン庭田学】南米パラグアイで日本人ら計4人が誘拐されている 事件で、10日朝(日本時間同日夜)までに山口佐和子さん(37)が解放さ れた。捜査当局が明らかにした。山口さんが所属する世界基督教統一神霊協会 (統一教会)の現地関係者も解放を確認したという。  今月1日、統一教会系土地管理会社ビクトリア社長、太田洪量さん(62) と秘書の山口さん、通りがかりのパラグアイ人カップルの計4人が犯人グルー プに誘拐され、身代金を要求されている。どのような状況で解放されたか明ら かになっていない。  在アスンシオン日本大使館は山口さん解放の情報の確認作業をしている。
<外交文書公開>朴正熙政権と統一教会めぐる疑惑問題 4月4日18時45分配信 YONHAP NEWS 【ソウル4日聯合】朴正熙(パク・チョンヒ)政権当時、米議会やマスコミを 利用し統一教会を背後で支援していたという疑惑が持ち上がり、政府は対策会 議を開き関係清算を試みた。外交通商部が4日に公開した「文鮮明(ムン・ソ ンミョン)と統一教会活動」に関する外交文書により明らかになった。  米下院国際関係委員会のフレーザー委員長(当時)は前職駐米大使館幹部の 証言などを基に、文氏の通訳であり大使館武官だった朴普熙(パク・ボヒ)氏 が、大統領や外務部長官、中央情報部部長らと直接接触できるシステムがある ものと判断し、1976年6月22日に聴聞会を行った。また、複数の米有力メディ アも、統一教会と韓国政府の結託疑惑を提起した。  ニューヨーク・タイムズは1976年5月25日付で、文氏率いる統一産業が韓国 で小銃工場を建設する際、朴氏が朴正熙大統領に会い事業支援について話し合 ったことや、韓国の公務員教育が統一教会系の反共産主義政治団体「国際勝共 連合」で行われたことなどを報じている。同紙は文・朴両氏と朴正熙大統領の さまざまな関連性を紹介し、「統一教会が独自の成長を遂げた後に韓国政府が これを利用したか、最初から韓国情報要員により調整を受けたもの」と主張し た。  時事週刊誌「タイム」は同年6月14日付で、1974年にニクソン大統領弾劾聴 聞会が行われた際、文氏が徹夜で祈りを捧げるなど活発な政治活動を行ったと 紹介し、ニューヨーク州だけで保有不動産が1700万ドルを超えるなど宗教団体 免税資格をめぐる論議を呼び起こしたと報じた。ただ同誌は、朴正熙大統領が 文氏を援助していたという決定的な証拠はないとし、おそらく単純に便宜上の 結びつきだったのだろうと結論付けている。韓国政府の支援なくして文氏の成 功はなく、朴正熙大統領もまた、文氏の反共産活動をありがたく受け止めてい たとの見方だ。  政府は統一教会とのコネクション疑惑が持ち上がった当初、「憲法上、宗教 の自由と政教分離の原則を採択している韓国政府の立場として、統一教会に対 する論評や特別な指示はあり得ない」とコメントするよう在外公館に指示する などの対応を取っていた。しかし、有力メディアのこうした報道が相次ぎ疑惑 が広がったことを受け、関係官庁で対策会議を行い本格的な対応に着手した。  外務部長官と大統領に報告された6月2日付の駐在関係部署対策会議の内容に よると、当時韓国政府は、米国側が統一教会と韓国政府の関係を暴こうとして いる背景には、韓国の反体制キリスト教関係者と米国内の反韓国勢力が結託し た陰謀があるとの見方を示した。それと同時に、統一教会系リトルエンジェル ス会館の賃貸料をソウル市の財源で補てんすることを中断し、政府高官が統一 教会の行事に参加したり関係団体を活用することをつつしむよう指示するなど、 関係清算のために動いていた事実も文書から明らかになった。 最終更新:4月4日18時45分
<誘拐>パラグアイで日本人男女 複数の容疑者逮捕される 4月3日11時33分配信 毎日新聞  【メキシコ市・庭田学】南米パラグアイの警察などによると、同国南部カア グアスで1日午後4時半ごろ、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の日本人 男女2人が何者かに誘拐された。犯人側は身代金を要求したが、外務省幹部は 3日昼、この日本人男女について「安全は確保されている。今日中に解決され るだろう」と語った。  現地報道によると、警察は容疑者とみられる複数の人物を逮捕して取り調べ ている。  関係者によると、誘拐されたのは首都アスンシオン在住で現地統一教会の太 田洪量さん(62)と秘書の山口佐和子さん(37)。ブラジル国境の都市シ ウダデルエステで開かれた統一教会の集会に出席後、アスンシオンに向かって いた太田さんらの車を犯人が検問を装って停止させ、誘拐したらしい。通りか かった警察官が救出しようとしたが、警察官の恋人とともに一緒に連れ去られ た。  太田さんは統一教会系の土地管理会社社長も務めている。同社によると、会 社関係者の携帯電話に太田さんから2回電話があった。1日午後10時ごろの 1回目の電話では身代金2万5000ドルを払うよう指示があったが、2回目 に要求額を増やし、15万ドル(約1800万円)に達した。  南米には統一教会の日本人信者が多く在住している。       ◇  統一教会広報部(東京都渋谷区)によると、同教会は南米の自然環境保護活 動をしており、土地を管理する関連会社「ビクトリア」の社長を太田さんが務 め、山口さんは社員だという。  同教会本部教会には3日午前、朝のニュースを見て事件を知った信者数人が 駆けつけ、現地に電話をかけるなど情報収集に追われた。広報部は、「2人は 信者だが、教会の役職はなく、職員ではない。人命にかかわる極めて重大な状 況であり、出身地など2人の個人情報については答えられない」などとするコ メントを発表した。 最終更新:4月3日12時52分
超能力や心霊現象のテレビ番組、行き過ぎ是正を要望 asahi.com:2007年03月04日  超能力や心霊現象を取り上げたテレビ番組が霊感商法による被害への素地に なっている危険性があるとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、民放連と NHKなどに番組内容の見直しなどを求める要望書を提出した。  要望書では、この数年、「霊能師」と称する人物が「霊界やオーラが見える」 と断言したり、タレントの未来を断定的に予言したりし、出演者が信じている ような番組が目立ってきた、と指摘。番組の社会的影響に注意を払い、行き過 ぎを是正してもらいたい、などと求めた。  連絡会によると、05年に連絡会や消費者センターに寄せられた霊感商法の 被害は約1000件で、総額約28億円。多くは世界基督教統一神霊協会(統 一教会)がらみの相談という。
<新興宗教団体>「摂理」女性幹部が台湾に潜伏 1月19日15時2分配信 毎日新聞  多数の女性信者が教祖に性的暴行を受けたとされる韓国発祥の新興宗教団体 「摂理」をめぐる問題で、“国内ナンバー2”にあたり昨年夏に海外に出国し た女性幹部(44)=出入国管理法違反(資格外活動)容疑で告発=が台湾に 潜伏していることが19日、捜査当局の調べで分かった。千葉県警が行方を追 っているが、幹部は台湾と日本が犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、 逃走先に選んだとみている。  調べでは、女性幹部は鄭明析(チョンミンソク)教祖=韓国捜査当局が強姦 (ごうかん)容疑で指名手配=が日本の多数の女性信者に性的暴行を繰り返し た疑いが持たれている問題が表面化した直後の昨年7月下旬、成田空港から韓 国に向け出国。一時、韓国・済州島に滞在したとされるが、現在は台湾に潜伏 中とみられている。  捜査当局によると、台湾と日本は犯罪人引き渡し条約がなく、女性幹部の台 湾での居場所を突き止めても、強制捜査は難航するとみられる。鄭教祖は、や はり同条約が結ばれていない中国国内に潜伏しているという。  同県警は18日、女性幹部が住んでいた教団施設など8カ所を家宅捜索し、 約130点の資料を押収した。19日も引き続き、横浜市磯子区の教団支援者 宅など数カ所を家宅捜索しており、今後、資料を分析し、多数の女性信者が性 的被害にあったとされる教団の実態を解明する方針。【神澤龍二、倉田陶子】 最終更新:1月19日15時4分
「摂理」2日目の捜索=女性幹部入管法違反事件−千葉県警 1月19日14時1分配信 時事通信  韓国の新興カルト集団「摂理」女性幹部(44)の入管難民法違反事件で、千 葉県警は19日午前、横浜市磯子区の元会社社長宅など数カ所を家宅捜索した。 関係先の捜索は18日に続き、2日連続。今後、同事件の裏付けを進めるととも に、教団の不透明な実態を解明する方針。  最終更新:1月19日14時1分
<新興宗教団体>女性幹部らが在留資格不正取得の疑い 1月19日3時2分配信 毎日新聞  韓国発祥の新興宗教団体「摂理」の女性幹部(44)らが日本での在留資格 を不正に取得した疑いが強まったとして、千葉県警公安1課と千葉中央署は1 8日、出入国管理法違反(資格外活動)などの疑いで女性幹部が住んでいた千 葉市中央区の教団施設や、女性幹部の入国をほう助した男性社長らの自宅など 関係数カ所を家宅捜索した。教団は女性信者らがチョン明析(ミンソク)教祖 による性的被害を受けたとして社会問題化している。  調べでは、女性幹部は東京都中央区の企業(既に解散)にデザイン企画の仕 事をしたように装って情報処理技術者に認められる「技術」の在留資格を取得。 実際には資格外の布教活動をした疑いが持たれている。男性社長ら2人は、女 性幹部をデザイナーとして雇っているように見せかけた書類作成を取引先に依 頼するなどしたとされる。  教団信者は日本国内に二千数百人いるとみられ、有名大学の学生が中心。チ ョン教祖は02年ごろまでしばしば来日し、「健康チェック」と称して女性信 者に性的暴行を重ねていた疑いが持たれている。韓国捜査当局は強姦(ごうか ん)容疑でチョン教祖を指名手配、国際刑事警察機構(ICPO)を通じ国際 手配した。女性幹部は関東を中心とする組織のリーダーで国内ナンバー2とさ れたが、昨年7月に韓国に向けて出国している。  信者の脱退支援をする弁護士らが昨年8月、出入国管理法違反容疑で同署に 告発。同署で捜査を進めている。【神澤龍二、倉田陶子】 最終更新:1月19日3時6分
福岡の70代女性、統一教会に1億8000万賠償求め提訴 2007.01.16 読売新聞(九州発)  「家族が早死にしたのは先祖の悪因縁のため」と不安感をあおられ、約20 年にわたって献金や物品購入を強要されたとして、福岡県内の女性(70歳代) が15日、世界基督教統一神霊協会(統一教会、東京)を相手取り、約1億8 000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。  訴状によると、女性は1987年、自宅を訪問した信者から「夫が40歳代 で死亡したのは先祖の悪因縁が原因。印鑑を買えば家族は守られる」と言われ、 40万円で印鑑を購入したのをきっかけに入信。この後も「夫が残した財産を すべてささげないと子どもも早死にする」などと言われ4300万円の多宝塔、 1000万円の弥勒(みろく)像などを購入させられた。  夫からの相続財産、生命保険金は使い尽くし、2004年以降は子どもの資 産からも献金するよう求められた。献金と物品購入額の総額は2億円以上とい う。このうち証拠が残っている約1億5500万円分について賠償請求。「2 0年もの間、恐怖におののく生活を強いられた」として慰謝料1000万円も 求めた。  統一教会広報部の話「訴状を受け取っていないので事実関係が不明であり、 訴状を受け取り次第、対応を検討したい」
宗教法人・顕正会:入会強要の疑い、3人逮捕 本部を捜索−−神奈川県警 2007.01.11 東京夕刊 10頁 社会面 写図有 (全534字)   仏教系宗教法人「顕正会」(本部・さいたま市大宮区)への入会を迫ったと して、神奈川県警公安1課と厚木署は11日、強要容疑で同会員3人を逮捕す るとともに、約120人態勢で本部など計8カ所を家宅捜索した。県警には同 会員の勧誘などに関する苦情・相談が過去5年間で計511件寄せられ、手法 に共通点があることから、組織的関与も視野に入れ初の本部捜索に踏み切った。  逮捕されたのは、▽同県大井町の会社員の少年(19)▽同南足柄市中沼、 会社員、大川正規(28)▽同小田原市清水新田、同、寒河江真(30)の3 容疑者。調べでは、3人は昨年9月24日午後7時ごろ、以前に同県厚木市内 のゲームセンターで知り合った大学2年の男子学生(20)を食事に誘い、「 ある女性は入信したらがんが治った」などと入会を勧誘。小田原市内の同会小 田原会館に連れ出し、2時間にわたって名前や住所を言うよう迫ったり、お祈 りをさせるなどした疑い。事実関係は認めているという。  同会本部には午前8時半ごろ、約50人のスーツ姿の捜査員が正門から捜索 に入り、約10分後に十数人の制服姿の機動隊員が入った。会員らは驚いた様 子で出入りしていたが、トラブルはなかった。県警によると同会の会員は公称 118万人。【伊藤直孝、池田知広】 毎日新聞社
宗教法人・顕正会:本部捜索へ 会員が入会強要容疑−−神奈川県警 2007.01.11 東京朝刊 26頁 社会面 (全401字)   仏教系宗教法人「顕正会」(本部・さいたま市大宮区)の会員が強引な入会 勧誘をしたとして、神奈川県警公安1課と厚木署は11日にも、強要容疑で会 員の男3人を逮捕するとともに、同本部への強制捜査に乗り出す方針を固めた。 99年以降、神奈川、千葉、群馬、秋田の4県で会員計8人が暴行、監禁など の容疑で逮捕されており、県警は本部の家宅捜索で、勧誘実態とともに法人の 組織的関与も調べる。  調べでは、強要容疑が持たれているのは神奈川県内に住む少年1人を含む顕 正会員の男3人。昨年9月、同県内のゲームセンターで、男子大学生に会員に なるよう繰り返し誘い、入会を強要したとみられている。  顕正会ホームページによると、同会は日蓮正宗の信徒団体として1957年 に発足した。74年に日蓮正宗から解散処分を受けたが、公称約112万人( 05年12月現在)の会員がいる。一方、入会勧誘のトラブルなどがあり、被 害を訴える声も目立っている。 毎日新聞社
海自隊員が無断で北朝鮮に 「情報流出ない」と防衛庁 2006.12.28 共同通信 (全475字)   相次ぐ無断渡航が問題になっている海上自衛隊で、三等海佐(42)が一九 九六年十二月から九七年一月にかけて統一教会のツアーに参加し、防衛庁に無 断で北朝鮮に渡航していたことが二十八日、分かった。防衛庁は九七年一月に 三佐を減給処分にしていた。  防衛庁海上幕僚監部は「三佐は現地でツアー参加者以外との接触はなく、情 報漏えいはなかった。無断渡航については適正に処分した」としている。当時 は一等海尉で、海自岩国基地(山口県)の航空隊で救難飛行艇のパイロットを していた。現在は地上勤務という。  ツアーは九六年十二月三十日から九七年一月四日の日程だった。これ以外に 北朝鮮へ渡航したことはなかったが、九六年八月に統一教会のツアーで韓国に、 同年十二月に別の用事でタイに無断渡航していた。  海自では今年八月、対馬防備隊上対馬警備所(長崎県対馬市)の一等海曹が、 中国に無断渡航を繰り返していたことが発覚した。防衛庁は自衛隊員ら約二十 六万人に記名式アンケートを実施し、五百七十五人が「無断渡航したことがあ る」と回答。十二月にこのうち事務官を含む七十九人を戒告−注意の処分とし た。 共同通信社
防げカルト被害 九州・沖縄の21大学が連携 メーリングリストで情報交換 2006.12.04 西部夕刊 8頁 (全813字)   ◆九州・沖縄の国公立、迅速対応へ  カルト集団やマルチ商法など、大学生が被害者になる事件が後を絶たないこ とから、九州大や北九州市立大、佐賀大など、九州・沖縄の国立大11校と公 立大10校が、メーリングリストを作って情報交換を始めた。1校で事件が表 面化した場合、ほかの大学にも速やかに事件を伝えて、被害の拡大を防止する 対策を取るのが目的だ。  学生の指導について、九州の国公立大で情報を交換し合う会合が9月上旬に 開催された際、韓国発祥のカルト集団「摂理」が日本国内でも大学生らを勧誘 し、一部の女性が教祖から性的暴行を受けたと被害を訴えている問題が議題に 上った。しかし、摂理の存在を各校とも把握していなかったため、「被害が報 道されてから対策を取るのでは遅い」「早期の情報交換が必要ではないか」と いう意見が出された。  そのため、各校で学生指導を担当している部署でメーリングリストを作成し、 どこかの大学が学内でカルト集団の活動やマルチ商法の被害を確認した場合、 メーリングリストを使ってほかの大学に連絡し、すぐに学生に注意を呼びかけ るなどの方針が決まった。  メーリングリストの作成は、会合の座長校だった福岡教育大(福岡県宗像市) が担当。10月末までには21校の担当者間のメーリングリストが完成し、す でにカルト集団などについての情報交換が始まった。  国立大学協会(東京都)によると、学生生活の指導など、研究以外の分野で 国立大が連携し合うのは初めてという。  福岡教育大学生生活課の担当者は、「学生の安全確保は各校共通の課題だ。 メーリングリストで効果的に情報を交換していきたい」と話している。  〈メーリングリスト〉 複数のメンバーに同時に同じ内容の電子メールを送 信する仕組み。1か所のメールアドレスにメールを送信すると、事前にメール アドレスを登録しておいたメンバー全員に、同じ内容のメールを送信できる。 同じ分野に関心を持つグループでの情報交換などに利用されている。 読売新聞社
全国霊感商法対策弁護士連絡会:「摂理」元信者ら献金実態など報告−−東京 2006.10.14 東京朝刊 28頁 社会面 (全276字)   被害相談が相次いでいる世界基督教統一神霊協会(統一教会)と、韓国発祥 の新興宗教「摂理」の元信者計4人が13日、東京都内で開かれた全国霊感商 法対策弁護士連絡会の集会で、献金などの実態を報告した。  昨年まで5年間、統一教会の信者だったという30代女性は「合同結婚式で 教会の決めた韓国人男性と結婚させられ、韓国で体調を崩した。1000万円 近い預金を献金しなければならなかった」と訴えた。都内の摂理の施設に2年 間通い、1カ月前に脱会した20代女性は「早朝から教祖の『みことば』を聞 かされたり、激しい運動をさせられ、寝不足とストレスで疲労困ぱいした」と 話した。 毎日新聞社
2006年10月14日(土)「しんぶん赤旗」 安倍首相 保岡元法相 昨年10月にも 統一協会集会に祝電 全国弁連抗議集会で明らかに --------------------------------------------------------------------------------  安倍晋三首相や保岡興治元法相、長勢甚遠法相らが今年五月、献金勧誘行為が最高裁で 違法とされた反社会的集団、統一協会のダミー団体の集会に祝電を送った問題で、全国霊 感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は十三日、三氏が公開質問状にいっさい回答しない ことに抗議する集会を参院議員会館で開きました。集会では、安倍首相と保岡元法相が昨 年十月にも同様の集会に祝電を送っていた事実が公表されました。 --------------------------------------------------------------------------------  抗議集会で報告した伊藤和夫、渡辺博、紀藤正樹の三弁護士によると、全国弁連は今年 六月十九日付、七月六日付で三氏に対し統一協会との関係について質問したところ、マス コミなどにはコメントを出しながら、全国弁連にはいっさい回答がありませんでした。  そのうえ、安倍首相は統一協会の教祖である文鮮明とその妻が創設した「天宙平和連合」 の昨年十月四日の創設記念広島大会に、保岡元法相は同月三日に同福岡大会にそれぞれ祝 電を送っていたことが判明しました。全国弁連は再度三氏に公開質問状を送るとともに、 説明責任を果たすよう求める抗議集会を開いたものです。  統一協会は「献金被害、物品被害、伝道被害、合同結婚式のすべてにわたり最高裁判決 で違法性が認定されている」(紀藤弁護士)反社会的集団です。集会では、こういう団体 に首相や取り締まる側の現職法相がエールを送ることは大問題という意見が相次ぎました。  また、統一協会の機関誌に国際勝共連合元理事長の梶栗玄太郎が手記を掲載。このなか で、安倍首相の祖父である岸信介元首相とは「自主憲法制定運動とスパイ防止法制定運動 で共に活動した仲」と記述、父親の安倍晋太郎元外相については「毎月会って統一運動に ついて説明しました」と記載するなど、三代にわたる関係であることが紹介されました。
統一教会の霊感商法で最高額*2億8000万円賠償命令*東京地裁 2006.10.04 北海道新聞朝刊全道 35頁 朝社 (全409字)  霊感商法で多額の献金や商品購入を強いられたなどとして、東京都内に住む 資産家の女性(68)が統一教会(東京)と信者に約五億四千万円の損害賠償 を求めた訴訟の判決で、東京地裁は三日、統一教会側に約二億八千万円の支払 いを命じた。  橋本昌純裁判長は「女性に対し『家系が途絶える』『地獄に行く』などと不 安や恐怖心をあおるような信者の献金勧誘行為は違法。信者による勧誘は統一 教会の事業であり、使用者責任が認められる」と判断した。  原告側の弁護士によると、統一教会の霊感商法被害をめぐり、個人への賠償 を命じた判決では過去最高額とみられる。  判決によると、女性は一九九一年に統一教会信者の勧誘を受け、二○○三年 までの約十二年間に献金や絵画、印鑑などの購入名目で計約四億五千万円を支 払った。  橋本裁判長は献金の一部や商品の購入について「不安や恐怖心をあおってい ない」として違法性を認めなかった。この部分を不服として原告側は控訴する 方針。 北海道新聞社
【日テレNEWS24】違法勧誘で献金 統一教会に賠償命令<10/4 2:36>  東京都内の女性が「違法な勧誘により多額の献金をさせられた」として宗教 法人・統一教会を訴えていた裁判で、東京地裁は3日、女性の訴えを認め、統 一教会に約2億9000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。  この裁判は、都内に住む女性(68)が、統一教会の幹部信者から「献金し ないと地獄に行くことになる」などと違法な勧誘を受け、献金させられたとし て、幹部信者と統一教会に対し総額5億4700万円の損害賠償を求めていた もの。  判決で、東京地裁は「殊更に不安や恐怖心をあおるなど自由な意思決定に制 限を加えることが認められる勧誘は、違法と言わざるをえない」と指摘した。 その上で女性の訴えの一部を認め、統一教会に約2億9000万円の支払いを 命じる判決を言い渡した。
記事入力 : 2006/08/23 09:05 統一教会信者700人、新東亜社屋で座り込み  統一教会の信者らが統一教会を悪意的に報道したとし、関連記事を掲載した 新聞社の社屋を8時間30分にわたって占拠するという事態が発生した。  22日午前9時頃、ソウル西大門忠正路の新東亜社屋を統一教会の信者約700人 が奇襲し、座り込みを始めた。  この過程で統一教会の信者約250人が建物の玄関の窓を壊して建物の中に進 入し、残りの信者450人は建物の外で座り込みをした後、同日午後5時30分に解 散した。  信者らは、月刊誌『新東亜』9月号に掲載された「大解剖統一教会王国」と いう記事が、信者らの意見を完全に排除したまま悪意的に書かれたとして、取 材記者の懲戒と同誌9月号をすべて回収するよう求めた。  一方、警察は14の中隊の戦闘警察約1500人を配置して、万一の事態に備え強 制解散と責任者連行などの措置を検討したが、責任者を連行する場合、信者ら をさらに刺激し問題が大きくなる可能性があるという新東亜側の意見により、 責任者の連行を延期している。  統一教会のソン・ジョンイク企画部次長は「新東亜側が適切な対応を取るま で、統一教会の信者らは今後も新東亜の社屋で集会を開く方針」と話した。 朝鮮日報/NEWSIS
韓国新興宗教 「摂理」信者国内に2千人 教祖を告訴も    「教祖から性的被害を受けた」との訴えが相次ぐ韓国発祥の新興宗教「摂理」 。韓国人の鄭明析(チョンミョンソク)教祖(61)は韓国捜査当局から強姦 (ごうかん)容疑で国際指名手配を受けているが、所在はつかめていない。日 本国内にも有名大学の学生らを中心に約2000人の信者がいるとされ、信者 の脱退支援をしている弁護士らが教祖らを刑事告訴する構えをみせる。団体の 実態を追った。  ◇サークル活動装い勧誘  毎日新聞が入手した元信者の女性(28)の手記には、鄭教祖が健康チェッ クなどを理由に性的暴力に及んだとされる経緯が記されている。  5年前、日本国内の教祖の部屋に呼ばれた女性は突然抱きつかれた。「イエ ス様がずっとあなたを探していた。あなたは私の恋人だ」「私に一生をささげ なさい」。そう韓国語で迫り、体を執ように触った。同席していた女性通訳は 「健康チェックをして下さっているから、じっとしてて」と話すだけ。数カ月 後、面談を理由に教祖の部屋に呼ばれ、抵抗できずに乱暴された。女性は「教 祖の気分を害さないように」と耐えたという。  勧誘は宗教色を排除し、宗教団体と感じさせないのが特徴だ。  サッカーやバレー、演劇、チアリーディングなどサークル活動として大学生 を勧誘。信者が運営したサッカー大会に元Jリーガー、同様の芸術祭に有名少 女漫画家が参加したこともあったという。被害者支援をしている渡辺博弁護士 らが脱会信者から聞き取りしたところ、ほとんどの信者が当初、サークル活動 と認識していた。  数カ月から半年後、人間関係ができると「聖書の勉強をしないか」と持ちか けられ、教会などで聖書解釈の講義を受ける。教会はマンションの一室が使わ れることが多く、看板もない。室内に入ると鄭教祖と教祖が霊写したというぼ やけたキリストの写真が飾ってあるだけだという。  30回もの講義を受け、修了式を終えると信者と認定される。「それでも自 分が所属する組織の全体構造や正式名称を知らない信者も多い」と、脱会相談 に応じてきた日本基督教団の愛澤豊重・総務幹事は話す。また宗教法人の登記 はされていないという。  収入はどうなっているのか。渡辺弁護士らによると、信者個人の月収の1割 と決められている献金が主な収入源とみられ、信者が経営するコンピューター 関連会社の収益も教団に流れている可能性もある。  摂理が日本に進出してきたのは85年ごろ。韓国人留学生がサークル活動を 通じて信者を獲得してきた。中心的役割を果たしたとされるのが、日本活動の トップで関西地方に居住する韓国人女性と弟の2人。現在は、この女性幹部と 関東地方の女性幹部の下に、地域ごとのリーダーが置かれ、活動の拠点となる 教会にもリーダーが存在してピラミッド型の組織を形成しているという。教会 は全国数十カ所あり、50以上の国立や有名私立大の学生、卒業生らを中心に 活動しているとされる。 この問題に関する問い合わせは、田村町総合法律事 務所(office@tamuraho.com)へ。  ◇韓国で100人が被害 テレビが告発  摂理は、韓国では一般的に「JMS」の名称で知られる。鄭教祖の英語表記 の頭文字であると同時に、聖書のヨハネの黙示録に登場する「モーニングスタ ー」(MS)と重ね合わせたものだとも言われる。  教団からの脱会支援団体「エクソダス」のホームページ「ANTI(アンチ) JMS」によると、鄭教祖は、修道生活を経て一時、キリスト教系の宗教団体 の信者だったが、80年ごろに離脱して自ら教団を結成した。教会名を次々に 変えたが、現在の傘下教会は韓国内に240以上、ほぼ全大学に信者がいると いう。  鄭教祖のスキャンダルが表面化したのは99年3月、SBS(ソウル放送) の告発番組でだった。その後、プロデューサーが新聞寄稿した内容によると、 教祖から性的被害を受けたという100人以上の女性から取材し、20年以上 にわたる鄭教祖の性的暴行を暴露した。JMS側は放送禁止の仮処分申請や名 誉棄損訴訟、SBSへの2カ月にわたる組織的電話攻勢などで対抗した。この 放送の後、鄭教祖は海外に逃避した。ソウル地検が女子大生姉妹の告訴を受け て03年3月、強姦容疑の逮捕状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)を通 じて国際手配している。  ◇鄭教祖 ICPOが国際手配、現在は中国に潜伏か  鄭教祖は03年3月、女性信者に対する強姦容疑で、国際刑事警察機構(I CPO)を通じて国際手配されている。発見されたら、どのような手続きが捜 査当局で行われるのだろうか。  警察庁によると、ICPOの国際手配は、関係国に身柄拘束を求めるものだ が、手配書自体には、逮捕状のような強制力はない。このため、身柄を拘束す るか、手配国に通報するかは発見国が自国の法律で判断する。  韓国での報道によると、鄭教祖は国際手配されて間もない03年7月、香港 で不法滞在容疑で拘束されたが、香港移民局に保釈金を払って拘束を解かれて いる。現在は中国にいる可能性が高いとされる。  現状で日本で拘束されたら、日韓犯罪人引き渡し条約で韓国へ移送される。 日本の警察当局に準強姦容疑などで告訴され容疑が固まった場合はどうなるの か。逃亡中であれば、韓国捜査当局同様に国際手配するとみられる。手配後に 第三国で拘束されると、韓国当局と取り扱いが協議され、手配時期が早い韓国 の捜査が優先されるとみられる。 (毎日新聞) - 8月8日10時19分更新
摂理の合同結婚式150組以上が参加 教祖が縁組 2006年07月31日23時32分  女性信者への強姦(ごうかん)容疑で国際手配されている鄭明析(チョン・ ミョンソク)教祖(61)のカルト集団「摂理」が、日本人信者を対象にした 合同結婚式を今春までに計6回開き、少なくとも150組以上の男女が参加さ せられていたことがわかった。集団内では男女交際が禁じられ、教祖が「夫婦」 の縁組を決めている。信者同士を結びつけることで集団からの離反を抑え、勢 力拡大を図る狙いがあるとみられる。脱会支援に携わる弁護士は、「婚姻は男 女の合意のみで成立するとした憲法に反し、明らかに違法だ」と指摘している。 日本での合同結婚式。後列中央が鄭明析教祖  複数の脱会者によると、合同結婚式は集団内で「祝福式」と呼ばれている。 日本では96年に東京都内で、男女12組が鄭教祖の立ち会いのもと、式を挙 げた。その後は00年から今年春までに5回開かれ、これまでに少なくとも1 50組300人以上が参加したとみられる。  参加者は、男女とも27歳以上で3人以上を集団に誘い込んだことが条件と される。首都圏と関西の施設に分かれて集められ、教祖側近の韓国人女性幹部 らから「祝福式は教祖の御心(みこころ)」などと教え込まれる。  参加者は健康診断の結果を提出させられ、信者の医師が持病がないかを調べ る。さらに、女性については教祖本人と面談し、異性交遊がなかったかを問い ただされる。この際、わいせつ行為を受けた信者もいるという。  「審査」を通過した参加者はその後、相手を探すパーティーに出席する。「 男女の年齢差は3歳まで。ただし、女性は年下の男性を選んではいけない」と 指示される。最後に、カップルになれれば教祖本人と面談して了承を受けるが、 教祖から「天に聞いてみたが、だめだ」と破談にされることもあるという。合 同結婚式は、その約1年後に開かれる。  「摂理の子孫を日本でどんどん増やしなさい」。鄭教祖は03年7月、都内 のホテルであった合同結婚式に、白いタキシード姿でネット中継の大画面に現 れ、そう告げた。当時はすでに韓国の捜査機関から指名手配され、逃亡中だっ た。列席していた男女約40組の中には、喜びの涙を流す姿もあった。  東日本に住む30代の男性脱会者も、その場にいた。  相手を見つけるパーティーは01年暮れ、富士山のふもとのホテルであった。 出席者は約150人。来日中の鄭教祖は「相手はこの中だけ。10人と会話を しなさい」と指示し、3日後に迎える元日午前0時を期限とした。相手が見つ からずに泣きじゃくったり、不眠不休で倒れ込んだりする信者もいたという。  男性は合同結婚式の後、相手の女性と同居生活を送ったが、価値観の違いを 感じた。その後、鄭教祖の性的暴行疑惑を聞いて脱会を決意し、女性とも離婚 した。「教祖が決めた相手を覆すことはタブーだった」と言う。  30代の女性脱会者は、大阪府の「教会」で合同結婚式への参加を勧められ たが、断った。「わずかな時間で相手を見つけ、神が決めた結婚とされて離婚 も許されない。一生、抜けられなくなるのではと怖かった」  合同結婚式をめぐっては、最高裁が96年、世界基督教統一神霊協会(統一 教会)で結婚相手を決められ、入籍を指示された信者の婚姻を無効とする判断 を示している。  「摂理」の鄭教祖は、70年代に統一教会で活動していた時期がある。脱会 支援を手がける渡辺博弁護士は「統一教会と方法は少し違うが、まねをしてい ることには変わりない」と話す。 (朝日新聞)
「摂理」教祖、今春中国に 女性信者らと潜伏 2006.07.29 東京朝刊 34頁 2社会 (全902字)   女性信者らに性的暴行を繰り返していたカルト集団「摂理」の鄭明析(チョ ンミョンソク)教祖(61)=強姦(ごうかん)容疑などで国際手配=が、今 春まで、中国東北部の鞍山(アンシャン)近郊に潜伏していたことが、脱会者 らの証言でわかった。農村地帯の大邸宅に住み、厳重な警戒を敷く中、韓国や 日本から呼び寄せた女性信者らと一緒に生活していた。鄭教祖は03年7月、 香港で不法滞在容疑で逮捕されたが保釈中に逃亡しており、その後は中国本土 を転々としているとみられる。  脱出女性らの証言によると、鞍山の潜伏先でも、鄭教祖の性的暴行は連日の ように繰り返された。鄭教祖は女性信者の中でも、日本人への関心は高かった とされる。側近に送らせたリストなどから、特定の日本人女性を選び出し、相 次いで呼び寄せた。  鄭教祖は、女性信者への性的暴行が韓国で報道されて問題化した99年、国 外に脱出。01年6月に強姦容疑で指名手配された。02年1月を最後に日本 には立ち寄っていないとみられる。  教祖の追跡を進めている韓国の脱会者団体「エクソダス」は、香港から逃げ 出した後は、中国本土の数都市を経て鞍山に移ったとみている。「(鞍山を引 き払った現在も)中国内にとどまっている可能性が高い」とみる。  今年3月末、鞍山に呼び出された韓国人女性(27)によると、潜伏先は鞍 山の市街地から車で30分程度の山すそだった。農村地帯で敷地内には3階建 ての住宅が4棟あった。正門付近にはビデオカメラが設置され、犬を連れた男 性信者が見回っていた。邸内では多数の日本人女性を見かけた。  鞍山に到着して5日後、全員が相次いで教祖に呼ばれ、服を脱ぐよう強要さ れた。女性は数時間にわたって乱暴され、教祖に「これからもここで暮らしな さい」と命令されたという。  女性は、ショックを受けて脱出を決意。ほかの女性信者1人と、教祖らが外 出した間に逃げ出した。車で数時間の瀋陽の空港で中国の警察当局に保護され、 韓国に帰った。その後、教祖を強姦致傷容疑で告訴した。鄭教祖はこの後、別 の場所に移動したとみられる。女性は「日本は、教祖が好きな国で特別な場所。 日本人女性は狙われており、気をつけてほしい」と話す。 朝日新聞社
韓国カルト、日本で2千人 若者勧誘、教祖が性的暴行 2006年07月28日08時29分  首都圏や関西で、大学生ら20代の若者が、韓国人男性=海外逃亡中=の教 祖に絶対服従を誓う新興宗教集団(カルト)に引き込まれ、マンションの一室 で共同生活を送ったり、信者同士の合同結婚式に参加させられたりしているこ とがわかった。集団には、約2000人が登録されているとみられ、少しずつ 勢力を拡大している。教祖の女性信者に対する性的暴行も常態化しており、こ れまでに100人を超す学生らが被害に遭ったとされる。脱会支援を進める日 本基督教団や弁護士らには、「子どもを取り返したい」という親らの相談が2 00件以上、寄せられている。  この集団は、キリスト教の聖書を独自に解釈する教義を掲げ、韓国で80年 ごろ設立された。当初は「モーニングスター(MS)」、現在は「摂理」と呼 ばれている。教祖の鄭明析(チョン・ミョンソク)氏(61)は、女性信者へ の性的暴行が韓国で社会問題化した99年、国外に脱出。ソウル地検などから 強姦(ごうかん)容疑で指名手配され、国際刑事警察機構(ICPO)を通じ て国際手配されたが、逃亡を続けている。  集団の内部資料などによると、日本側の信者は、全国の国立大学や有名私立 大学の学生や卒業生がほとんど。女性が約6割を占める。東京、大阪、名古屋、 福岡、札幌など40カ所前後に「教会」と呼ぶ拠点がある。集合住宅の一室の 場合が多く、一部の信者はここで数人単位の共同生活を送っている。  集団内では、男女交際が禁止され、信者同士による合同結婚式が年1回のペ ースで開かれている。毎月、一定額の献金が課せられ、一部が教祖の逃亡資金 として使われている疑いがある。  脱会者らの証言によると、鄭教祖は、国際手配を受ける前の02年までは頻 繁に来日していた。大阪や千葉の側近信者の自宅に滞在。数人から10人前後 の女子学生らを連日のように招き、「健康チェックをする」などと称し、わい せつ行為や乱暴を繰り返したとされる。海外逃亡を始めてからは、イタリアや 中国、台湾などを転々とし、側近にひそかに指示を出してきた。女性信者らは 「教祖が会いたがっている」と言われ、潜伏先に相次いで呼び出されたという。 側近からは「誰かに言えば地獄におちる」などと、強く口止めされていた。  鄭教祖の暴行を受けた後、教義に疑問を感じ、脱会する女性が相次いだ。そ のうちの一人は「乱暴されているときは何が起きたのか、理解できず、頭の中 が混乱し、教祖にされるがままだった」と打ち明けた。「摂理」は日本では、 15年以上の活動歴があり、別の脱会女性は「被害に遭った日本人女性はゆう に100人を超える」と話している。  集団の勧誘活動はサッカー、演劇などのサークル活動を装って学生に食い込 み、人間関係を築いた後で徐々に「教義」を説いてマインドコントロール状態 に導く手法。信者の親らの脱会相談にのっている日本基督教団は「組織的手口 で思想を変え、人格を破壊するカルトの典型」と指摘する。  「摂理」の実態に詳しい渡辺博弁護士(第二東京弁護士会)は「被害女性の ほとんどは泣き寝入りを強いられてきたが、これ以上の被害を出さないために も、教祖やその側近たちを刑事告訴することも考えている。追い詰められた教 祖の命令しだいでは、信者たちがいつ暴走を始めるかわからない危険性もあり 、今のうちに対策を講じなければ手遅れになる」と話している。  鄭教祖は、「摂理」を設立する以前の70年代に、世界基督教統一神霊協会 (統一教会)でも活動していた。  統一教会広報部は「鄭氏が2年間ほど、韓国の統一教会に在籍した事実はあ るが、当教会と摂理と呼ばれる集団とは一切関係ない」と話している。  朝日新聞は、集団の日本側責任者とみられる女性に取材を申し込んだが、2 7日までに回答はない。  〈摂理〉 台湾、マレーシアなどにも活動拠点がある。各教会のリーダーは 信者の中から教祖の直接指名で選ばれる。信者歴に応じて社会人担当、キャン パス担当などの役職を任される。水曜と日曜に定期礼拝が開かれている。 (朝日新聞)
2006年7月14日(金)「しんぶん赤旗」 統一協会への祝電54人 安倍氏ら国会議員・知事 抗議集会で報告  安倍晋三官房長官、保岡興治元法相らが集団結婚を兼ねた統一協会の大会 に祝電を送ったことに抗議する集会が十三日、国会内で開かれました。全国 霊感商法対策弁護士連絡会、日本基督教団統一原理問題連絡会、統一協会被 害者家族の会が主催。同大会に祝電を送った国会議員や知事は、判明分だけ で五十四人と報告しました。この大会は、統一協会の偽装組織「天宙平和連 合」が五月後半に国内十二カ所で開いたもの。  新たに判明したのは、小坂憲次文科相、中川秀直自民党政調会長らの自民 党と民主党議員、上田清司埼玉県知事、村井嘉浩宮城県知事など。三団体は これらの議員、知事に質問状を送り、いまだに未回答の安倍、保岡氏に抗議 書を送りました。  集会で全国弁連事務局長の山口広弁護士らが「霊感商法などの資金集め、 詐欺的な信者勧誘、集団結婚への参加強要のすべてが違法との判決が最高裁 で確定している。これらを調査し取り締まるべき立場の議員や行政担当者が 祝電で激励することを見逃すことはできない」と批判しました。  十八年間に三億円の献金、二億円分の物品購入をさせられ、賠償請求の裁 判をおこしている元信者の女性(55)は「三億三千万円の貸し金返済を求 めたら、協会幹部に会社を倒産させなさいと言われた」と証言。「統一協会 は議員の祝電を重視している。集会で披露すると、信者は国会議員にも認め られていると思い込み、活動に拍車がかかるからだ」と述べました。
小坂文科相らにも公開質問状 統一教会系への祝電問題で 2006年07月13日20時28分  福岡市で5月に開かれた世界基督教統一神霊協会(統一教会)の関連団体 の会合に、安倍晋三官房長官ら多数の政治家が祝電を送ったとされる問題で、 全国霊感商法対策弁護士連絡会は13日、小坂憲次文科相や自民党の中川秀 直政調会長ら4人に公開質問状を送ったことを明らかにした。安倍長官と保 岡興治・元法相にも6月19日付で公開質問状を送っているが、回答はない という。  記者会見した同連絡会事務局長の山口広弁護士によると、小坂、中川両氏 のほかに上田清司・埼玉県知事と村井嘉浩・宮城県知事あてに、6日付で公 開質問状を送った。中川氏の事務所は「祝電を送ったことはない」と否定し、 上田知事からは「世界平和連合埼玉県連合会あてに送った」と回答があった という。  小坂氏の事務所は朝日新聞の取材に対し、「祝電は送っていない」と否定 している。  福岡での集会を開いたのは天宙平和連合(UPF)で、統一教会創始者の 文鮮明氏とその妻が代表を務める。
元牧師、懲役20年の刑確定 信者の少女暴行事件 2006.03.08 共同通信 社会 (全172字)  京都府八幡市の宗教法人「聖神中央教会」で信者の少女に繰り返し乱暴したと して、女性暴行と準女性暴行などの罪に問われ、京都地裁で懲役20年の判決を 受けた元主管牧師金保被告(62)は控訴期限の7日までに控訴せず、刑が確定 した。  京都地裁は2月21日「教会内の地位を乱用して犯行を重ね、被害者の人生に 傷を残した」として求刑通りの実刑判決を言い渡した。 共同通信社
信者少女暴行で懲役20年 元主管牧師、京都地裁 2006.02.21 共同通信 社会 (全274字)  京都府八幡市の宗教法人「聖神中央教会」で信者の少女に繰り返し乱暴したと して、女性暴行と準女性暴行などの罪に問われた元主管牧師金保被告(62)に、 京都地裁(上垣猛裁判長)は21日、求刑通り、改正前の刑法で有期刑の上限だ った懲役20年の判決を言い渡した。  宗教団体内部での性的虐待が表面化し、刑事責任を問われたのは異例。説教な どを通じ、恐怖心を植え付けられた信者が抵抗不能の状態に陥ったとする準女性 暴行罪が成立するかどうかが焦点となっていた。  検察側は「教会内の絶対的地位を利用、抵抗できない状態にして犯行を繰り返 した。人倫にもとり許し難い」と指摘。 共同通信社
社会ニュース - 6月19日(月)20時40分 統一教会系集会に祝電 「担当者注意」と安倍長官  統一教会の関連団体「天宙平和連合」が開いた集会に安倍晋三官房長官名 の祝電が寄せられたとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会が19日、参院 議員会館で記者会見を開き「統一教会の活動にお墨付きを与える遺憾な行動 だ」として、安倍長官に公開質問状を出したことを明らかにした。  統一教会をめぐっては、霊感商法や違法な勧誘などが問題となり、各地で 訴訟が相次いでいる。安倍長官は「私人の立場で地元事務所から『官房長官』 の肩書で祝電を送ったとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であ るので、担当者によく注意した」とのコメントを出した。  同連絡会などによると、同連合などの実行委員会が5月13日、福岡市内 で約8000人が参加する集会を開催、安倍官房長官名の祝電も寄せられた という。連絡会は公開質問状で、祝電を送った経緯などの説明を求めている。 (共同通信) - 6月19日20時40分更新
社会ニュース - 6月19日(月)20時0分 安倍官房長官らに質問状=「統一教会ダミー団体」に祝電で  日本基督教団統一原理問題連絡会と全国霊感商法対策弁護士連絡会は19日、 東京都内で記者会見し、「安倍晋三官房長官と保岡興治元法相らが、統一教会 のダミー団体が5月に福岡県で開催した集会に祝電を送っていた。統一教会の 宣伝として利用される恐れがある」などとして、両氏に祝電を送った経緯など を問う質問状と抗議文を送付したことを明らかにした。  (時事通信) - 6月19日20時0分更新
2006年6月13日(火)「しんぶん赤旗」 統一協会の集団結婚・大会 安倍長官らが祝電 韓国「世界日報」報道 --------------------------------------------------------------------------------  統一協会の集団結婚(合同結婚)を兼ねた大会に安倍晋三官房長官ら自民党幹部が祝電 を送っていたことがわかりました。統一協会直系紙の韓国「世界日報」が伝えました。  この大会は五月後半に国内十二カ所で開いた「天宙平和連合(UPF)祖国郷土還元日 本大会」。「世界日報」五月十四日付によると、同十三日に福岡県で開いた大会(約八千 人)に、安倍氏や衆院憲法調査特別委員会筆頭理事で元法相の保岡興治氏ら国会議員七人 が祝電を送りました。  同紙によるとこの大会は、韓日男女二千五百組の合同結婚を併催。統一協会発行の「中 和新聞」六月一日付も「聖水式と聖婚問答が行われました」と、それを裏付けています( 聖水式は合同結婚の主要儀礼)。これについて保岡氏の地元事務所は「出席依頼があった ので電報を送った」と述べ、安倍事務所は回答を拒みました。  UPFは統一協会の偽装組織で、教祖文鮮明と妻の韓鶴子が共同総裁です。統一協会は 「七代前の先祖の因縁を解放しなければならない」という“解怨献金”(一家庭七十万円) などに力を入れ、UPFはその舞台の一つ。献金で天国に入籍し、それにより平和をつく るなどとしています。  組織の指名で相手が決まる集団結婚(合同結婚)は、文鮮明との性交で原罪を清算する (血分け)という“教義”を象徴化したもの。当初は幹部活動家向けでしたが、最近は大 規模化し、「祝福感謝献金」が主目的になっているとされています。  霊感商法対策弁護士連絡会の調べでは、昨年一年間の被害相談件数は千九百件、二十八 億二千六百万円。内訳一位がこれら「献金・浄財」被害(十一億円)です。  統一協会被害者家族の会の神保広次会長は「統一協会の伝道方法も霊感商法も違法とい う判決がすでに確定している。祝電はそのような犯罪集団に手を貸し、励ますものといわ ざるを得ない」と語っています。 -------------------------------------------------------------------------------- 霊感商法いまも  統一協会(世界基督教統一神霊協会) 一九五四年に韓国で、五九年に日本で結成。キ リスト教の聖書を曲解してつくった『原理講論』を事実上の教典とし、教祖は文鮮明。反 共謀略の政治集団・国際勝共連合や、世界平和女性連合、真の家庭推進協議会、大学原理 研究会、福祉をかたった訪問販売の野の花会、しんぜん会など多数の偽装組織があります。 正体を隠し手相や占いを利用して接近し、洗脳的手口で信者をつくります。その手法や霊 感商法などの集金活動は違法との判決が多数でていながら、それら反社会的活動をやめず、 被害者が続出しています。
統一教会本部にガソリン持ち侵入 元職員を現行犯逮捕/東京・渋谷署 2006.06.09 東京朝刊 35頁 (全330字)   渋谷区の世界基督教統一神霊協会(統一教会)の本部ビルに先月23日、同 教会を解雇された元職員の男がガソリンを持って侵入し、渋谷署に放火予備や 傷害などの現行犯で逮捕されていたことが、8日わかった。  逮捕されたのは、神奈川県藤沢市本藤沢、韓国籍の無職金一煥容疑者(42)。  調べによると、金容疑者は先月23日午後3時40分ごろから約3時間にわ たり、同区松濤1の本部ビル4階の1室に、ガソリン約10リットルをペット ボトルなどに入れて侵入し、閉じこもった。職員2人に取り押さえられたが、 その際、男性職員の顔に頭突きをして軽傷を負わせた。  金容疑者は統一教会に勤務していたが、2002年10月に解雇されており、 「復職を断られ、脅しをかけるつもりだった」などと供述しているという。 読売新聞社
統一協会で先月 立てこもり事件 元職員の男逮捕 2006.06.09 東京朝刊 27頁 東京 (全314字)   渋谷区松濤の統一教会(世界基督教統一神霊協会)本部ビルで5月、ガソリ ン入りのペットボトルを持ち込んだ男が約2時間立てこもり、渋谷署に放火予 備などの現行犯で逮捕されていたことが8日、分かった。  逮捕されたのは韓国籍で神奈川県藤沢市本藤沢、無職、金一煥容疑者(42)。 同教会の職員だったが平成14年10月に解雇され、復職を要求していたという。 「脅して戻ろうと思った。火をつけるつもりはなかった」と供述している。  調べでは、金容疑者は5月23日午後3時ごろ、ガソリン入りペットボトル 8本(計10リットル)などを持って、本部ビルに侵入。午後5時40分ごろ から約2時間、会議室にカギをかけて1人で立てこもったが、職員に取り押さ えられた。 産経新聞社
[書評]「カルト」を問い直す 安全の確保、示唆に富んだ見解(中牧弘允) 2006.05.14 信濃毎日新聞朝刊 10頁 読書2 (全987字)  「カルト」を問い直す    櫻井 義秀著  「カルト」は「マインド・コントロール」とともにオウム真理教による地 下鉄サリン事件以降、メディアを通じて一般に流布するようになった。もと もと儀式や崇拝といった意味で、茶の湯を英語で茶のカルトと称することも ある。しかし「カルト」問題という場合、それは現代の社会問題化した宗教 をさす。  本書では通俗化した「カルト」論を社会的リスクの問題として批判的に検 討しようとする。とくに「カルト」問題の陰に「信教の自由」というリスク をかかえこんだ現代社会のひずみを読み解こうとする。信教の自由を保障す ることが「カルト」の跋扈(ばっこ)を阻止しづらい事態を生んでいるから である。  オウムの一連の事件では警察の捜査が後手にまわった。その一因は警察が 宗教に介入することに慎重であったからであり、宗教法人が殺人を積極的に 実行することはありえないと思い込んでいたからだと著者はみる。また、学 内で原理研究会(統一教会の学生組織)や自己啓発セミナーの勧誘活動に教 員・職員が歯止めをかけにくいのも、特定集団を規制することは不偏不党に もとり、社会的少数派に居場所を与えてこそ大学らしいとみなす「原則リベ ラリズム」が影響しているからだとかんがえている。  「原則リベラリズム」はキャンパス内の放任主義につながり、「カルト」 のトラブルに適切な処置を講じる努力に手を染めようとしない。また、オウ ム真理教を継承するアーレフの集団居住についても、人権活動家は信教の自 由や居住の自由といった原則論をふりかざし、不安がる住民の反対運動に理 解をしめそうとしない。こうした実態を著者は学内の当事者として、また宗 教社会学者として、実践的かつ学術的に吟味している。  とりわけ、オウムの出家主義と資源動員構造の分析、オウムの拡大を許容 した政治的機会構造の説明には説得力がある。と同時に、多文化主義を是と する社会において、「カルト」をいかに監視し、住民や学生の安全を確保す るかについても、現実的で示唆に富む見解が随所に提示されている。「カル ト」対応は現代人の教養、あるいは社会的リスクの予防策として、ぜひとも 心得ておくべき問題であることをあらためて痛感した。    (中公新書ラクレ・八一九円)    【評】中牧 弘允(国立民族学博物館教授)    ◇  著者は北海道大大学院教授、一九六一年山形県生まれ。 信濃毎日新聞社
背表紙/『自立への苦闘』…こころの後遺症克服へ 2005.10.09 日刊紙 9頁 一般 (全534字)   統一協会など「カルト」からの脱会には大変な努力がいります。 それだけでなく、たぶんそれ以上に大変なのは、脱会のあとマイン ドコントロールを克服し、自立し、社会復帰を果たすまでの行程。  全国統一協会被害者家族の会編『自立への苦闘』(教文館・一五 〇〇円)は、その「こころの後遺症」に迫ります。この問題に献身 的に取り組んでいる学者、弁護士、牧師や元信者と家族が執筆。問 題解決への道筋と心構えを説きます。  普通の善良な人々がなぜ、どうして霊感商法など犯罪の実践者に なるのか。郷路征記弁護士はそれを、マインドコントロールという 信者の心の収奪だと言い、黒鳥栄牧師は、脱会信者が自分の心を取 り戻すときが本当の解決なのだと説きます。  執筆者が共通して強調するのは、信者救出の主体者は家族だとい うことと、そのための学びをこの本で始めてほしいということ。  「大切なのはマニュアルでもテクニックでもないことに気づいて ください」と、「小諸いのちの家」所長。家族に必要なのは「愛情 と真心」であり「どこまでもあたたかい受け皿」になることだと。  「決してあきらめないでください。あきらめることは、信者であ る子どもや妻を見捨てることです」−−「家族の会」の神保広次会 長は、そう呼びかけています。  (柿)
共同通信ニュース速報  統一教会の信者になった長女(38)が、多額の寄付をしたり行 方不明になったりして、家庭が崩壊したとして、神奈川県の夫婦が 統一教会に慰謝料など約1700万円の損害賠償と、長女と毎月2 時間面会させることを求め、28日東京地裁に提訴した。  原告の代理人弁護士によると、統一教会に対し家庭崩壊の責任を 問う訴訟は初めてという。  訴状によると、長女は統一教会に入信し1987−2004年に 夫の預金約2500万円を献金。さらに両親にうそを言って金を借 り約385万円を寄付した。04年9月に離婚後、行方不明となっ ているという。  統一教会広報部は「訴状の内容も見ていないし、事実関係も分か らないのでコメントできない」としている。                            (了) 20050928 175222 [2005-09-28-17:55]
集団結婚の統一協会脱会/元会員「家族の愛に救われた」/ 霊感商法弁連全国集会 2005.09.17 日刊紙 14頁 社会 (全571字)   統一協会の被害救済に当たっている全国霊感商法対策弁護士連絡 会は十六日、東京で全国集会を開催。集団結婚を経験した元統一協 会員らが内部の実態や脱会への経過を語り、「家族の愛情で救われ た」と証言しました。  一九九五年の集団結婚に参加し、韓国人と「結婚」した女性。在 韓日本人女性の半数ともいわれる統一協会員の実情を語りました。 言葉の壁や貧困。「手紙を書いても切手代がなく、流産や病気でも 保険がない。自分の精神状態を保つのに精いっぱいの人が大勢いる」。  高齢の祖母に子どもを見せに帰国した九九年、教えの誤りを知っ て脱会。その後も集団結婚の相手への思いを乗り越える苦しみが続 きました。  「どんなに不器用でも私を見放さず、私の居場所を確保しつづけ てくれた家族がいたからこそ救われることができた」と述べ、集会 参加の会員家族に「絶対に見捨てないで」と訴えました。  弁連東京事務局長の渡辺博弁護士が、二百万円の文鮮明「み言葉 集」や悪霊を封じるとして百数十万円で「天運石」を買わせるなど 日本での資金集めと、その金で韓国のリゾート地を買いあさるとい う統一協会の実態を告発しました。  集会には弁護士、宗教者、市民ら二百人が参加し、菅原伸郎東京 医療保健大学教授と松岡秀明淑徳大教授が講演。全国統一協会被害 者家族の会が編集した『自立への苦闘』(教文館)が紹介されまし た。 しんぶん赤旗
在韓日本人、10年で倍増 半数、統一協会関係者か 2005.09.09 東京朝刊 30頁 第2社会 (全747字)   【ソウル=黒田勝弘】韓国在住の日本人が急増している。この十年ほどの間 で倍増しており、しかも在韓日本人の半数以上は集団結婚などで韓国にやって きた統一教会(世界基督教統一神霊協会)の関係者とその家族といわれる。韓 国居住日本人の中心を占めるようになった統一教会関係者の存在が今後、韓国 社会や日韓関係にどのような影響を与えるのか関心が集まっている。  在韓日本人の数が大きく増えだしたのは一九九〇年代に入ってから。在韓日 本大使館の統計(在留届け基準)によると、それまで六千人ほどだったのが一 九九五年には初めて一万人台になり、今年は約二万一千人と十年間で倍増した。 関係筋によるとその背景は、統一教会の集団結婚で韓国にきた日本女性とその 子供の急増だという。とくに近年、出産で子供が増え、日本大使館では新たな旅券発行に追われるほどだという。  在留邦人の職業など詳しい内訳は不明だが、日本大使館筋によると、長期滞 在の在留邦人二万一千人のうち半分以上にあたる約一万一千人ほどが統一教会 関係者ではないかと推定している。  統一教会関係者は韓国人と結婚してもほとんど日本国籍を維持し、子供も日 本国籍にしているという。このため新たに生まれた子供にも日本旅券が必要な ため、日本大使館は定期的に地方に職員を派遣し臨時の旅券発給業務をしてい るほどだ。  女性を中心にした統一教会関係の日本人の多くは韓国の地方に在住し、日本 語通訳など社会活動もしている。ただ、日韓関係で問題が起きると記者会見を し「独島(日本名・竹島)は韓国のモノ!」と叫んだり、教科書問題では「韓 国国民に謝罪する」と声明を発表するなど反日行動が目を引く。日本国籍を維 持している理由は明らかでないが、布教や財政上の理由などから有利と判断し ているためとみられている。 産経新聞社
教団抜けられない心理 「罪の意識」に落とし穴 2005.06.26 中国朝刊 解説 写有 (全2,871字)  教団抜けられない心理 「罪の意識」に落とし穴  聖神中央教会(京都府八幡市)で起きた牧師による女性暴行事件の後、別の 教団の教会(広島市)を脱会した信者の話を聞く機会があった。共通するのは 「服従を求められ、抜けようにも罪悪感によって縛られる」との心理である。 思い至るのはカルト教団の「マインドコントロール」。どう対処すればいいか、 当事者の体験を通して考える。(編集委員・石田信夫) 没入で鈍る判断力 「変だ」の感覚を大切に  聖神中央教会の事件で明らかになったのは、自分の言葉を「神の言葉」に重 ね、従わないと「地獄に落ちる」などと脅して信者の内面を支配する牧師の姿 だった。  「似ていた」と広島市の五十代の女性が言う。チラシを見て教会を訪れたの は十数年前。明るく若い牧師のエネルギーにもひかれ、通い始めた。  ところが、変だと思うことに遭遇する。  「例えば信者以外との結婚は罪で、牧師が紹介してくれる熱心な信者や若い 牧師が望ましいとされる。しかし教団は圧倒的に女性多数。娘に『いい相手』 を望む親は牧師におもねっている」  黙って従いなさい、という雰囲気もそうだ。  「疑問を漏らすと『従う心がない』と言われ、『おかしい』とほかの信者に 言うと、牧師に全部筒抜け。本音が出せず安心感がなかった」 「罰」を恐れる  あるいは脱会者に対する手のひらを返すような非難。気持ちが冷え、やめた くなった。しかしなぜか決断できない。  「神に選び出された存在、と称している牧師をちっぽけな私が批判するのは 反逆であり、裁かれるのでは」と怖くなる。「あの人は神を離れたから罰せら れた」との説教も耳元によみがえる。  行きつ戻りつしながら本を読んだり、脱会した人の話や別の教派の話を聞く。 数年がかりでやっと教会との縁を切った。でも後遺症がある。  「この世ではもういいことはない、とつい思ってしまう。子どもや仕事でト ラブルがあると『罰せられたのか』と思う。『神の国建設を』と言われて、毎 月家計費を圧迫するほどの献金もしてきた。喪失感が大きい」  この教会では入信すると「学び」のカリキュラムが始まる。礼拝のほか週に 何回も会合や奉仕への参加が求められる。生活はいきおい「教会漬け」に。そ こに仕掛けを見るのは別のやめた女性だ。  「忙しくさせられ時間を奪われる。信者以外とは交わるな、パートに出るよ り奉仕を−とのプレッシャーもある。いつの間にか外の社会と切れて教会だけ の世界に。多くの人は一人になるのが怖いからやめられない」  自身は趣味の仲間とつながっていたこと、あえて仕事を始めて世間に触れた ことで「復帰」を果たした。それでもフラッシュバックはある。  パニックになったのは喫茶店で教会のメンバーを見かけた時。ウエートレス に「どうしました」と驚かれるほど取り乱した。「やめて一年半、もう大丈夫 と思っていたがまだ罪の意識があり、責められている気がした。恐怖だった」 一見普通でも  地下鉄サリン事件のオウム真理教や、霊感商法の世界基督教統一神霊協会( 統一教会)が問題になった際に指摘されたのがマインドコントロールだ。「従 えば賞賛、離れたら罰」「外部情報の遮断」「行動の細かい指示」などで信者 を判断停止に追い込み、ロボット化する手法である。  先の二人は辛うじて自ら脱会できたが「あのまま指導者に従い、批判を封じ られていたらハマったかもしれない」と振り返る。  それでもカルトとして指弾された教団には社会の厳しい目が注がれ、一般の 人も警戒する。ところが二人が通っていたような一見普通の教会の場合は、ボ ランティアなどで周囲から好意的にみられていることさえある。その内側に潜 んでいる落とし穴にはなかなか気付きにくい。 「外部に目を」  この教会は何だかおかしい、いやそう考える私がおかしいのか−そんな葛藤 (かっとう)に陥ったとき、信者はどうすればいいのか。  「キリスト教系にせよ仏教系にせよ、そこにいて癒やしや安らぎ、生きる希 望が感じられるか、義務的な勧誘や献金、奉仕で疲れていないかが一つの目安」 と言うのは広島国際学院大現代社会学部の柿本理海教授(宗教学)。そうでな いなら健全とはいえず、相談や本などで外部の情報に触れることを勧める。  「どんな思想書を読んでもいいか」「脱会の自由があるか」などのチェック 項目を示すのは、聖神中央教会の被害者ケアに当たっているアッセンブリー京 都教会だ。「あなたの教会は大丈夫?」とのコーナーをホームページに載せ、 事件後には相談センターを設けている。  残念だが必ずしも「宗教家=善」とは言えない時代。いつの間にか宗教によ る精神被害に遭っていてもおかしくない。であれば、入信しても自分を明け渡 して没入せず、最後には自分の感覚を信じる−との姿勢が、自衛の第一歩だろ う。 聖神中央教会「被害者の会」代表 アッセンブリー京都教会 村上牧師に聞く 献金や服従 強要はおかしい  聖神中央教会「被害者の会」代表で、宗教トラブル相談センターを設けたア ッセンブリー京都教会牧師の村上密さん(50)は「信仰の名の虐待」の問題 に取り組んでいる。教団の健全さを測るポイントなどを聞いた。  よく受ける相談がある。  (1)信仰の深さの証しだからと高額の献金を求められるが、そうだろうか。  (2)牧師が絶対正しくて服従が要求されるが、そうだろうか。  いずれも「否」だ。こうした教会はカルト化の恐れが強い。  本来、信仰するだけで救われるはずである。ところが不健全な教団は、牧師 に従い、献金や伝道をしないと救われないと説く。一方で「背いたら地獄」と 脅す。のろいをかけて柵の中から出られないようにする恐怖の条件付けだ。判 断まで牧師任せにすると、もう抵抗できなくなる。  教会がなぜカルト化するのかと、よく聞かれる。理由がある。  一つは信者や収入が増えるのが教会の成功である、とするアメリカから流れ 込んだ成長主義。二つ目には、牧師の社会的地位が高い韓国の影響で「地位に ふさわしいハイレベルの生活をしなければならない」との物質主義。その方向 に進めばどうしても無理が生じる。  教団に疑問を感じた時には、早い時点で別の正確な情報に接することだ。本 を読む。あるいは相談電話をかける。  牧師の側も、耳に痛い話をしてくれる仲間をつくることで、変な方向に流れ るのを防がなければならない。  ◇センターTEL075(311)5193=ファクス兼用。相談はホーム ページからメールでも受け付け  ◇推薦本はマインド・コントロール研究所編「『信仰』という名の虐待」ウ ィリアム・ウッド「教会がカルト化するとき」=いのちのことば社▽ジョージ ・オーウェル「一九八四年」=ハヤカワ文庫▽山口広ら「Q&A宗教トラブル 110番」=民事法研究所 【写真説明】「反対意見も尊重され、疑問にはていねいに答えてくれるような 教団でなければならない」と話す村上さん ※村上密 中国新聞社
毎日新聞ニュース速報  【ヨハネスブルク白戸圭一】東アフリカ・ウガンダの北部で5日、武装カルト教団「 神の抵抗軍」(LRA)による住民襲撃が相次ぎ、少なくとも19人が殺害された。政 府軍との19年に及ぶ内戦を続けるLRAは昨年末に結んだ停戦合意を破棄。3月以降 、住民襲撃をエスカレートさせており、森でまきを集めている女性の唇を切り取ったり 、胸を切り裂くなどの残虐行為が報告されている。  現地の人道支援機関や軍によると、北部の主要都市グル近郊の住民キャンプで5日早 朝、16人が殺害されたほか、同日夜には住民の乗った車が襲撃され3人が死亡した。 3月末から4月にかけて北隣のスーダン南部地方などでも多数の住民が無差別に殺害さ れ、計30人以上が拉致された。  LRAはキリスト教の一派を自称するカルト教団で、86年から少年兵や性的奴隷の 獲得を目的に約2万人の子供を拉致し、軍が掃討作戦を続けてきた。LRAを支援して きたスーダン政府が今年1月のスーダン南北内戦終結を機に支援を停止したため組織が 弱体化しているとされており、兵員補充や食糧調達のため拉致、襲撃がエスカレートし ているようだ。 [2005-05-07-19:20]
毎日新聞ニュース速報  だまされて入信させられ、精神的苦痛や経済的被害を受けたとして、新潟県や首都圏 の「世界基督教統一神霊協会」(統一教会)の元信者35人が同教会に総額約3億35 00万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、新潟地裁であった。大工強裁判長は 「違法な勧誘・教化行為で信教の自由や財産権を侵した」として、同教会に約8700 万円の支払いを命じた。  判決によると、元信者は80年代前半から93年ごろにかけ、同教会に勧誘され、教 義とは直接関係ない印鑑や壷(つぼ)などの販売活動に従事させられたり献金をさせら れたほか、集団結婚式で見知らぬ相手との結婚を強要された。判決は原告の経済的被害 を認定したうえで「元信者を違法な活動に従事させた」とし、教会に不法行為への使用 者責任があると認めた。  統一教会は「主張が認められず遺憾。判決文を検討し、控訴したい」とのコメントを 出した。  原告弁護団によると、統一教会を相手取り、全国7地裁1支部で提訴された「青春を 返せ訴訟」の1審はこれで終了。新潟以外の訴訟は、すべて和解か原告側勝訴で判決が 確定している。【前谷宏】 [2005-04-25-20:02]
信者の女児に暴行 新興宗教の代表逮捕 京都・八幡、強姦容疑 2005.04.06 東京夕刊 15頁 1社会 (全621字)  信者である12歳(当時)の女児に性的な暴行をしていたとして、京都府警は 6日、京都府八幡市の新興の宗教法人「聖神中央教会」代表の永田保容疑者(61) =大阪府枚方市田口山1丁目=を強姦(ごうかん)の疑いで逮捕した。ほかにも 被害を訴えている女児らが10人前後おり、保護者らが府警に告訴していた。永 田容疑者は容疑を否認しているという。  捜査1課と八幡署の調べでは、永田容疑者は02年1月13日午前1時ごろ、 八幡市下奈良名越にある教会本部内の牧師室で、京都市在住の信者の女児(当時 12)が13歳未満であることを知りながら暴行した疑い。女児は礼拝のため母 親と一緒に泊まり込んでいたという。  関係者の話では、永田容疑者は数年前から、10人前後に対し、教会施設内で 性的な暴行を繰り返していたとされる。10代がほとんどだったという。永田容 疑者は「神の祝福だ」などと話し、女児らに迫っていたという。府警は、暴力や 脅迫を手段にしなくても強姦罪が成立する13歳未満のケースを特定し、捜査を 進めてきた。  教会関係者が昨年12月、女児らから話を聞いて問題が発覚した。保護者らは 府警に被害届を出し、4月に「被害者の会」を結成した。  聖神中央教会のホームページによると、永田容疑者は82年に韓国に留学して 神学を学んだ後、86年1月から京都市で宗教活動を始め、87年12月に宗教 法人格を取得。00年から本部を八幡市に設けた。東京や横浜、大阪、兵庫、奈 良などに約20の教会があるという。 朝日新聞社
今もなぜ被害続く/霊感商法対策弁護士ら集会/京都 2005.02.19 日刊紙 14頁 社会 (全560字)   統一協会の霊感商法等による被害者救済と、新たな被害の予防のために活動 している全国霊感商法対策弁護士連絡会は十八日、京都市内のホテルで第四十 一回全国集会を開きました。  百三十人余が参加。連絡会結成後二十年近くたつのに、いまだ続くカルト教 団の被害をどう防ぐのか、信者の社会復帰には何が必要かなど、牧師やカウン セラー、統一協会元信者、研究者、仏教者らが報告しました。  弁護士の渡辺博氏は基調報告で、二〇〇四年の霊感商法による被害額が全国 の消費者センターなどに寄せられているだけでも三十億円を超えていることを 紹介。献金・浄財として私財を提供させるほか、印鑑や数珠を売りつける手口 も続いているとのべました。  清水与志雄牧師は「脱会することと自分の人生を歩くことには広い溝がある」 と説明。立ち直るには脱会者が自分の人生を振り返り、とらえなおす作業が必 要で、そのためには家族や周りの協力が必要だと話しました。  統一協会の元信者ら三人が体験を紹介。信者だったときは家族らの幸せを願 い必死に活動。しかし莫大(ばくだい)な献金のためサラ金に手を出すなど生 活が破たん寸前に陥り、「おかしい」と思っても自分の人生を否定するようで できなかったといいます。家族や牧師らの協力で救われ、「これからは自分が 救う立場になりたい」と涙ながらに訴えました。 しんぶん赤旗
社会ニュース - 2月17日(木)20時25分 ヤマギシ会側に4100万円返還命令…脱会者2人へ  集団農場で共同生活を営む「幸福会ヤマギシ会」を脱会した三重県内の男女4人が、 入会時に提供した財産計約1億3000万円の返還を同会に求めた訴訟の判決が17日、 津地裁であった。  返還請求を一切しないとする入会時の契約について、内田計一裁判長は「脱退の自由 を著しく制約し、公序良俗に反する」と指摘、入会中に同会が負担した生活費などを差 し引き、2人に計約4100万円を返還するよう命じた。  残る2人については、同会の負担が財産を上回ったとして請求を棄却した。 (読売新聞) - 2月17日20時25分更新
毎日新聞ニュース速報  【ヨハネスブルク白戸圭一】東アフリカ・ウガンダからの報道によると、同国北部を 舞台に18年に及ぶ内戦を続けていたウガンダ政府軍と武装カルト教団「神の抵抗軍( LRA)」は30日、停戦に合意した。  LRAはジョセフ・コニー氏を教祖とするキリスト教の一派を自称する武装カルト教 団で、86年から北部住民を襲撃。少年兵や性的奴隷の獲得を目的に約2万人の子供を 拉致し、政府軍と交戦してきた。政府は掃討作戦の一方、LRA幹部に投降を呼びかけ 、拉致した子供の解放を求めて交渉してきた。戦闘のため北部一帯では約50万人が避 難民になっている。 [2004-12-30-19:26]
教育委員に「つくる会」前副会長/市民ら阻止へ集会/埼玉 2004.12.20 日刊紙 15頁 社会 (全480字)   埼玉県の上田清司知事が「新しい歴史教科書をつくる会」前副会長の高橋史朗 氏に県教育委員就任を要請した問題で、「埼玉の教育と自治を語り合おう集会」 (主催=同実行委員会)が十九日開かれました。  さまざまな団体や労組、個人約百四十人が参加し、二十日の県議会での高橋氏 選任を阻止するため全力をつくそうと決意しました。  パネリストとして上原公子東京都国立市長、佐藤一子東京大学大学院教授が発 言。上原氏は「政治は教育に介入してはならない」という信念を貫き、教育委員 公募制など施行してきたことを語り「教育についてさまざまな市民が議論できる テーブルをつくることがこれからの行政の任務」と述べました。佐藤氏は「東京 都のようなトップダウンの教育に対抗するためにも教師や父母、住民による共同 と参画をすすめることがいよいよ大事」と語りました。  上田知事の言動に危機感を持っているという草加市の主婦森川〇〇さん(58) は「高橋氏は統一協会とも関係のある方と聞いているので不安です。『つくる会』 教科書がどんな問題をもっているのか、しっかり学んで対抗できるようにしてい きたい」と話しました。 しんぶん赤旗
共同通信ニュース速報  三原朝彦衆院議員が支部長を務める自民党福岡県第9選挙区支部 が昨年11月の衆院選直前、統一教会の関連団体「世界平和連合」 (東京)から30万円の政治献金を受け取っていたことが、17日、 福岡県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かった。  同支部によると、寄付を受けたのは衆院選投開票日直前の昨年1 1月6日。中山成彬文部科学相が支部長を務める自民党宮崎県第1 選挙区支部も同日、世界平和連合から100万円の政治献金を受け たことが明らかになっている。  統一教会をめぐっては、霊感商法の実態を隠した入信の勧誘など 各地で損害賠償を求める訴訟が相次いでいる。世界平和連合は統一 教会創始者の文鮮明氏が設立した団体。  三原議員の地元事務所は「選挙期間中で多くの人が事務所に出入 りしており、統一教会関連の団体とは知らなかった。問題があれば 返還を検討する」と話している。                            (了) 20041117 104955 [2004-11-17-10:55]
共同通信ニュース速報  霊感商法の実態を隠した入信勧誘などは違法として、千葉、埼玉、 新潟の3県に住む元信者7人が統一教会に損害賠償を求めた訴訟で、 最高裁第二小法廷(梶谷玄裁判長)は12日、上告を退ける決定を した。違法性を認めて約1500万円の支払いを命じた1、2審判 決が確定した。  1、2審判決によると、7人は印鑑や多宝塔を売る霊感商法など の実態を知らされずに入信。違法販売や布教活動を強制された上、 女性は集団結婚させられ、献金強要で経済的損害も受けた。                            (了) 20041112 195239 [2004-11-12-19:55]
共同通信ニュース速報  横浜市内の川などに出没し話題になったアザラシ「タマちゃん」 の保護活動をしていた団体の代表者らが、「正体はカルト宗教団体」 とする週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋(東 京)に計2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁 は12日、請求を棄却した。  問題になったのは週刊文春の2003年ゴールデンウイーク特大 号が掲載した「タマちゃんのことを想う会」に関する記事。  判決理由で藤下健裁判長は「想う会と密接な関係のある団体『千 乃正法』の活動は宗教活動にほかならない」と指摘し「カルトとの 評価は意見、論評の域を出ない」と名誉棄損を否定した。                            (了) 20041112 183600 [2004-11-12-18:41]
朝日新聞ニュース速報  中山成彬文科相が支部長を務める自民党宮崎1区支部(宮崎市)が、昨年11月の衆 院選投票日の直前、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の関連団体「世界平和連合」 (本部・東京)から100万円の政治献金を受け取っていた問題で、同支部は9日、同 連合に全額返還することを決めた。  返還する理由について同支部は「霊感商法などの問題が指摘されている統一教会の関 連団体であることがわかったので、誤解を招かないよう返すことにした」と話している 。10日にも宮崎市内にある同連合の支部を通じて返還する。 [2004-11-10-00:25]
朝日新聞ニュース速報  中山成彬文科相が自民党副幹事長当時の昨年11月、支部長を務める自民党宮崎1区 支部(宮崎市)が、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の関連団体「世界平和連合」 (本部・東京)から100万円の政治献金を受け取っていたことがわかった。統一教会 の霊感商法による訪問販売をめぐり、損害賠償を求める訴訟が各地で相次いでいる。同 支部は「統一教会との関係は知らなかった。問題なら、返却することも検討する」とし ている。  同支部の昨年の政治資金収支報告書によると、世界平和連合からの寄付は、衆院選投 票日の昨年11月9日の3日前にあった。同支部は「寄付は現金で受け取った。選挙期 間中で事務所に多くのスタッフが出入りしていたので、寄付の詳しい経緯はわからない 」と話す。中山氏は今年9月、宗教法人を所管する文科相に就任した。  中山氏の地元事務所によると、中山氏の地元の会合に世界平和連合のメンバーも出席 したことがあったといい、献金については「問題だとは思わなかった」と話している。  世界平和連合の本部は「宮崎県の支部が、平和実現に関する考え方の共通する中山議 員を支援しようとした」としている。  同連合は91年、統一教会創始者の文鮮明氏により設立された任意団体。日本では9 9年から、セミナーや支部の拡充などの活動を本格化させている。総裁は文氏、会長は 小山田秀生・統一教会会長が務めている。  統一教会は、霊感商法による強引な訪問販売や合同結婚式への参加強要が社会問題化 。各地で元信者らから起こされた訴訟では、違法な勧誘に法人としての使用者責任を認 める判決が相次いでいる。  宗教と政治の関係に詳しい棚村政行・早稲田大教授(宗教法)は「社会的に問題のあ る宗教団体と一体と疑われる団体からの政治献金は、政治的に問題があるだけでなく、 憲法で定めた政教分離に抵触する恐れがある」と話している。 [2004-11-09-08:13]
統一協会の敗訴相次ぐ/対策弁連集会/脱会説得訴訟でも 2004.09.18 日刊紙 14頁 社会 (全596字)   統一協会の伝道・布教や脱会カウンセリングをめぐる裁判で、統一協会側敗 訴の判決が相次いでいます。全国霊感商法対策弁護士連絡会が十七日、東京で 開いた全国集会で報告しました。  元統一協会員らが、違法な伝道・教育により反社会的活動を強いられたとし て統一協会に損害賠償を求めた札幌と神戸の青春を返せ訴訟で最高裁は昨年十 月、統一協会の上告を棄却。統一協会の伝道・布教方法は違法との判決が確定 しました。  新潟の同訴訟(第一次)の東京高裁判決(今年五月)や、同第二次訴訟の新 潟地裁判決(同二月)もともに統一協会側が敗訴しています。  一方、統一協会員が「違法な拉致監禁で棄教を強要された」として父母や牧 師を訴えた裁判は、東京高裁が八月、父母や牧師の脱会説得は違法ではないと した横浜地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却しました。判決は父母の行為は 「多くの問題を引き起こしている宗教団体との認識を有していた統一協会によ り愛する娘を奪われ、親として娘の命、健康、生き方を心配し、娘の幸せを願 う情愛の気持ちから」のものであり、「社会通念に照らして相当と認められる 範囲を逸脱したとまでは断定できない」と判断しました。  被告代理人の平岩敬一弁護士は同判決について「裁判を利用して父母や牧師 の説得活動を妨害しようという統一協会のもくろみは崩れた」と述べました。  集会には弁護士、宗教者、元会員や家族ら百六十人が出席しました。 しんぶん赤旗
HPに霊感商法関連団体−−大阪の弁護士が鳥取市に削除要望 /鳥取  全国霊感商法対策弁護士連絡会所属の加納雄二弁護士(大阪弁護士会)は18日、 鳥取市のホームページ上に、全国で霊感商法の被害が報告されている組織の関連団体 が掲載、紹介されているとして市に削除と、被害があった場合の救済を申し入れた。 市は「実態を調査する」としている。問題とされる掲載は「鳥取市ボランティア・市 民活動センター」のホームページにあり、道路清掃ボランティアや家庭再建のための 講演会、セミナー、カウンセリングなどを活動内容とする団体が紹介されている。 【松本杏】8月19日朝刊  (毎日新聞) - 8月19日17時10分更新
2004年8月19日(木)「しんぶん赤旗」 統一協会の組織紹介!? 鳥取市がホームページで 弁護士団体削除申入れ 鳥取市のホームページ(HP)が、「ボランティア・市民活動団体」として統 一協会の偽装組織・真の家庭運動推進協議会を紹介していることが判明、全国 霊感商法対策弁護士連絡会は十八日、竹内功市長に削除を申し入れました。 このHPは、市の事業である「市民活動アクティブ鳥取」の活動拠点紹介欄で、 市が市社会福祉協議会に運営を委託しているもの。市によると百近くの団体が 登録していますが、宗教団体は対象団体にしていません。「真の家庭運動」は 教祖文鮮明を創始者とする統一協会の偽装組織です。同鳥取協議会は地元で、 元中学校長や僧侶を講師に「家庭を考える」パネルディスカッションを開催、 その中で文鮮明のメッセージを紹介する、などの活動をしています。 全国弁連は申し入れ書で、「(家庭連合の活動は)正体を隠した入教勧誘や霊 感商法の契機にほかならず、計画的組織的に霊感商法にまきこまれ、物品購入 や献金をさせられていく」と指摘し、HPからの削除と被害にあった市民への 救済措置を求めています。市は「調査して対処する」として申し入れ書を受け 取りました。同弁連の加納雄二弁護士は「市内には少なくとも五カ所の統一協 会施設があり、われわれへの被害相談も多い。市はこの現実を直視して対応し てほしい」と語りました。
九州ニュース - 8月18日(水)2時58分 日韓トンネル 韓国「妥当性なし」 日本側NPOは推進  【ソウル17日藤井通彦】九州北部と韓国南部を結ぶ日韓海底トンネル構想 について、韓国の建設交通省 側が約百兆ウオン(約十兆円)ともされる建設費用の財源不足などを理由に「 建設の妥当性はない」とする報 告書をまとめていたことが十七日、明らかになった。  これに対し、日本の土木研究者らでつくる法人格をもつ民間非営利団体(N PO)「日韓トンネル研究会」は 十六日からソウルで開催中の「第三回アジア七カ国土木会議」会場に独自のブ ースを設置。海底トンネルの PR活動を強めており、今後、建設の意義や可能性をめぐり日韓の土木・建設 関係者、さらに政府間の大きな 議題に浮上する可能性も出てきた。  韓国側の報告書は、建設交通省傘下の交通開発研究院などがまとめたもの。 同省は「機密事項に当たる」 として内容を公開していないが、政府関係者によると、建設費、運用費のコス トを算出、日韓間の所要時間短 縮度、経済効果などと照らし合わせ「膨大な財源が必要なコストに見合う建設 の意味はない」と結論づけてい るという。  同報告書について、日韓トンネル研究会側は「年間三百万人の現在の日韓の 人的往来をベースに導き出し た結論。将来的に韓国人の日本入国ノービザ化などにより往来人口は一千万人 を超え、中国と結ぶ物流の 増大と合わせ経済性は十分」と反論。土木会議会場でPRビデオ上映やパンフ レット配布などを行っている。  同研究会の稲田昭俊事務局長は「反日感情などを考慮し、韓国側への働きか けがまだうまくできていない 状況。韓国の土木関係者レベルで日本と同様の推進団体をつくってもらうこと で、今後建設の機運を盛り上げ ていきたい」と話している。  日韓海底トンネルは、一九八〇年代以降、宗教団体の「統一教会」が建設推 進を掲げてきた経緯がある。稲田事務局長は「八三年の会発 足時に統一教会の資金が使われたのは事実。しかしその後、内部人事も整理さ れ、現在は一切資金援助もない。今年二月のNPO法人化で 会員の幅も広がった」としている。 ■日韓トンネル  佐賀県唐津市周辺から壱岐、対馬を経由し、韓国の釜山周辺に至るトンネル 建設構想。地上部分を含む総距離200―230キロ。海底トン ネル部分の最長区間は約50キロで、青函トンネルとほぼ同じ長さ。日韓トン ネル研究会は三つのルートを想定。鉄道で車を運ぶ「カートレイ ン」方式を提案しており、高速鉄道の場合、福岡―釜山間が約1時間で結ばれ ることになる。(西日本新聞) [8月18日2時58分更新]
時事通信ニュース速報 JST:0408060022 GMT:0408051522 ◎カルト教団施設に50遺体=儀式のいけにえか臓器売買?−ナイジェリア  【ラゴス5日AFP=時事】ナイジェリア南部アナンブラ州警察は5日、同警察が州 内の「邪悪な森」と呼ばれる地域にあるカルト教団拠点の強制捜査に踏み切り、複数の 施設で人間の死体少なくとも50体、20の頭蓋(ずがい)骨を発見したことを明らか にした。  警察は教団に関係する容疑者30人を逮捕。住民が儀式のいけにえになったり、臓器 など体の一部を売られたりした可能性もあるとみて調べている。  [時事通信社][2004-08-06-00:23]
朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2004/07/21 10:33 朴普熙・元韓国文化財団理事長を詐欺容疑で拘束  ソウル東部地検刑事2部は21日、昨年12月に法廷管理(日本の会社更生 法にあたる)中の「イルファ」九里(クリ)工場の敷地にマンションを建設で きるようにすると持ちかけ、不動産業者のヤン某さんから契約金20億ウォン を受け取りながら、契約を履行せず告発された朴普熙(パク・ボヒ)元韓国文 化財団理事長を詐欺容疑で拘束したと明らかにした。  検察は「朴元理事長 が外資誘致などを通じて契約金のうち残り7億ウォンを返すとしたが、弁済能 力がないと判断、拘束した」と明かした。 チョソン・ドットコム
統一協会系団体に注意/日本人妻問題でマスコミ登場/対策弁連 2004.06.21 日刊紙 14頁 社会 (全303字)   全国霊感商法対策弁護士連絡会は、統一協会系の「日本人妻自由往来実現運 動の会」に注意するよう呼びかけています。拉致問題に関連し、北朝鮮に渡航 した日本人妻問題で同会が一部マスコミに登場しているため、注意を呼びかけ たもの。  対策弁連は同会について、@統一協会固有の目的のために運営されてきた団 体であり、会長(代表世話人)の「池田文子」の本名は江利川安栄で、一九九 八年三月から九九年一月までは統一協会の会長を務めているA統一協会の教祖 文鮮明は「金日成と兄弟の誓いをした」と称し、ピョンヤン市内のポトンガン ホテルの経営権を握り、自動車組立工場や金剛山開発利権を模索するなどの活 動が目立っている――と指摘しています。 しんぶん赤旗
「南北合弁平和自動車、『ポックギ2・3』発表」 2004.05.20 朝鮮日報 (全1786字)   朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)・南浦(ナムポ)工業団地に位置する南 北合弁自動車会社「平和(ピョンファ)自動車」は、最近自主開発した新車種 を17日から20日まで平壤(ピョンヤン)で開かれた「平壤国際展覧会」で 披露したと19日に明かした。 今回の展覧会に出品された自動車はSUV(Sports Utility  Vehicle)の「ポックギ2」と小型貨物車(ピックアップトラック)「 ポックギ3」など2つのモデルで、ガソリンを燃料に使用し排気量は2200 ccクラスだ。 平和自動車のパン・ジェワン理事は「現地に派遣された社員たちによると、『 ポックM2』と『ポックギ3』が観覧客たちの関心を集めていた」と話した。 平和自動車は北朝鮮の「朝鮮民興総会社」と70対30の資本比率で合弁自動 車工場を設立、2002年4月から北朝鮮・南浦工業団地で排気量1600c cとりわけこれら車種の名前は金正日(キム・ジョンイル)総書記が青春男女 の愛を素材に作った歌謡「フィパラムとポックギ」に着眼し、直接名前を付け たと伝えられている。 これらはイタリア・フィアット社の車種「シエナ」と「ドブロ」の部品を持ち 込み、組み立て生産した製品だ。価格は1台当たり1万3500ドル(162 0万ウォン)水準だ。 平和自動車は6月からは新モデル「ポックギ2」と「ポックギ3」を現地で販 売する計画だ。 平和自動車はこれまで6000万ドル(720億ウォン)を投資し、1次生産 ラインを稼動中で、今後10年間で2億4000万ドル(2880億ウォン) を追加で投資し、工場を拡大する計画だ。 平和自動車の朴相権(パク・サングォン)社長は「北朝鮮政府は平壤から30 分の距離にある南浦工業団地の100万坪規模の敷地を提供したほか、向こう 10年間の北朝鮮内の全自動車事業の独占権をくれた」とし、「部品を輸入し たり自動車を販売する時に生じる税金も全くない」と話した。 これに先立ち平和自動車は昨年12月21日から平壤駅など6ヵ所に自動車広 告塔を設置、運営中だ。 平和自動車は、統一教会財団の統一グループ系列社で、韓国と海外で自動車製 造及び輸入車販売事業を行っている。 朝鮮日報社
統一教会に二審も賠償命令  「組織的違法行為」と指摘 2004.05.13 共同通信 (全311字)   霊感商法の実態を隠した入信の勧誘や献金の強要などは違法として、元信者 七人が統一教会に計約七千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高 裁は十三日、約千五百万円の支払いを命じた一審新潟地裁判決を支持、控訴を 棄却した。  教会側は「組織としての関与はない」と主張したが、判決理由で横山匡輝裁 判長は「勧誘や入信後の経済活動への指揮命令は組織的に行われており、教義 からの離脱が困難な精神的状況に追い込むなど元信者の自由意思を阻害し、違 法だ」と述べた。  判決によると、七人は印鑑や多宝塔を販売する霊感商法などの実態を知らさ れずに入信。違法販売や布教活動を強制された上、女性は集団結婚させられ、 献金強要で経済的損害も受けた。 共同通信社
ヤマギシに850万円支払い命令=脱退者の財産返還訴訟−東京地裁  独自の理念で財産共有の農業共同体作りを目指す「ヤマギシズム生活実顕地 調正機関」(ヤマギシ、津市)から脱退した女性(49)が、提供した財産の 返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、ヤマギシ側に提供額の5割に 相当する850万円の支払いを命じた。 (時事通信) [4月19日20時2分更新]
読:自己啓発セミナーで集団生活、児童5人保護 04/04/08 13:47:54 読売新聞ニュース速報  栃木県黒磯市内のアパートなどで集団生活している子供たちが虐待されている恐れ があるとして、同県県北児童相談所は7日夜、児童虐待防止法に基づき、幼児2人を 含む子供5人を一時保護した。幼児2人は栄養失調の疑いがあるため、近くの病院に 入院した。  同相談所などによると、入院した幼児は1、2歳程度、他の3人は小学校低学年と みられる。6日夕、カルト・宗教問題などに取り組んでいる紀藤正樹弁護士が「黒磯 市内のアパートと同県那須町の別荘で子供たちが集団生活し、学校に通っていないよ うだ」と通告。相談所の職員が立ち入り調査、合わせて子供十数人と大人7、8人が 共同生活していたという。  いずれも、ミュージシャンが実質的に主宰する自己啓発セミナー「ホームオブハート 」の参加者で、子供たちにけがはなく親も一緒にいたが、小学生とみられる子供た ちも学校に通っていないことなどから、同相談所は育児放棄の疑いがあると判断。ア パートで2人、別荘で3人を保護した。  ホームオブハートの事務所(那須町)は「虐待の事実は一切ない」と説明している。  一方、紀藤弁護士は8日、東京都内で記者会見し、日本弁護士連合会に子供たちの 人権救済を申し立てることを明らかにした。 [2004-04-08-13:47]
2004年3月18日(木)「しんぶん赤旗」 統一協会が改名策す 「世界平和家庭連合」案 被害拡大の懸念  違法伝道や霊感商法で知られる統一協会(世界基督教統一神霊協会)の宗教 法人名変更の動きが表面化し、新たな被害拡大を懸念する声が出ています。  新名称として浮上しているのは「世界平和家庭連合」。統一協会には世界平 和女性連合、天地正教、純潔同盟、野の花会、しんぜん会など多数の偽装名が あり、「家庭連合」もその一つ。霊感商法だけでなく、勧誘(伝道・教育)の 方法も違法との判決(昨年十月最高裁ほか)が相次ぎ、“看板”の変更に迫ら れてきたためとみられています。  元統一協会幹部の朴俊哲牧師によると、韓国ではすでに、本部や関連施設の 看板を「家庭連合」に変更。さらに「家庭党」なる政党もつくり政治進出の動 きも見せているといいます。  日本では統一協会員弁護士が所轄官庁である文化庁に手続きを打診したこと などから改名の動きが表面化。  同庁によると法人名変更は、法人責任役員会で法人規則変更を決議し、文部 科学省の認証を求めるという手続きですが、「事柄の性格上、公告期間が必要 だろう」としています。  全国統一協会被害者家族の会の神保広次会長会長は「統一協会はかねてから、 いろいろな名称で正体を隠して違法活動を繰り返してきた。名称変更でさらに 被害が拡大することは目に見えている。到底許すわけにはいかない。と語って います。
2004年2月29日(日)「しんぶん赤旗」 霊感商法被害37億円 相談数集計 前年比10億円増える全国弁連調べ  昨年の統一協会による霊感商法の被害が、前年より十億円増えていることが、 全国霊感商法対策弁護士連絡会の調べで分かりました。二十七、二十八の両日、 福岡市で開いた全国集会で報告されました。  同弁連所属弁護士と各地の消費者センターに持ち込まれた相談を集計したも ので、昨年の相談数は千四十四件で三十七億二千七百万円(前年は七百件二十 七億五千万円)。これは「だまされた」と気付いて相談に来たものだけで あるうえ集計不能の県もあり、同弁連は「これでも被害総数のごく一部だ」と いいます。  被害額のトップは直接現金を出させる「献金・浄財」で約二十二億円(前年 約十六億円)。そのほか、仏像、多宝塔、絵画、宝石を買わされたという被害 が目立って増えています。  霊感商法は“先祖のたたり”などで脅し、救いのためと称して献金や高額な 物品購入をさせるもの。これが違法だとの判決が相次いでいるにもかかわらず、 統一協会は「総動員体制で力を入れている」(渡辺博弁連東京事務局長)とい います。  これらの資金は国内の反共謀略資金となるほか、大半を教祖の文鮮明に送金。 全国集会に出席した元統一協会幹部で韓国の朴俊哲牧師は「ワシントン・タイ ムズ、UPI、世界日報など関連企業は、日本からの送金が数カ月滞れば破産 する」と語りました。 2003年の霊感商法被害相談数 商品名       件数  被害金額(円) 印 鑑       119   26,462,158 数珠、念珠      36   17,588,300 つ ぼ        44   43,920,000 仏像、みろく像    21   29,360,000 多宝塔        15  145,200,000 人参濃縮液      44   21,376,800 献金、浄財     281 2,189,826,000 絵画、美術品     39   23,250,000 呉 服        10   3,500,000 宝石類、毛皮     66   42,818,300 仏壇、仏具      1    400,000 借 入        44  341,243,840 ビデオ受講料等   121   8,813,700 内訳不詳、その他  203  832,957,500 合 計      1,044 3,726,716,598 (全国弁連調べ)
「統一教会は2200万円払え」 賠償訴訟、原告側勝訴 新潟地裁=新潟 2004.02.28 東京朝刊 28頁 (全429字)  違法な勧誘を受けて入会し、献品や献金などを通じて損害を受けたとして、 元信者九人が世界基督教統一神霊協会(統一教会)を相手取り、計約八千五百 万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が二十七日、新潟地裁であった。片野 悟好裁判長は「教会の勧誘・教化行為は違法で、原告らの信教の自由や財産権 を侵害した」などとして、統一教会側に計約二千二百万円の支払いを命じた。 判決では、「(元信者らの活動は)創始者や幹部らの指揮による結果で、法 人としての被告の故意によるもの」として、信者だけでなく統一教会の責任を 認定。原告らに印鑑などを販売させたり、無報酬で労働させたりしていた教会 の活動について「経済的利益を追求したもので、宗教の本来の目的から大きく 逸脱している」と断じた。 裁判後、原告の男性の一人は「幸福のためと言われ、死に物狂いで活動した。 世のために貢献したいという思いを利用された」と無念そうに語った。一方、 統一教会は「当法人の主張が認められず、遺憾」とのコメントを発表した。 読売新聞社
02/26 23:25 <統一教会>合同結婚式への参加強要で敗訴確定 毎日新聞ニュース速報  世界基督教統一神霊協会(統一教会)に違法な勧誘で入信させられ、合同結婚式への 参加を強要されたとして、元信者3人が統一教会に賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小 法廷(横尾和子裁判長)は26日、統一教会側の上告を棄却する決定を出した。920 万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。東京高裁判決(昨年8月)は、合同結 婚式への参加強要を「婚姻の自由を侵害しており違法」と認定した。【小林直】 [2004-02-26-23:25]
社会ニュース - 2月25日(水)21時2分 ヤマギシに3600万円支払い命令=脱退者の財産返還訴訟−東京地裁  独自の理念で財産共有の農業共同体作りを目指す「ヤマギシズム生活実顕地 調正機関」(ヤマギシ、津市)の活動に参加し、脱退した元参加者6人が、違 法な勧誘や契約で全財産を奪われたとして、ヤマギシなどに財産の返還などを 求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。前田順司裁判長は「脱退する 場合に出資財産を一切返還しない契約は公序良俗に反する」と述べ、ヤマギシ に計約3620万円の支払いを命じた。 (時事通信) [2月25日21時2分更新]
02/09 10:56 毎: <オウム家族の会>松本被告判決前に公開で総会 毎日新聞ニュース速報  オウム真理教(アーレフに改称)の松本智津夫(麻原彰晃)被告(48)に対する2 7日の判決公判を前に、脱会支援などに取り組む信者の家族でつくる「オウム真理教家 族の会」は8日、東京都内で開いた臨時総会を、初めて報道機関に公開した。家族は、 松本被告と教団への怒りや憎しみの一方で、「自分の子供も加害者になっていたかもし れない」と複雑な思いも抱える。約50人が参加し、弟子たちの死刑回避を求めるアピ ールが採択された。  「松本被告の裁判を200回以上傍聴し、証人で出てくる弟子の被告を見るたび、『 もし、これが息子だったら』と思う。私は、死刑は麻原だけでいいと信じてやまない」 。長男の脱会をめぐって教団と対立し、猛毒のVXの襲撃も受けた永岡弘行会長(65 )は、あいさつの中で、厳罰を求める被害者や遺族の思いにも触れつつ、事件を起こし た信者の「一生かけての償い」を願った。  脱カルトの運動に取り組む浅見定雄・東北学院大名誉教授ら7人のパネルディスカッ ションも行われた。滝本太郎弁護士は「松本被告の駒の一つに過ぎない手足(弟子)を 死刑にして、何の意味があるのか」と主張した。一方で信者の家族からは「人間の大切 な一線を踏み越えた以上、減刑を求めてはいけないのではないか」との声も出た。  これに先立ち、89年に出家し、01年に脱会した都内の男性(32)は、体験談を 約1時間にわたり語った。男性は「親を見て、現世に魅力を感じないから、カルトに入 る。子供を変えたいなら親が変わって、現実社会も自分を精神的に成長させてくれる場 であることを伝えてほしい」と訴えた。  家族の会は、「被害者の会」として89年10月に発足。現在は約120家族が参加 し、約4分の1が脱会信者とその家族、残りが現役信者の家族で構成される。【清水健二】 [2004-02-09-10:56]
2004年1月24日(土)「しんぶん赤旗」 脱会説得 違法性なし 横浜地裁 統一協会員の訴え退ける  統一協会員の女性らが「違法な拉致監禁で棄教を強要された」として、両親、 牧師らを訴えた事件で横浜地裁(松田清裁判長)は二十三日、原告の請求を全 面的に退ける判決を言い渡しました。  原告は統一協会員の女性と一九九五年の集団結婚(韓国)で「夫」になった 男性。被告は女性の両親や、その家族と両親を指導したとされる日本基督教団 所属の黒鳥栄、清水与志雄両牧師。  判決によると両親は九五年十月から九七年六月の間、群馬県など五カ所のマ ンションで断続的に長女である原告女性と話し合い、脱会を説得。脱会を偽装 して統一協会に戻った女性らが九九年一月、総額約二千万円の損害賠償を求め て提訴しました。  一連の説得について判決は「両親は長女を思いやる心情から、周囲から遮断 された環境のもとで、統一協会の教義や活動について話し合う必要があると考 え」たものと指摘。「各マンションにおける生活は平穏でなかったとまでは認 められず(両親らの行為は)違法な拉致、監禁、脱会の強要とまで認めること はできない」とのべ、原告側の請求をすべて棄却しました。
12/17 17:06 時: ◎「聖本」、1冊3000万円!=6億献金の元信者、統一教 時事通信ニュース速報 JST:0312171706 GMT:0312170806 ◎「聖本」、1冊3000万円!=6億献金の元信者、統一教会を提訴  世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者だった東京都足立区の女性(65)が1 7日、「約12年にわたり多額の献金をさせられた」として、統一教会と信者4人を相 手に、総額約6億7000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。女性は 3000万円の献金をすると、1冊もらえるという、統一教会の創始者文鮮明氏が書い たとされる「聖本」を7冊持っていた。  [時事通信社] [2003-12-17-17:06]
社会ニュース - 12月8日(月)19時14分 <山崎拓氏>愛人問題巡る報道で控訴取り下げ  自民党の山崎拓前副総裁(66)が、愛人問題を報じた週刊文春の記事で名 誉を傷つけられた、として発行元の文芸春秋などに損害賠償などを求めた訴訟 の控訴審で、前副総裁側は8日、控訴を取り下げた。記事の違法性を認めず、 前副総裁側が敗訴した東京地裁判決(今年9月)が同日、確定した。また、前 副総裁は女性問題を巡り他に3件の訴訟を東京地裁に起こしていたが、同日す べて取り下げた。  判決が確定したのは、昨年4月4日号の週刊文春の記事をめぐる訴訟。防衛 族である前副総裁が世界基督教統一神霊協会(統一教会)の関係者である女性 と愛人関係になり、教会側に防衛機密が漏れる可能性があったなどと報じた。 前副総裁側は名誉棄損と主張したが、東京地裁で敗訴したため、東京高裁に控 訴していた。  前副総裁側は、別の女性に性的関係を迫ったことを指摘した記事などを巡っ ても訴訟を起こし、同地裁で係争中だった。  控訴や訴えの取り下げについて、前副総裁は「先の総選挙で敗北したことを 受け、初心に立ち返り出直すことを決意した」とするコメントを出したが、記 事の真偽については触れていない。【小林直】  ▽週刊文春の木俣正剛編集長の話 前副総裁が「だれに対しても記事の真実 性を争う言動をしない」と確約したので、文芸春秋からの反訴も取り下げた。 記事の真実性が全面的に認められたもので、首相は任命責任を負うべきだ。 (毎日新聞) [12月8日19時14分更新]
11/12 14:02 読: インドネシアのカルト教団幹部、「終末の日」に検挙 読売新聞ニュース速報  インドネシアのジャワ島西部の拠点都市バンドンで10日、「この世は10日正午 で終わりを迎える」と預言していたキリスト教系カルト教団の幹部13人が警察に検 挙された。  11日付のジャカルタ・ポスト紙によると、同教団は「預言者フツ」という名称で、 彼らの言う「終末の日」にあたる10日、西ジャワ州バレンダの教会にインドネシア 全土から283人の信者が結集。「この世の最後を一緒に見届けよう」と朝から礼拝 していた時に警察の強制捜査を受けた。  教祖はすでに、「地元社会を混乱に陥れた」として10月に逮捕済みだが、組織の 実態には不明な点が多く、警察で全容解明を急いでいる。(ジャカルタ支局) [2003-11-12-14:02]
11/08 22:03 読: 統一教会元信者の家族らが「被害者の会」設立 読売新聞ニュース速報  世界基督教統一神霊協会(統一教会)の元信者の家族らが8日、「全国統一協会被 害者家族の会」を設立した。  都内で開かれた総会には約80人が出席し、会長に選ばれた神保広次さんは「同じ 苦しみを持つ人たちに適切な助言をし、家族のきずなを取り戻す手助けをしたい」な どと述べた。  同会では、平日の午後1時から同4時まで、電話(03・3350・5808)で 脱会支援などの相談に応じる。 [2003-11-08-22:03]
10/14 20:46 朝: 統一教会の上告棄却 元信者「青春を返せ訴訟」で最高裁 朝日新聞ニュース速報  世界基督教統一神霊協会(統一教会)の元信者が「研修会などを通じて知らない間に 洗脳教育に引き込まれ、信教の自由を侵された」などとして損害賠償を求めた訴訟の上 告審で、最高裁第二小法廷(亀山継夫裁判長)は統一教会側の上告を棄却する決定をし た。北海道内の元信者ら17人に約3000万円を支払うよう統一教会に命じた一、二 審判決が確定した。  全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、違法な伝道の慰謝料を求めた全国初の「青 春を返せ訴訟」として87年3月、元信者1人が札幌地裁に提訴。その後、他の原告が 加わり、各地裁にも提訴の動きが広がった。  第二小法廷は、神戸市などの元信者3人が92年10月に提訴した同様の訴訟でも統 一教会の上告棄却を決定。715万円の支払いを統一教会に命じた二審・大阪高裁の逆 転判決が確定した。決定はいずれも10日付。 [2003-10-14-20:46]
社会ニュース - 10月9日(木)19時2分 元統一教会信者が8億円余請求=「霊感商法で被害20年」−東京地裁  世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者だった埼玉県内の主婦(51) が、「約20年間、多額の献金や高額商品の購入を強いられた」として、統一 教会と信者2人に対し、総額約8億2000万円の損害賠償を求める訴訟を9 日、東京地裁に起こした。 (時事通信) [10月9日19時2分更新]
2003年9月20日(土)「しんぶん赤旗」 統一協会 霊感商法被害27億円 2002年 前年比で6億円増 弁護士連絡会調べまだ氷山の一角  統一協会による霊感商法の被害が昨年一年間で六百九十八件、二十七億五千 百万円に達し、前年に比べ六億二千万円増えていることがわかりました。全国 霊感商法対策弁護士連絡会が集計し、十九日、大阪市で開いた全国集会で発表 しました。  被害金額が多いのは「献金しないと子孫に不幸が続き、大変な苦労をする」 などとして出させる「献金・浄財」の十六億円や、実際には返済しない「借入」 の三億七千万円。これに壷(つぼ)、印鑑、多宝塔などを買わせる被害が続い ています。また金額的には少ないけれど、「野の花会」「しんぜん会」などボ ランティアを装った手口も多い。  この数字は、全国の弁護士や消費者センターに持ち込まれた相談をまとめた もので、実際の被害に比べると、これでも氷山の一角。同弁連が集計を始めた 一九八七年から〇二年までの累計は二万三千件、八百四十八億円にのぼります。  霊感商法はもちろん、統一協会の「伝道・勧誘」自体が違法との判決が相次 ぐなかでなお被害が増えていることについて弁連東京事務局長の渡辺博弁護士 は「統一協会の徹底した『正体隠し』戦略が背景にあるとともに、行政等によ る啓もうが決定的に不足している」と述べています。  全国集会には弁護士、宗教者、市民ら百人余が出席。元統一協会員の体験や カウンセラー・心理学者の報告、各地の訴訟の報告があり、佐伯快勝・浄瑠璃 寺住職が「仏・仏の像・自分(人間)」と題して講演しました。
09/18 14:40 毎: <統一教会>熊本で6人が被害に 5人に640万円を返還 毎日新聞ニュース速報  熊本市内の個人病院の女性看護師長が、患者や看護師ら6人を世界基督教統一神霊協 会(統一教会)と関連が深い団体に勧誘し、約640万円分の霊感商品を購入させてい たことが分かった。一部の被害者は団体側から「実は統一教会だ」などと告げられてい たという。被害者の代理人の弁護士が交渉し、希望した5人に全額が返還されたが、弁 護士は「被害は氷山の一角」とみている。この看護師長は既に、依願退職している。  関係者によると、団体は熊本市水前寺の「文化フォーラムコスモ」。関係者によると 、統一教会の名を伏せて研修会に参加させ、教義を盛り込んだビデオを見せるなどして いる。  被害に遭ったのは患者や看護師、事務職員、取引業者ら6人。昨年5月、弁護士らへ の相談で発覚した。いずれも風水や姓名判断の勉強名目で誘い出されて2〜4日の有料 研修会に参加。家系図で先祖の「不幸」を指摘され、「先祖が助けを求めている」「因 縁を絶てる」と言われて霊感商品を購入させられた。それぞれ仏像100万円▽仏壇4 0万円▽ビデオセンター受講料3万円――などを支払ったという。  研修が進む過程で、コスモ側の講師役が被害者の一部に自分たちが統一教会の信者と 説明した。さらに、弁護士は交渉した際に窓口になった人物を、統一教会が行う「合同 結婚式」の参加者だったと確認している。  弁護士は「看護師長という職務上の立場を利用し、正体を隠した違法な伝道だ」とし てコスモ側に弁償を求めた。当初は返還を拒んだが「訴訟も辞さない」との姿勢を見せ ると、分割返還することに応じたという。  毎日新聞の取材にコスモは「当方は風水やボランティアのカルチャーセンターで、統 一教会とは関係ない」と話している。また統一教会の広報担当者は「調査した結果、( コスモは)統一教会とは関係ない」とコメントしている。  統一教会の霊感商法では昨年、約700件27億5000万円の被害が報告されてい る。霊感商法に詳しい大神周一弁護士は「87年に大きな社会問題になってからも、統 一教会はまったく同じ霊感商法を続けている」と批判している。 [2003-09-18-14:40]
社会ニュース - 9月8日(月)13時49分 山崎拓氏の請求棄却…東京地裁「文春記事には公共性」  週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の山崎拓幹事長が発行 元の文芸春秋などを相手取り、5000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求 めた訴訟で、東京地裁は8日、山崎幹事長の請求を棄却する判決を言い渡した。  土肥章大裁判長は「記事は真実か真実と信じる相当の理由があった」と述べ た。  問題となったのは、週刊文春の昨年4月4日号の記事で、山崎幹事長の愛人 女性が統一教会(世界基督教統一神霊協会)の関係者である、などと報じた。 これに対し、山崎幹事長側は「想像上の出来事を記事にしており、悪質な名誉 棄損だ」と訴えていた。  土肥裁判長は記事の公共性について、「原告は自民党幹事長を務めており、 記事は公共の利害に関する事項である」と認定。そのうえで、「女性が深夜に 山崎幹事長の議員宿舎を訪れていることや女性の住民票の住所が統一教会の施 設にあった事実が認められる」と指摘した。  週刊文春の記事を巡っては、このほか、別の愛人との関係などについて報じ た記事など2件についても、山崎幹事長側が文芸春秋を名誉棄損で訴えており、 東京地裁で争われている。  山崎幹事長事務所の話「極めて遺憾であり、判決文をよく精査して控訴の手 続きをしたい」  木俣正剛・週刊文春編集長の話「主張が十二分に認められ、満足している。 山崎氏の潔い出処進退を求めたい」(読売新聞) [9月8日13時49分更新]
08/28 19:10 朝: 「合同結婚式への参加強要は違法」 統一教会の控訴棄却 朝日新聞ニュース速報  結婚相手を押しつけられる合同結婚式への参加を強要され、精神的な苦痛を受けたな どとして、世界基督教統一神霊協会(統一教会)元信者3人が同会に計約4300万円 の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。矢崎秀一裁判長は 「結婚式への参加を拒否する自由がなく、違法だ」と述べ、計920万円の支払いを命 じた一審・東京地裁判決を支持し、統一教会側の控訴を棄却した。  元信者側によると、合同結婚式への参加強要を違法と認めた高裁判決は初めて。  訴えていたのは、東京都内や福岡市内に住む38〜41歳の男女3人。いずれも合同 結婚式に参加し、うち女性2人は婚姻届を出した。  判決は、入信の際に違法な勧誘があったことを認め、婚姻についても「正常な判断力 を失っており、自由な意思に基づく行為とは言えない」と述べた。  統一教会広報部は「主張が認められず遺憾。判決文を検討のうえ上告したい」とコメ ントした。 [2003-08-28-19:10]
06/26 23:21 読: 不安あおられ献金…統一協会に6370万円支払い命令 読売新聞ニュース速報  世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者だった大阪市内の主婦(38)が、子 供の病気は家系の因縁によるもの」と不安感をあおられ、多額の献金をさせられたと して、統一教会に約6800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁 であった。  山下寛裁判長は「不幸が続くと繰り返し告知するなどして勧誘しており、女性の自 由な意思決定を阻害した」と、約6370万円の支払いを命じた。  判決によると、主婦は身体障害で寝たきりの長男(10)のことなどに悩んでいた 1995年3月、知人の誘いで大阪市内の教会施設を訪問。勧誘担当の信者から「子 供は先祖の罪を一身に背負っている。献金しないと次々と悪影響が出る」などと言わ れ、恐怖感を抱いて入信。約4年後に脱会するまでの間に計約5700万円を献金し た。 [2003-06-26-23:21]
05/21 20:26 共: 元統一教会信者が逆転勝訴 勧誘違法と賠償700万 大阪高 共同通信ニュース速報  統一教会と知らされずに入信を勧誘された上、霊感商法を強制さ れたとして、三十―四十代の元信者三人が計約四千八百万円の損害 賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は二十一日、請求を棄 却した一審神戸地裁判決を変更し、統一教会に計約七百万円の支払 いを命じた。  熊谷絢子裁判長(退官のため横田勝年裁判長代読)は「勧誘は信 者に献金させたり、過酷な労働をさせたりする不当な目的で、宗教 団体であることを隠した方法も違法」との判決理由を示した。  判決によると、三人は一九七九年から八八年にかけて、セミナー などを通じて勧誘を受け、統一教会に入信。二―十年間にわたり、 印鑑などの訪問販売に従事した。  二○○一年四月の神戸地裁判決は「勧誘方法に疑問は残るが、詐 欺的、洗脳的な勧誘とは言えない」として請求棄却。元信者らが控 訴した。  統一教会広報部は「判決の内容は遺憾で、上告したい」とコメン トしている。 (了) [2003-05-21-20:26]
白ずくめ集団 不安あおるより事実調査を 江川紹子(私の視点) 2003.05.10 東京朝刊 13頁 オピニオン1 写図有 (全1374字)   私の視点ウイークエンド  「パナウェーブ研究所」を名乗る白ずくめ集団の動きが世間の耳目を集めて いる。佐藤英彦警察庁長官は1日の会見でこの集団を「オウム真理教の初期に 似ている」と評した。これに加えて、この団体が、アザラシの「タマちゃん」 を捕獲しようとしているグループとも関係があることが明らかになって、世間 の関心は異常なほどの盛り上がりを見せている。  白ずくめの車を十数台も連ねて林道を占拠したりする行動や、電磁波の影響 を語るこのグループの関係者の言動には、確かに異様なものがある。その一方 で、人気タレントの「追っかけ」にも似た報道陣の「熱心さ」に対しても違和 感を覚える。  オウムがメディアに登場し始めた時も、まず目についたのは、異様さだった。 象の帽子をかぶって変な歌を歌って踊って選挙運動をする。奇妙な光景は、カ メラの格好の対象になった。  しかし、オウムの怖さや問題性は、目には見えにくいところにあった。その うえ彼らは表の顔と裏の顔を使い分けていた。  巧みな情報操作をする一方、法的措置を振りかざしてメディアを自分たちの 都合のいいように利用しようとし、それがうまく行かないと、すぐに裏で非合 法活動に走った。非常に攻撃的で、不都合な人間は殺害することもためらわな かった。  これまでのところ、白ずくめ集団の行動にはそのような攻撃性はあまり見え ない。情報操作も不得手なようだ。タマちゃんとの関係にしても、自分たちの PRに利用するにしては、あまりにも稚拙だ。  奇異な服装や言動は、反社会性、危険性とは必ずしもイコールではない。む しろ、ふつうの格好はしていても、統一教会のように問題のある集団が存在す る。  大切なのは、彼らがどんな妄想を抱いているのか、何を言っているか、どん な変な格好をしているのかではなくて、彼らが何をやっているのか、実際に何 をやろうとしているのか、ということだ。  もしこの集団がオウムのように裏の顔を持ち、危険な側面があるのであれば、 その事実を調査して報道して欲しい。追っかけばかりやっていても、真実は明 るみに出ない。  この集団は昨日や今日、突然出現したわけではない。なのに、住民や自治体 が過剰なまでに反応するのは、具体的事実がほとんど指摘されないままに異様 な雰囲気だけを伝える報道も一因ではないか。  オウムの場合は実際にああいう事件を起こした。その延長線上にあるアーレ フを、人が不安に思うのは当然だ。「オウムの初期に似ている」のは、現在の アーレフだ。それどころか、勧誘する時の、だましの手口はオウムの初期より 悪質になっている。  オウムであることを伏せ、インターネットの出会い系サイトなどを使って人 に接近し、やはりオウムの名前を隠したヨガ教室などに連れ込んで、弱みを聞 き出し、その弱みをうまく利用しながら教団につないでいく。これはまさに一 連の事件の背景となっていた、目的のためには手段を選ばないやり方に通じる。  一方、白ずくめ集団はどうなのだろうか。ここがほんとうに「オウムの初期 に似ている」のであれば、警察は中途半端な感想を述べるのではなく、もっと 具体的な説明をするべきだ。「オウムの初期」というのはいつの段階なのか。 どういう点がどう似ているのか。そうした事実に基づいた説明がなければ、一 般の人たちはますます不安を募らせるだけだ。  (えがわ・しょうこ ジャーナリスト) 朝日新聞社
規上場 ワコム 4月24日 JASDAQ タブレットで世界トップ 2003.04.08 日本証券新聞 2面 (全925字)   ワコム(6727・一株)が4月24日、JASDAQに新規上場する。  主力はタブレットを中心とした電子機器事業で、売り上げの9割を占める( 2002年9月中間期実績)。電気設計用CADシステムの開発・販売も手掛 ける。  1983年、世界で初めてコードレスの電子ペンで作動するタブレットを開 発。1998年に科学技術庁長官賞を受賞するなど技術力が強みで、220件 の特許を取得済み。タブレット市場において、日本で97%、ワールドワイド では60%のシェアを握る。 タブレットは、当初はアニメ、ゲーム制作者などプロ用が主体だったが、電子 カルテの普及に伴い医療現場のほか、学校教育、運送業など顧客層が拡大。ま た、電子ペンとセンサーをタブレット対応パソコン、モバイル端末向けなどに OEM(相手先ブランドによる生産)供給も行っている。 新製品開発による市場開拓を背景に電子機器事業は毎期、順調に拡大している が、CADシステム事業が製造業の海外への生産拠点移転に伴い減収トレンド にあり、全体の売り上げは横ばいに推移している。 同社は「デジタルペーパー時代に圧倒的シェアを獲得することがビジョン」( 小川義水社長)としており、これまで培った技術をベースに積極的な開発に取 り組んでいる。すでに次世代携帯電話向け電子ペンや、電子ペンに内蔵されて いるICチップを印鑑に搭載した「電子印鑑」を開発済み。なお、一部で懸念 する向きがある統一教会との関係については、「事前審査の厳しさで知られる GEキャピタルや政府系金融機関の日本政策投資銀行より融資を受けるなどの 事実をもって統一教会と無関係となったことを理解していただきたい」(小川 社長)としている。  会社概要・上場要項 事業内容=コンピュータ入力機器、ソフトウエアの開発・製造・販売 本社=埼玉県北埼玉郡大利根町豊野台2―510?1 社長=小川義水(おがわ・よしみ)氏 設立=1983年7月 上場前資本金=13億265万円 発行済み株式数=18594株(上場時) 筆頭株主=恵藤洋治(上場前25%) 売買単位=1株 公募株式数=1300株 売出株式数=1700株 ブックビル仮条件=36万円から39万円 ブックビル期間=4月7日から11日 主幹事証券=東洋 コード番号=6727 日本証券新聞社
「妻が洗脳されて献金」 統一教会に提訴−−静岡の男性 /静岡 2003.04.02 地方版/静岡 27頁 (全363字)   静岡市内の男性(63)が1日、「妻が世界基督教統一神霊協会(東京都渋 谷区、統一教会)のマインドコントロールで、預金を勝手に解約して献金した」 などとして、統一教会やその信者らを相手取り、約5900万円の損害賠償を 求める訴えを静岡地裁に起こした。  訴状では、相続問題などでトラブルを抱えていた妻は91年4月、親戚の勧 めで統一教会系の宗教団体に通うようになった。00年には、信者にそそのか され、男性の簡易保険計1550万円を勝手に解約し、無断で統一教会に献金 するなど、男性に計約4650万円の損害を与えたとされる。  妻は現在家出しており、男性側は「統一教会は妻を加害者にし、さらに家庭 も崩壊させた」などと主張し、損害賠償のほかに慰謝料などを求めている。  統一教会広報部は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。【小林慎】 毎日新聞社
3月20日(木)12時6分 オウム「償い続けていく」=地下鉄サリン事件から8年−上祐代表 が談話  地下鉄サリン事件から丸8年を迎えた20日、オウム真理教(現アーレフ) の上祐史浩代表(40)は「事件がもたらした計り知れない苦しみと悲しみを 思うとき、その過ちを深く心に刻み付けなければならないと思う。信者一同、 (被害者や遺族に対する)謝罪、賠償を通じて償いを続けていくことを誓う」 などとする談話を発表した。 (時事通信) [3月20日12時6分更新]
3月20日(木)11時8分 ヤマギシ会に財産返還命令 脱会者に6500万円  財産共有の農業共同体「幸福会ヤマギシ会」の脱会者11人が、入会時に納 付した財産や在会中の労働賃金が脱会時に返還されないのは不当として、農事 組合法人「ヤマギシズム生活豊里実顕地」(津市)などに計約3億8000万 円の支払いを求めた訴訟の判決が20日、津地裁であり、内田計一裁判長は豊 里実顕地などに計約6500万円の返還を命じた。  労働賃金の支払い請求は、原告側の請求を棄却した。  内田裁判長は判決理由で「脱会しても財産返還請求ができないとすれば、ヤ マギシ会での生活を強制することになりかねず、公序良俗に反する」と述べた。  原告は、ヤマギシ会に参加していた岩手県や京都府、広島市などに住む男女 計11人。  訴えによると、持ち込んだ財産や在会中の労働賃金など1人当たり約400 万−7900万円の支払いを求めていた。(共同通信) [3月20日11時8分更新]
03/14 17:03 共: 元信者ら二審も勝訴 統一教会訴訟で札幌高裁 共同通信ニュース速報  違法な勧誘活動で統一教会に入信させられ、貴重な青春時代を奪 われたなどとして、北海道などの元信者の女性十七人が、統一教会 と関連会社に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁の 山崎健二裁判長は十四日、同教会に計約二千九百五十万円の支払い を命じた一審判決を支持し、統一教会側の控訴を棄却した。  一審札幌地裁判決によると、原告らは会社員や学生だった一九八 五年から九一年にかけ、路上アンケートなどで勧誘され、セミナー などを経て同教会に入信。高額の献金をしたり印鑑などの訪問販売 に従事したりした。  札幌高裁は判決で、同教会の勧誘活動について「原告らの財産を 奪って無償で働かせ、同じような被害者となる信者を再生産する目 的に基づいている」と指摘した一審判決を引用。「信教の自由を極 度に制限している」という統一教会側の主張を「原告らが被害を受 けたのは明らかで、勧誘の目的が正当とはいえない」と退けた。  統一教会の勧誘の違法性をめぐる訴訟は、一九八八年の札幌での 提訴を皮切りに、全国七地裁・支部で提訴された。原告勝訴が確定 したのは岡山地裁に提訴された一件のみで、三件で和解が成立、四 件が係争中。 (了) [2003-03-14-17:03]
悩み深い「信者2世」 英国人女性が宗教団体の脱会体験を語る 2003.03.10 東京夕刊 6頁 こころ 写図有 (全1721字)   両親の影響で幼い時から特異な宗教団体の中で育った英国人女性が来日し、 脱会して社会復帰するまでの体験と苦悩について、札幌や東京で講演した。日 本でも、一部の宗教組織の周辺では似たような悩みを訴える「信者2世」がふ えている、という。(菅原伸郎)  韓国から始まって世界各地に信者をふやしている教団の信者だった ドナ・コリンズさん(32)は7日、東京・四谷で開かれた霊感商法被害救済 担当弁護士連絡会の全国集会で数奇な過去を語った。  「70年に英国で生まれましたが、その時、両親はすでに組織の一員でした。 西欧で初めての信者でしたので、私は汚れなき子として祝福され、4歳の時に は韓国人の教祖にも抱いてもらいました」  両親は布教で出歩いていたから、いっしょに暮らした記憶が薄い。その代わ り、教団の人から世界の「堕落」などについて長時間の講義を受けた。手記に は《私は教祖にどんどん傾倒していった。部屋の壁は彼の写真で、日記は彼へ の忠誠と愛の言葉にあふれた》とある。  11歳から15歳までは、教祖の国の言葉や文化を習うために両親と離れて 韓国で暮らした。日本でも話題になった合同結婚式なども見た。しかし、次第 に教団に疑問を感じるようになる。「信じていた倫理性からは、かけ離れた教 祖一家の生活ぶり」などに幻滅したのだ。  米国に移ってからは公立学校にも通った。違う宗教の友人とも出会い、ほか にも誠実な信仰生活があることを知った。悩みはさらに深くなり、自殺も試み た。  22歳で脱会したが、苦悩がすぐ終わったわけではない。教えられた「サタ ンの恐怖」が消えなくて、「病気や死といった罰が自分や両親に起こるのでは ないか」と心配した。大学生と恋仲になるが、初めは自分の過去を話せなかっ た。今回の来日では、当時のことをこう振り返った。  「脱会後は、まず、両親や組織など、周りのすべてに対する怒りの期間があ った。そして、喪に服する期間が来る。悲しくて、じっとしている。ここで過 去を隠し続ける人は、麻薬やアルコールに依存するようになります」  ドナさんは先の大学生と結ばれ、いまは2人の子どもとともに米国で暮らし ている。「親が自分の信仰を子どもに教え込むことはどこまで許されるか」と の質問には、こう答えていた。  「いまは米国の合同メソジスト教会に属していて、子どもたちに神さまにつ いて話すこともあります。でも、信仰を押しつけるのではなく、自分で選べる ように見守りながら育てていきたい。少なくとも、私の親のように、熱心すぎ て家をずっと留守にしている、といった育て方はしないつもりです」  ドナさんの所属していた教団の日本法人に取材したところ、「詳細が不明の 個別の内容についてはコメントすることができません」という回答が届いた。  ◇「押しつけは虐待」 『カルトの子』の著者・米本氏に聞く  地下鉄サリン事件から間もなく満8年。そのオウム真理教や、世界基督教統 一神霊協会(統一教会)、エホバの証人、ヤマギシ会、ライフスペースで育っ た「信者2世」を検証した『カルトの子』(文芸春秋、00年)を書いたルポ ライター・米本和広さんは、講演を聞いてこう話した。  「信者の子どもの人格をどう考えるか、世界共通の課題であることを改めて 知りました。親が育児より宗教に重きを置くようになると、親と接触する機会 を失った子どもは愛情欠乏症になる。攻撃的になる、情緒不安定、人間関係を うまく結べない、といった障害も起こりがちです」  「親が自分の価値観を押し付けることは、子どもの人格をゆがめる。子ども にとっては心理的虐待であり、仮に脱会したとしても、社会に適応できないま ま、後遺症となって、覚せい剤や酒やセックスに依存したり、過食症やうつ病 になったりもします」  「これは特異な宗教だけの問題ではない。原理主義的な宗派の家庭で育った 子にも排他的な影響が見られる。私も『日の丸・君が代』の強制に反対といっ た自分の思想を子どもに押しつけていないか、と反省することもある。親が自 分の信仰や思想を語ることは当然だが、そこに『強要』があってはいけない。 選択の余地を残した『説明』にとどめるべきだと思います」  【写真説明】  信者体験を語るドナ・コリンズさん(中央)=東京で 朝日新聞社
[朝日襲撃の闇に迫る]/6 トラブルも捜査 霊感商法追及の中 2003.03.08 東京朝刊 28頁 社会 写図有 (全1394字)   ◇抗議電話殺到し緊迫  「朝日ジャーナル」(現在休刊中)86年12月5日号。朝日新聞社発行の 同誌は、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者らが「悪霊を払う」など と持ちかけて、つぼや多宝塔を高額で売りつけた霊感商法の追及キャンペーン を始めた。  前年に同誌が統一教会の原理運動を取り上げた際には、東京本社に1週間で 4万6000本の抗議電話がかかり、回線がパンクした。今度は、当時同誌の 編集部員だった藤森研・同社編集委員(53)の自宅に嫌がらせ電話が1日百 数十本かかった。87年5月の阪神支局襲撃は、そんな緊迫した雰囲気の中で 起きた。  藤森記者は、毎日新聞の取材にA4判2枚の文書で回答した。  「阪神事件の報を聞いた時、驚きや怒りとともに、全く根拠はないのですが、 『もしや自分たちのせいでは』という一種の申し訳なさに似た感情も、胸をか すめたのは事実です」   ◆  ◆  警察庁指定116号「朝日新聞襲撃」事件で、警察当局は朝日新聞の報道に からむトラブルの可能性も捜査した。霊感商法をめぐる動きも対象になった。 警察が注目した背景の一つに阪神事件の3年前に起きた傷害事件があった。  84年6月、統一教会系の新聞「世界日報」の元編集局長(当時37歳)が、 東京都世田谷区の自宅前の路上で男にメッタ刺しされ、重傷を負った。元局長 が、霊感商法などについて内部告発した手記が、月刊誌に掲載される直前だっ た。当時元局長は、病院で面会した毎日新聞の記者に「男は武道を使った。外 に出たら殺される」と震えた。事件は未解決のままで、元局長はその後、身を 隠した。  116号事件の捜査幹部は言う。「元局長の周辺からも情報を集めた。この ほかに、武道や射撃経験がある信者、新右翼との交流、信者が勤める銃砲店な どをチェックした。事件につながる情報はなかった」  元自衛隊員を中心に信者約30人をリストアップした捜査資料がある。散弾 銃所持者や元右翼団体構成員も含まれている。  毎日新聞は、約5年陸自に在籍した元信者の中年男性を東京都内の私鉄駅前 のファストフード店で取材した。  「散弾銃は持ったこともない。自衛隊は小銃だから」。男性は事件との関係 を否定して、とつとつと語り始めた。「警察は10年ほど前に交通事故の関係 で来た。公安部門の2人組で、一緒に飲みに行くなど半年ぐらい付き合った。 信者仲間のことを根掘り葉掘り聞かれた。でも116号事件の捜査だなんて気 づかなかった」  毎日新聞は時効を前に、統一教会に改めて見解を求めた。統一教会広報部は 「116号事件には一切関与していない。ジャーナリストを対象とした事件に は強い憤りを感じ、解決を強く望む」とコメントした。   ◆  ◆  阪神事件直後、朝日新聞は社説で「筆をゆるめることはない」と宣言した。 朝日ジャーナルの霊感商法キャンペーンも続いた。藤森記者の回答にはこう記 されている。  「霊感商法問題に限らず、こんなことでひるんだら、小尻たちに申し訳が立 たないとすぐに思い直しました。キャンペーンに一層力を込め、87年秋まで 続けることになりました」  霊感商法はその後、下火になった。被害者らが起こした損害賠償請求訴訟で は、統一教会の「使用者責任」を認める判決が相次いでいる。 【116号事件取材班】=つづく ■写真説明 朝日ジャーナルの「霊感商法」追及キャンペーンは、86年末か ら87年秋まで続いた 毎日新聞社
霊感商法被害27億円/対策弁護士連絡会発表 昨年より6億円増 2003.03.08 日刊紙 14頁 社会 (全612字)   統一協会の霊感商法被害は昨年一年間で約七百件、二十七億五千万円と、昨 年より六億円増えていることがわかりました。全国霊感商法対策弁護士連絡会 が七日、東京で開いた第三十七回全国集会で発表しました。  全国の消費者センターや同連絡会に持ち込まれた相談をまとめたもの。渡辺 博・東京事務局長は「氷山の一角。実際の被害はこの十倍はある」と述べまし た。  被害の内訳で多いのは、ツボなどを買わせる方法ではなく、各種の口実をつ けて現金を出させる「献金」など。連絡会が入手した内部資料によると教祖文 鮮明は「地上最大の作戦」と名付けて献金を命令しています。各教会は献金に 貢献しないと「家庭の運勢も下がってしまいます」「月曜日には一一〇〇〇( 万円)を耳を揃えなければなりません」「残りが七八〇〇(万円)ほどありま す」「寝食を忘れて取り組んで下さい」などと指示。渡辺事務局長は「違法な 集金活動との判決を受けながら同じことを繰り返している。同様の集金活動を する分派も生まれている」と注意を呼びかけました。  集会では、統一協会の敗訴が相次いでいる各地の裁判について担当弁護士が 報告。その勧誘・教化行為を「違法な行為」とした「青春を返せ」訴訟の新潟 地裁判決について中村周而弁護士はこれが、広島高裁岡山支部、札幌地裁、最 高裁などの同種の判決の流れを受けたものであると同時に「統一協会入信者な ら誰でも被害者として救済請求ができることに道を開いた」と述べました。 しんぶん赤旗
03/02 12:57 共: 統一教会系銀行を整理へ ウルグアイ金融危機で 共同通信ニュース速報  【リオデジャネイロ2日共同】一日付のウルグアイ紙パイスによ ると、ウルグアイ政府は二月二十八日、政府が株式の過半数を保有 する世界基督教統一神霊協会(統一教会)系のクレディト銀行を整 理すると発表した。  同国の銀行各行は、隣国アルゼンチンの金融危機の影響から、預 金流出が止まらず、政府は破たん処理に追われている。  統一教会グループは南米での不動産投資に積極的で、一九八二年 に同行を買収したが、政府が九八年に株式の51%を取得し、同教 会系のセントジョージ社の持ち株は現在48%。昨年八月の営業停 止以降、同社に追加支援を要請してきたが交渉は不調に終わった。  政府は従業員や預金者の救済のため、一億八千八百万ドルの債権 を放棄し、優良資産は競売に付す方針。 (了) [2003-03-02-12:57]
統一教会関連団体に670万円支払い命令−−名古屋地裁、元信者に2003.02.28 中部夕刊 11頁 社会 (全232字)   世界基督教統一神霊協会(統一教会)の元信者ら愛知県内の2人が、親族の 不幸は先祖の因縁などと不安をあおられ、違法に献金や物品購入をさせられた として、統一教会と関連教団などに計5938万円の損害賠償を求めた訴訟で、 名古屋地裁は28日、原告の女性1人について関連教団に670万円の支払い を命じ、統一教会への請求やもう1人の請求は棄却した。気賀沢耕一裁判長は 「畏怖(いふ)させて支払わさせた証拠はない」として、貸し付けのうち返済 期限の遅れた分だけについて支払いを命じた。 毎日新聞社
02/24 18:53 朝: 両親による監禁とは認めず 統一教会信者側の請求却下 朝日新聞ニュース速報  世界基督教統一神霊協会(統一教会)の女性信者(41)が、「信者だった夫(42 )をその両親がマンションの一室に拉致監禁し、夫婦生活を侵害された」として千葉県 内に住む夫の両親と弟に1720万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京地 裁であった。芝田俊文裁判長は、両親が夫を監禁した事実はないと認定し、妻の請求を 棄却した。夫妻は88年の合同結婚式で出会い、96年に婚姻届を出した。現在も別居 中だという。 [2003-02-24-18:53]
「霊感商法で損害」元信者提訴で初弁論 統一教会側、「違法性ない」と反論 /静岡 2003.02.19 地方版/静岡 23頁 (全377字)   世界基督教統一神霊協会(東京都渋谷区、統一教会)の元信者ら2人が、統一教会の 霊感商法で経済的・精神的な損害を受けたとして、同教会などを相手取り、合わせて約 2500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、静岡地裁(篠原礼裁 判官)で開かれた。同教会側は請求の棄却を求める答弁書を提出し、全面的に争う構え だ。  訴えを起こしたのは藤枝市に住む主婦(53)と愛知県豊田市に住む保険外交員の元 女性信者(51)の2人。訴えによると、主婦は「先祖の罪を清算しなければならない」 などと不安をあおられ770万円余を、元信者は水晶玉や絵画などの購入を強制されて 1300万円余を、それぞれ払わされた。  原告側は「被害者を軟禁状態において弱みにつけ込み、不安をあおるなど悪質な組織 的違法行為」と主張。同教会側は「違法な資金集めはしていない」と反論している。【 小林慎】 毎日新聞社
01/24 21:08 毎: <統一教会>霊感商法の被害者が信者と教団を提訴 東京地裁 毎日新聞ニュース速報  「世界基督教統一神霊協会(統一教会)の霊感商法の被害に遭った」として、東京都 内の女性2人が24日、統一教会と勧誘した信者2人に計295万円の損害賠償を求め 、東京地裁に提訴した。  訴状によると、原告の看護師(41)は94年、信者に「夫が急死したのは先祖の因 縁のためで、浄化が必要」などと言われて生命保険金900万円を1年間の約束で預け た。これまでに戻ったのは690万円で、210万円は「宝珠代」として返還に応じな いという。  また無職の女性(27)は、運勢鑑定の勧誘のはがきに返信したところ、「結婚でき ない」などと不安をあおられ40万円の仏像や約33万円のニンジン濃縮液などを買わ されたという。被害額92万円の大半は提訴直前に返還されたが、慰謝料などを求めて いる。 【清水健二】  統一教会広報部の話 当事者間で話し合いが行われていると聞いていたので、突然の 提訴に驚いている。訴状が届き次第、対応したい。 [2003-01-24-21:08]
社会ニュース - 1月21日(火)15時30分 <霊能者>テニスルックの若い女性が勧誘  霊能師グループ「伊集院」による詐欺容疑事件で、1回の祈とうで3万円を 支払わせられた神奈川県内の30代の女性は毎日新聞に、自称・霊能師らによ る「霊視商法」の詳細を証言した。  女性は同県内の駅前で、テニスルックの25歳くらいの女に「あなたは私と 出会えて幸せですよ。最近、亡くなったおばあちゃんがあなたに憑(つ)いて いる」と声を掛けられた。女性が足を止めると、「体の調子が悪いでしょ。い い先生がいる」と言われ、鎌倉市内の祈とう所に誘い込まれた。  到着すると、「祈とう料は3万円です」と言われ、前払いし、白い紙に住所、 氏名、年齢、電話番号を記入。壁に紫の幕が張られ、仏像のような置物が並べ られた約10畳の広さの部屋に案内された。しばらくすると、法衣のような服 装をして「霊能師」と称する男が登場。約10分間、女性の周りを歩きながら お経のような言葉を唱えた後、「霊は離れたが、すぐに再び憑こうとするので、 この部屋に5分間、1人でいなさい」と言い部屋を離れた。男は約5分後に戻 ってきて「これまで体調が悪かったでしょう。今度は家族も連れてきなさい」 と言われたという。  女性は友人らにこのことを相談し、「やめた方がいい」と言われ、二度と祈 とう所には行かなかったという。  女性は「今、考えると不自然な点が多かった。名刺をもらったが、腹が立っ たので破って捨てた」と話した。(毎日新聞) [1月21日15時30分更新]
社会ニュース - 1月21日(火)14時36分 悪霊払い自称霊能師ら逮捕  首都圏の駅周辺で「あなたには悪霊が取り付いている」などと声を掛け、 「悪霊払い」の名目で多額の祈とう料をだまし取っていたとして、神奈川県 警生活経済課と大船、鎌倉署などは21日、同県鎌倉市梶原3、自称霊能師 の宮崎俊一容疑者(55)ら男女9人を詐欺の疑いで逮捕した。  県警は、女性を中心に約1700人から約1億5000万円の祈とう料を 詐取したとみている。  県警は昨年2月、鎌倉市内の「祈とう所」などを捜索。複数の被害者から 事情を聞いた結果、通行人らに同じような言葉をかけ、祈とう料をだまし取 る悪質な霊視商法と判断した。  調べによると、宮崎容疑者は、2000年12月ごろから昨年2月ごろま で、「弟子」と称する8人と共にJR東神奈川駅など9か所で、横浜市内の 無職女性(29)ら8人に「あなたの背中に怖い顔をした女の霊が取り付い ています」「3日以内に死にます」などとうそを言って信じ込ませ、宮崎容 疑者が主宰する「祈とう所」を紹介。「悪霊払い」の祈とう料との名目で、 8人から計512万円をだまし取った疑い。  弟子たちは、テニスウエア姿でラケットやバイオリンケースを抱え、東京、 神奈川、千葉、埼玉などの主要駅近くで「キャッチセールス」をしていた。 被害者の多くが20―30代の女性だった。  昨年2月に捜索を受けた後は、名古屋市や大阪市へも出張。駅周辺のホテ ルの1室を"祈とう所"にして祈とう料を取っていたとみられる。  宮崎容疑者は、読売新聞社の取材に「声掛けは布教活動の一環で、弟子が テニスウエアを着るのは、話を聞いてもらうためのファッション」「高校生 のころ川でおぼれ死にそうになり、霊能力が芽生えた。だますつもりは毛頭 なく詐欺ではない」などと話していた。  祈とう所は、JR北鎌倉駅そばの山あいの民家の1室。お経の録音テープ が流れる密室で、水晶などを使い「悪霊払い」をしていたという。祈とう料 を払った人の中には、悪霊に取り付かれたと信じ込み、今も「鏡を見るのが 怖い」「夜、眠れない」などと精神的な被害を訴える人が少なくないという。 (読売新聞) [1月21日14時36分更新]
以下 2002年 復活のミサ 「結婚」強行の大司教が主宰/伊紙「コリエーレ・デラ・セラ」 2002.12.03 東京夕刊 2頁 (全319字)  聖職者の結婚を禁じたローマ・カトリック教会の教義に反して昨年夏に「結 婚」を強行し話題となったミリンゴ大司教が今月1日、騒ぎ以来初めてミサを 主宰し、完全復帰を遂げた。伊紙「コリエーレ・デラ・セラ」が2日伝えた。 同大司教は、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の合同結婚式で韓国人女 性と結婚。破門の危機に立たされたが、その後、この女性との関係を解消、ロ ーマ法王に許された。以来、謹慎生活を送っていた大司教がミサを行ったのは、 ローマ近郊に大司教のために建てられた教会。パイプイスが並ぶ質素なものだ が、200人が集まった。出身地のザンビアでは悪魔払いで人気を集めた大司 教だからか、参列者の中には、「奇跡」を期待する声が多かったという。(ロ ーマ支局) 読売新聞社
10/28 23:58 読: 統一教会に1539万円支払い命令…新潟地裁 読売新聞ニュース速報  世界基督教統一神霊協会(統一教会)の元信者7人が、不法な勧誘を受けて入信し、 物品販売などをさせられて精神的苦痛を受けたとして、同教会に約7000万円の損 害賠償を求めた訴訟の判決が28日、新潟地裁であった。片野悟好裁判長は「教会に よる勧誘・教化は自由意思を阻害し、信教や婚姻の自由を阻害する違法な行為」と原 告側の訴えを大筋で認め、慰謝料など総額約1539万円の支払いを同教会に命じた。 判決によると、7人は10歳代から20歳代で入信し、2年10か月―5年10か月 間、無報酬で働かされ、うち4人は合同結婚式で結婚させられた。 [2002-10-28-23:58]
10/28 18:35 共: 統一教会に賠償命令 元信者訴えで新潟地裁 共同通信ニュース速報  霊感商法の実態を隠して入会させられ、洗脳教育や献金で精神的 、経済的損害を受けたとして、三十―四十代の元信者七人が統一教 会に対し慰謝料など総額約七千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決 で、新潟地裁の片野悟好裁判長は二十八日、統一教会に計約千五百 万円の支払いを命じた。  片野裁判長は「違法な入信勧誘によって入信させられ、その後長 期間にわたって過酷な生活をさせられた」と原告の主張をほぼ認定 した。  判決によると、七人はいずれも印鑑や多宝塔を販売する霊感商法 などに従事させられるとは知らずに入会。職場や家庭を放棄して違 法販売や布教活動をさせられ、女性は集団結婚させられるなどした 。また、自らも品物を購入したり、献金させられたりするなどで経 済的損害を受けた。  判決に対し統一教会広報部(東京)は「主張が認められず遺憾だ 。判決文を検討の上、控訴したい」としている。 (了) [2002-10-28-18:35]
10/25 20:51 朝: 統一教会の敗訴確定 「多宝塔」などの販売めぐる訴訟 朝日新聞ニュース速報  東京都内の無職の女性(79)が世界基督教統一神霊協会(統一教会)を相手に、「 信者が紹介した『霊能者』から脅迫を受けて『多宝塔』などを購入させられた」と損害 賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(滝井繁男裁判長)は25日、統一教会の上告 を棄却する決定をした。統一教会の使用者責任を認め、約7590万円の支払いを命じ た一、二審判決が確定した。      ◇  統一教会広報部のコメント 当法人の主張が認められず遺憾である。 [2002-10-25-20:51]
社会ニュース - 10月25日(金)19時33分 <霊感商法訴訟>統一教会に5400万円の賠償命じる 京都地裁  世界基督教統一神霊協会(統一教会)の元信者ら15人が霊感商法の被害を 受けたとして、統一教会を相手に計約5600万円の損害賠償などを求めた訴 訟で、京都地裁は25日、統一教会側に計約5400万円の支払いを命じる判 決を言い渡した。赤西芳文裁判長は「献金や商品購入の勧誘行為には、社会的 相当性を逸脱した違法な行為があった」と原告側の訴えをほぼ認めた。  元信者らは京都府や鳥取県など2府8県に在住。判決によると、統一教会側 は、元信者らに対し、因縁話をして不安感を抱かせ、献金をさせたり、壷(つ ぼ)や高麗人参(こうらいにんじん)茶など高額な商品を買わせるなど違法な 勧誘行為があったと認定。1人12万〜1025万円の返還を命じた。さらに 「精神的苦痛は、献金や商品購入相当額の返還だけでは回復できない」として、 1人1万〜102万円の慰謝料支払いも命じた。  【田村晃一】  統一教会広報部の話 主張が認められず遺憾である。判決文を検討の上、控 訴したい。(毎日新聞) [10月25日20時34分更新]
10/17 23:59 読: 霊感商法訴訟、19億円で和解 読売新聞ニュース速報  世界基督教統一神霊協会(統一教会)と40歳代の男性元信者との間での「霊感商 法訴訟」で同教会幹部が約19億円を支払うことで和解が成立しました。  同種訴訟の和解額としては過去最高。男性は同教会と幹部1人に総額約32億円の 損害賠償を求めていました。 [2002-10-17-23:59]
岡山ふれあいセンターに公開質問状 2002/10/15 カルト被害を考える会  カルト被害を考える会(高山正治代表)は10月8日、岡山市桑野にある岡 山ふれあいセンターを管理する財団法人岡山市ふれあい公社(萩原誠司理事長) と岡山市(萩原誠司市長)に対し、公開質問状を送りました。同会は質問状で、 10月23日にIIFWPが同センターで計画している「講演会」が統一協会 関連団体の催しであり公共施設にふさわしくないとして、同センターの貸出を 中止するか、被害を食い止めるためにどうするか等と質問しています。
09/27 07:29 時: ◎UPI通信社長に郭錠煥氏 時事通信ニュース速報 JST:0209270728 GMT:0209262228 ◎UPI通信社長に郭錠煥氏  【ワシントン26日AFP=時事】UPI通信は26日、同社の新社長に、韓国紙・ 世界日報の元社長、郭錠煥氏が任命されたと発表した。  UPI通信は、世界基督教統一神霊協会(統一教会)系メディア企業の傘下にある。 [時事通信社] [2002-09-27-07:29]
霊感商法対策で全国集会 2002.09.06 共同通信 (全232字)   全国霊感商法対策弁護士連絡会は六日、岡山市で集会を開いた。  全国から約百人が参加。東京地裁が八月、統一教会の勧誘や合同結婚式への 参加強要を違法と認めたことについて、原告代理人を務めた大神周一弁護士が 「画期的な判決で、他の訴訟でも同じような判決が続くことを期待したい」な どと報告した。  信者の脱会を支援している牧師は「合同結婚式で結ばれた信者の子どもであ る二世をどのように救出するかが問題」と指摘。元信者も「二世は帰る場所が なく、脱会が難しい」と話していた。 共同通信社
09/02 18:41 朝: 「10月24日世界滅亡」 カルト教団、集団自殺準備? 朝日新聞ニュース速報  「10月24日に世界が滅亡する」との予言を信じるカルト教団の信者ら数人がフラ ンス中西部ナントの民家で立てこもりを続けている。集団自殺しかねない様相で、警察 が周囲で厳戒態勢を取っている。  教団は「ネオファール」(新しい光)。現地からの報道では、教祖(36)は自らを キリストに見立て、昨年9月の米同時多発テロを「世界滅亡の兆候」と主張。「近く大 地震が起き、この世は終わる。空飛ぶ円盤に乗って光り輝く生命体が到来し、新たな世 界をつくる」と予言した。  当初の日付は今年2月24日だったが当然何も起きず、一部の信者が脱落、一部がよ り狂信的となり、新たな日付10月24日を待つようになった。7月に信者1人が自殺 、自殺未遂も2件起き、「太陽寺院事件のような惨劇の恐れがある」と警察が監視を始 めたが、強制捜査の根拠もなく、手が出せない状況という。  フランスでは95年、カルト教団「太陽寺院」信者16人が集団で死亡する事件があ った [2002-09-02-18:41]
社会ニュース - 8月21日(水)21時9分 <統一教会>「合同結婚式へ参加強要は違法」東京地裁判決  世界基督教統一神霊協会(統一教会)の元信者3人が「だまされて入信させられ、精神的苦痛を受けた」と して、統一教会に計約4300万円の賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。小泉博嗣裁判 長は「違法な勧誘で原告の信教の自由を侵し、合同結婚式への参加を強要して婚姻の自由も侵害した」と 述べ、計920万円の支払いを命じた。原告弁護団によると、同様の訴訟で合同結婚式の違法性が認められ たのは初めて。  判決は、原告の入信の経緯を「統一教会と知らされずにビデオ講習会に誘われ、不安をあおられて離脱で きなくなった」と認定。統一教会の勧誘・教化活動を「純粋に教義を広めるものではなく、献金などで経済的 利益を上げることも目的で、社会的相当性を逸脱している」と結論付け、「入信は本人の意思だった」とする 統一教会側の主張を退けた。  また、3人が92年7月に参加した合同結婚式については「信者に結婚式への参加と結婚相手を断る自由 はなかった」と認定し、実際に結婚した2人に計80万円、結果的に結婚しなかった1人にも20万円の慰謝料 を認めた。 【清水健二】  統一教会広報部の話 主張が認められず遺憾。判決文を検討のうえ控訴したい。(毎日新聞) [8月21日21時9分更新]
マインドコントロール被害/社会復帰へ施設開所/長野 2002.08.04 日刊紙 15頁 社会 (全338字)   マインドコントロール被害の後遺症などを癒やし、社会復帰を助ける滞在型 リハビリテーション施設「いのちの家」がオープン、長野県小諸市で三日、開 所式をおこないました。  所長は、日本基督教団隠退牧師の川崎経子さん(72)。牧師時代、長年に わたり統一協会員などの立ち直りを援助してきました。マインドコントロール、 集団を脱したあとの後遺症や家庭内暴力などさまざまな理由で傷ついたこころ を整理したいと願う人たちを牧師館に泊め、生活をともにする中で、リハビリ 施設の必要性を痛感。これに共鳴した学者、牧師、弁護士などが特定非営利活 動法人(NPO)小諸いずみ会(理事長・浅見定雄東北学院大名誉教授)を設 立、土地所有者らの協力を得て開設にこぎつけました。  「いのちの家」は0267(26)6757 しんぶん赤旗
心のリハビリ施設発足 長野・小諸に牧師らが開設 2002.06.24 東京夕刊 6頁 こころ 写図有 (全1571字)   マインドコントロールや家庭内暴力などで傷ついた心を癒やし、社会復帰を 助ける滞在型リハビリテーション施設が、長野県小諸市にできた。相談に応じ てきた牧師や心理学者、弁護士らが開設した。自然に恵まれた静寂な環境の下 でゆっくり過ごしてもらいながらカウンセリングを続け、自立してもらうのが 狙いだ。(由衛辰寿)  JR長野新幹線の佐久平駅から車で約10分。農家が点在する田園地帯の中 に、特定非営利活動法人「小諸いずみ会」が運営する「いのちの家」がある。 2階建てで、1階に事務室や資料室、台所、2階に宿泊用の和室が6部屋ある。  対象者としては、ひきこもり、配偶者の暴力、組織的なマインドコントロー ルなどで、社会へ適応できなくなったり、親子関係が崩れたりした人たちを考 えている。希望者の受け入れは、同会関係者の紹介をもとに理事の間で話し合 って決める。  所長を務めるのは日本基督教団隠退牧師の川崎経子さん(72)。山梨県都 留市の教会で働いていたころ、夫からの暴力や不登校、霊界話で高額な商品を 売りつける宗教団体からの脱会といった相談を受けていた。  精神的不安から自宅に帰れない人や家族から離れて心の整理をしたい人を牧 師館に泊めた。一緒に食事をつくるなど、心身をリラックスしてもらうことか ら始めたが、多くの人が同じ悩みをもつ仲間との出会いを通して互いに励まし と慰めを受け、心の落ち着きを取り戻していった。  そんな姿を見るうち、牧師を退いてカウンセリングに専念したいと思った。 古い自分を捨て去って社会復帰したつもりでも、以前よく目にした光景などに 当時の心理状態がよみがえるなど、後遺症を引きずっているケースに気づくこ とが多く、継続的なケアの必要性も感じた。  学生時代にマインドコントロールを受けた体験をもつ大学院生A子さん(3 3)は「絶対と思った真理が幻想だと知ったとき、自分という存在が根底から 揺るがされるような、実存的不安を感じた」と話す。喜怒哀楽や善悪の基準が 自分から消え、どう判断し行動していいのか分からなくなった。人間らしさを 取り戻すのに2年ほどかかった。  川崎さんが特に注意するのは、他人の指示や権威を求める「依存性」だ。相 談者が社会復帰後、川崎さんの紹介で結婚した例があったが、「お世話になっ た川崎さんの紹介だから絶対に逃げられない、必ず成功させなければならない と思った」と後で聞かされ、自分が新たな心のよりどころになっていたことに 驚いた。  「絶対的なものに依存させられてきた思考のパターンがなかなか抜けきれな い。脱皮しないヘビは滅びるし、古い皮袋に新しい酒を入れることはできない。 自分の頭で考え、自分の足で歩けるように、捨て去るべきものを捨て去るお手 伝いをしたい」と川崎さん。  2年前から「都会の喧騒(けんそう)を離れ、自然のある土地」を探したと ころ、小諸で「社会に役立つことに使ってほしい」と安価で賃貸する土地が見 つかった。寄付金を建設費にあてたが、1千万円ほど借金した。  滞在型リハビリ施設では米国オハイオ州にある民間施設が唯一知られており、 有志で見学に行った。受け入れ期間は2週間。専門家による充実したプログラ ムが組まれていたが、50万円の負担が必要だった。  これに対し、「いのちの家」はカウンセリングの期間は決めず、負担も1日 2500円程度の実費におさえる。相談者と信頼関係ができるのに1、2週間 かかるケースが多いからだ。  小諸いずみ会理事長の浅見定雄・東北学院大学名誉教授は「立ち直りのため には、本人を理解し無条件で受け入れることのできる家族の受け皿も必要。対 象者の家族のカウンセリングもしていきたい」と話す。  「いのちの家」の連絡先は0267・26・6757(電話兼ファクス)。  【写真説明】 川崎さんが所長を務めるリハビリテーション施設「いのちの家」=長野県小 諸市で 朝日新聞社
社会ニュース - 6月20日(木)21時43分 <まちづくり>オウム真理教対策の条例を可決 世田谷区議会  東京都世田谷区議会は20日、区内に事実上の本部があるオウム真理教(アレフに改称)対策を盛り込ん だ「世田谷区安全安心まちづくり条例」案を45対8の賛成多数で可決した。同教団対策を目的とする自治体 の条例は全国で初めて。  21日から施行される同条例によると、世田谷区は(1)信者の住む近隣の住宅の資産価値低下などの影響 調査(2)安全な生活に資する事業の実施(3)反対運動をする区民らの団体に対する活動費補助――が出 来る。調査や事業は、同教団を示す「団体規制法の処分を受けている団体」の集団活動により、区民が安全 で安心して生活することが妨げられる恐れがある時との制限がついている。  共産党は「(住民が住民を監視する戦前の)自警団的な内容が含まれている」として同法に基づかない独自 条例案を提出したが、否決された。  アレフの荒木浩広報部長は「条例は憲法違反。信者への偏見を助長し、少しずつ広がり始めた住民との対 話を妨げる」とのコメントを出した。 【宮本扶未子】  世田谷区が「オウム対策条例」を制定した背景には、信者の転入届受理の拒否が裁判で「違法」と判断され、 新たな対策を迫られた事情が あった。いわば苦肉の策と言える。  信者が全国で起こした27件の住民票訴訟では、自治体敗訴の判決が続き、控訴審も含めると16連敗中だ。 「住民の安全確保に必要な措 置」とする自治体側の主張はことごとく退けられ、「居住が事実ならば、転入届を 受理する義務がある」との司法判断が定着した。  教団施設を抱える約30の自治体でつくる「オウム真理教対策関係市町村連絡会」は危機感を強め、団体規 制法に基づく観察処分の延長を 国に要望しているが、他に有効な対策を打ち出せないでいる。こうした中、「も はや司法には期待できない」(大場啓二区長)と判断して、打ち 出したのが今回の条例だった。  教団進出に反対する住民団体は「資金面での援助への期待は大きい」と歓迎する。その一方、「人権侵害の 恐れ」を指摘する反対意見が あり、区も全く無視するわけにはいかないが、新条例が住民の不安解消にどのよ うな効果を上げるか注目される。 【森本英彦】(毎日新聞)       [6月20日21時43分更新]
社会ニュース - 6月20日(木)21時33分 全国初、オウム対策の条例成立…東京・世田谷区  オウム真理教対策を目的とした全国初の条例案が20日、東京・世田谷区議会で可決、成立した。21日か ら施行される。「世田谷区安全安心まちづくり条例」で、団体規制法で処分を受けた団体の集団的活動で区 民の安全が妨げられる時、安全確保のための事業を行うなどと定めたほか、信者が集団で居住する地区の 住民協議会に対し、活動費用を補助できることを明記している。今年度の補助金は数百万円を予定してお り、協議会会報の印刷経費などに充てられる見込み。教団は「憲法違反の条例であり、住民との対話を妨げ るもの」としている。(読売新聞) [6月20日21時33分更新]
日本共産党 知りたい聞きたい/勧誘活動広げる統一協会とは? 2002.04.13 日刊紙 12頁 一般 (全768字)   〈問い〉 各地でアンケートやビデオに誘うなどの勧誘をしている統一協会 とはどんな団体なのですか。(埼玉・一読者) 〈答え〉 統一協会(世界基 督教統一神霊協会)とは、韓国人の文鮮明を教祖とする、キリスト教系の宗教 をよそおった反社会的な国際的謀略組織で、同じく文鮮明を“創始者”とする 政治団体の国際勝共連合と表裏一体のものです。仏教をよそおった天地正教と いう宗教法人をはじめ、原理研究会、世界平和女性連合、世界平和統一家庭連 合など多数の偽装組織があります。  統一協会はこれらの偽装組織もつかいながら、先祖の因縁や霊界への恐怖を 植え付け、大理石のつぼや仏像、印鑑などを売りつける霊感商法、「○○難民 救援」などと目的をいつわった募金活動などの手口で、多額の資金を集めてい ます。  また大学や街頭で、青年の意識調査などのアンケートを口実に学生や市民に 接近したり、サークルの勧誘活動をよそおったりしています。そして「本当の 自分を探してみませんか」など自己啓発の名目で全国数百カ所のビデオセンタ ーに誘い込み、マインドコントロール(洗脳)の手口で文鮮明をメシア(救世 主)と信じ込ませています。多くの信者が生活をなげうち、物品販売や伝道に かりたてられています。  統一協会は一九五四年韓国で創立されましたが、五八年ごろから日本でも布 教をはじめ、六四年に東京都知事認証の宗教法人となりました。社会のすべて の財産はメシアである文鮮明のためのもの(万物復帰)、「原罪」から救われ る唯一の方法が文鮮明の祝福を受け、文鮮明に選ばれた相手と結ばれること( 集団結婚)などの異常な教義で、反社会的活動を繰り広げています。また勝共 連合をつうじて信者を自民党国会議員の秘書や選挙の運動員として送り込んだ り、資金援助や反共デマ攻撃をしています。(水) 〔2002・4・13(土)〕 しんぶん赤旗
襲撃の日から:2(「みる・きく・はなす」はいま 第26部) 2002.04.12 東京朝刊 34頁 2社 (全842字)   事件前夜  朝日新聞への一連の襲撃は87年に始まる。国内は、「戦後政治の総決算」 を掲げてひた走った首相の下で大きく揺れていた。  85年夏、中曽根康弘は戦後の首相として初めて靖国神社を公式参拝し、近 隣諸国の反発の中で翌年に取りやめた。復古調の高校用教科書「新編日本史」 の検定をめぐって激しい論争も起きた。  首相は、いったん廃案になった国家秘密法案(スパイ防止法案)の再提出に も意欲を見せ、推進派と反対派が対立。反対決議に加わった東京の区議宅にい やがらせの電話が集中したこともあった。87年には、法案について自局の報 道姿勢を批判していたNHKの元社会部長が、「国民を無謀な戦争にかりたて た誤りを繰り返してはならない」と、遺稿を残して自殺している。  「南京大虐殺」をめぐる論争も再燃した。雑誌「週刊金曜日」編集委員の本 多勝一(70)は当時、朝日新聞の編集委員として、週刊誌「朝日ジャーナル」 に被害者の証言を集めた現地ルポを連載していた。  そのさなか、自宅を訪ねてきた見知らぬ男が玄関の戸を強引に押し開こうと した。次男が通う小学校にも現れた。赤い文字の脅迫状が届き、家族の安全を 考えて引っ越した。表札は偽名にした。  朝日ジャーナルが世界基督教統一神霊協会(統一教会)の「原理運動」を取 り上げた85年4月、東京本社にかかった抗議電話は1週間で4万6千件に達 した。翌86年、同誌で統一教会批判の記事を連載していた記者の藤森研(5 2)の自宅周辺を、数人の男がうろついた。出産間近の妻は「どの病院に行く の?」と尋ねられた。自宅への抗議や無言の電話も日に100件を超えた。  87年1月26日、東京の通信社に「赤報隊」を名乗る手紙が初めて届く。 「われわれは(略)反日分子を処刑するために結成された実行部隊である。一 月二十四日の朝日新聞社への行動はその一歩である」 しかし、「行動」が何を指すのか、この時点で知る社員はだれもいなかった。 それが、東京本社への散弾撃ち込みとわかるのは、2人の記者が死傷した後の ことだ。(敬称略) 朝日新聞社
新しい生活が始まる季節 「カルト」勧誘にご用心(下)/脱会を援助する牧 師の話/親が子どもの言葉にしっかり耳を傾けて 2002.04.02 日刊紙 10頁 一般 (全635字)   元統一協会員の青年は、「勉強や趣味、何か一つでも打ち込めるものがあっ たら、入会していなかった。目標を持てない時期に、タイミングよく誘われた ら、だれでも入会する可能性はある」といいます。  携帯電話の普及で、親が子どもの付き合いを知ることも困難になっている現 在、いわゆる「カルト」の接近に気付くのは容易ではありません。子どもを守 るためには、どうすればよいのでしょうか。  脱カルトを援助してきたある牧師は、「親が与える愛情と、子どもが求める 愛情は、違っていることが多いのです。普段から、親が子どもの言葉にしっか り耳を傾けて、対等に話し合える関係を築いておくことが必要です」と語りま す。  ある若い女性は、声優になることを夢見ていましたが、親の反対に逆らえず、 保育士になるための学校に進みました。そんな彼女に「本当の生き方を探して みませんか」と優しく問いかけたのが、姿を隠したカルトの勧誘者でした。  活動にのめり込んだ女性は、牧師や両親の説得をうけ、ようやく脱会を決意。 それは、会員時代に培った「生きがい」も「友達」も失う、つらい決断でした。 彼女は母親に「私の気持ち分かってくれる?」と聞きました。しかし答えは「 そんな考えだからだめなのよ。もっとプラス思考しないと」―。  「子どもが干渉してほしくないときに干渉し、受けとめてほしいときに突き 放す。それでは子どもは救えません」と先の牧師。  親子の心の、わずかなすきまに侵入してくる「カルト」。その存在を、どう か忘れないでください。 しんぶん赤旗
週刊誌を読む 「ドラマ永田町」 すさまじい大衆報道 2002.04.01 中国朝刊 対話 (全890字)   いやはや「ドラマ永田町」の展開が早すぎる。先週の「週刊新潮」の暴露で 正義の味方だった辻元清美議員が引きずり降ろされたのだが、一 週間後にはもう議員辞職で舞台そのものから姿を消している。  その降板した役者に、「週刊新潮」4月4日号はさらに「墜ちたヒロイン『 辻元清美』の正体」と追い打ちをかける。借金踏み倒しの前歴などと、 ほとんど人格攻撃である。週刊誌では既に「女ムネオ」なる呼称も流布されて いる。  一度悪役に仕立てると嵩(かさ)にかかって叩(たた)きまくるのが大衆ジ ャーナリズムの習性だが、それにしてもすさまじい。  もうひとつのスキャンダル、自民党・山崎拓幹事長の女性問題も、「週刊文 春」4月4日号が追い打ちをかけるように第二弾を掲載している。 何と、「『夜這い不倫OL』は統一教会ホームにいた―」。不倫相手の女性が 統一教会関係者だったというのだから大変だ。  さて「DIAS」が4月11日号でついに休刊。社員編集者はこの四月の人 事異動で他の部署へ移るが、社員の倍はいたといわれるフリーの契 約記者たちは、他の出版社に移るもの、同じ光文社の他の雑誌に移るものと、 仕事先を探して奔走しているらしい。  「DIAS」は、昨年休刊した「週刊宝石」の後継雑誌として創刊されたの だが、「週刊宝石」で続いていた連載も三本、同誌に引き継がれてい た。  例えば花村萬月さんの連載小説など、「DIAS」最終号を見ると、この五 月から今度は「小説宝石」に移ると告知されている。掲載誌が次々休 刊して連載媒体が代わるのでは、読者も大変だし、作家の方も内心穏やかでは ないだろう。  「DIAS」が一年も我慢できず休刊になったのは、累積する赤字に耐えら れなかったからだが、同誌は十万部発行して実売が三万以下。赤字 は号当たり四千万円。累積で十数億円に達していたという。一月にリニューア ルしてその号だけ部数が上向いたが、またすぐ戻ってしまったよ うだ。  光文社はこの七月の決算で三期連続の赤字となることは必至。雑誌はもうな くなったが、出版社として大変なのはこれからである。(メディア 批評誌「創」編集長・篠田博之) 中国新聞社
新しい生活が始まる季節 『カルト』勧誘にご用心/〈中〉/統一協会の霊感 商法被害いまも/全国対策弁護士連絡会に相談を 2002.03.31 日刊紙 08頁 一般 (全1119字)   いわゆる「カルト」の被害のなかに、多額のお布施や献金、高額な物品の購 入があります。全国霊感商法対策弁護士連絡会のホームページでは、統一協会 による霊感商法の被害について相談を受けつけています。  「私は大学一年の女子です。今回メールをしたのはほかでもなく統一協会に ついてご相談したかったからです」。この例では、大学入学当時、街頭で手相 を見てもらった被害者が、そのままビデオセンター(東京都武蔵野市にある 吉祥寺ライフアカデミー)に誘われました。ビデオ受講を勧められ、六万円の 受講費を払い入会。  二カ月ほど通った後、十四万円のペンダントを買わされてしまいました。大 学の先輩の助言で、統一協会にだまされていたと気付いた女性は、「親には知 られたくない」、でも「受講料だけでも返してもらいたい」と思い、相談のメ ールを送ってきたのです。  ホームページを開設した渡辺博弁護士は、「こうした被害がおさまりません」 といいます。若年者の被害を未然に防ぎたいと、九九年八月に開設してから、 毎月二十件ほどの相談が寄せられています。統一協会以外のいわゆる「カルト」 に関する相談にも、必要な援助をおこなっています。  「印鑑、宝石、人参液などを買わされた」「献金させられた」という学生や 会社員の相談のほか、「統一協会員に五千万円貸したが返してくれない」「母 親が霊感商法で一億円をだましとられた」など、中高年の相談も。さらに、「 親が統一協会員だが、自分も見ず知らずの人と結婚しなければいけないのか」 といった悩みも寄せられています。  渡辺弁護士は「こうした被害への注意喚起は、ほとんどされていません。彼 らは無防備な若い世代のなかに、巧妙なやり口で接近しています」と語ります。 娘を脱会させた親の話/日常的に対話ができる関係を作っておいて! いわゆ る「カルト」に、子どもを奪われた親の悩みは深刻です。統一協会に入会した 娘を、必死の思いで説得し脱会させた経験をもつ、「統一協会被害者父母の会」 のある父親はこう語ります。  「子どもが何に興味があるのか、無とん着な親が多すぎます。私もそうでし た。学校のこともきちっとやってるし、うちの子に限ってそういうことはない と。ところがそういうまじめな子が狙われるんです」 幸い、「人参茶を買わ ない?」という娘の問いにピンときた父親が、早急に対策をとったため、救出 することができました。  「わが子が、霊感商法などの反社会的行為をして、一生加害者として生きる など、普通の親なら、とても耐えられるものではありません。どの親も、子ど もにもっと関心を持って、日常的に対話できる関係を作っておいてほしい。そ して学校でも、カルトへの注意を呼びかけるべきです」 しんぶん赤旗
新しい生活が始まる季節/「カルト」勧誘にご用心 ▽上△/神学博士・東北 学院大学名誉教授 浅見定雄さんにきく 2002.03.29 日刊紙 10頁 一般 (全1568字)  学校で、街角でたくみに接近/最初に正式名など確認を 新しい生活が始まる この季節、いわゆる「カルト」の勧誘に注意が必要です。「うちの子は大丈夫」 と思うのは危険です。どの被害者の親もそう思っていたのですから。第1回は、 東北学院大学名誉教授の浅見定雄さんと、被害者の男性の話を紹介します。  「特定の信者とその教えに熱中する閉鎖的な比較的小さなグループ」を意味 する言葉だった「カルト」は、一九七〇年前後から、個人や社会にたいして「 破壊的な」行為をする集団を指す場合が多くなりました。  ある団体を「カルト」とみなすかどうかの基準は、その団体が(宗教を名乗 ろうと名乗るまいと)、憲法の人権条項を侵しているかどうかだと考えます。 信教の自由の名のもとに、法の下での平等、奴隷的拘束や苦役からの自由、婚 姻における個人の尊厳・両性の平等、健康で文化的な生活、教育を受ける権利、 財産権などが侵されてよいはずがありません。  カルトに入ると、無料の労働力として働かされ、悪徳商法をさせられたり、 多額のお布施や献金をさせられたりします。人生が狂わされ、家族とのきずな は壊され、自分自身も加害者になってしまいます。しかも、脱会は非常に困難 です。  カルトは最近、復調気味です。統一協会員が増えている大学もあります。有 名タレントの「合同結婚式」がきっかけで、「霊感商法」が社会的に大きく取 りあげられたのは一九九二年。いまの大学生は当時小学生です。九五年のサリ ン事件さえ知らない若者が、アレフ(旧オウム真理教)に入会しています。  勧誘の手口は、大学の食堂などに一人でいる学生に接近する、街角でアンケ ートを口実に接近する、サークルを装い誘うなどです。  予防方法は、最初の段階で団体の正式名称、最高指導者の名前とスキャンダ ルの有無、関連団体の有無と所在地、具体的な活動内容、「最終的に自分は何 をすることになるか」を確認する。カルトであれば、これでまず去っていきま す。  入ってしまった場合も、「実は…」と、最初言わなかった話が出てきたら、 その時点で関係を絶つことです。  競争的社会の中で、青年たちは生きる道を模索し、居場所を求めています。 夢のような理想と熱烈な仲間であふれるカルトには、きっかけとタイミングが 合えば、だれもがだまされる可能性があります。家庭も友人同士もこの事実を 知り、率直に対話できる関係を築いておくことが必要です。マスコミは情報知 らせて!/統一協会から脱会した 高橋洋二さん(仮名)の場合 「カルチャ ーセンターです。アンケートをお願いします」。高橋洋二さん(26)=仮名 =が、街角で声をかけられたのは一九九六年九月、大学二年生の時。音楽の道 に進むことを親に反対され、無気力なまま、学生生活を送っていたころでした。  「本当の自分を探してみませんか」という誘いに引かれ、住所、電話番号も 教えてしまいました。  後日、勉強になるからとビデオ受講を勧められ、入会。温かい雰囲気に引か れ、毎日のように通いました。家族には秘密でした。「親には話さない方がい い」といわれたからです。  「実は統一協会なのです」。正式名称を知らされたのは三カ月後。「マスコ ミ報道は誤解」「会に反対する共産党は悪者」と教育され、さらに強く関わっ ていきました。勧誘や物売り、二百万円もの献金…。三年後には集団結婚(合 同結婚)に参加し、教祖・文鮮明に結婚相手を決められていました。  隠し事が増え、次第に様子が変わっていく息子。被害に気付いた両親の必死の説得で、脱会を決意したのは九九年冬。  マインドコントロールが解けたことで、本当の自分を取り戻しました。「こ れからは好きなことをやっていいんだ…」。実感でした。  「二度と親に心配かけたくありません。マスコミも情報を発信してほしい」。 高橋さんの思いです。 しんぶん赤旗
統一教会で不審火 中区 2002.03.27 中国朝刊 都市圏 (全163字)   二十六日午前一時二十分ごろ、中区土橋町、世界基督教統一神霊協会(統一 教会)広島教会(五階建て)で、玄関付近の一階ホールに置いてあった傘立て などを焼いた。消火しようとした信者の男性会社員(44)が手に軽いやけど をした。玄関のドアにかぎは掛かっておらず、付近に火の気もないことなどか ら、広島中央署と市消防局は不審火とみている。 中国新聞社
政治ニュース - 3月20日(水)1時41分 <山崎幹事長>女性スキャンダルで陳謝 週刊誌報道  自民党の山崎拓幹事長は19日の緊急役員会で、「週刊文春」(20日発売) で自身の女性スキャンダルが報じられていることについて「ご迷惑をかけてい ます。お詫びします」と陳謝した。同誌は山崎氏が都内の議員宿舎近くにある 女性の住むマンションを数回訪れていることを報じている。(毎日新聞) [3月20日1時41分更新]
社会ニュース - 3月18日(月)14時0分 <医療ミス訴訟>一心病院に約1億円の賠償命令 東京地裁  「夫が死亡したのは治療ミスが原因」と主張して、妻ら遺族が一心病院(東 京都豊島区)を経営する社団日心会を相手に約1億4300万円の賠償を求め た訴訟で、東京地裁(難波孝一裁判長)は18日、約1億円の支払いを命じた。  判決によると、豊島区の会社役員の男性(当時59歳)は97年、のどの痛 みなどを訴えて一心病院で診察を受けたが、点滴中に呼吸困難に陥って死亡し た。  判決は(1)医師が緊急気管切開などの措置を取らなかった(2)気道を確 保する管を医師が誤って食道に挿入した――などの過失を指摘し、「気道確保 のための適切な措置をすれば死を免れた確率が高かった」と判断した。 (毎日新聞) [3月18日14時0分更新]
統一教会信者の請求棄却 2002.03.08 共同通信 (全285字)  統一教会信者の女性(30)らが、無理に脱会を迫られ、信仰の自由を侵害 されたなどとして、埼玉県の両親や名古屋市の牧師に約二千万円の損害賠償と 脱会強要の差し止めを求めた訴訟の判決で、東京地裁は八日、請求を棄却した。  川勝隆之裁判長は「脱会の説得をする際に、牧師が肩を押すなど不穏当な行 為はあったが、賠償請求できるほどの違法ではない。両親は今後、女性の生活 に波風を立てようとは思っていない」と判決理由を述べた。  判決によると、女性は一九九二年に統一教会に入会。九八年八月、合同結婚 式で米国人男性と結婚した。牧師は両親の相談を受け、女性を脱会させようと 説得するなどした。
長野ニュース - 3月7日(木)19時41分 統一教会への献金返還訴訟 請求棄却を求め被告側が争う姿勢??地裁 /長野  献金を名目に多額の現金をだまし取られたとして、明科町の無職の男性(8 1)が世界基督教統一神霊協会(統一教会、本部・東京都渋谷区)を相手取り、 献金の返還など総額約3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論 が6日、地裁松本支部(高野輝久裁判長)であった。被告側は、献金を勧めた ことなど一部の事実は認めたが、請求棄却を求め争う姿勢を見せた。  訴えによると、男性は98年10月ごろから信者らに「奥様が亡くなったの は先祖の悪業因縁のたたりが原因。断ち切るため財産を神にささげるべき」な どと繰り返し献金を勧められ、同年11月から00年4月まで計13回にわた って総額約3000万円を女性信者に手渡すなどした。  原告代理人によると、提訴後の今年1月12日、男性は献金を渡した女性信 者らに無理やり車に乗せられ、車内で約1時間、「事実と違う」「訴訟を早く 取り下げなさいよ」などと迫られたという。原告代理人は教会と女性信者に対 し、「今後同様に面談を強要した場合は強要罪で刑事告訴する」と抗議した。 女性信者は「訴状の内容を確認しただけ」と回答したという。(毎日新聞) [3月7日19時41分更新]
社会ニュース - 2月27日(水)12時11分 <ヤマギシ会>脱会の主婦に1億円の支払い命令 東京高裁  集団農業を基盤とする思想実践団体「幸福会ヤマギシ会」を脱会した主婦 (53)が「マインドコントロールにより財産を奪われた」と主張して、「ヤ マギシズム生活実顕地調正機関」(津市)などに損害賠償を求めた訴訟で、東 京高裁は27日、1審に続いて主婦勝訴の判決を言い渡した。石井健吾裁判長 はヤマギシ側に1億円の支払いを命じた。  昨年1月の東京地裁判決は、脱会後も出資財産の返還ができないと定めた契 約について「公序良俗に反し無効」と判断し、2億4134万円余の返還を命 じていた。  原告の弁護士によると、ヤマギシに対する財産や賃金の返還訴訟は、全国で ほかに11件起こされおり、1審で審理が続いている。(毎日新聞) [2月27日12時11分更新]
社会ニュース - 2月5日(火)18時2分 ライフスペース元代表に懲役15年=ミイラ化遺体「反社会的で悪質」?千葉地裁  千葉県成田市のホテルで1999年11月、セミナー関連団体「ライフスペ ース」に所属していた兵庫県川西市の無職小林晨一さん=当時(66)=がミ イラ化した遺体で見つかった事件で、殺人罪に問われた元同団体代表高橋弘二 被告(63)に対し、千葉地裁の小池洋吉裁判長は5日、求刑通り懲役15年 の判決を言い渡した。同被告は判決を不服として、東京高裁に控訴した。  小池裁判長は判決で「自己のエゴから及んだ犯行動機は浅ましさの極みで、 犯行態様も極めて特異かつ非常識、反社会的で悪質」と厳しく指摘した。 (時事通信) [2月5日18時2分更新]
02/05 08:11 共: 「今でもグル」とメンバー 影響に悩む脱会者も 共同通信ニュース速報  「今でもグルと思っている」。ライフスペース元代表、高橋弘二 被告(63)を支援する団体の女性メンバー(40)の思いは変わ らない。ホテルの一室で死者がミイラ化するまで四カ月間「看病」 し続けた特異な事件から二年余り。メンバーは今も「定説」を広め るため、活動を続けている。  事件前は約百五十人が同被告に従い「宗教やカルトではない」と 主張。七十―百人に減りはしたが、新たな参加者も数人いるという 。  拘置所の高橋被告から届いた三百通以上の手紙をホームページに 掲載し、「えん罪を晴らすため」として事件を検証する本の出版準 備に励んでいる。  公判では毎回数十人が傍聴しメモを取った。被告は「サイババ( インドの宗教家)に会ってくれ」などと弁護士経由で指示を出すと いう。関係者は「影響力は薄れておらず、メンバーは事件で逆にか たくなになった」と話す。  脱会はしたが、影響から抜け出せずに悩む人もいる。今でも高橋 被告を「弘二さん」と呼び「全否定はできない」「セミナーは役立 った」と話す人も多い。  メンバーや脱会者の家族でつくる「ライフスペースを考える会」 の河村浩介代表(39)は「苦しまず脱会した人はいない。再度メ ンバーになってしまった人もいる」と残念そうだ。  約十人の社会復帰を支援した元参加者の女性(61)は「頭ごな しに否定せず、対等な立場で理解し、迎える姿勢が大切」と訴える 。  関係者によると、事件の被害者小林晨一さんの長女は、活動を続 けている。有罪判決を受けた長男は「もう参加しない」として母親 と暮らしているが、メンバーとは今も連絡を取っているという。 (了) [2002-02-05-08:11]
<解散命令>和歌山の明覚寺に 霊視商法で地裁が決定  和歌山地裁(礒尾正裁判長)は24日、94?95年に霊視商法詐欺事件を 起こした宗教法人「明覚寺」(和歌山県海南市)に対し、宗教法人法に基づき 解散を命じる決定を出した。犯罪行為を理由にした宗教法人への解散命令は、 95年10月のオウム真理教(アレフに改称)に続き2件目。  文化庁が99年12月、「法令に違反して著しく公共の福祉を害した」とし て、同地裁に解散命令を請求していた。命令が確定すると、法人格が失われ、 任意団体になる。  明覚寺をめぐっては、系列の寺を訪れた相談者12人から供養料名目で計約 2150万円をだまし取ったとして、教団創設者ら15人が95年に詐欺罪で 起訴され、全員が1審で有罪判決を受けた。このうち創設者ら3人が控訴して いる。(毎日新聞) [1月25日0時11分更新]
ボランティアと偽り集団結婚/公立高校で勧誘 統一協会の被害続出 霊感商法弁連 政府に対策申入れ 2002.1.19 しんぶん赤旗 日刊紙 14頁 社会・総合  全国霊感商法対策弁護士連絡会は18日、国会内で集会を開き、統一協会の 宗教法人解散請求着手などを政府各省庁に申し入れました。  同弁連は申し入れの中で統一協会の「海外宣教」をとりあげました。日本人 女性信者を「世界平和女性連合」のボランティアと偽って世界各地に送り、信 者獲得や集団結婚参加者募集に当たられているもので二千人から三千人にのぼ り、各地でトラブルを起こしていると指摘。「日本人学校などの教師として資 金稼ぎをしているメンバーもいる」として、その実態調査を求めました。  また、統一協会や宗教法人「顕正会」が国立大学や公立高校で強引で組織的 な勧誘活動をしていることを重視。「若者の人生や家庭を崩壊に導く活動が広 がりつつある」として適切な指導を求めました。  さらに国内での違法勧誘や集金活動が韓国から派遣された幹部によって指揮 されていることや、統一協会系企業が組織的な脱税をしている疑いを指摘し、 実態調査と厳正な課税などを要請しました。  同弁連は1987年に結成。毎年八百件を越す霊感商法被害相談を受け、昨 年までの被害金額は八百億円にのぼります。  参院議員会館で開かれた集会には各地の弁護士、信者家族ら百人余りと各省 庁の担当者らが出席。  省庁側は「法と証拠に基づいて対処する」などの抽象論や「信教の自由もあ るので」という答弁に終始、出席者から「信教の自由には執ような勧誘を断る 自由もある」「実態を直視すべきだ」という声も出ました。
以下 2001年 12/25 18:21 NH: 81歳の男性 統一協会に献金返還提訴 長野 NHKニュース速報  統一協会「世界基督(キリスト)教統一神霊協会」に「先祖の霊を助け ないと不幸が起きる」などと繰り返しいわれ多額の献金をだまし取られた として、明科町(アカシナマチ)に住む八十一歳の男性が、あわせて三千 三百万円余りの損害賠償を求める訴えをきょう長野地方裁判所松本支部に 起こしました。  これは原告側代理人の山内道生(ヤマウチミチオ)弁護士らが、きょう 記者会見して明らかにしたものです。  訴えを起こしたのは明科町に住む無職の八十一歳の男性です。  訴えによりますと、男性は統一協会の信者から「奥さんが亡くなったの は先祖のたたりが原因だ。先祖の霊を助けないと不幸が起きる」などと繰 り返しいわれて、平成十年十一月から去年四月までの間に十三回にわたっ てあわせて三千万円余りを献金としてだまし取られたとしています。  さらに高齢の原告を会合に連れ出してビデオを見せて不安感をあおるな ど、違法な手段で献金をさせたとして、統一協会に対して弁護士費用を含 めあわせて三千三百万円余りを支払うよう求めています。  きょうの提訴について統一協会広報部では「突然の訴えに驚いている。 訴状を見ていないので、現時点ではコメントできない」としています。 [2001-12-25-18:21]
12/17 19:20 毎: <名誉棄損>月刊誌「創」に賠償命令 筆者に謝罪広告掲載も 毎日新聞ニュース速報  宗教学者の浅見定雄・東北学院大名誉教授が、月刊誌「創(つくる)」の記事で名誉 を傷つけられたとして、発行元の創出版とジャーナリストの室生忠氏を相手に、計60 0万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁(高田健一裁判長)は17日、計90万円の支 払いを命じた。室生氏に対しては、同誌に謝罪広告を掲載することも命じた。  浅見名誉教授は、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の霊感商法問題や、信者の脱 会活動などに取り組んできたことで知られている。  同誌00年4月号は「浅見名誉教授が統一教会信者を監禁するなどして、強制的に改 宗させている」という趣旨の室生氏の記事を掲載した。判決は「記事は真実と認められ ない。長年にわたり信者の親族から信頼されて相談に乗り、信者に脱会を説得してきた 浅見氏が受けた精神的苦痛は小さくない」と指摘した。  そのうえで、同誌の発行部数が公称4万部で、一般週刊誌より少ないことなどを理由 に、賠償額は90万円にとどめた。 [2001-12-17-19:20]
11/30 21:30 毎: <霊感商法>統一教会に1億5800万円賠償命令 大阪地裁 毎日新聞ニュース速報  大阪地裁は30日、世界基督教統一神霊協会(統一教会)に対し、大阪、兵庫、東京 の元信者10人に、献金分など計約1億5800万円を賠償するよう命じた。元信者側 は計約2億6000万円の損害賠償を求め、山垣清正裁判長は献金などの一部について 、「異常に高額で、社会的に相当な範囲を逸脱する」と認めた。元信者側の弁護士によ ると、統一教会を巡る同種訴訟の賠償額としては、1件の訴訟では過去最高という。  訴えたのは、30〜66歳の女性9人、男性1人。  判決によると、元信者は、統一教会信者に「長男の命が危ない」などと言われて不安 感や恐怖心をあおられ、多宝塔や水晶などを買わされたり、献金させられるなどした。 山垣裁判長は、勧誘手法が、「相手の意思決定に不当な影響を及ぼし違法」と認定。統 一教会に使用者責任があるとして、1人約35万〜4400万円の賠償を命じた。 【 森野茂生】  世界基督教統一神霊協会広報部の話 事実認定の誤りもあり、判決文を検討し対応し たい。 [2001-11-30-21:30]
11/30 17:53 NH: 元信者の違法勧誘訴訟 統一協会に賠償命令 NHKニュース速報  統一協会「世界基督教統一神霊協会」を脱会した元信者らが違法な勧誘 を受けて、多額の献金を強いられたり物品を買わされたりしたとして損害 賠償を求めていた裁判で、大阪地方裁判所はきょう、訴えの一部を認め、 統一協会に対し一億六千万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。  この裁判は統一協会から組織的に違法な勧誘を受け、献金や物品の購入 費セミナーの参加費などとして多額の出費を強いられたとして、大阪、兵 庫、それに東京の元信者十人が、総額二億六千万円の損害賠償を求めてい たものです。  きょうの判決で、大阪地方裁判所の山垣清正(ヤマガキキヨマサ)裁判 長は「統一協会が組織全体として信者に違法な勧誘を行わせていたとはい えないが、信者の勧誘には家系図を用いながら祖先の因縁を持ち出すなど して不安感を植え付け、異常に高額な出費をさせた違法と言うべき行為が あった」と指摘しました。  そのうえで統一協会には、こうした勧誘を行う信者を監督する責任があ ったとして、合わせておよそ一億六千万円を支払うよう命じる判決を言い 渡しました。  判決について、統一協会では「主張が認められ評価できる部分もあるが 事実認定の誤りもあり判決文を検討し対応したい」としています。 [2001-11-30-17:53]
信者は生命の危険に/ものみの塔被害者が集会 2001.11.18 日刊紙 15頁 社会 (全477字)   「第七回エホバの証人=ものみの塔被害者全国集会」が十七日、東京で開 かれ、「(ものみの塔は)危険なマインドコントロールにより多くの 人権と生活、生命の尊厳を奪ってきた」とするアピールを採択しました。  集会には各地の信者家族、元信者らが出席。五年前に脱会した女性が、輸 血拒否による死亡者が後をたたないことについて「信者は聖書 が教えていない教えで生命にかかわる危険を強いられている」と訴えました。  ジャン・ドウゲン牧師は、ものみの塔がハルマゲドン(この世の終わり) の予言を次々変更してきたことや、表向き国連批判をしながら国連NG O登録をしていた(今年、表ざたになり脱退)ことなどを例に「組織の利益 のためには、偽りや教義上の妥協を平然とくり返している」と指摘。 「被害者救出には、正確な情報提供と家族の誠実な対応が不可欠」とのべま した。  集会は、ものみの塔に提訴された救出カウンセラー支援などを確認しまし た。  集会は同実行委員会が主催し、オウム真理教家族の会(旧被害者の会)、 統一協会被害者家族連絡会など五団体が後援し、永岡弘行 「家族の会」会長があいさつしました。 しんぶん赤旗
10/16 18:29 共: 統一教会の敗訴が確定 霊感商法めぐる訴訟で 共同通信ニュース速報  霊感商法で高価なつぼなどを買わされたとして、福岡県の男女二 人が世界基督教統一神霊協会(統一教会)などに損害賠償を求めた 訴訟で、最高裁第三小法廷(浜田邦夫裁判長)は十六日、計約五百 九十万円の賠償を命じた二審判決を不服とする統一教会側の上告を 棄却する決定をした。統一教会側の敗訴が確定した。  一、二審判決によると、男女二人は一九八四年から八六年にかけ 、統一教会の信者から「先祖の因縁で目の見えない子が生まれる」 「因縁を断ち切るにはつぼを授かりなさい」と言われ、それぞれ三 百三十万円と一千二百四十万円でつぼなどを購入させられた。  その後、統一教会側は代金の一部を返済したが、二人は慰謝料な ど計約六百万円の賠償を求め提訴した。  一審福岡地裁は霊感商法について「不安をあおる悪質な行為」と 認定して請求を認め、二審福岡高裁もこれを支持し統一教会側の控 訴を退けていた。 (了) [2001-10-16-18:29]
10/02 19:56 時: ◎元信者らが統一協会を提訴=神戸地裁 時事通信ニュース速報 JST:0110021955 GMT:0110021055 ◎元信者らが統一協会を提訴=神戸地裁  宗教名目で違法な伝道活動に従事させられ、精神的苦痛を受けたとして、兵庫県内に 住む元信者の女性ら2人が世界基督教統一神霊協会(統一協会)などを相手取り、総額 約3500万円の損害賠償を求める訴えを2日までに、神戸地裁に起こした。  訴えによると、統一協会は1984年から約14年間にわたり、信者だった女性に献 金や勧誘、商品販売をさせ、夫にも多額の献金を促した。夫婦側は女性を勧誘した信者 に対し「勧誘の目的は財産の収奪と信者の再生産にあり、社会通念を逸脱し違法」と主 張。統一協会についても使用者責任を求めている。  統一協会広報部の話 訴状が届いておらず、現時点ではコメントできない。  [時事通信社] [2001-10-02-19:56]
09/30 しんぶん赤旗: 統一協会 勧誘の違法性を認定 札幌地裁判決の意義報告                        全国霊感商法対策弁連が集会  全国霊感商法対策弁護士連絡会は二十八日、東京都千代田区で第三十四 回東京集会を開き、約百人が参加。統一協会の勧誘行為の違法性を認めた 札幌地裁判決の経緯などが報告されました。  札幌地裁での訴訟は、統一協会の元会員二十人が違法な勧誘で入信させ られ、献金を強要されたとして、統一協会などを相手取り損害賠償を求め た、いわゆる「青春を返せ訴訟」。今年六月に判決が出されました。  同裁判を担当した郷路征記弁護士は、統一協会の伝道は憲法の保障する 思想信条の自由を侵害するものとする画期的な頒毛巣の意義を解説しまし た。  対策弁連の山口広事務局長は、統一協会の法的責任を認めた判決が、最 高裁までいった四件を入れ十件積み上げられている一方、旧来からの手法 での被害者が続いていることを指摘。「監視の目をゆるめると、いつでもま た被害が大きくなる危機感がある」とし、「多く判決を取ってその積み上 げの上で、統一協会の解散なり、破産をやっていかないといけないのでは」 と報告しました。  両親が統一協会員である青年(一九)が、統一協会の宗教行為を拒否したた めに、家庭内で食事もほとんど与えられずに、中学の三年間引きこもり、 その後、家出をした体験を話しました。  武田道生・大正大学講師が「現代宗教のたたり信仰」について講演しま した。
08/30 12:48 読: 統一教会の合同結婚式参加の大司教、妻に離婚通告 読売新聞ニュース速報  【ローマ30日=秦野るり子】ローマ・カトリック教会の教義に背き、世界基督教統 一神霊協会(統一教会)の合同結婚式で韓国人女性マリア・ソンさん(43)と結婚し ながら、破門を避けるため結婚解消を宣言したミリンゴ大司教(71)が29日夜、約 3週間ぶりにソンさんと会い、結婚解消の意思を初めて本人に直接伝えた。  大司教との再会を求めて今月14日からハンストを続けていたソンさんも「大司教の 意思を尊重する」と答えたことから、世界の注目を浴びた「真夏の昼メロ」(イタリア 各紙)はようやく幕が下りたようだ。 [2001-08-30-12:48]
08/16 13:45 毎: <ローマ法王庁>ミリンゴ大司教の法王あての書簡を公表 毎日新聞ニュース速報  【ローマ井上卓弥】ローマ法王庁(バチカン)は15日、世界基督教統一神霊協会( 統一教会)の集団結婚式に参加したザンビア出身のエマニュエル・ミリンゴ大司教(7 1)が、法王ヨハネ・パウロ2世にあてた書簡(11日付)を公表した。  バチカンから破門を宣告されている大司教は書簡で、結婚相手の韓国人女性、マリア ・ソンさんや統一教会との関係を断ち、法王とカトリック教会に従うことを誓約してい る。  バチカンによると、大司教は「反省と祈りの日々(20日間)」を送るため、イタリ ア国内に1人で滞在しているという。  これに対し、ソンさんと統一教会側は「書簡の内容は強制されたもので、大司教はバ チカンに監禁されている」と反発。ソンさんは14日、大司教との面会を求めてハンガ ーストライキを始めるなど、全面対決の構えをみせている。 [2001-08-16-13:45]
08/15 10:38 読: 「合同結婚」のカトリック大司教が解消を表明 読売新聞ニュース速報  【ローマ15日=秦野るり子】バチカン(ローマ法王庁)は14日、ローマ・カトリ ック教会の教義に背いて今年5月に世界基督教統一神霊協会(統一教会)の合同結婚式 で結婚したミリンゴ大司教(71)=ザンビア出身=が、ローマ法王ヨハネ・パウロ2 世に書簡を送り「結婚を解消する」と誓ったと発表した。しかし、韓国人の妻マリア・ ソンさん(43)は大司教とカトリック教会の和解の動きに抗議して同日、ハンストを 開始しており、新たな騒ぎとなっている。  カトリック教会は聖職者に独身を守るよう求めていることから、ミリンゴ大司教の結 婚が伝えられて以来、バチカンは2人の結婚を解消して統一教会との縁を切らねば破門 するとの立場を取り、今月20日をその期限としてきた。同大司教は7日にローマ法王 ヨハネ・パウロ2世を訪ねてから、和解に向けて熟慮と祈りの生活に入るとして公共の 場から姿を消した。同11日付のローマ法王あての手紙で、同大司教は〈1〉結婚の解 消〈2〉統一教会との絶縁〈3〉カトリック教会への忠誠――の法王庁が求めた3条件 を受け入れることを表明した。  妻のソンさんは、大司教が姿を消したのは本人の意思でなくバチカンが強制したから だとして、「夫に会えなければ死を選ぶ」と断言。ハンストを行う一方、連日バチカン に通って夫を返すよう求めるとしている。また、妊娠の可能性にも触れている。高位聖 職者の結婚の波紋は当分続きそうだ。 [2001-08-15-10:38]
08/13 19:30 毎: <法王庁>統一教会集団結婚式に参加の大司教に反省と祈り命 毎日新聞ニュース速報  【ローマ井上卓弥】ローマ法王庁(バチカン)は11日、5月の世界基督教統一神霊 協会(統一教会)の集団結婚式に参加したザンビア出身のエマニュエル・ミリンゴ大司 教(71)に対し、統一教会と妻の韓国人女性(46)との関係を断ち、カトリック教 会との和解に向けて反省と祈りの期間(20日間)を送るよう命じたことを明らかにし た。  聖職者の結婚を認めないバチカンは大司教に破門を宣告していたが、今月に入り、大 司教が法王ヨハネ・パウロ2世を訪れて謝罪したため、正式破門の期限(今月20日) はいったん延期された。  一方、韓国人女性も同日、ローマで会見し、バチカンに大司教との面会を認めるよう 要請。聞き入れられない場合、法王庁前でハンガーストライキを決行する構えを示して いる。 [2001-08-13-19:30]
08/12 12:35 共: 「法王庁前でハンストも」 破門状態の大司教の妻会見 共同通信ニュース速報  【ローマ12日共同】世界基督教統一神霊協会(統一教会)の合 同結婚式でカトリック教会のミリンゴ大司教(ザンビア出身)と結 婚した韓国人女性マリア・ソンさんが十一日、ローマで記者会見し 「夫に面会できないなら法王庁の前でハンガーストライキをする」 と述べた。  結婚したために破門状態に陥ったミリンゴ大司教は七日、ローマ 法王ヨハネ・パウロ二世を訪ね、関係修復のため面談した。  法王庁は十一日「(カトリック教会との)和解を前に、大司教は 二十日間の熟考の日々を送る決断をした」との声明を発表していた 。 (了) [2001-08-12-12:35]
07/09 19:13 共: 元信者と統一教会が和解 静岡地裁浜松支部 共同通信ニュース速報  統一教会(本部・東京都渋谷区)を脱会した愛知県豊橋市に住む 女性(36)ら五人が、洗脳教育などで苦痛を受けたとして統一教 会に慰謝料など総額約四千七百万円の損害賠償を求めた訴訟は九日 、信徒の代表が和解金計五百万円を原告に支払い、原告は請求放棄 するとの条件で、静岡地裁浜松支部で和解が成立した。  霊感商法被害救済弁護士連絡会事務局によると「青春を返せ訴訟 」と呼ばれる一連の訴訟で和解が成立したのは、四件目。  統一教会広報部は「信徒の代表が解決金を支払い、原告らが当法 人への訴えを取り下げるというので、同意した」とコメントした。  原告側代理人は「結果的に時間がかかった。和解金が少なかった のは残念」と述べた。  訴えによると、五人は一九八五年から一九九○年にかけて入信し 、霊感商法などの活動に従事した。いずれも一九九二年までに親な どの説得で脱会した。  「青春を返せ訴訟」は、元信者らが八八年から九四年にかけ全国 八カ所で提訴。これまでに静岡、東京、名古屋の三カ所で和解が成 立、岡山の男性が起こした訴訟は教団側の敗訴が確定している。 (了) [2001-07-09-19:13]
06/29 13:20 毎: <統一教会訴訟>教会に慰謝料などの支払い命じる判決 札幌 毎日新聞ニュース速報  マインドコントロールによる勧誘で入信させられ信教の自由を侵害されたとして、北 海道内や首都圏在住の元信者ら20人が世界基督教統一神霊協会(統一教会)など2者 に慰謝料など総額9157万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、札幌地裁で言 い渡された。佐藤陽一裁判長は「勧誘は財産の収奪と無償の労役提供という不当な目的 で組織的・体系的に行われ、信仰の自由を侵害する恐れのある違法な行為があった」と して、同教会に2952万円の支払いを命じた。  判決に先立ち、佐藤裁判長は「初提訴から14年が経過しており、これだけの審理期 間がかかったことに対し職責をまっとうしていないとの批判を甘受しなければならない 」と、陳謝する旨の異例のコメントをした。  判決などによると、原告はいずれも女性で、85〜90年に道内で入信。脱会するま での間、ビデオや合宿による研修で、同教会の教理について講義を受けたり、献金など を行った。また、「トレーニング」や「献身」として、信者の勧誘活動や食品の訪問販 売、宝石、呉服のセールスなどの経済活動に従事した。  原告は(1)統一教会とは知らされずに勧誘を受け、意思に反して思想・価値観を教 え込まれた(2)学業や職業の放棄を余儀なくされ、貴重な青春時代の一時期を奪われ た(3)献金や物品の購入を強要され、多額の経済的負担をさせられた――と主張。1 人当たり200万〜300万円の慰謝料の支払いと、研修や献金など入信にかかった費 用、印鑑と数珠の購入代金の返還を求め、87年から92年にかけて4次にわたり提訴 していた。  判決後、原告側代理人の郷路征記弁護士は「判決は宗教活動の違法性について、こち らの主張よりも踏み込んだ判断をしており、大変評価できる」と語った。  同様の裁判は「青春を返せ訴訟」として、札幌のほか、全国7地裁・支部で起こされ 、現在、4件が係争中(控訴審を含む)。最高裁は今年2月、岡山市の男性が提訴して いたケースで、「宗教選択の自由を奪って入信させた」とした広島高裁岡山支部の判決 を支持し、元信者の勝訴が確定している。  統一教会広報部は「偏見に基づいた不当な判決で、現信者らに対する冒とくと言わざ るを得ない。直ちに控訴したい」とコメントした。  【西元健一郎】 [2001-06-29-13:20]
06/29 13:06 共: 元信者が統一教会に勝訴 「勧誘活動は違法」と指摘 札幌地 共同通信ニュース速報  違法な勧誘活動で統一教会に入信させられ、貴重な青春時代を奪 われたなどとして、北海道などの元信者の女性二十人が、統一教会 と関連会社に慰謝料など総額約九千百五十万円の賠償を求めた訴訟 で、札幌地裁の佐藤陽一裁判長は、同教会に計約二千九百五十万円 の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。  請求額のうち約九千万円分は、元信者が精神的損害を理由に同教 会を訴えた「青春を返せ訴訟」の一つ。原告勝訴の判決は二件目。  同裁判長は、同教会の勧誘活動について「原告らの財産を奪い、 無償で働かせ、さらに同じような被害者となる信者を再生産すると いう不当な目的に基づいている」と指摘した。  さらに「組織的、体系的なプログラムで、宗教教義であることを 隠して人の弱みに付け込んだ勧誘。社会的相当性を逸脱した方法で あり、信仰の自由を侵害する恐れのある違法行為だ」と断じた。  原告側の郷路征記弁護士は「信仰の自由の侵害にまで踏み込んだ 判決で、同種訴訟の中でも初めての判断。極めて評価できる」と話 している。  判決は、原告の一部の請求に関しては入教期間などを考慮して棄 却した。  判決によると、原告は会社員や看護学生などだった一九八五年か ら九一年にかけ、路上アンケートなどで勧誘され、セミナーなどを 経て同教会に入信。自ら献金したり、印鑑などの訪問販売に従事し た。  被告側は「統一教会は宗教団体で、収益事業は行っていない。勧 誘は、信者となる人を洗脳するものではない」と反論していた。  「青春を返せ訴訟」は、八八年の札幌での提訴を皮切りに、札幌 以外の全国七地裁・支部で提訴された。原告勝訴が確定したのは一 件のみで、三件で和解が成立、四件が係争中。 (了) [2001-06-29-13:06]
05/31 22:36 朝: カルト教団規制、裁判所に解散権も 仏「セクト法」採択 朝日新聞ニュース速報  カルト教団(セクト)によるマインドコントロール的な行為の違法性を広く認め、場 合によっては裁判所が解散を命じることもできる「セクト法案」が30日、フランス国 民議会で、左右両派の賛成により採択された。青少年らの間で被害が広がっていること を受けた対策で、「世界で最も厳しい法」といわれている。議員らは欧州各国へも同様 の規制を設けるよう働きかけていくという。  法案は、セクトを「信者の心理的、身体的依存状態をつくり出し、利用しようとする 団体」と規定。詐欺行為や不法医療行為、薬物利用などによって有罪となった場合、大 審裁判所(地裁)が解散させることができると定めた。また、不安定な精神状態にある信者や未成年をだましたり操ったりする行為の違法性を広く認定。被害者が団体や教祖 の責任を追及しやすくした。  同時に、強力な教団と被害者個人が対決することの難しさを予想し、支援団体が私訴 原告人となることを認めた。当初計画された「マインドコントロール罪」の導入は見送 られた。  信者の自殺事件を起こし、今回の法案成立のきっかけの一つとなった「サイエントロ ジー教会」は反対を表明。キリスト教会関係者からも「セクトの定義があいまい」との 懸念が上がっている。  フランスでは約30万人がカルト集団の被害に遭っているといわれる。危険性を指摘 する報告書「フランスにおけるセクト(カルト)教団」が95年12月、国民議会で採 択されるなど、議会と司法界、民間団体が協力して対策を進めてきた。  日本では、カルト集団を規制する法律として「団体規制法」があるが、適用対象が事 実上オウム真理教に限られている。 [2001-05-31-22:36]
05/29 13:45 毎: <ローマ法王庁>大司教を破門へ 統一教会の集団結婚式に参 毎日新聞ニュース速報  【ローマ井上卓弥】ザンビア出身のエマニュエル・ミリンゴ大司教(71)が世界基 督教統一神霊協会(統一教会)の集団結婚式に参加したことが明らかになり、ローマ法 王庁(バチカン)のナバーロ報道官は28日、「もはやカトリック教会の司教ではない 。教会法により処罰されるだろう」と述べた。教会関係者によると正式破門は必至とみ られる。  米国からの報道によると、文鮮明師夫妻の主宰する集団結婚式が27日にニューヨー クで行なわれ、ミリンゴ大司教は韓国人の女性鍼医(43)と結婚した。カトリック教 会は聖職者の結婚を認めていない。  ミリンゴ大司教はこれまで、悪魔払いや信仰療法の実践などでたびたびバチカンと対 立。83年にザンビアの首都ルサカの大司教を辞任したが、職階を保ったまま、昨年ま でバチカンの行政機関に職員として所属していた。 [2001-05-29-13:45]
05/28 08:11 共: カトリック大司教が結婚 統一教会で挙式、破門必至 共同通信ニュース速報  【ニューヨーク27日共同】世界基督教統一神霊協会(統一教会 )の集団結婚式が二十七日、ニューヨークのホテルで行われ、カト リック教会の戒律を破って、エマニュエル・ミリンゴ大司教(71 )が韓国人女性(43)と結婚した。  カトリック教会は神父の結婚を認めていないだけでなく、ミリン ゴ大司教がこれまで行ってきた悪魔払いなども強く批判しており、 同大司教が破門されるのは必至だ。  同大司教はアフリカのザンビア出身で首都ルサカの大司教だった が、悪魔払いなどの実践が法王庁の批判を受けて一九八三年にこの 職を辞任。しかしその後も大司教の位階そのものは保持している。  ミリンゴ大司教は二十六日の声明で「ローマ法王への尊敬、カト リック教会への献身に変わりはない」と主張した。今後はアフリカ に戻り、宗教活動を続けるという。  集団結婚式は文鮮明師夫妻が主宰、文師が選んだ組み合わせで、 六十組の夫婦が誕生した。 (了) [2001-05-28-08:11]
05/08 20:56 共: 3900万円支払いで和解 兵庫の女性と統一教会信者 共同通信ニュース速報  「お金が浄化できる」などと勧められ統一教会の男性信者に金を 預けたのに約三千八百万円が返済されないとして、兵庫県の女性( 73)が、この男性信者と統一教会に慰謝料など計約四千五百万円 の賠償を求めた訴訟は八日、神戸地裁姫路支部で、男性信者が三千 九百万円を支払うことなどで和解が成立した。  訴えによると、女性は一九八○年ごろから「現在の不幸は先祖の 因縁による」などと別の信者らに言われ、印鑑やつぼなどを計約八 百万円で購入。  さらに八九―九一年には、男性信者に「お金は汚れたものだが浄 化して返してあげる」と迫られ、約五千三百万円を預けたが、約三 千八百万円が返済されなかったという。  女性は昨年提訴していた。  原告側は「女性が高齢なため和解を選んだ。実質的な勝訴だ」と 話し、統一教会は「当事者間で和解が成立し、教会への訴えを取り 下げるということなので、問題の解決は喜ばしい」としている。 (了) [2001-05-08-20:56]
04/10 23:00 毎: <統一教会>元信者の賠償請求棄却 神戸地裁「入信主体的判 毎日新聞ニュース速報  ビデオ研修や合宿などによる洗脳で入信させられ、霊感商法などに従事させられたと して、兵庫県南淡町の女性会社員(41)ら3人が世界基督教統一神霊協会(統一教会 )に計4868万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、神戸地裁であった。島田 清次郎裁判長(古川行男裁判長代読)は「入信は原告らの主体的判断だった」として請 求を棄却した。岡山市の男性が起こした同様の訴訟は今年2月、最高裁で勝訴が確定し ており、逆の判断となった。3人は控訴の方針。  判決によると、3人は1979〜88年に入信。11〜2年後に脱会するまで、印鑑 やつぼを因縁トークで売ったり、食品の訪問販売を担当したりした。また、実際には教 会の資金となる難民救済名目の街頭募金などにも従事した。  判決は、女性会社員については「教団名を名乗って勧誘しており、断ろうと思えばで きた」と判断。あとの2人は教団名を伏せて勧誘したと認定したが、「合宿などへの強 制参加や外部との接触を遮断した事実はなく、社会的に相当な範囲を逸脱していない」 と述べた。訪問販売などについても「教義を実践する宗教的意味もあり、直ちに違法行 為とは言えない」とした。  統一教会広報部の話 裁判所が正当な判断を下したことは大変喜ばしい。 [2001-04-10-23:00]
04/10 17:26 共: 統一教会元信者の請求棄却 青春を返せ訴訟で神戸地裁 共同通信ニュース速報  統一教会と分からないように入信を勧誘された上、霊感商法を強 制され精神的苦痛を受けたとして、三十―四十代の元信者三人が、 同教会に慰謝料など総額約四千八百万円の賠償を求めた訴訟の判決 が十日、神戸地裁であった。  島田清次郎裁判長(異動のため古川行男裁判長が代読)は「勧誘 方法に疑問は残るが、詐欺的、洗脳的な勧誘とは言えない」などと して請求を棄却した。  統一教会をめぐって各地で起こされた「青春を返せ訴訟」の一つ で、元信者側は「納得できない。控訴して上級審の判断を仰ぎたい 」としている。  判決によると、三人は大学生などだった一九七九年から八八年に かけて、聖書に関するアンケートやセミナーを通じて勧誘を受け、 統一教会に入信。二―十年間、印鑑などの訪問販売に従事した。  訪問販売について、元信者側は「マインドコントロールで従事さ せられた」と主張したが、島田裁判長は「主体的な意思決定ができ ない心理状態だったとは言えない」と退けた。  岡山市の元信者が起こした訴訟では、最高裁が二月、「正体を偽 って勧誘した」などとして、同教会側に約百七十万円の賠償を命じ た控訴審判決を支持、元信者の勝訴が確定している。 (了) [2001-04-10-17:26]
03/29 16:32 共: 二審も統一教会に賠償命令 霊感商法で高価品購入 共同通信ニュース速報  霊感商法で高価なつぼやニンジン茶などを買わされたとして、福 岡県内の男女二人が世界基督教統一神霊協会(統一教会)と関連会 社に、総額約六百万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福 岡高裁は二十九日、総額約五百九十万円の支払いを命じた一審判決 を支持し、統一教会側の控訴を棄却した。  判決理由で、近藤敬夫裁判長(異動のため湯地紘一郎裁判長代読 )は「先祖の因縁などの話を持ち出して相手を畏怖(いふ)困惑さ せ、自力では逃れようがないという心理状態に陥らせ、高価な物品 を購入させた」と述べた。  判決によると、原告二人は一九八四年から八六年にかけ、統一教 会の信者から「先祖の因縁で目の見えない子が生まれる」「因縁を 断ち切るにはつぼを授かりなさい」などと言われ、それぞれ三百三 十万円と一千二百四十万円でつぼやニンジン茶、仏塔などを購入し た。  その後、統一教会側は二人に対し一部を弁済していた。 (了) [2001-03-29-16:32]
03/29 15:53 NH: 統一協会霊感商法訴訟 2審も原告勝訴 福岡 NHKニュース速報  宗教法人の統一協会=世界基督教統一神霊協会とその関連会社から、い わゆる霊感商法で高額なつぼなどを買わされたとして、福岡県の二人が損 害賠償を求めた裁判の控訴審で、福岡高等裁判所は一審どおり統一協会側 におよそ五百九十万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。  この裁判は、福岡県に住む男女二人が統一協会の信者に勧誘され、高額 なつぼなどを買わされたとして、統一協会と関連会社のハッピ−ワ−ルド に損害賠償を求めたものです。  福岡地方裁判所はおととし十二月、「信者の勧誘は違法だ」として、統 一協会側の使用者としての責任を認めて賠償金の支払いを命じ、統一協会 側が控訴していました。  判決で福岡高等裁判所の湯地紘一郎(ユチコウチロウ)裁判長は、「統 一協会の信者が原告を不安におとしいれて高額な物品を購入させたのは違 法な勧誘だ」としたうえで、「信者の活動は統一協会の宗教活動の一環と して行われていて、統一協会とハッピ−ワ−ルドには使用者としての責任 がある」として控訴を棄却し、統一協会側におよそ五百九十万円の支払い を命じる判決を言い渡しました。 [2001-03-29-15:53]
03/05 12:04 共: 絵代金380万返還で和解 静岡、霊感商法めぐり 共同通信ニュース速報  統一教会(本部・東京都渋谷区)の霊感商法で高価な絵を買わさ れたとして、静岡県浜松市内の看護助手の男性(47)が統一教会 に絵画の代金七百六十万円の返還を求めた訴訟は五日、静岡地裁浜 松支部で和解が成立した。和解条件は、統一教会の信者が、原告に 絵画代金のうち三百八十万円を返還し、原告は絵画を返還するとの 内容。  原告側弁護士によると、静岡地裁浜松支部では、ほかに五人が統 一教会を相手に、洗脳教育で苦痛を受けたなどとして損害賠償を求 め係争中。  訴えによると、男性は一九八九年十一月から九○年三月にかけ、 統一教会のセミナーを受けた。  その際、絵画展に誘われ、信者の女性から「絵は必ず値上がりす る。絵を買えば家が光り輝き、神様に守ってもらえる」と言われ、 絵画一点を七百六十万円で買わされた。  原告側は、統一教会はセミナーで原告を洗脳して霊感商法のよう な言動を使って絵画を購入させた、と主張していた。 (了) [2001-03-05-12:04]
02/27 18:45 毎: <オウム>早期解散求め、対策関係市町村連絡会が法整備要請 毎日新聞ニュース速報  オウム真理教(アレフに改称)信者が住んでいたり、かつて関連施設のあった全国の 28市区町村などで作る「オウム真理教対策関係市町村連絡会」(会長、舘野喜重郎・ 茨城県三和町長)は28日、総務省や最高裁などに、同教団の早期解散に向けた法整備 などを求める要請書を提出する。  要請書は、信者の転入などをめぐる紛争が後を絶たない現状に不安を訴え、団体規制 法では抜本的な解決にならない、と主張。松本智津夫(麻原彰晃)被告の裁判を早期に 結審させるとともに、同教団を解散させ、新たなカルト集団を取り締まれる新法の整備 を求めている。  また、公安調査庁に対しては、教団施設の立ち入り検査を行った場合に、関係する信 者の名前や施設内部写真を提供するよう求める。 [2001-02-27-18:45]
02/22 23:30 毎: <神への挑戦>脳と心に迫る 情報遮断で“神秘体験” 毎日新聞ニュース速報  「神秘体験」は本当にあるのだろうか。人に見えないものが見え、聞こえるはずのな い音が聞こえるといった体験――。  最新の脳科学に「答」を聞いてみよう。  体温とほぼ同じ温度の水を張った水槽に入り、ふたをする。浮力を増した水で体はプ カプカ浮かぶ。真っ暗。外の音は聞こえない。人間の感覚はほとんど遮断される。こん な状態に1時間置かれたら、どうなるか。  東北大大学院情報科学研究科の岩田一樹研究員(生体情報学)らが、20〜30歳代 の男女5人を対象に実験した。2人は眠り込んでしまったが、残り3人は、次のような 「体験」を語った。  「目の前にたくさんの仏像が現れた」「赤ん坊の声や波の音が聞こえた」「5、6歳 のころ住んでいた家のにおいを感じた」  このとき3人の眼球は小刻みに動き、脳が活発に活動していた。一方、脳波や心拍の データは、体がリラックスしていることを示していた。夢を見ているのと似た状態であ る。  「脳はさまざまな刺激を組み合わせて現実感を作り出す。外部からの刺激が遮断され 、脳が過去の記憶などをもとに現実感を作ろうとして幻覚が起きたのだろう」と岩田さ んは話す。  では、幻覚が生まれるとき、脳にどんな変化が起きているのか。  広島大医学部の山脇成人教授(精神薬理学)らのグループは、修験者の修行に同行し た。福岡県の山中(標高約800メートル)の岩場を睡眠も食事もとらずに歩き続けて 3日目、4人の修験者のうち3人に幻覚が表れた。人の顔や人が歩く姿などが見えると いう。  その場で3人の血液を採取して調べると、血液細胞から突き出したたんぱく質が通常 の約2倍に増えていた。神経伝達物質のセロトニンを受け止めるアンテナの役割をして いるたんぱく質である。  連載3回目で脳内のセロトニン濃度と攻撃性との関連を紹介した。一方で、セロトニ ンが増えると、幸福感が増し、気持ちが穏やかになることが知られている。  「外界からの刺激を絶った修行も、一種の感覚遮断といえる。寒さや断食、不眠など のストレスも加わる。この状態に脳が適応しようとして、一時的にセロトニンを大量に 増やしたのだろう」と山脇教授は指摘する。  幻覚剤LSDはセロトニンと構造がよく似ている。セロトニン受容体と結びついて幻 覚を起こす。セロトニンが幻覚を起こしても不思議ではない。  ほかにも似た例はある。ジョギングの愛好者やマラソンランナーは、長距離を走る際 に言いようのない高揚感を感じることがある。米国の研究チームがジョギングを2カ月 続けた人の血液を調べたところ、エンドルフィンが増えていた。エンドルフィンは精神 的な苦痛や激しい痛みを受け続けた時に脳内に分泌される。麻薬に似た神経伝達物質で 、痛みを和らげる効果がある。  「神秘体験」と聞いて、オウム真理教(アレフに改称)を思い出す人がいるだろう。 オウムは信者を日常生活から隔離し、極度の睡眠不足や疲労状態に追い込んだ。マント ラ(経文)を唱えたり、立って礼拝する動作を何時間も続けるなど、修行には単純な反 復行為が組み込まれていた。  「これも感覚遮断の一つ。同じ行為を繰り返すと知性を統合する脳の前頭葉が働きを 停止し、自分が何者かに動かされているような感覚になる」  カウンセリングを通じてカルト信者の脱会を助けている東邦大医学部の高橋紳吾助教 授(精神病理学)はこう指摘した。カルト教団が信者を「神秘体験」に誘導する方法は 結果として理にかなっていたのである。  どうやら、「神秘体験」は脳科学からみれば、単なる感覚異常ということになりそう だ。だが、異常な体験をした人は、なぜカルトに帰依してしまうのか。  大阪教育大の菊野春雄教授(認知発達心理学)は女子学生40人を対象に、漫画の内 容を正しく記憶できるかどうかの実験を行った。  12コマの漫画を見せた後で、漫画と矛盾する内容を含む質問をする。たとえば、主 人公はリボンをつけていなかったのに、「リボンを着けた主人公は子供が好きだったか 」と聞く。この後、改めて「主人公はリボンをつけていたか」と聞くと、8割以上が「 着けていた」と誤って回答した。人間の記憶などあやふやなものなのだ。  「外界から遮断され、睡眠不足や疲労などのストレスにさらされたら、自分がしてい ないことでも『やった』と思い込むかもしれない」と菊野教授は話す。  「神秘体験」やマインド・コントロールは、精密な私たちの脳が一方で持つ「弱さ」 を教えてくれるものかもしれない。 [2001-02-22-23:30]
02/09 19:40 時: ◎統一教会の敗訴確定=信者勧誘の違法性認める−最高裁 時事通信ニュース速報 JST:0102091939 GMT:0102091039 ◎統一教会の敗訴確定=信者勧誘の違法性認める−最高裁  世界基督教統一神霊協会(統一教会)に違法な勧誘を受け、マインドコントロールに よって霊感商法に関与させられ、精神的苦痛を受けたなどとして、岡山市の元信者の男 性(36)が統一教会を相手取り、200万円の損害賠償を求めた上告審で、最高裁第 2小法廷(福田博裁判長)は9日、賠償を認めた2審判決を支持し、同教会の上告を棄 却する決定をした。これで同教会に対する賠償命令が確定した。  元信者側の弁護士によると、統一教会をめぐる裁判で、最高裁が信者勧誘の違法性を 認めたのは初めてという。  [時事通信社] [2001-02-09-19:40]
02/09 18:30 共: 統一教会の敗訴確定 「青春を返せ訴訟」 最高裁上告を棄却 共同通信ニュース速報  霊感商法などに参加させられ精神的苦痛を受けたとして、岡山市 の元信者の男性が世界基督教統一神霊協会(統一教会)に損害賠償 を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(福田博裁判長)は九日「上告 理由に当たらない」などとして統一教会の上告を棄却する決定をし た。  これにより、統一教会に約百七十万円の支払いを命じた二審・広 島高裁岡山支部判決が確定した。  この訴訟は、統一教会をめぐり、元信者が精神的自由を奪われた と各地で起こした「青春を返せ訴訟」の一つ。  一審岡山地裁は一九九八年六月「男性は自発的に意思決定した」 として訴えを棄却。これに対し広島高裁岡山支部は昨年九月「男性 の不安をあおるなどして宗教選択の自由を奪って入信させ、自由に 生きる時間を奪った」と男性逆転勝訴の判決を言い渡した。  二審判決によると、男性は八七年九月から「文化サークル」とし て教会の勧誘を受け始め、翌年六月に入信。約半年後に脱会するま で約七十万円を献金したほか、勧誘や絵画販売などの活動をした。 (了) [2001-02-09-18:30]
01/10 13:00 毎: <特集ワイド>この国はどこへ 江川紹子さんに聞く(2)止 毎日新聞ニュース速報  ――オウム事件の教訓は何ですか。  ◆一連の事件をきっかけに、専門家の力を結集し、どうしてオウムに行くのかとか、 麻原の指示で人殺しまでやってしまうようになっていった「心の動き」を徹底的かつ多 角的に解明する動きになれば良かったと思うんですが、そうならなかったでしょう?  結局、個人的研究として何人かが細々とやっているだけです。マインドコントロール の仕組みだって、心理学者の方々の努力で、私自身も、ある程度納得できる説明がなさ れるようになりましたが、まだまだよく分からない部分もある。あれだけ大きな事件が あったのに、ですよ。  受刑者となった人に、積極的に原因解明の協力をさせて、様々な分野の英知を結集す べきでしょう。今起きていることが、後世にどう影響を及ぼしていくのか、未来に禍根 を残さないために、今私たちは何をしなければならないか、という歴史的な視野が欠落 している、と思います。長い時間軸の中で、判断し、対策を取るべきです。このままで は、オウムだって、ちょっとしたきっかけがあれば、また、勧誘活動を活発化させるか もしれない。  地下鉄サリン事件の記憶が生々しい大人達は、もう、若者は教団に入らないだろうと 思っているかも知れないですが、今17歳の子は、地下鉄サリン事件当時は12歳の小 学生ですよ。大人が感じている怖さを生々しい体験として、ほとんど持っていないと思 うんですよ。大人の時間の流れだと5年前なんて、ついこの間という感じなんですが、 多くの子供にとっては、もはや、大昔ではないですか。  ある大学で質問を受けたら、学生の一人が「昔、大震災ってありましたよね」と言う んです。関東大震災にしては話が変だなと思っていたら、阪神大震災のことでした。地 下鉄サリン事件が起きたのは同じ年です。そういう若者たちが、「アレフはオウムと違 う」なんて言われた場合、大人が思っているほど警戒心を持つかということなんです。  それに、問題性のあるカルトは、オウムなどの宗教に限ったものではないわけですし 、そういうものから若い人たちを本気で守ろうと思ったら、カルトに関する情報をきち んと伝えるべきです。中学や高校などの教育現場で、カルトの危険性やいったいカルト はどのように接近してくるかなどを、どうして教えないんでしょうか。  ――犯罪の根源的な理由はどこにありますか。  ◆想像力の欠如がすごく大きいと思います。事件後逮捕されて、被害者達の悲しくて 、苦しくて、辛くて、という思いをつづった調書を、被告となった信者(元信者)たち は聞かされて愕然としているわけです。  でも、そういうのは、私たちからすれば、「事件を起こす前から分かっていたでしょ う」ということですよね。その部分の想像にストップがかかったというか、想像したら 実行できないと思うんです。  「この人が死んだら転生する」とかいうことは考えたかも知れないが、被害者にはい ろいろな人間関係があって、事件に巻き込めばその人の周囲にどれだけの辛さを与える か、というのは想像していなかった。  ――その意味で、最近の少年事件にも「想像力の欠如」を感じます。  ◆少年事件の中には殺人事件になったケースもありますが、「これをやった時に相手 がどうなるか」だけではなく「自分がどうなるか」ということを考えているのだろうか と思います。  「死刑になることはない」とか「刑務所に入らないで少年院で過ごす」という法制度 上のことは頭にあるでしょう。でも、自分が人を殺したり傷付けたという事実を、一生 自分が背負って行かなければならないというということに変わりはない。つまり、加害 者になってしまったことの重荷は一生続くわけです。そこを想像できたら、事件を起こ すことは出来なかったのではないかと思う。  そういうことを考えると、どうしたら一人ひとりの子供たちが、いかに感性と想像力 を豊かにできるかが、今一番大事な課題のような気がします。  【聞き手・安達一成】  【略歴】えがわ・しょうこ 1958年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。神奈川 新聞記者を経て88年フリーに。坂本弁護士一家失跡事件を機に、オウム真理教教団を 追跡取材。一連の取材で95年、菊池寛賞を受賞。  ▽提言を聞いて 江川さんは世紀を越えてオウム真理教の取材を続けている。これま で、教団本体はもちろん、末端信者への取材も重ね、命を狙われたこともある。それに も屈せず、今も教団を追う彼女は、闘う人である。インタビューの間、江川さんはしば しば考え込み、自問自答するような場面があった。言葉を選んでいたというよりも、取 材で得た事柄かそうではないのか、発言が自分の身の丈に合うのかどうか、という自身 の中に引いた一線を確かめ、反すうする作業をしていたのだと思う。そうした上で、推 測は推測として語ったし、分からないことにははっきり「分からない」と話してくれた 。その姿勢にジャーナリストとしての誠実さを感じた。江川さんはきっと、取材テーマ に肉迫する時も、常に等身大の自分にその事象を照らし合わし、真正面から向き合って いるに違いない。だからこそ、闘士の素顔はとても柔和である。【安達 一成】 [2001-01-10-13:00]
01/10 13:00 毎: <特集ワイド>この国はどこへ 江川紹子さんに聞く(1) 毎日新聞ニュース速報  日本再生のための処方せんを探る「この国はどこへ行こうとしているのか」シリーズ の最後の提言者は、ジャーナリストの江川紹子さん。1990年代後半、わが国を揺る がした「オウム真理教事件」や相次ぐ少年犯罪の克服策について、2回にわたり江川さ んに聞く。  ――江川さんは、オウム真理教(アレフに改名)について最も長く取材を続けてこら れたジャーナリストの一人です。一連の取材を通じて何を感じましたか。どのような人 がオウムに関係したのですか。  ◆人によって違います。だから、おしなべて「こうだ」とは言えません。ただ、オウ ムに行った人たちの中には、はたから見ていても順風満帆で、しかも自分も家族も健康 で、家は別に貧しくないし、友達もたくさんいて、家族とも比較的うまくいっているん じゃないか、と思われるような「普通」の人たちも結構いました。  ――では、どんなところに悩みを感じていたと。  ◆自分がどういうふうに生きるのかという、人生の価値みたいなものではないかと思 います。シドニー五輪女子マラソンの高橋尚子選手(金メダリスト)が「自分がこの時 代に生きていた証を残したかった」と言っていましたが、似たような思いを持ちながら 、どうやったらいいのか分からない悩みがあるんじゃないでしょうか。  やりたいことが見つからなかったり、何が一番合っているのかが自分で分からなかっ たりすると、出発点にすら立てない。そんな時に、麻原(彰晃=本名・松本智津夫被告 )みたいな人に出会って、「君の人生はこう生きれば良い」とか「君の使命はこれだ」 と言われるわけです。麻原はすごく大きな「使命」を与えたわけですよ、「人類の救済 だ」とか言って。  例をあげると、地下鉄サリン事件の実行犯だったある被告は、本当に勉強もできたし 、友達もいた。学校の先生にも評価された。とても優秀だったので、大手電機メーカー の研究所に就職も決まっていた。自分のやりたい研究を最新鋭の設備の中でできるとい う恵まれた状況だったんです。だけど結局、麻原から「若い君たちがやらなくて誰がや るんだ」と言われて、「使命感」をかき立てられたわけです。若い人たちが持つ、より 良く生きたいとか、自分の生の証を残したいとか、人の役に立ちたい、人から尊敬され たい、というような思いを刺激された。  ――周囲との人間関係も要因の一つでは。  ◆人間関係がなかなかうまくいかなかったり、自分の思いが分かってもらえないと思 っている人、どこに行っても居心地の悪さを感じてしまうような人が、あそこの人間関 係や雰囲気に、何となく自分の居場所を探したような気になったと、私には感じられま す。これは本人にとっては深刻でも、はたから見ていると非常に分かりにくい悩みです 。人間関係にしても、本当にいじめの対象になってつるし上げになっているというので はなくても、自分が認められていないという感じがする、とかいう不安があったのでは ないかと思います。社会が悪い方向に行ったがために起きた問題だったら、処方せんは 出やすい。でも、必ずしもそうではない。もちろん、これはオウムの全員に当てはまる わけではないのですが。  ――若い人が持っている「より良く生きたい」という枯渇感をくすぐったわけですね 。  ◆自分がより良く生きたいと思わない人はいない。だから、刺激されれば、急に枯渇 感を感じることもあると思う。それを感じさせるのが、彼らカルト教団のテクニックで す。  オウムに入った原因というのも、一つや二つではないと思います。入信した人と同じ ように自分の人生を考えていた人だって、入らなかった方が圧倒的に多いでしょう?  だから、「こういうことも要因の一つにあるんじゃないか」ということは言えるのだけ れども、「これだから入った」という理由は本当のところわからないです。むしろ、誰 でも入りうるのではないでしょうか。  ――オウム事件裁判の被告の経歴を見ても、成績が良い子だったというケースが多い と思います。  ◆比較的「良い子」が多いというのは言えると思う。街中などで暴力沙汰を起こした り、車やバイクで騒音を立てて走るような子よりも。そういう子はあまり行っていない と思う。むしろ、結構、自分の中に悩みや不満をため込んでしまうような子が行ってい るような感じはしています。  ――物事を思い詰めてしまうようなタイプですか。  ◆そうですね、あえて言えば。ただ、そういう人だからオウムに入りやすいのか、カ ルト側が真面目な人を勧誘のターゲットにしているからなのかは、よくわかりません。  ――21世紀になりました。いまだに閉塞(へいそく)感が日本を覆い、莫とはして いますが、「オウム的なるもの」はなくなっていないような気がします。  ◆変わったのは、「世紀末ではなくなった」ということだけですよね。それぐらいで 、後はほとんど変わっていないわけです。何がオウムに走らせる「決定打」となるかは 人によって違うし、私にも分からないことがたくさんあります。 [2001-01-10-13:00]
以下 2000年 12/23 14:03 朝: ◇オウム元信者らの社会復帰助けるマニュアル作成へ◇ 朝日新聞ニュース速報  オウム真理教(アレフに改称)の信者や元信者の社会復帰を援助 するための心理学的な支援のあり方を探るため、警察と法務、厚生 の3省庁が設置していた研究会は22日、「離脱を図るには入信に いたる心理操作の逆の心理操作を行う必要がある」などとする報告 書をまとめた。離脱者の相談に応じる際のマニュアルも作成し、警 察署や法務局、市町村などの窓口に配布するという。  カルトの研究態勢を築くために「カルト研究センター(仮称)」 の設置やカルト対策を総括するための組織を省庁横断的に置く必要 性も訴えている。  報告書は、教団から離脱できても十分なサポートがないと再び入 信する場合があることや、家族の受け入れ態勢がよければ離脱が成 功するケースが多いことなどを指摘している。 [2000-12-23-14:03]
12/06 02:11 毎: <森改造内閣>統一教会とのかかわり認める 高村法相 毎日新聞ニュース速報  高村正彦法相は5日夜の初閣議後の記者会見で、1980年の衆院議員当選前の弁護 士当時に、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の弁護活動を行っていたことを明らか にした。高村法相は「いくつかの事件を担当した」とかかわりは認めたものの、「(初 )当選して、新たな事件を一切受けないと言った。霊感商法は一切お手伝いしていない 」と説明した。また、89〜90年の大蔵政務次官在任中に、同教会と関係が深いとさ れる民間企業から乗用車の提供を受けたと指摘されている点については「まずかったと 思っている」と釈明した。 [2000-12-06-02:11]
11/23 18:28 共: カルトの実態学んで 専門家らが公開講座 共同通信ニュース速報  オウム真理教(アレフに改称)やライフスペースなどいわゆるカ ルト集団を研究している「日本脱カルト研究会」は二十三日、「世 紀末とカルト」と題した公開講座を早稲田大学(東京都新宿区)で 開き「カルトの反社会的な実態を学んでほしい」と呼び掛けた。  大学生ら約百六十人が参加し、オウム問題の取材を続けるジャー ナリストの江川紹子さんの司会で、社会心理学者の西田公昭氏ら三 人がパネリストとなって討論。  マインドコントロールに詳しい西田氏は「カルトはナチスの世論 操作の方法や催眠術などを生かしている。人をだますテクニックは 洗練されてきている」と指摘。  またオウム信者の脱会を支援してきた滝本太郎弁護士は「普通の 社会で生きがいを得られない人が、教団で教祖から言われたとおり に修行し、地位が上がることを生きがいにする。まじめな人ほどだ まされやすい」と注意を促した。 (了) [2000-11-23-18:28]
10/30 16:22 共: 二審も統一教会に賠償命令 霊感商法で東京高裁 共同通信ニュース速報  霊感商法で高額の仏塔やにんじん液を買わされたとして、東京都 内の女性が世界基督教統一神霊協会(統一教会)と女性信者に約八 千三百万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は三十日、統一教 会側に約七千六百万円の賠償を命じた一審東京地裁判決を支持し、 統一教会側の控訴を棄却した。  判決理由で伊藤栄子裁判長は「購入しなければ親族に災いが起こ るなどと威圧した販売行為は公序良俗に反する違法行為で、統一教 会の実践活動として行われた」と述べた。  判決によると、女性は一九八六年一月、手相を見るなどと言って 自宅を訪れた女性信者に勧められ、約三万円で印鑑を購入。その後 、同年中に約四千三百万円の多宝塔や約二千百万円の釈迦塔、約千 四百万円のにんじん液を次々に購入させられた。 (了) [2000-10-30-16:22]
10/17 09:17 共: 黒人イスラム組織が結束と存在の大集会 ワシントン 共同通信ニュース速報  【ワシントン16日共同】米黒人イスラム組織「ネーション・オ ブ・イスラム」の呼び掛けによる「ミリオン・ファミリー・マーチ 」と題した大規模集会が十六日、ワシントン中心部の公園で開かれ 、黒人家族を中心に数十万人が集まった。  集会では指導者のルイス・ファラカン氏が「家族こそが文明の基 本単位」などと演説、参加者の拍手を浴びた。  同組織は一九九五年、黒人の結束と存在感を示すことを狙いとし 、第一回の大規模集会をワシントンで開催。近年は、保守的な家族 観などを共有する世界基督教統一神霊協会(統一教会)との関係を 深めている。 (了) [2000-10-17-09:17]
10/13 13:45 共: 統一教会、南米で土地買収 共同通信ニュース速報  【リオデジャネイロ13日共同】パラグアイ各紙の十二日の報道 によると、韓国の文鮮明教祖が率いる世界基督教統一神霊協会(統 一教会)が、パラグアイの北部チャコ地方のラビクトリア(旧プエ ルトカサド)村の土地約三十万ヘクタールをアルゼンチンの染料会 社から買収した。  関係者が十一日に同村を訪れたところ、買収に反発した村民が空 港で離陸を阻止するなどの騒ぎとなった。政府は、取引は合法だが 、村民約六千人の退去は認められず、緊急に土地収用の手だてを検 討するとしている。  同協会はパラグアイ川の上流プエルトレダにも十万ヘクタールを 取得しホテルなどを建設している。 (了) [2000-10-13-13:45]
09/14 22:17 朝: ◇青春を返せ訴訟で原告側初勝訴 統一教会に支払い命ず◇ 朝日新聞ニュース速報  霊感商法などの違法活動をさせられ、精神的苦痛を受けたなどと して、世界基督教統一神霊協会(統一教会)を相手取り、元信者の 男性(35)が慰謝料など200万円の損害賠償を求めた民事訴訟 の控訴審判決が14日、広島高裁岡山支部であった。片岡安夫裁判 長は男性敗訴の一審判決を取り消し、霊感商法の違法性を指摘した うえで、「男性の不安をあおるなどして自由意思を制約し、宗教選 択の自由や、自由に生きるべき時間を奪った」などと述べ、統一教 会に172万5000円の支払いを命じた。  統一教会をめぐる裁判は全国で起きているが、霊感商法などの活 動にかかわった元信者らが精神的自由を奪われたと訴えている、い わゆる「青春を返せ訴訟」で元信者側の勝訴は初めて。  判決で片岡裁判長は「統一教会やその信者組織は、霊感商法など 違法な商取引を含む系統的、組織的な資金獲得活動をしてきた」と 認定。原告の男性に対する統一教会の対応については「あらかじめ 個人情報を集め、献金、入信までのスケジュールも決め、正体を偽 って勧誘。偽占師を仕立てて男性の不安をあおるなどして自由意思 を制約し、しつように迫って不当に高額の献金をさせた」と判断し た。  男性は1987年9月から統一教会の信者らに違法なマインドコ ントロールによる教化を受けて統一教会に献金させられ、霊感商法 などの反社会的活動をさせられて多大な精神的苦痛を被ったとして 、89年11月、岡山地裁に提訴した。  統一教会側は「男性を勧誘、教化したのは信者を中心につくられ た別組織で、統一教会は無関係。男性は自分の意思で信仰した」と 反論。岡山地裁は98年6月、男性の訴えを退け、男性側が控訴し ていた。 [2000-09-14-22:17]
09/14 23:50 毎: <統一教会>元信者の精神的苦痛を認定 1審判決破棄 広島 毎日新聞ニュース速報  マインドコントロールによって霊感商法などに参加させられ、精神的、経済的被害を 受けたとして、岡山市内の元信者の男性(35)が世界基督教統一神霊協会(統一教会 )に、慰謝料など200万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が14日、広島 高裁岡山支部であった。片岡安夫裁判長は「不安をあおるなどして、宗教選択の自由を 奪って入信させた」などとして、元信者の訴えを棄却した岡山地裁の1審判決を破棄し 、統一教会側に計172万5000円の支払いを命じる判決を言い渡した。元信者の弁 護士によると、統一教会を被告とした裁判で、宗教の自由を侵したとして精神的苦痛を 認定したのは初めてという。  判決などによると、元信者は、信者がふんした偽の占い師から「あなたはサタンだか ら、財産を捨て神の下に行け」などと不安をあおられ、60万円を献金して1988年 に入会。信者らとともに通行人や知人を絵画展に誘うなどの宗教活動を行ったが、89 年に家族らの説得で脱会した。  片岡裁判長は判決で、宗教団体が、うそをついて勧誘したり高額な献金をさせるなど したのは、「教義の実践の名のもとに原告の人格権を侵害した違法行為」と断定した。  さらに元信者が主張していた、精神的被害についても「霊感商法などの反社会的な活 動を余儀なくされ、耐え難い苦痛を受けた」と認定するなど元信者の主張をほぼ全面的 に認めた。  元信者は89年11月に岡山地裁に提訴。98年6月の一審判決は、「入信は自発的 で、マインドコントロールも効果があるとは認められない」などとして、訴えを棄却し た。同様の「青春を返せ訴訟」は、札幌、新潟など5地裁で係争中。今回の判決で宗教 団体活動の違法性に対し、踏み込んだ判断を下す流れが加速しそうだ。 【武井 澄人】  ▽統一教会広報部の話 今回の判決は事実認定のほか、法令の解釈や適用で著しく偏 見に満ちたものといわざるを得ず、直ちに上告を検討したい。 今まで悪質さ野放し  ▽元統一教会信者たちのカウンセリングを続けている野田正彰・京都女子大教授(精 神病理学)の話 精神的に不安定な状態に追い込む手口を違法と認めた点で、非常に評 価できる。組織的に個人を追い詰め、判断力を奪っていく悪質な手段はこれまで野放し にされ、多くの被害者が出ている。その意味では、むしろ遅すぎる判決だともいえる。[2000-09-14-23:50]
09/14 19:16 NH: 違法な勧誘で入会・布教 一審破棄し統一教会に賠償命令 高 NHKニュース速報  宗教法人の統一協会「世界基督(キリスト)教統一神霊協会」の信者だ った男性が、「違法な勧誘で入会し布教活動をさせられた」などと主張し 損害賠償を求めていた裁判で、広島高等裁判所岡山支部はきょう、男性の 訴えを認め統一協会に損害賠償を命じる判決を言い渡しました。  この裁判は、統一協会の信者だった岡山市の男性が、「活動の実態を知 らされないまま執拗に勧誘されて入会し、霊感商法などの活動をさせられ 精神的な苦痛を受けた」などと主張し、慰謝料など二百万円の損害賠償を 求めていたものです。  一審の岡山地方裁判所は訴えを退けたため男性が控訴していました。  きょうの判決で広島高等裁判所岡山支部の片岡安夫(カタオカヤスオ) 裁判長は「宗教団体であることを隠し、悪いことが起きるなどと不安をあ おって違法に男性を入会させたもので、男性は心ならず霊感商法などの反 社会的な活動に加わる結果になり、貴重な人生に耐え難い後悔を残した」 などと述べ、一審の判決を取り消し、慰謝料などとして統一協会におよそ 百七十万円の損害賠償を命じました。  統一協会をめぐる裁判では、これまでに献金や高額な商品の販売をめぐ って損害賠償が認められたケースはありますが、原告の男性の弁護士は  「不本意な活動を余儀なくされたという理由で、精神的な損害を認めたの は初めてだと思う」と話しています。 [2000-09-14-19:16]
09/14 18:41 共: 統一教会に賠償命令 青春を返せ訴訟で広島高裁 共同通信ニュース速報  統一教会に違法な勧誘を受けて入信し、精神的苦痛を受けたとし て、岡山市の元信者の男性(35)が、同教会に二百万円の損害賠 償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁岡山支部の片岡安夫裁判 長は十四日、「宗教選択の自由を奪って入信させ、自由に生きる時 間を奪った」として、原告敗訴の一審・岡山地裁判決を取り消し、 同教会に約百七十万円の支払いを命じた。  統一教会をめぐり、一九八八年から全国八カ所で起こされた「青 春を返せ訴訟」の一つで、同教会側の敗訴は初めて。静岡、東京、 名古屋の三カ所では和解が成立している。  判決によると、男性は一九八七年九月から「文化サークル」とし て同教会の勧誘を受け始め、翌年六月に入信。約半年後に脱会する まで、約七十万円を献金したほか、勧誘や絵画販売などの活動をし た。  片岡裁判長は「(同教会は)正体を偽って勧誘した後、不安をあ おり困惑させるなどして自由意思を制約、不当に高額な財産を献金 させた」と認定。同教会側は「男性は自らの責任を回避し、教会に 転嫁しようとしている」などと違法性を否定していたが、同裁判長 は「教義の実践の名のもとに他人の法益を侵害するもので、故意に よる一体的な一連の不法行為と評価される」と退けた。  その上で、脱会後の原告の心情を「自責の念にさいなまれ、耐え 難い悔しさを残している」とした。  九八年六月の岡山地裁判決は「(男性は)自発的に意思決定して いる」などとして、男性の訴えを退けた。 (了) [2000-09-14-18:41]
08/25 12:37 毎: <統一教会>保岡法相の秘書が信者との報道 調査へ 毎日新聞ニュース速報  保岡興治法相の大臣秘書官が世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者だ、と25 日発売の写真週刊誌「フライデー」が報道したことについて、保岡法相は25日の閣議 後会見で、「公務に支障がないか、調査し明解にする必要がある」と調査する考えを示 した。  また、法相は統一教会に関し、「あまりよく知らないが、対外的に法に触れることが あれば、厳正に対処するのが法務省の役割だ」と語った。 [2000-08-25-12:37]
08/12 18:49 共: カルト信者ら20人死亡 フィリピン 共同通信ニュース速報  【マニラ12日共同】フィリピン軍によると、同国南部ミンダナ オ島ブキッドノン州で十一日、キリスト教系の武装カルト集団と地 元警察の銃撃戦があり、少なくとも二十人が死亡した。  同州パンガントゥカンの村で、警官隊がカルト集団のリーダーを 殺人容疑で逮捕しようとしたところ、信者たちが刃物や手製の銃で 抵抗。カルト集団側十六人のほか、警官隊に加わっていた民兵ら四 人が死亡した。  軍と警察で逃走した信者らの行方を追っている。 (了) [2000-08-12-18:49]
07/31 19:19 共: 統一教会に6000万請求 神奈川の女性 共同通信ニュース速報  多額の献金を強要されたとして、神奈川県横須賀市の女性(68 )が三十一日、世界基督教統一神霊協会(統一教会)と女性信者に 計約六千二百万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。  訴状によると、一九九二年に夫を亡くし一人暮らしをしていた女 性は九八年八月、自宅を訪れた女性信者に「姓名判断をしてあげる 」などと誘われ、宗教団体であることを知らされないまま統一教会 施設に通い始めた。  女性側は同年十一月から昨年末までに、統一教会施設などで「先 祖が苦しんでいる。救ってあげないといけない」などと脅され、計 約五千二百万円を献金させられたと主張。献金額を損害とし、慰謝 料なども求めている。  統一教会広報部は「訴状が届いてないのでコメントできない」と している。 (了) [2000-07-31-19:19]
07/19 07:45 共: 元信者と統一教会が和解 6百万支払いで名古屋高裁 共同通信ニュース速報  統一教会(本部東京都渋谷区)を脱会した愛知県内の女性六人が 、マインドコントロールによる勧誘と教化で入信させられ、貴重な 青春を奪われたとして、統一教会に約六千万円の損害賠償を求めた 訴訟は十八日、六人が所属したサークルの当時の責任者が解決金約 六百三十万円を支払うことで、名古屋高裁で和解が成立した。  「青春を返せ訴訟」と呼ばれる一連の訴訟で和解が成立したのは 、静岡、東京の両地裁に続き三件目。  教会側によると、解決金は、全国組織「幸せサークル連絡協議会 」で当時の責任者を務めた信者が同日、原告側に支払った。同協議 会は教会とは独立して、信者が独自に運営していたという。  訴えによると、六人は一九八五年から九○年にかけて入信し、霊 感商法などの活動に従事した。うち二人は合同結婚式で初対面の韓 国人男性らと結婚した。いずれも九一年までに親などの説得で脱会 した。  女性側は「マインドコントロールにより人格権を侵害された」と し入信期間中の逸失利益などを求め、九○―九一年に提訴した。  一審の名古屋地裁は一九九八年三月、マインドコントロールの強 い効果があったとは認めず「人格権の侵害があったとは言えない」 として請求を棄却。女性側が控訴していた。  「青春を返せ訴訟」は、元信者らが八八年から九四年にかけ全国 八カ所で提訴した。名古屋、岡山両地裁で原告敗訴の判決が言い渡 されたほか、静岡地裁で九七年八月、東京地裁で昨年三月、それぞ れ和解が成立し、五カ所で係争中。 (了) [2000-07-19-07:45]
07/17 21:23 毎: <オウム公判>東邦大学医学部・高橋紳吾助教授=寄稿 毎日新聞ニュース速報  「エリート」と言われた豊田、広瀬両被告は、なぜ死刑判決を受けることになったの か。両被告に各5回接見し、その結果を法廷で証言した東邦大学医学部の高橋紳吾助教 授(精神医学専攻)に寄稿してもらった。   =  ◇  =  冷酷な殺人は、情性が欠如した異常人格者の仕業だ。ただ、戦争とカルト犯罪はその 例外といえる。  豊田被告は小学2年生の時、平均余命表を見て、命の有限性に愕然とする。このころ から、漠然とした存在に対する葛藤を抱え、「楽しいことは続かない」と考えるような 少年だった。中学時代から小説、歴史、哲学から落語まで乱読し、スポーツにも励んだ 。努力しなくても成績はよかった。難なく東大へ入学し、少林寺拳法でも活躍した。そ の一方、「意思が弱く、集中力がない」ため、悔いのない人生を送ることができるのか と自問していた。  既成宗教は嫌っていたが、「精神世界」には関心があった。入学時、書店で松本被告 の本を読み、死後世界の具体的描写に驚く。大学院を終えて、松本被告の勧めに従って 出家したが、断ると無間地獄に堕ちるという恐怖に縛られていた。  広瀬被告は手のかからない子供だった。活発で成績もよかった。進路決定の時、初め て生きる目的を考えた。読書を重ね、図書館で借りたヨガの実践書で独習し、「神秘体 験」を味わった。科学による社会貢献を望み、大学院で超伝導研究に励む一方、かつて の神秘体験が忘れられず、暇が出来ると霊的覚せいを求めてオウム真理教に通った。  両被告によると、松本被告は完全に欲望をコントロールし、科学では到底不能な人知 を超えた真理の体現者に思えたという。自分の行動がすべて見透かされており、自分で 考えること、グル(松本被告)を疑うことは悪業と教えられた。  私との面接の始めごろ、両被告ともに、松本被告に対する感情を押し殺していた。回 を重ね、心理操作についての理解が深まるにつれ、松本被告への激しい怒りが噴出し始 めた。これは、かつて帰依した男を詐欺師と認めざるを得なかったためだと思う。  判決は私の証言や論文を退けたが、日本の裁判所には「心理操作されるのも自己の責 任」という予断があることの現れだ。結局、豊田、広瀬両被告はカルト問題に無策な日 本の犠牲者でもあったのだと思う。 [2000-07-17-21:23]
07/11 12:25 読: ホワイトハウス名物記者に「個人席」 読売新聞ニュース速報  【ワシントン10日=林路郎】ロックハート米大統領報道官は十日、世界基督教統一 神霊協会(統一教会)系メディア会社による買収を機にUPI通信を辞職、新聞社など の契約コラムニストとなった名物記者ヘレン・トーマスさん(79)に対し、UPI専 用だったホワイトハウス記者室の最前列席を、今後はトーマスさん個人の専用席にする と明らかにした。UPIは最前列の席を失った。  記者室の最前列七座席は、米国有力メディアの指定席で、個人に割り当てられるのは 極めて異例。ホワイトハウスで四十年も取材活動を続けてきた大物記者ならではの特別 待遇だ。  一方、UPIは、大統領が国内外に出張する際、専用機や取材現場への立ち入りを認 めた「プール取材」の権利を、経済ニュースを中心に業績を急速に伸ばしている通信社 「ブルームバーグ」に奪われることも決まった。 [2000-07-11-12:25]
07/06 07:11 時: ◎元UPI女性名物記者、ハースト系新聞社とコラムニスト契 時事通信ニュース速報 JST:0007060710 GMT:0007052210 ◎元UPI女性名物記者、ハースト系新聞社とコラムニスト契約  【ワシントン5日時事】40年間ホワイトハウスで歴代米大統領を取材してきた元U PI通信の女性名物記者、ヘレン・トーマスさん(79)が今月から、ハースト系新聞 のコラムニストとして再出発することが5日明らかになった。ハースト・ニュース・サ ービス社が契約を発表した。  トーマスさんは5月、UPI通信が世界基督教統一神霊協会(統一教会)系のメディ ア企業に買収されたことを受けて、57年間勤めた同通信を退社していた。今後はワシ ントンを拠点に、ヒューストン・クロニクルなど全米12の日刊紙などに週2本、国内 政治問題のコラムを執筆する。  クリントン大統領はトーマスさんの退社に際し、「ヘレンが引き続きホワイトハウス 周辺で活動を続ければ、この国はよくなる」とジャーナリストを続けるようラブコール を送っていた。  [時事通信社] [2000-07-06-07:11]
06/12 12:07 共: UPI主筆にオサリバン氏 共同通信ニュース速報  【ワシントン11日ロイター=共同】米国の通信社UPIは十一 日、新しい主筆にジョン・オサリバン氏(58)が決まったと発表 した。  同氏は米シカゴ・サンタイムズ紙、英デーリー・テレグラフ紙な どを発行する米大手新聞社ホリンガー・インターナショナルの編集 顧問を務めてきた。  UPIは五月、世界基督教統一神霊協会(統一教会)系のニュー ズ・ワールド・コミュニケーションズ社(NWC)に買収されたば かり。 (了) [2000-06-12-12:07]
06/04 09:56 共: 元UPI名物記者が復帰か インターネット・メディアの記者 共同通信ニュース速報  【ワシントン3日共同】五日発売予定の米誌USニューズ・アン ド・ワールド・リポートによると、米UPI通信が世界基督教統一 神霊協会(統一教会)系の企業に買収されたのを機に退社した元ホ ワイトハウス担当の名物女性記者ヘレン・トーマスさん(79)が 、テレビ局かインターネット・メディアの記者として復帰する可能 性が強くなった。ホワイトハウスも歓迎しており、記者会見室にト ーマスさんの「特別席」を設けることを了解しているという。  トーマスさんは四十年近くホワイトハウスを取材、記者会見で最 初に質問するのが慣例になっていたが、五月十六日に突然退職した 。 (了) [2000-06-04-09:56]
06/04 00:13 朝: ◇「法の華」事件―救いの手にひそむワナ◇ 朝日新聞ニュース速報  ぜんそくの持病、妻の難病、父のがん、息子の精神病、事業不振 、就職未定、登校拒否、家庭不和……。  だれもが直面する可能性があり、悩みが深いだろうと思われる事 柄ばかりだ。そんな人々の弱みにつけこみ、巨額の金をだまし取っ たとされる犯罪が明るみに出た。  宗教法人「法の華三法行」の前代表役員、福永法源(本名・輝義 )容疑者ら八人が先ごろ詐欺罪で起訴された。  悩みの相談に訪れた五人に対し、「足裏鑑定」と称して、「この ままではがんになる。修行すれば治る」などとうそを言い、修行代 の名目で計約二千五百万円をだましとった、と起訴状にはある。  巧妙に忍び寄る霊感商法や霊視商法など、宗教がらみの悪徳商法 は後を絶たない。宗教を装った組織的詐欺が、だれの手によってど のように仕組まれたのか。公判廷でそのすべてが明かされることを 期待したい。  捜査当局はこれまで、宗教がらみのトラブルに対しては抑制的だ った。宗教活動への介入は避けようとの配慮がうかがえた。  信教の自由は、もとより大切だ。しかし、宗教団体であろうと、 刑法上の罪に当たるような行為は許されるはずがない。悪質な行為 には厳しく対処する必要がある。  今回、警視庁と静岡県警が厳然たる態度で捜査を進め、教団トッ プを含む組織の中枢に切り込んだ姿勢を評価したい。  福永容疑者らは容疑を否認しているといわれるものの、元幹部の 証言などからみて、詐欺罪が成立する可能性は高いと思われる。引 き続いての捜査で、教団が集めた巨額の金の使途など全容の解明が 求められよう。  「法の華」の組織的な不法行為を認定した福岡地裁の民事判決に よれば、被害者に共通していたのは深刻な悩みを抱えていた点だ。 教団は被害者の不安をあおったうえで、しつように法外な修行代を 求めた。  現代医学に見放されたと感じたとき、わらにもすがりたい心理に 陥るのは無理もない。しかも、相手は人々の悩みを救うことを看板 とする宗教の衣をまとって現れる。ごまかしや偽りを見抜くのは容 易ではない。  霊感商法対策などに取り組んできた山口広弁護士らは、「カルト 宗教のトラブル対策」(教育史料出版会)で、欧米の実情を紹介し ている。各国に共通する対策は、法律の迅速、適切な運用と、教団 の手口や危険性を市民にきちんと知らせる啓発だった。  参考になる面が多いように思う。警察に任せるだけでなく、税務 当局や労働行政も加わった総合的な対策が求められる。  問題のある団体の情報を集め、市民からの問い合わせに答える。 そうした活動に携わっているのは、日本ではまだ、一部の宗教家や 弁護士らごく少数だ。行政や、人権、宗教など各種の団体による連 携が望まれる。  不可解なのは、「法の華」による事件が起きても、多くの宗教団 体の反応が極めて鈍いことだ。宗教界は、真の宗教活動の自由を守 るためにも、自浄をめざし、社会的な連携に積極的に加わるべきで はないか。 [2000-06-04-00:13]
05/24 17:20 時: ◎北朝鮮の芸術団、ソウルに到着 時事通信ニュース速報 JST:0005241719 GMT:0005240819 ◎北朝鮮の芸術団、ソウルに到着  【ソウル24日時事】26日からソウル市内で公演を行う朝鮮民主主義人民共和国( 北朝鮮)の「平壌学生少年芸術団」の一行約100人が24日午後、北京経由で韓国の 金浦空港に到着した。統一教会系の企業、平和自動車が招いたもので、28日まで伝統 舞踊や楽器の演奏を行い、30日帰国する予定。  [時事通信社] [2000-05-24-17:20]
05/23 16:11 時: ◎北朝鮮の芸術団がソウルで公演=南北首脳会談前に対話ムー 時事通信ニュース速報 JST:0005231610 GMT:0005230710 ◎北朝鮮の芸術団がソウルで公演=南北首脳会談前に対話ムード演出  【ソウル23日時事】韓国政府は23日、26日からソウルで公演を行う朝鮮民主主 義人民共和国(北朝鮮)の「平壌学生少年芸術団」の訪韓を認めるとともに、韓国の民 間企業が企画した6月1日からの「平壌サーカス団」のソウル公演を南北の協力事業と して承認した。  6月12日からの南北首脳会談の開催を前に北朝鮮との交流がソウルで行われること で、対話ムードは盛り上がりそうだ。  平壌学生少年芸術団を招くのは統一教会系の企業、平和自動車で、一行の約100人 は24日、北京経由で訪韓し、26日から28日までソウル市内で伝統舞踊や楽器の演 奏を行う。  [時事通信社] [2000-05-23-16:11]
2000年5月17日(水) 18時25分 北朝鮮の芸術団、26日からソウルで公演(時事通信)  【ソウル17日時事】世界基督教統一神霊協会(統一教会)系の韓国企業、 平和自動車は17日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の平壌学生少年芸術 団の一行約100人が24日、北京経由で訪韓し、26日から28日までソウ ル市内で伝統舞踊や演奏などの公演を行うと発表した。同社と北朝鮮の朝鮮ア ジア太平洋平和委員会が北京で会談し、合意したという。  韓国統一省によると、北朝鮮の芸術団のソウル公演は1985、90年の2 回行われた。ただ今回の公演について今のところ同社から許可申請はないとい う。  [時事通信社 2000年 5月17日 18:24 ]
6 05/17 08:26 共: ヘレン・トーマスさんが退社 UPI名物記者 共同通信ニュース速報  【ワシントン16日共同】米ホワイトハウスを四十年近くにわた って取材してきた米国の著名な女性記者ヘレン・トーマスさん(7 9)が十六日、五十七年間勤めたUPI通信を退職した。      UPIが世界基督教統一神霊協会(統一教会)系のニューズ・ワ ールド・コミュニケーションズ社に買収されたことへのけじめをつ けた退職とみられ、歴代大統領をつぶさに見てきた伝説的記者が第 一線から身を引くことになった。                 トーマスさんは声明で「UPIは偉大な通信社であり、米国ジャ ーナリズムに大きな足跡を刻んだ」と長年勤めた会社をたたえた上 で、UPIに「もう残るつもりはない」と述べた。         トーマスさんはケネディ政権が誕生した一九六一年以来、一貫し てホワイトハウスを担当。レーガン政権時代のブレイディ大統領報 道官が「ヘレンは毎朝、私の家の窓をたたきに来た」と話すように 、その執拗(しつよう)な取材ぶりで知られた。          ホワイトハウスの記者会見では最古参のトーマスさんが最初の質 問をするのが慣例となっており、クリントン大統領も「じゃあ、ま ずヘレンから」と親しみと敬意を込めて呼び掛けた。        同記者は最近公開されたクリントン大統領のパロディービデオの 中で、ホワイトハウスの記者会見室で居眠りから覚め「あなたまだ ここにいるの?」と大統領をやり込める役を演じた。       [2000-05-17-08:26]
9 05/16 12:16 朝: ◇UPIが統一教会系企業の傘下に◇ 朝日新聞ニュース速報  米通信社UPIは15日、世界基督教統一神霊協会(統一教会) が出資しているメディア企業ニューズ・ワールド・コミュニケーシ ョンズ(NWC)に買収された、と発表した。93年の歴史を誇る 名門通信社だが、経営不振が長期化し、買い手を探していた。  UPIが同日配信した記事によると、「NWCの経営陣の一部は 、文鮮明氏率いる統一教会の会員だが、新生UPIでも編集権の独 立は維持される」としている。  UPIは1907年にUP通信社として発足。最盛期には、約5 000の加盟社を抱えた。63年のケネディ大統領暗殺を世界に先 駆けて報じるなどピュリツァー賞を計10度受賞。米国を代表する 通信社として知られた。  しかし、APやロイターなどとの競争に敗れて、91年に倒産。 サウジアラビア系資本が買収したが、経営は好転しなかった。NW Cは保守系のワシントン・タイムズ紙などを所有している。  現在、UPIの社員は157人。ロンドンに28人、南米に16 人、アジアに6人を配置している。 [2000-05-16-12:16] 13 05/16 09:14 共: UPIが統一教会傘下に ニュース活動は継続 共同通信ニュース速報  【ワシントン15日共同】経営不振が続いていた米国の通信社U PIが、ワシントン・タイムズ紙などを所有する世界基督教統一神 霊協会(統一教会)傘下のニューズ・ワールド・コミュニケーショ ンズ社(NWC)に買収された。                 NWCの十五日の発表によると、今後もUPIの名は残し、従来 通りニュース配信は続ける。                   九十三年の伝統を誇るUPIはこれで消滅の危機を回避したが、 霊感商法などをめぐり批判の強い統一教会傘下となったことで、独 立した報道機関としてのイメージが損なわれる恐れも出てきた。N WCは「UPIは編集の独立性を維持し、公平な報道活動を続ける 」としている。                         UPIは一九○七年に前身のUP通信社として創業。ケネディ米 大統領暗殺の第一報を世界に先駆けて報じるなど七○年代までは米 国を代表する報道機関として知られてきた。ベトナム戦争報道で故 沢田教一氏がピュリツァー賞を受けるなど日本人カメラマンも活躍 した。                             しかし、AP、ロイターなどとの競争の中で徐々に経営が悪化し 九一年に倒産。九二年にサウジアラビア資本系の英テレビ局に買収 されたが、経営不振は改善されなかった。             UPI関係者によると、最近はインターネットのニュース・サイ トへの配信が増えており、今回の買収を機にネット関連業務を軸に 立て直しを図る方針という。                  [2000-05-16-09:14]
1 04/24 20:41 読: 霊感商法で統一教会と信者に賠償命令…東京地裁 読売新聞ニュース速報  違法な「霊感商法」で仏塔などを無理やり買わされたとして、世界基督教統一神霊協 会(統一教会)の元信者の女性(76)が、統一教会と購入を勧誘した三十歳代の女性 信者を相手取り、購入代金など約八千三百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十四 日、東京地裁であった。高田健一裁判長は「販売方法は社会通念上、相当とは言えず、 明らかに違法」と述べ、統一教会と信者に約七千六百万円の支払いを命じた。原告代理 人によると、霊感商法をめぐる訴訟で、統一教会にも賠償責任を認めた判決は全国で三 例目。  判決によると、原告は一九八六年一月から十月にかけ、「仏塔を購入しないと家族に 不幸が起きる」などと、被告の女性信者に執ように勧誘を受け、夫の遺産の株を売却す るなどして代金を支払った。  判決は、統一教会の創始者が再三、信者に資金集めを指示し、利益の大部分も統一教 会のものになっていたと指摘、「統一教会も使用者責任を負い、賠償する義務がある」 と述べた。  統一教会広報部の話「当方はいかなる収益事業も行っておらず、提訴は筋違いで、判 決も極めて不当だ。直ちに控訴する」 [2000-04-24-20:41] 2 04/24 19:58 毎: <霊感商法判決>統一教会などに7500万円支払命令=東京 毎日新聞ニュース速報  「高価な多宝塔やニンジン濃縮液を霊感商法で買わされた」と主張する東京都内の女 性(76)が、宗教法人「世界基督教統一神霊協会」(統一教会)と勧誘信者に損害賠 償を求めた訴訟で、東京地裁は24日、約7500万円の支払いを命じた。高田健一裁 判長は統一教会と信者とのつながりを認め「『物品を買わないと不幸が起こる』と勧誘 しており、社会通念に照らして明らかに違法」と述べた。  原告側弁護団によると、霊感商法で統一教会に賠償を命じた判決は全国で2例目。統 一教会と物品を販売する信者組織との関係が争点になり、判決は「実質的な指揮監督関 係がある」と判断して、教会側の組織的な指示を明確に認めた。  統一教会広報部の話 当法人はいかなる収益事業も行っておらず、提訴そのものが筋 違い。判決は極めて不当で、ただちに控訴した。 [2000-04-24-19:58] 3 04/24 16:58 共: 統一教会側に賠償命令 霊感商法で7千6百万 共同通信ニュース速報  霊感商法で高額の仏塔やにんじん液を買わされたとして、東京都 内の女性(76)が世界基督教統一神霊協会(統一教会)と女性信 者に約八千三百万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は二十四 日、統一教会側に約七千六百万円の支払いを命じる判決を言い渡し た。                              判決理由で高田健一裁判長は「信者は『高額の物品を購入しなけ れば家族に不幸が起きる』と女性の不安をあおり、困惑に陥れ物品 を購入させた」と指摘。                     「こうした販売は、社会通念に照らし明らかに違法」とした上で 「販売は教理の実践としてなされ、利益の大部分が統一教会に帰属 している」として統一教会の責任を認めた。            判決によると、女性は一九八六年一月、手相を見るなどと言って 自宅を訪れた女性信者に勧められ、三万円で印鑑を購入。その後、 同年中に約四千三百万円の多宝塔や約二千百万円の釈迦(しゃか) 塔、約千四百万円のにんじん液を次々に購入させられた。      判決に対し、統一教会広報部は「当法人はいかなる収益事業も行 っておらず、判決は極めて不当。直ちに控訴する」としている。  [2000-04-24-16:58]
03/24 13:59 時: ◎「カルト」報道、違法でない=ライフスペースの請求棄却− 時事通信ニュース速報 JST:0003241358 GMT:0003240458 ◎「カルト」報道、違法でない=ライフスペースの請求棄却−東京地裁  テレビやインターネット上で「カルト集団」と報じられ名誉を傷つけられたとして、 セミナー開催団体ライフスペースが弁護士やジャーナリストらに謝罪を求めた訴訟で東 京地裁は24日、請求を棄却する判決を言い渡した。  成田喜達裁判長は「カルト」について、「それ自体は熱狂者の集団を意味するに過ぎ ず、直ちに社会的評価を低下させないが、前後の文脈や修飾表現によっては評価を低下 させる場合がある」との見解を示した。その上で、問題の報道について「社会的評価を 低下させたといえるが、目的に公益性があり、前提となる部分も真実」として違法性を 否定した。  [時事通信社] [2000-03-24-13:59]
03/24 00:11 朝: ◇ウガンダのカルト教団集団自殺、リーダーは直前に逃亡◇ 朝日新聞ニュース速報  ウガンダのカルト教団「神の十戒」の信者ら数百人が集団で焼身 自殺した事件で、2人の教団リーダーが事件の直前に逃亡したこと が目撃証言で分かった。  10代の信者が地元紙に語ったところによると、2人のリーダー は事件のあった17日未明、小さな袋を抱えて別々に教会を離れた という。(時事) [2000-03-24-00:11]
03/14 10:35 朝: ◇ロシアのオウム被害者に900万円の賠償金◇ 朝日新聞ニュース速報  オウム真理教のロシア支部での活動で被害を受けた元信徒や家族 らに対し、モスクワ市のオスタンキノ裁判所は13日、約244万 ルーブル(約900万円)の賠償金を支払う決定を出した。賠償金 の原資は、同裁判所がロシア支部の建物を売却して確保していた。 被害者らでつくる「破壊的カルトから若者を救う委員会」に4月に 支払われる。  オウム真理教は1995年4月18日、ロシアでの活動を禁止さ れた。ロシア最高検察庁は、精神的なリハビリが必要な元信徒や、 一家の稼ぎ頭を失った家族、信徒だった子どもを自殺で失った両親 、全財産を寄付した人など計26人を被害者と認定した。  被害者らは賠償金を求める訴訟を起こしたが、モスクワ支部の日 本人幹部らが姿をくらましたため審理は凍結。このため今年1月、 被害者らは迅速な決定を最高裁に求めていた。 [2000-03-14-10:35]
(高橋弘二の逮捕に関する記事です) 02/22 10:19 共: カルト定義の基準作りを メンバーのケアも必要 浅見定雄氏 共同通信ニュース速報  浅見定雄・元東北学院大教授(宗教学)の話 逮捕は当然で、む しろ警察は慎重すぎたくらいだ。日本の警察はカルトなど心が絡む 問題にあまりに無知で、人権が侵されている状況になってもとんち んかんな対応をしていることが多い。               フランスなど欧州の各国はカルトを定義づける確固とした基準を 作っている。日本でも(1)法外な金額の物を買わせたりお布施を 求めたりする(2)メンバーを外界から遮断し肉親とも会わせない (3)子供に教育を受けさせない―などの基準を設け、基準に適合 すれば監視を強めた方がいい。その上で、犯罪事実があれば宗教を 装っていてもためらわずに摘発すべきだ。             被害者の息子はマインドコントロールされた状態にあったことに 加え「死んでほしくない」という強い願望があったために、高橋弘 二容疑者の言葉を信じ込んでしまったのだろう。高橋容疑者は最初 は信者の期待にこたえて「まだ死んでいない」と軽い気持ちで言っ たのが、次第に引っ込みがつかなくなってしまったというのが実態 ではないか。                          カルトのメンバーは指導者がいなくなると何をしていいか分から ず、路頭に迷ってしまう。行政はカルトを厳しく取り締まると同時 に、残ったメンバーの精神的なケアもしていく必要がある。    [2000-02-22-10:19]
(UC関係ではないのですが、、、) 02/15 10:14 毎: <司祭>高齢化進み後継者難、教会統廃合や神父の結婚模索も 毎日新聞ニュース速報  日本のカトリック神父(司祭)の高齢化が進み、後継者不足が深刻だ。このままでは 従来の「1教会=1神父」体制が維持できなくなる恐れがある。信仰を守るため、教会 の統廃合や神父の結婚を模索する動きも出てきた。新しいミレニアム(千年紀)を迎え 、カトリックも大変革を迫られている。 【戸嶋 誠司】  後継者不足の最大の原因は神学生の減少だ。東日本で唯一、教区神父を養成する6年 制の「東京カトリック神学院」(東京都練馬区)。1960年代に100人を数えた神 学生は今年31人に減った。卒業生の浦野雄二神父(39)=東京教区(東京都、千葉 県を管轄)=は「少子化もあるが、信仰者として生きるのが難しい時代になったから」 と見る。  浦野さんは大学卒業後ビル管理会社に5年間勤め、30歳で神学院に入った。両親と もカトリックで、生後1カ月で洗礼を受けたが、神父になろうと考えたのは近所の教会 の秘書役になった20代後半だった。「経済社会の発達で日本から飢餓が消えた。人知 を越えた不幸は減り、世に快楽の種は尽きませんから」。むしろ、社会人経験のある浦 野さんのように30歳を過ぎてから入学する人が増えているという。  東京教区の調査では、教区内の神父約80人の平均年齢は96年に60歳を越えた。 30歳代はわずかに6人。地方はさらに深刻で、浦和教区(埼玉、栃木など4県)では 87年以来新任神父が誕生していない。那覇教区(沖縄県)でも95年までの25年間 、新任神父がいなかった。  東京教区の稲川保明神父(48)は「1教会1神父制はあと数年しかもたない。教会 の統廃合は避けられない」と話す。同教区は今年1月から、統廃合の是非を尋ねるアン ケート調査を始めた。所属教会に愛着を持つ信者の反発も予想されるが、内部ではすで に「神父の結婚」や「女性神父の養成」を求める声すら出始めている。「今すぐは無理 でしょうが、将来そうなる可能性はある。信仰を守るためにあらゆる改革が検討される べきでしょう」  ミサに出席しない「名義信者」が増える一方、多くの若者が新興宗教やカルト教団に 走る現実もある。カトリック中央協議会の中川明神父(47)=福音宣教研究室長=は 「若者に宗教心がないとは思わない。生きる意味と指標を求める人たちは今も昔も多く いるはずだ。カトリックが彼らに何を与えられるのか、真剣に考えないといけない時代 だ」と強調した。 [2000-02-15-10:14]
02/07 23:34 朝: ◇「統一教会名隠して勧誘」合同結婚式に弁護士ら反対会見◇ 朝日新聞ニュース速報  世界基督教統一神霊協会(統一教会)が今月13日にソウルで開 催を予定している合同結婚式に向け教団名を隠してダミー団体の名 で勧誘活動をしている、として、全国原理運動被害者父母の会、全 国霊感商法対策弁護士連絡会などのメンバーが7日、東京都内で合 同結婚式に反対する記者会見を開いた。  弁護士らによると、統一教会は今回の合同結婚式に、日本から3 600人を参加させる目標を立てており、日本純潔同盟(PLA) という団体名で「ピュアラブ運動」(純潔キャンペーン)と銘打っ た勧誘をしたり、世界平和女性連合、世界平和青年連合などの名で 参加呼びかけをしたりしているという。  これに対し、統一教会の広報担当は、「それらの団体は同じ考え ではあるけれど、組織的には全く違う団体なので、統一教会の名を 出さないのは当然。13日は世界文化体育大典実行委員会の主催で あり、統一教会も一参加団体でしかない」としている。 [2000-02-07-23:34]
02/03 20:03 KK: ◎北朝鮮で自動車工場着工式 共同通信経済ニュース速報  【北京3日共同】朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和 国(北朝鮮)で3日、南北朝鮮の合弁会社「平和自動車総会社」の 組立工場の着工式が行われ、アジア太平洋平和委員会の金容淳委員 長や世界平和統一家庭連合の朴普煕共同議長らが出席した。  同通信は着工式の場所などを報じていないが、平和自動車は韓国 の世界平和統一家庭連合系の企業で、北朝鮮の朝鮮ヨンボン総会社 と合弁、南浦で自動車を組み立てるとみられる。  韓国の英字紙コリア・タイムズによると、イタリアの自動車メー カー、フィアットから部品提供を受け、年間1万台程度のフィアッ ト車を組み立てる。フィアット側は工場建設などに投資せず、平和 自動車が3億ドルを出資する計画という。  (注)朝鮮中央通信は、世界平和統一家庭連合は世界基督教統一 神霊協会(統一教会)が名称変更した団体と報じている  (了) [2000-02-03-20:03]
01/22 03:05 読: 「加江田塾」代表は合同結婚式も開催 読売新聞ニュース速報  宮崎市内の宗教活動グループ「加江田塾」本部から、男児(死亡推定時六歳)と乳児 のミイラ化した遺体が見つかった事件で、宮崎県警捜査一課などは二十一日、同塾代表 の東純一郎(55)と、同塾幹部で無職富樫明美(49)の両容疑者を死体遺棄容疑で 送検した。東容疑者は世界基督教統一神霊協会(統一教会)の元会員で、複数のロシア 人女性と日本人男性信者を初対面同士で結婚させる合同結婚式を市内で開いていたこと も分かった。  捜査当局によると、ロシア人女性が参加した合同結婚式は一九九六年四月、塾本部近 くのレストランで開かれた。当時、塾主催のセミナーで「薬物入りの水溶液を飲まされ た」と証言する参加者もいたという。  また、塾本部施設内では、富樫容疑者が、近くの川からくみ上げた水に「まじない」 をかけ、東容疑者が信者の前で自分の両手に息を吹き掛けるなどの「儀式」を行った後 、飲ませていた。  このほか、音響スピーカーを備えた棺おけ状の木箱に香をたいて音楽を流していたと いう。  統一教会広報部は「東容疑者は八六年に会員となり、八九年に退会した。今回の事件 と教会とは一切関係ない」と話している。 [2000-01-22-03:05]
01/21 17:53 共: 統一教会の敗訴確定 最高裁 共同通信ニュース速報  統一教会(東京)の信者に「代々不幸が続く」などと言われて献 金を強いられたとして、大阪府と奈良県の女性二人が統一教会に計 約八百九十万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小 法廷は二十一日、約八百二十万円の支払いを命じた一、二審判決を 支持、統一教会側の上告を棄却する決定をした。統一教会側の敗訴 が確定した。                          亀山継夫裁判長は決定理由で「統一教会側の主張は憲法違反など 上告理由に当たらない」とした。                 一、二審判決によると、原告の女性らは信者に家系を聞かれた上 で「お金をささげないと孫、子にまで不幸が続く」と迫られ、計七 百三十万円を献金した。二審大阪高裁は「不安をあおるなどした献 金勧誘行為は違法」と判断していた。              [2000-01-21-17:53]
01/21 14:02 毎: <特報・加江田塾>塾長は元統一教会員 教会の教義を参考に 毎日新聞ニュース速報  宮崎市加江田の民家にある「加江田塾」でミイラ化した男児(死亡当時6歳)と乳児 の遺体が見つかった事件で、宮崎県警捜査1課と宮崎南署は21日、男児に対する死体 遺棄容疑で逮捕した塾代表の同市加江田、東(ひがし)純一郎容疑者(55)ら2人に 対する本格的な取り調べを始めた。公安当局の調べなどで東容疑者は世界基督教統一神 霊協会(統一教会)に入会した経緯があり、塾でも同教会の教義を参考にした活動をし ていたことが分かった。県警は「(遺体)復活のためにエネルギーを送っていた」とい う不可解な発言をしている東容疑者が主宰する「塾」の全容解明も急いでいる。同署は 21日午後、2人を宮崎地検に送検する。  公安当局などによると、東容疑者は1986年11月27日付で統一教会に入会。当 初は鹿児島で信者として活動していたが、その後、宮崎に活動拠点を移した。入会後、 数年間は活動していたが、次第に教会との接触がなくなり、教会側は信者としての登録 を抹消した。  東容疑者は脱会後、95年4月に塾を設立。同年夏ごろに遺体が見つかった建物に入 居し、塾では「合同結婚式」など統一教会の活動に似た活動を展開していたという。  毎日新聞の取材に対し、統一教会広報部は「過去に一時期在籍した経緯はあったが、 現在は登録抹消している。宮崎の統一教会とも何の接点もないうえ、塾の教えも当教会 の教義とは全く相入れない内容で、本人が教会との関係を強調していたとすれば、大変 迷惑な話だ」とコメントしている。  一方、宮崎県警の調べでは、男児の父親の会社役員(35)=東京都世田谷区=は1 997年12月、二男をじん臓病の治療のため東容疑者に預けた。この際、父親は東容 疑者に現金百数十万円を渡したという。  父親は98年1月、塾を訪れ二男を見たが、その時は二男が生きていたかどうかは分 からなかったといい、二男を戻すよう要請。しかし、東容疑者は要請を拒否したという 。父親は東容疑者の「治療」を信頼、警察に届け出なかったという。  二男は同月中旬ごろに死亡。父親はその後も数回、二男に会いに来たが、この時も引 き渡しを拒否されたという。  また、乳児は塾生の30歳代の女性が産んだことが県警の調べで分かった。性別は男 とみられる。県警は、母親とみられる塾生から事情を聴いている。  塾では、活動の財源として農家から仕入れた米を10キロ約1万円で販売するなどし ていた。  県警は来週初めにも2遺体を司法解剖し、死因を調べる。 [2000-01-21-14:02]

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