被害者が年金受給者の場合の得べかりし利益の計算方法

質問

回答

判例

• 名古屋地裁平22.5.21判決
  以上の事実によれば，被害者の基礎年収は，平均余命の約半分である１３年間については，私学共済年金に相当する１９１万６３００円（被害者が実際に得ていたのは遺族年金であるが，１９１万６３００円の私学共済年金に切り替えることも可能であったことからすれば，１９１万６３００円については，死亡による逸失利益の対象になると認めるのが相当である。）に江南市から得ていた委託料１８万０４８０円を加えた２０９万６７８０円，平均余命の残りであるその後の１２年間については同年金額に相当する１９１万６３００円であると認めるのが相当である。
  自宅の管理については，逸失利益を認めることはできない。また，月極駐車場の管理については，その具体的な労務やそれにより得られた利益についての具体的な証拠がないから，これを逸失利益と認めることはできない。
  そして，基礎収入の全部ないしほとんどが年金であり，その額が上記のとおり２００万円前後にとどまることからすれば，生活費控除率は６０％とするのが相当である。
  そうすると，被害者の死亡による逸失利益は，次のとおりとなる。
  ア　最初の１３年間
  ２０９万６７８０円×（１−０．６）×９．３９４＝７８７万８８６１円
  イ　次の１２年間
  １９１万６３００円×（１−０．６）×（１４．０９４−９．３９４）＝３６０万２６４４円
  したがって，被害者の死亡による逸失利益は１１４８万１５０５円である。 　　（２）　死亡慰謝料
  被害者の死亡慰謝料は２４００万円が相当である。