2 総論テスト

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問題 1.

〔2−1〕登記所の管轄に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

ア 公有水面の埋立てによる土地の表題登記の申請は,当該土地の編入される行政区画が確定するまでは,いずれの登記所にも申請することはできない。

イ 登記事項証明書の交付の請求は,請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所にしなければならない。

ウ 市町村合併により,不動産の所在地が甲登記所の管轄から乙登記所の管轄に転属したときであっても,当該不動産の登記記録が甲登記所から乙登記所に移送されるまでの間であれば,当該不動産に係る登記は甲登記所に申請することができる。

エ 甲登記所の管轄区域にある土地が,乙登記所の管轄区域にある区分建物の敷地とされ,敷地権である旨の登記を受けたときであっても,当該土地に係る登記は,甲登記所に申請しなければならない。

オ 甲登記所において登記されている建物について,増築がされた結果,当該建物が乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合には,建物の表題部の変更の登記は,あらかじめ管轄登記所の指定を求める申請をした上で,指定された登記所に対して申請しなければならない。

1 アイ    2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ  

問題 2.

〔2−2〕不動産登記法第14条第1項に規定する地図又は建物所在図に関する次の1から5までの記述のうち,誤っているものはどれか。

1 地図に準ずる図面として登記所に備え付けられた図面が,修正により地図としての要件を満たすこととなったときは,地図として備え付けられる。

2 地図が電磁的記録に記録されたときは,従前の地図は,閉鎖される。

3 建物所在図は,地図と建物図面を用いるほか,地図に準ずる図面と建物図面を用いて作成することができる。

4 地図に表示された土地の地番に誤りがある場合において,当該土地が所有権の登記がある土地であるときは,当該土地の所有権の登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は,その訂正の申出をすることができる。

5 建物所在図に記録する建物が区分建物であるときは,建物所在図に,当該区分建物が属する一棟の建物の位置を記録しなければならない。

1   2   3   4   5  

問題 3.

〔2−3〕地図の訂正の申出に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

ア 地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがある場合において,当該土地が共有名義となっているときは,その訂正の申出は,共有者として登記されている登記名義人のうちの一人からすることができる。

イ 地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがある場合には,当該土地の抵当権の登記名義人は,その訂正の申出をすることができる。

ウ 地図に表示された土地の区画に誤りがある場合において,その訂正の申出をするときは,土地所在図又は地積測量図を地図訂正申出情報と併せて提供しなければならない。

エ 地図の訂正の申出人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の一般承継人であるときは,一般承継の時における表題部所有者又は所有権の登記名義人の住所を地図訂正申出情報の内容としなければならない。

オ 地図に表示された土地の区画に誤りがあるために地図の訂正の申出をする場合において,当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは,当該地図の訂正の申出は,地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。

1 アウ    2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ  

問題 4.

〔2−4〕登記記録等の保存期間に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

ア 土地区画整理による換地処分がされた区域内における従前の地図に準ずる図面は,閉鎖された日から50年間保存される。

イ 甲土地に乙土地を合筆した場合における乙土地の登記記録は,永久に保存される。

ウ 登記官が職権で分筆の登記をする際に職権表示登記等事件簿に記録した情報は,立件の日から5年間保存される。

エ 建物の表題部所有者の持分についての更正の登記の申請情報及び添付情報は,受付の日から5年間保存される。

オ 土地改良による換地処分がされた区域内における従前の土地の地積測量図は,閉鎖された日から30年間保存される。

1 アウ    2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ  

問題 5.

〔2−5〕次のアからオまでの表示に関する登記のうち,一の申請情報によってその申請をすることができるものは,幾つあるか。

ア 甲土地の一部を分筆した上でこれを乙土地に合筆する場合における分筆の登記及び合筆の登記   
イ 甲建物を区分した上でその一部を乙建物の附属建物とする場合における建物の区分の登記及び建物の合併の登記

ウ 附属建物の登記がされている甲建物の主たる建物の種類を変更し,同時に,その附属建物を分割して乙建物とする場合における建物の表題部の登記事項に関する変更の登記及び建物の分割の登記 

エ 甲建物を取り壊してその跡地に乙建物を新築した場合における建物の滅失の登記及び建物の表題登記   

オ 同一の登記所の管轄区域内にある甲土地と乙建物の表題部所有者の氏名に変更があった場合における甲土地及び乙建物の表題部所有者の氏名についての変更の登記 

1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個  

問題 6.

〔2−6〕不動産の表示に関する登記の申請代理人に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

ア 本人から委任を受けた後登記の申請前に本人が後見開始の審判を受けたときは,申請代理権は消滅しないが,登記の申請をするには,後見人の承諾を得なければならない。

イ 委任による代理人は,本人の同意を得て復代理人を選任した場合でも,復代理人の選任又は監督についての過失の有無にかかわらず,復代理人の行為について責任を負う。

ウ 本人から委任を受けた後登記の申請前に本人が死亡した場合でも,申請代理権は消滅しない。

エ 本人の法定代理人は,本人の同意なくして復代理人を選任することができるが,やむを得ない事由があるときを除き,その責任は選任及び監督の範囲に限られる。

オ 同一の申請について複数の代理人が選任されている場合,共同代理の定めがない限り,各代理人は単独で申請を代理することができる。

1 アイ    2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ  

問題 7.

〔2−7〕建物の表題登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

ア 地方自治法に基づき地縁による団体として市町村長の認可を受けた団体の代表者は,その団体が地域的な共同活動を行うために新築した建物について,その団体を所有者とする建物の表題登記を申請することができる。

イ 意思能力を有する未成年者が建物の表題登記を申請する場合には,法定代理人の同意を要しない。

ウ 株式会社が破産手続開始の決定を受けた場合には,その代表取締役は,破産管財人の同意書を添付して,会社が破産手続開始の決定前に新築した建物の表題登記を申請することができる。

エ 日本における代表者を定め,その旨の登記をしている外国会社が,建物を新築した場合には,その代表者は,建物の表題登記を申請することができる。

オ 未登記の一棟の建物を区分した建物の原始取得者が死亡した場合には,その相続人は,相続開始から1か月以内に,自らを所有者として一棟の建物を区分した建物の表題登記を申請しなければならない。

1 アイ    2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ  

問題 8.

〔2−8〕登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

ア 地方自治法第260条の2に規定する認可を受けた地縁による団体である町内会は,地域の共同活動のために町内会館を建築したときは,当該建物について,当該町内会を表題部所有者とする表題登記を申請することができる。

イ 区分建物でない建物の表題部所有者は,当該建物がこれに接続して区分建物が新築されたことにより区分建物となったときは,新築された区分建物の所有者に代位して,区分建物の表題登記を申請することができる。

ウ 株主総会において解散決議がされた株式会社の代表清算人は,当該会社が所有権の登記名義人である土地の地積に関する更正の登記を申請することができる。

エ 一棟の建物に属する複数の区分建物のうちの一個の区分建物の所有者の一人は,その一棟の建物の敷地であって所有権が敷地権である旨の登記のある土地について,分筆に係る管理組合の総会の決議を証する情報を提供して分筆の登記を申請することができる。

オ 表題部所有者A及びBの持分に変更があった場合,A及びBは,表題部所有者の持分の変更の登記を申請することができる。

1 アウ    2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ  

問題 9.

〔2−9〕代位による登記の申請に関する次の1から5までの記述のうち,誤 っているものはどれか。

1 土地区画整理事業を施行する者は,土地区画整理事業の施行のために必要があるときは,所有者に代位して,土地の分筆の登記を申請することができる。

2 Aが所有し,かつ所有権の登記名義人である甲土地をAから賃借したBが,Aの承諾を得て甲土地の一部をCに転貸したときは,Cは,A及びBに代位して,甲土地から転借した部分を分筆する登記を申請することができる。

3 甲土地についてAからBへの所有権移転の登記がされ,さらに,甲土地と乙土地との合筆の登記がされた後,当該所有権移転の登記の抹消登記手続を命ずる判決があったときは,Aは,Bに代位して,当該合筆の登記の抹消を申請することができる。

4 Aが所有権の登記名義人である区分建物でない甲建物に接続してBが所有する区分建物が新築されたことにより,甲建物が区分建物になった場合,Bは,Aに代位して,甲建物について,これを区分建物とする表題部の変更の登記を申請することができる。

5 Aが所有し,かつ所有権の登記名義人である甲土地の一部を買い受けたBが,当該部分にCを抵当権者とする抵当権を設定したときは,Cは,A及びBに代位して,甲土地から抵当権が設定された部分を分筆する登記を申請することができる。

1   2   3   4   5  

問題 10.

〔2-10〕電子申請に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

ア 電子申請により土地家屋調査士が代理人として表示に関する登記を申請するときは,その土地家屋調査士が申請情報に電子署名をしなければならない。

イ 電子申請により表題登記を申請する場合において,申請人が電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第3条第1項の規定に基づき作成された電子証明書を提供したときは,住所を証する情報の提供を要しない。

ウ 所有権の登記名義人について登記識別情報が書面で通知されている場合において,電子申請による合筆の登記を申請するときは,通知を受けた所有権の登記名義人が,通知書をスキャナにより電磁的記録に記録し,これに当該所有権の登記名義人が電子署名をし,添付情報として提供することができる。
エ 電子申請により表題登記を申請する場合において,所有権を証する情報が書面に記載されているときは,当該書面をスキャナにより電磁的記録に記録して,申請代理人がこれに電子署名をし,添付情報として提供することができる。

オ 電子申請により地積に関する更正の登記をする場合において,地積測量図が書面で作成されているときは,当該図面をスキャナにより電磁的記録に記録して,当該図面の作成者がこれに電子署名をし,添付情報として提供しなければならない。

1 アイ    2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ  

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