YS/2000.11.04 ------------------------(1)------------------------------ ■ロックフェラーの最新情報 2000年9月13日、米国3位の銀行持ち株会社チェース・マンハ ッタンと同4位のJ・P・モルガンは来年1―3月期をメドに合併する ことで合意したと発表した。世界の金融界では最大規模の合併となる。 新銀行名は「J・P・モルガン・チェース」となり、チェースはリテ ールに、モルガンはホールセールと投資銀行業務に強みを持っており、 相互に補完することで21世紀に向けて生き残りを掛けた強力な体制が 実現する。 米メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズのポートフォリオ ・マネジャー、エルマン氏はこの合併に対して次のようなコメントをし ている。 「J・P・モルガンは非常に純粋な企業で、そのことに常に優越感を持 ってきたということだ。チェースはマニファクチャラーズ・ハノーバー やケミカルなどが合併してできた銀行。そうはいっても『ロックフェー ラー一族の銀行』であるし、ニューヨークで2番目の名門商業銀行だ」 チェース・マンハッタンは、現在でも金融界では「ロックフェラー銀 行」と呼ばれている。そしてもうひとつの名前が「石油銀行」である。 石油業界でも合従連衡の動きが加速している。翌10月16日には米 メジャー(国際石油資本)のシェブロンがテキサコを買収することで合 意に達したと正式発表した。 この「シェブロン・テキサコ」(「カルテックス」の方が馴染みが深 くてよかったのではないか?)の誕生により、欧米石油メジャーは米エ クソンモービル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、英BPアモコ、シェ ブロン・テキサコの四強に集約されることとなった。 11月3日にはメジャーの仲間入りを狙うロシアの石油最大手ルーク オイルが米国でガソリンスタンド網を展開するゲティ・ペトロリアム・ マーケティング社を約7100万ドルで買収したと発表した。同社では 「米国市場に本格参入する計画の第一歩」としている。 上記エクソンもモ−ビルもシェブロンもアモコもロックフェラー系旧 スタンダード石油に属する企業である。 20世紀は石油の時代であった。21世紀に向けて再編を急ぐ彼らの 中心にロックフェラー・グループの姿がはっきりと見えている。 ■原油高のメカニズム 今年9月に入ってフランス、ベルギー、オランダ、スペインの各地で 農民やトラック運転手が製油所入口を閉鎖し抗議行動を行う。この抗議 行動はイギリスにも飛び火する。リバプール近郊の石油精製所で燃料の 高騰に抗議する農民やトラック運転手90人が周辺の道路を封鎖した。 日本でも原油高騰の影響がじわじわと広がりつつある。 ガソリン1リットルの価格が、5年7カ月ぶりに47都道府県で百円 以上となったのに続いて、本格的な需要期を迎える灯油も値上がり傾向 となってきた。昨年、全国平均で40円前後だった1リットル当たりの 価格が10月には47円に上昇し、このままいけば、3年半ぶりに50 円台に乗るところも多いとの予測もでている。原油高は日本の市民生活 を直撃しそうだ。 9月23日、プラハで開かれた主要7カ国蔵相・中央銀行総裁会議は、 石油輸出国機構(OPEC)に対して「原油価格の低下と市場の安定に 貢献する行動をとることが不可欠である」と、増産を強く求める声明を 発表して閉幕した。 共同声明は、湾岸危機以来、10年ぶりに原油問題に言及。最近の原 油価格について「世界経済に与える悪影響を懸念している」とし、特に 石油に対する依存度が高い貧困途上国に与える影響を懸念。3000万 バレルの備蓄の放出を決定したアメリカの動きを「歓迎」するとともに、 OPECなど産油国に増産を強く求めた。 米国は7日の大統領選を前に、OPECが追加増産を即時実施するよ う強く求めているが、イランなどは「今の原油高は需給関係が要因では ない」と慎重な姿勢をみせている。 昨年来からの石油価格の上昇は、OPECの減産とアジアの需要回復 という面も無視できないが、カジノ資本主義の弊害と見るべきであろう。 「世界中を駆けめぐっている巨額なドルと円(一日 一兆数千億ドル) の実に98%が株式市場での投機に費やされ、実際の生産とサービスの ために用いられているのはわずか2%にすぎない」 (「いのち・開発・NGO」新評論より) このへッジファンドを中心とする莫大な投機資金が、株式・債権市場 の世界的な揺らぎの中で行き場を失い全油種の指標となっているNYM EX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)に流れ込んで「おもちゃ」 にされているのである。 10月24日、メジャー最大手の米エクソン・モービルと米3位の石 油会社テキサコが発表した第3四半期(7−9月)決算は、原油相場が 9年強ぶりの高値に上昇したことが貢献して大幅増益となり、そろって 過去最高益を記録した。 エクソンの特別損益計上前の実質純利益は42億9000万ドル(1 株当たり利益は1.22ドル)と、米企業の四半期ベースの利益として は史上最高を記録した。テキサコの実質純利益は前年同期比80%増の 8億1500万ドル(同1.49ドル)となった。 英紙ガーディアンは、原油高による収益で潤っているメジャーが巨額 の自社株買いに乗り出す可能性がある、という内容の記事を掲載した。 同紙は、UBSウォーバーグの調査リポートを引用し、今後5年間のメ ジャーの自社株買いは825億ドルにのぼる、と報じている。原油高と 業界再編による経費節減で、1110億ドルの余資が生み出されるもの で、これが配当の引き上げ、増資、設備投資拡大、自社株買いなどに充 当される見通し、という。 最終的には落ち着くところに落ち着きそうである。これは今に始まっ たことではない。次項で過去の事例を見ていきたい。