カルト被害を考える会 会報 2013年12月・第73号
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<もくじ>
・岡山県の回答に対する見解を発表――1ぺーじ
・2013年度総会ひらく――――――5ページ
・全国弁連東京集会の報告―――――10ページ
・その他の出来事―――――――――12ページ
カット1

桃太郎アリーナで統一協会の集会が行われた問題
岡山県の回答に対する見解を発表

桃太郎アリーナ  去る9月10日、統一協会が桃太郎アリーナ(岡山県立体育館=岡山市北区いずみ町=写真)を会場に、「天運相続特別還元祈願礼式」を開いていました(会報第72号参照)。
 カルト被害を考える会は10月25日、岡山県などに申入書を提出し、統一協会の実態を説明するとともに、会場使用を許可した基準や、今後の取り扱いなどの3項目を質問しました。
 それに対して岡山県からは、「本県におきまして、施設の利用許可にあたっては、岡山県立都市公園条例で禁止されている行為でないかどうかを確認の上、許可しているところです。」と書かれた文章が届きました。これは、3項目の質問のごく一部に対する的外れな回答でした(申入れは、禁止行為があるという指摘ではなく、県が使用を許可したことが統一協会の活動を助長して霊感商法などの被害を増やすという指摘でした)。
 本会は11月6日、県に公開質問状を提出し、統一協会は同条例の「善良の風俗を害し、又は公共の風俗を乱すおそれのある者」であるので利用を不許可とすべきだったことを述べ、「このたびの回答を撤回し、再度、慎重に調査した上で、誠意ある回答をすること」を求めました。
 これに対して県から届いた回答は、前の回答とあまり変わらない、誠意のないものでした。本会は11月29日、「桃太郎アリーナ問題への岡山県の回答について」と題する見解(下記)を発表しました。この見解は県にも届けました。

桃太郎アリーナ問題への岡山県の回答について

2013年11月29日
カルト被害を考える会
代表 河 田 英 正

 カルト被害を考える会(以下、本会)は、統一協会(宗教法人世界基督教統一神霊協会)など、詐欺的な勧誘・教化で人生を奪うカルトの問題を考え、被害をなくすために活動する市民団体です。1990年に「青春を返せ裁判」を支援する会として結成し、2001年から現在の名称で活動しています。
 以下、@−Eでこれまでの経過を説明し、F−Hで本会の見解を発表します。またIで統一協会の実態について説明します。

@ 去る9月10日、桃太郎アリーナ(岡山県立体育館)で、統一協会第11地区が主催する「天運相続特別還元祈願礼式」と題する集会が約2500人の参加で行われ、参加者は、昨年亡くなった教祖の霊界からの御言を伝えるというテモニム(大母様)と呼ばれる霊媒師・金孝南の講話を聴き、祈願書を託す儀式などが行われました。

A 10月6日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、岡山県と一般社団法人岡山県総合協力事業団に対し、統一協会の実態を認識したうえで会場使用を許可したのか等、3項目について質問する申入書を送りました。

B 10月25日、本会は、岡山県と一般社団法人岡山県総合協力事業団に対し、次の3項目について質問する申入書を提出しました。
 1.貴県では、統一協会のこのような事実を認識したうえで統一協会に
  会場使用を許可したのでしょうか。
 2.貴県では、いかなる組織や個人の申込で会場使用を認めたのでしょ
  うか。その審査は、どのような材料と基準によって行われたのでしょ
  うか。
 3.貴県では、本申入れにかかる事実が判っても、今後も統一協会によ
  る会場使用を続けるのでしょうか。今後の取り扱いはどのようにする
  つもりでしょうか。

C 10月31日付けで、岡山県土木部都市局都市計画課統括参事名の文書が届きました。その文書には、「拝啓 初冷の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。さて、先日御持参いただいきました申入書ですが、先に全国霊感商法対策弁護士連絡会からいただいた申入書に『本県におきまして、施設の利用許可にあたっては、岡山県立都市公園条例で禁止されている行為でないかどうかを確認の上、許可しているところです。』と回答させていただいており、今回も同様の回答となりますので、ご理解いただきますようお願いしたします。敬具」と書かれていました。

D 11月6日、本会は公開質問状を提出し、「私たちは、前記の3項目について質問していたにもかかわらず、貴県は、第1項目と第3項目については全く答えず、第2項目の一部について答えたのみでした。県内に拠点を置くNPOの質問にまともに答えないのは、公共団体の取るべき態度ではないと考えます」として、「このたびの回答を撤回し、再度、慎重に調査した上で、誠意ある回答をすること」を求めました。

E そして11月25日付けで、岡山県土木部都市局都市計画課長名で、次の回答文が届きました。
「           公開質問状について(回答)
 平成25年11月6日付けで送付のあったこのことについて、次のとおり回答します。
               記
 本県におきまして、都市公園の施設の利用許可にあたっては、岡山県立都市公園条例の規程に基づき許可しているところです。」

F 質問の第1項目は、統一協会の反社会的実態の認識についてでしたが、回答がありませんでした。本会が問題ある団体であると提起しているにもかかわらず、回答しないというのは、まことに不誠実であり、納得できません。

G 質問の第2項目は、申込者の名称と審査基準についてでしたが、岡山県立都市公園条例(以下、当該条例)の規程に基づき許可していると記されていました。
 当該条例では、「利用を拒むことができる」者として、「善良の風俗を害し、又は公共の秩序を乱すおそれのある者」(第8条第1項第2号)を挙げています。
 今回の公開質問状および前段の申入書で指摘しているように、統一協会は、違法な霊感商法や詐欺的勧誘・教化を組織的に繰り返している団体であり、善良の風俗を害し、公共の秩序を乱すおそれのある団体であることは明らかです。
 統一協会の会場使用を岡山県が許可していることは、あたかも岡山県が統一協会の活動に賛同しているかのごとき誤解を生み、それを悪用されることにもなりかねません。
 統一協会の実態から目をそらし、県民の施設をその反社会的な団体に提供した岡山県の態度は不当であり、厳しく抗議します。

H 質問の第3項目は、今後の使用許可についてでしたが、回答がありませんでした。
 統一協会は、善良の風俗を害し、県民の生活を脅かす団体です。県民の生活を守り増進させるべき岡山県が、県民の生活を脅かす統一協会に県の施設を貸すことは断じて許されません。
 本会は、今後とも、統一協会をはじめとする詐欺的勧誘・教化等で人生を奪うカルト団体による被害をなくすために活動を続けるとともに、岡山県が、県民の施設を、県民の生活を脅かす統一協会に貸すようなことがないよう監視を続けます。

I 統一協会の実態について
 統一協会は、1954年に文鮮明によって韓国で創設され、2012年9月に文教組・総裁が死亡した後、妻の韓鶴子が総裁を継承しています。
 日本において、統一協会は、一般市民に対し、印鑑、念珠(数珠)、石板、壺、多宝塔、釈迦塔、人参濃縮液などの商品を、先祖の因縁を解放するために必要などと述べて客の不安をことさらに煽り、法外な値段で売り付けたり、多額の献金など金銭交付を強要したりしてきました。この、いわゆる霊感商法の被害は表面化したものだけでも、2012年までの26年間に約3万3千件、被害金額は約1147億円に上っています。
 国会でも霊感商法問題は何十回も取り上げられ、警察庁刑事局保安部生活経済課長が「この種の商法というのは人の弱みといいますか、人の不安につけ込むというもので、悪質商法の中でも最も悪質なものの一つということで、全国の警察に繰り返し厳しく取り締まるように指示をしておるところでございます。その結果、この数年間で13件検挙した事例が出ております。各種の法令を適用して検挙しておる実態でございます」と答弁しています(衆議院法務委員会、1987年5月15日)。
 被害者が訴えた裁判でも、1994年以来、統一協会の組織的責任を認める判決が続いています。
 統一協会はまた、正体や実態を隠して詐欺的に一般市民を勧誘し、マインドコントロールによって統一協会に服従する人格に変え、多額の献金や商品購入をさせています。この詐欺的な勧誘・教化の被害者は、学生や銀行員、看護師、保育士、百貨店員、主婦などなど様々な立場の県民に広がっています。そして信者は、家族に隠れて家の財産を献金したり、借金までして献金したりします。人格を変えられた信者の家族も苦しめられるのです。また信者は、一般市民に対し、霊感商法の加害者、詐欺的勧誘・教化を行う加害者になっていきます。
 統一協会の元信者が起こした「青春を返せ裁判」は、1999年9月に広島高裁岡山支部で勝訴して以来、全国各地で、統一協会の詐欺的勧誘・教化を違法とする判決を勝ち取っています。


2013年度総会ひらく

 カルト被害を考える会は10月5日、2013年度総会を倉敷めぐみ教会でひらきました。
河田代表  柚木薫幹事の司会で開会し、葛原健志事務局長が、カルト被害の現状、2012年度の活動のまとめ、2013年度の活動方針、会計決算と予算、次期役員の推薦などの議案を報告・提案しました。赤澤治監査から会計監査報告がありました。討議の後、議案がすべて採択されました。
 総会の後、大神周一弁護士の講演があり、最後に河田英正代表があいさつしました(写真)。

カルト被害を考える会2013年度総会決定

1、カルト被害の現状
 将来に希望が見えにくい社会状況の中で拠りどころを探し求めている人々も多く、それに乗じた詐欺的な勧誘・教化で人生を奪うカルトの被害が広がっています。
 破壊的カルトの代表格である統一協会の教祖・文鮮明は、多くの被害者をつくったまま、昨年9月に死去しました。存命中に「地上天国」が建設でなかったことで、文の約束が虚偽であったことが証明されたのですが、しかし信者は、統一協会や金孝南扮するテモニム(大母様)が伝える、霊界からの文の指示に操られ続けています。
 統一協会は、一部の政治家に取りいって、その影響力を利用して、不当・違法な行為に対する社会的な規制や摘発を逃れてきましたが、1999年9月の岡山「青春を返せ裁判」の高裁判決以降、全国で被害者側の勝訴がつづき、統一協会の活動の違法性が浮き彫りになってきました。
 2007年末から、統一協会関連企業が行なっていた霊感商法が全国で10件以上、特定商取引法違反(威迫、困惑)などとして統一協会員である経営者らが逮捕され有罪判決を受けています。また、違法な勧誘・教化を放置したとして、国も被告に加え、損害賠償を求める裁判もたたかわれています(鳥取地裁米子支部、東京地裁)。
 統一協会は、対外的な霊感商法がやりにくくなる中で、身内の信者に多額の献金を迫るようになっています。元教祖一族の内紛もあり、統一教会は「拉致監禁」キャンペーンで内部固めをしています。
(この行を削除しました 2015.12.27 管理人)
 東日本では、将来への不安を募らせている被災者にカルト団体が接近し、「ご主人の魂があの世で苦しんでいる」と言って多額の供養料を献金させたり、「放射能被害を食い止めるための祈祷料」として献金を迫ったり、「傾聴ボランティア」の名目で仮設住宅に入り込んでしつこく入信を迫ったりする事例が増えています。
 減少する気配のないカルト被害に対し、それを防止することをめざす私たちの活動はひきつづき大切です。

カット2 2、2012年度の活動のまとめ
 2012年度は、次の活動を行ないました。
@ ホームページを運営し、カルト問題に関する情報を掲載するとともに、掲示板上で情報や相談、アドバイスなどを交流してきました。この1年間の閲覧件数は約3万9千件で、開設からの累計は約78万件(約16年間)です。
(この行を削除しました 2015.12.27 管理人)
A 平野学・慶應義塾大学学生相談室カウンセラーによる講演会を昨年12月の総会後に開きました。
B 全国弁連福岡集会が3月に開かれ、本会から2人が参加して学習し交流しました。
C 会報を第70号から第72号までの3回発行し、△△△△提訴、2012年度総会、弁連福岡集会、統一協会の祈願礼式、その他の記事を掲載しました。
D 会員は、相談活動とメール申込で2人増えましたが、会費の長期未納者の退会処理などで減る方が多く、現在73人(内団体1)です。

カット3 3、2013年度の活動方針
@ ホームページを運営し、カルト問題の情報を提供するとともに、その掲示板を運営しながら相談者などに対して他の閲覧者とともにアドバイスします。
A カルトの詐欺的な勧誘や集金などを防ぐため、カルト問題に関する講演会をひらき、全国弁連集会などに参加して、カルトの実態を学習し広めます。
B 会報を発行し、会の活動やカルトの実態、会員の意見などを交流します。
C 救出などの相談者に対しては、出エジプト会に紹介するなどして支援します。
D 会員を増やして活動を広げるとともに、会費やカンパの収入を増やします。

4、会計決算と予算(省略)

5、新年度役員
 代表 河田英正
 幹事 葛原健志、近藤幸夫、高木総平、高山正治、柚木薫、柚木ますみ
 監査 赤澤治


全国弁連東京集会の報告

 10月18日午後、東京都内で全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の第58回東京集会がひらかれ、カルト被害を考える会から葛原事務局長が参加しました。
 集会では、渡辺博弁護士が次のように基調報告をおこないました。

文鮮明の死後、さまざまな問題が噴き出している―基調報告
 統一教会では、文鮮明の死後、韓国やアメリカで財産争いが広がり、その中で、これまで判らなかった統一教会の実態も明らかになってきました。それは、組織全体が詐欺集団となっているという実態です。また、ブログなどで統一教会内部の腐敗した実態を暴露する信者が何人も出ています。
 昨年8月には、韓日祝福を受けた日本人女性が苦悩の末に夫を殺害するという事件が起こりました。今年彼女は求刑より重い懲役9年の実刑を受け服役しています。
 今年8月には、韓日祝福を受けて帰国していた女性が、韓国で行われる文鮮明教祖の追悼行事の前日に、自分と統一教会兵庫教区長にシンナーをかけて焼身自殺しました。
 以前は430万円で買わせた天聖経を改定して、140万円で再度買わせています。
 10月16日にさいたまアリーナで開かれた大会に中曽根元首相が祝電を打ったり、2人の現職国会議員や地方議員も参列したりしていました。
 韓鶴子とともに、テモニム(大母様)と呼ばれる金孝南が清平で、役事など清平教とも言える独特な教え込みをしています。
 韓国では、在韓の日本人女性がブログで統一教会の実態を発信していて、その影響もあって統一教会を離れる女性が増えています。実の親との対立で、日本にも帰れません。
 統一教会を盲信する家庭に生まれた二世の苦悩もあります。

 次に、元信者の3人が体験を報告しました。

元武蔵野教会B子さん体験談
 私は、自分で生きていけるようにと思い看護師になりました。
 ある日、街頭でのアンケートに応じて、今が転換期、勉強していったらいいと言われました。また陰徳積善といわれ、勉強していることは口外できませんでした。
 1泊2日の研修会に参加し、班体制に組み入れられましたが、自分の殻に閉じこもってきた私には馴染めませんでした。そして初級トレーニングに参加し、文鮮明に付いて聞かされ、中級トレーニングのころには、ホームに遠い病院から近くの病院に移りました。伝道にも出かけました。実践トレーニングでは、1人で考える習慣がつづいていて、1か月で挫折してしまいました。その後、清平修練会に2回参加して、スタッフも務めました。
 2009年に保護され、2011年に正式に脱会しました。実に7年間いたことになります。

元原理研究会A男さんの体験談
 大学1年のとき、いろんなサークルに所属していましたが、ある日、男女ペアからの大学生の意識調査アンケートに応じました。そして彼らのサークル「まじチャレ」を紹介され、他大学との交流やスポーツをやっているということでした。一般には他大学との交流の機会が少ないので、魅力を感じました。
 ビデオを何回か見せられた後、1泊2日の修練会に参加し、そこで堕落論を聞かされました。5日間の修練会(初級トレキャン)に参加し、夏休みに40日間の修練会(夏のトレキャン)に参加してから、原研の学舎生活に入りました。 冬休みは、万物復帰として絵葉書を売り、春休みは修練会に参加しました。
 2年生になり、伝道活動を続け、夏休みには絵葉書をキャラバンで訪問販売し、冬・春休みには桑茶(元気堂の「毎日桑茶」)を訪問販売しました。キャラバン生活は、5時半に起床し、夜の6時半から8時ごろまで訪問販売します。AU光インターネットプロバイダ拡張の訪問販売をしたこともありましたが、これは規定価格だったので消費者にもメリットがあり、後ろめたさはありませんでした。
 「拉致監禁」されたときの対処としては、逃げるか偽装脱会するかどちらかだと教えられていました。実際に保護されたときは、中で言われていた暴力的なことはなかったので、スムーズに脱会できました。

元足立教会Hさんの体験談
 手相で伝道され、ビギンで活動しました。2012年までに清平の修練会に12回参加しました。「選挙奉仕」として、中山さん、鴨下さん、大下めぐみさんの選挙を手伝いました。占いトークや変わり目トークで伝道もしました。
 2008年12月から「直接伝道」として統一教会を明かして伝道するようになり、以前は1か月に50人くらい勧誘できていたのが、5人くらいになりました。

 その後、国学院大学の塚田穂高助教(宗教社会学)が「大学におけるカルト問題教育の実践と学生の反応」と題して講演、佐野みゆき弁護士が「子供を伴う帰国に関するハーグ条約の影響」と題して講演しました。
 また、各地の弁護団の活動報告、家族の会などの報告もありました。
 集会の最後に、追い詰められた信者が悲惨な事件を起していることについて、統一教会に悲惨な状況の解消を求める集会アピールを決議して閉会しました。


その他の出来事

●9月26日、週刊朝日の記事で、「摂理」の元幹部などと報じられ名誉を傷つけられたとして、福岡県古賀市の竹下司津男市長が、発行元の朝日新聞出版に約1千万円の損害賠償などを求めた訴訟で、福岡高裁は、一審判決のうち同社側に損害賠償の支払いを命じた部分を取り消し、市長側の請求をいずれも棄却する判決を言い渡しました。
 同誌2011年1月28日号の記事で、一審で認められなかった「市長は摂理の元幹部」については「真実」と認め、「元信者にわいせつな行為をした」という内容については「真実だと信じる相当な理由がある」と認定しました。

●10月31日、統一協会に違法な勧誘で入信させられ、精神的苦痛と経済的被害を受けたとして、北海道を中心とした元信者ら63人が統一協会に約6億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が札幌高裁でありました。高裁は、協会側に計約2億7200万円の支払いを命じた一審判決を一部取り消し、計約2億4000万円の支払いを命じました。
 一連の伝道活動を「宗教であることを隠して行われ、家族や知人との交流を断絶させるなど、社会的相当性の範囲を著しく逸脱する」として不法行為と認定した一方で、元信者の親族らの請求を「信者が近親者に献金などを求めるのは不法とは言えない」と棄却しました。

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