カルト被害を考える会 会報 2015年1月・第76号
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<もくじ>
・2014年度総会ひらく―――――1ぺーじ
・その他の出来事―――――――――5ページ
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2014年度総会ひらく

 カルト被害を考える会は昨年10月4日、倉敷めぐみキリスト教会で、2014年度総会をひらきました。
 総会では、柚木薫幹事が開会のあいさつをして、葛原健志事務局長が議案を提案し、討議しました。そして、2014年度活動方針などが採択されました。
 その後、出エジプト会の総会を挟んで、札幌でマインド・コントロール研究所長を務めるパスカル・ズィヴィー氏が記念講演(出エジプト会と共催)をしました。

カルト被害を考える会2014年度総会決定

1、カルト被害の現状
将来に希望を持ちにくい社会状況の中で拠りどころを探し求めている人々も多く、それに乗じた詐欺的な勧誘・教化で人生を奪うカルトの被害が広がっています。
 統一協会では、文鮮明教祖亡き後、総裁を引き継いだ妻・韓鶴子や子どもらによる権益争いが続いています。韓鶴子は、霊媒師の金孝南を大母様(テモニム)と信じ込み、金に操られ続けています。
 統一協会は、一部の政治家に取りいって、その政治力を利用して、不当・違法な行為に対する社会的な規制や摘発を逃れてきましたが、1999年9月の岡山「青春を返せ裁判」の高裁判決以降、全国で被害者側の勝訴がつづき、統一協会の活動の違法性が浮き彫りになってきました。
 2007年末から、統一協会関連企業が行なっていた霊感商法が全国で10件以上、特定商取引法違反(威迫、困惑)などとして統一協会員である経営者らが逮捕され有罪判決を受けています。また、統一協会の違法な勧誘・教化を放置したとして、国も被告に加えて損害賠償を求めた裁判の1つは、鳥取地裁米子支部で7月に和解が成立し、国は「宗教法人法の趣旨目的に則り、適切にその職務を行っていくことを確認」しました。なお東京地裁では係争中です。
 統一協会は、対外的な霊感商法がやりにくくなる中で、身内の信者に多額の献金を迫るようになっています。元教祖一族の内紛もあり、統一教会は「拉致監禁」キャンペーンで内部固めをしています。
(この行を削除しました 2015.12.27 管理人)
 東日本では、将来への不安を募らせている被災者にカルト団体が接近し、「ご主人の魂があの世で苦しんでいる」と脅して多額の供養料を献金させたり、「放射能被害を食い止めるための祈祷料」として献金を迫ったり、「傾聴ボランティア」の名目で仮設住宅に入り込んでしつこく入信を迫ったりする事例が増えています。
 カルトは、市民に対し、マインドコントロールの手法で自由意思を侵害して操作し、財産や労働力などを奪うとともに、他の市民に被害を与えるカルトメンバーに仕立てます。カルト被害者は、侵害された自由意思を取り戻すことが容易ではなく、自由意思を取り戻したとしても、傷つけられた心の回復には長い時間を必要とし、また、加害者にもなっていたという葛藤もあり、被害の実態やカルト問題を社会に明らかにすることが容易ではありません。これは被害者家族にも言えることです。
カルト被害の本質は、憲法19条の「思想及び良心の自由」を侵害する問題であり、その被害は大規模に広がっています。減少する気配のないカルト被害に対し、カルトの実態を発信し、被害を防止することをめざす私たちの活動はますます必要とされていると考えます。

2、2013年度の活動のまとめ
 2013年度は、次の活動を行ないました。
@ ホームページを運営し、カルト被害に関する情報を掲載するとともに、掲示板上で情報や相談、アドバイスなどを交流してきました。この1年間の閲覧件数は約2万2千件(昨年度より1万7千件減少)で、開設からの累計は約80万件(約17年間)です。
 掲示板には、この1年で80件(昨年度より116件減少)のカキコミがありました。
A 大神周一弁護士による講演会を昨年10月の総会後に開きました。
B 全国弁連神戸集会が3月に開かれ、本会から4人が参加して学習し交流しました。△△△△霊感商法裁判を傍聴するなど、カルト問題の情報を収集しました。
C 会報を第73号から第75号まで3回発行し、桃太郎アリーナの使用問題、2013年度総会、弁連東京集会、同神戸集会、△△△△裁判、その他の記事を掲載しました。
D 会報を送っている先を会員として取り扱っています。会員は、この1年で1人増え、3人退会し、現在70人(内団体1)です。この内、2013年度会費が納入されたのは47人、カンパだけ納入されたのは3人です。

3、2014年度の活動方針
@ ホームページ「カルト被害を考える会」を運営し、カルト被害の情報を提供するとともに、その掲示板を運営しながら相談者などに対して他の閲覧者とともにアドバイスもします。
A カルトの詐欺的な勧誘や集金などの被害を防ぐため、カルト問題に関する講演会をひらきます。全国弁連集会などに参加して、カルト問題の実情を学習し広めます。
B 会報を発行し、会の活動やカルトの実態、会員 の意見などを交流します。
C 救出などの相談者に対しては、出エジプト会に紹介するなどして支援します。
D 会員を増やして活動を広げるとともに、会費やカンパの収入を増やします。

4、会計決算と監査報告、予算
カルト被害を考える会2013年度会計決算書(2013.10.1〜2014.9.30)
収入 支出
科目 予算額 決算額 科目 予算額 決算額
個人会費 72,000 93,000 Iネット費 15,000 15,000
団体会費 3,000 10,000 総会費 10,000 0
カンパ 40,000 34,000 会報費 30,000 16,890
雑収入 100 18 出張補助費 90,000 124,500
      講演会費 100,000 40,350
      支援費 10,000 10,000
      事務費 5,000 1,251
前期繰越金 170,248 170,248 次期繰越金 25,348 99,275
合計 285,348 307,266 合計 285,348 307,266
次期繰越金の内訳
科目 金額
現金 9
郵便振替 5,000
ゆうちょ 94,266
合計 99,275

5、2014年度役員の選出
 次の各役員が選出されました。
【代表】河田英正
【幹事】葛原健志、近藤幸夫、高木総平、高山正治、柚木薫、柚木ますみ
【監査】赤澤治


その他の出来事

●2014年9月19日、全国霊感商法対策弁護士連絡会が東京都内で集会をひらき、全国から市民ら約200人が参加しました。
 渡辺博弁護士は基調報告で、教祖・文鮮明の死去(2012年9月)後、統一協会は内部で争いが絶えない状態となる一方、世界での活動の資金源になっている日本での「献金」集めに躍起となっており、「日本人の中高年信者の金を目当てにした巨大な詐欺集団」となっている、疲弊した信者をターゲットにした統一協会分派の動きへの対策、7000人に上るとされる韓国に送られた日本人女性信者や二世信者の救済も課題となっていると述べました。
 集会では、元信者やその家族が体験を報告。霊感商法被害が神世界、高島易断、開運商法やミニカルトによる被害にも拡大している実態が明らかにされました。

●10月、「幼神(水子)のたたりがある」などと脅され、献金や先祖供養代名目で多額の払わされたとして、神奈川県内の男性(35)が箱根町の宗教法人・箱根大天狗山神社に約4080万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁におこしました。

●11月26日、「開運」をうたったブレスレットの雑誌広告がきっかけで霊感商法の被害に遭ったとして、関東地方の主婦2人が、雑誌発行元の「実業之日本社」「芸文社」と広告代理業者に損害賠償を求めた訴訟は、出版2社がそれぞれ30万〜40万円、広告代理業者が20万円、主婦2人に支払うことで、東京地裁で和解が成立しました。

(この行を削除しました 2015.12.27 管理人)

●2015年1月16日、オウム真理教による空前のテロ、地下鉄サリン事件の裁判員裁判が始まりました。元信者・高橋克也被告(56)は「殺害の共謀はありません」と小さい声ながらきっぱりと地下鉄事件の無罪を主張。今も教義の影響下にあるとされる被告に、被害者参加した遺族らは「謝罪の気持ちが見えない」と不信感を口にしました。

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