◯ 「日本国の刷新・再生」(33) ―21世紀研究会― (nss0504.txt) n21cq@yahoo.co.jp ★ 『対日投資会議(JIC)は、日本の上場会社を大海に引き出し、M&A 手法で解体に追い込む危惧がある』★ ★ 『要旨』 1、対日投資会議(JIC)は、外国資本(国際金融資本等)にとって、日 本の企業(上場会社)を、M&A(企業の合併・買収)し易い環境下に置こう というもので、「日本売りの戦略」と言わざるを得ません。 2、外国資本による日本企業買収促進という、「日本解体と再構築」プラン (JIC)が、国家プロジェクトとして時間をかけて推進されて来たことにな ります。 3、企業が上場する以上、自社株式の配当増→自社株式の株価上昇→時価総 額増大→敵対的なM&A対策→資金循環好転(資金回転増)→日本の景気上昇 を目指し、政府の国家プロジェクトによる、外国資本の餌食にならないように することが肝要です。 ★ 『本文』 ◇ 1、対日投資会議は、内閣総理大臣を議長、経済財政政策担当大臣を副議 長(現在、竹中平蔵氏)とする閣僚レベルの会議であり、投資環境の改善に係 わる意見の集約及び投資促進関連施策の周知を目的として、平成6年7月に設 置されました。 (注) 対日投資会議(JIC)の公式ホーム頁: http://www.investment-japan.net/jp/ 1-1、平成7年6月、第2回対日投資会議において、『諸外国から我が国へ の対日直接投資を歓迎』する旨の「対日投資会議声明」を決定・発表し、政府 の「対日直接投資促進姿勢」を内外に明らかにしました。 1-2、平成8年4月、第3回対日投資会議において、M&A (企業の合併・ 吸収) が、対日直接投資促進の契機として、重要な役割を果たすことに鑑み、 『対日M&Aを歓迎』する旨宣言した「M&Aに関する対日投資会議声明」を 決定・発表しました。 1-3、対日投資会議の下に設けられた対日投資会議専門部会(部会長:島田 晴雄慶応大学教授。国内外の有識者、各省庁局長レベル等により構成)では、 平成9年6月より対日直接投資促進施策のあり方について、精力的に議論を行 い、平成11年4月23日の第15回対日投資会議専門部会において、対日投資会議 専門部会報告をとりまとめました。 1-4、平成11年4月27日に第4回対日投資会議を開催し、対日投資会議専門 部会報告に基づいて、『さらなる対日投資の促進』に向けて、全力で取り組む ことを表明した対日投資会議声明を決定しました。 1-5、平成14年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革の基本 方針2002」において、「内閣府は、経済産業省等関係各省と協力して、対内直 接投資、頭脳流入の拡大を目指した具体策を平成14年度中にとりまとめ、各省 と協力し、計画的な実施を図る。」ことが盛り込まれました。 1-6、平成15年3月27日、対日投資会議専門部会は、対日投資会議専門部会 報告と5つの分野、74の施策からなる「対日投資促進プログラム」を取りまと め、第6回対日投資会議に報告、了承されました。 1-7、以上には、『対日投資促進のための7つの提言』、『日本を世界の企 業にとって魅力ある国に』等が含まれております。 1-8、つまり、10年以上前から着々と準備を進め、外国資本(国際金融資本 等)にとって、日本及び日本の企業(主として上場会社)を、M&Aし易い環 境(商法の会社法部分・証券取引法・その他の法令・会計・税制)下に置こう というもので、「日本売りの戦略」・「売国奴的な策略」と言わざるを得ませ ん。 ◇ 2、日本企業(上場会社)は、これまで安定株主(株式の持ち合い等)と いう「プール」(大波も鮫もいない安全地帯)で泳いで(事業活動をして)い ましたが、2004年12月に公表され、現在審議中の「商法の新会社法部分」その 他法令の全面的な実施となると、湾内(東京湾や瀬戸内海)を飛び越えて、い きなり「人食い鮫」が回遊している太平洋(外洋)で泳がざる(事業活動せざ る)を得なくなります。 2-1、日本企業は、上場会社を含めて、人本(人間本位)主義、つまり、当 該企業関係者(特に従業員とサラリーマン経営者)を重視し、株主を軽視する (配当を渋り・内部留保を厚く・従業員を厚遇する)経営手法を旨として来ま した。 2-2、グローバルスタンダード(欧米流=国際金融資本流)では、商法の原 則通り、金本(株主=資本本位)主義であり、経営者は株主の下僕である旨を 明白にしています。上記の対日投資会議では、金本主義の本則に回帰すること を意味します。 2-3、株式交換による三角合併(外国株式対価の合併)は、つまり、外資企 業が日本国内に設立した子会社によって、日本企業をM&A(合併買収)し、 外資の本社株式を被買収会社の株主に交付できる制度であります。このシステ ムは強烈にすぎ、一年間凍結される見込みですが、システムが消滅した訳では なく、将来、復活施行される可能性が高いです。 2-4、対日投資会議の専門部会委員と外国人特別委員は、以下の通りですが 、外国人特別委員の影響は、今後とも非常に大きいものと推測されます。 (注) 対日投資会議専門部会委員 平成16年10月25日現在 (1)専門部会委員(50音順) 相澤 光江(新東京法律事務所 弁護士) 浦田 秀次郎(早稲田大学 社会科学部 教授) 太田 房江(大阪府知事) 岡 俊子(アビームコンサルティング株式会社 プリンシパル) 加藤 拓男(チェルシージャパン株式会社 代表取締役社長) 清田 瞭(株式会社大和証券グループ本社 取締役副会長) 小村 武(日本政策投資銀行 総裁) 柴田 昌治(日本ガイシ株式会社 代表取締役会長) 島田 晴雄(慶應義塾大学 経済学部 教授)――(部会長) 永山 治(中外製薬株式会社 代表取締役社長) 橘・フクシマ・咲江(コーン・フェリー・インターナショナル株式会社、日 本担当代表取締役社長/米国本社取締役) 山崎 広太郎(福岡市長) 渡辺 修(独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) 理事長) (2)外国人特別委員(アルファベット順) ニコラス・E・ベネシュ(在日米国商工会議所(ACCJ) 対日直接投資委員 会委員長、株式会社ジェイ・ティ・ピー 代表取締役) リシャール・コラス(欧州ビジネス協会(EBC) 会長、シャネル株式会社 代表取締役社長) ベルナール・デルマス(日本ミシュランタイヤ株式会社 代表取締役会長) リチャード・ダイク(ティーシーエスジャパン 代表取締役) ロバート・A・フェルドマン(モルガン・スタンレー証券株式会社 チーフ エコノミスト兼マネージング・ディレクター) ジョージ・フィールズ(フィールズアソシエイツ 代表―国際コンサルタン ト) マークス・ヤンセン(ヤンセン外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士 ) 李 昌烈(日本サムスン株式会社 代表取締役社長) ギャリー・C・リンチ(コーヴァンスジャパン株式会社 代表取締役) ウィルフレッド・C・ウェイクリー(饗場総合法律事務所 外国法事務弁護 士) (3)行政機関委員(各省庁職員。局長クラス)―省略 2-5、以上のような環境のもと(条件下)で、ライブドアによるニッポン放 送の買収行動(敵対的M&A)が、外資(リーマン・ブラザーズ)の資金援助 と知恵者(悪智慧の働く者=魔モノ)を背景に、証券取引法の不備を突いて、 突如発生したと見るべきであります。 2-6、金融ビッグバン・ペイオフ制度・大規模店舗法の廃止・株式持ち合い 解消・持株会社の解禁・合併手続きの簡素化・株式交換制度・会社分割制度・ 民事再生法・ストックオプション・連結納税制度・時価会計・人材派遣業と有 料職業紹介業の自由化・不動産の証券化・不動産投信の導入等々の地盤整備的 な大改革は、外国資本による日本制圧を有利にする目的を秘めていると言わざ るを得ません。それはあたかも、豊臣(日本)の大阪城の堀を、徳川(外資) が埋め尽くしたようなものであります。 2-7、以上を総合しますと、外国資本(国際金融資本等)による日本企業買 収促進という、「日本解体と再構築」プラン(JIC)が、政府の国家プロジ ェクトとして推進されて来たことになります。 ◇ 3、以下に、政府の国家プロジェクトによる外国資本の餌食にならない抜 本的な対応策を述べてみます。政府は、外国資本の顔色を窺うだけではなく、 日本の企業をもっと大切にする必要があります。 3-1、実力のある日本企業は、上場しないことです。特にオーナー色の強い 企業なら上場しない利点が多いと言えます。必ずしも上場の必要性はありませ ん。既に上場している会社でも、本体(中核企業)は上場を廃止し、子会社部 分(販売・製造)だけを上場しておく、という手法もあります。ニッポン放送 ・フジテレビのような上場の仕方は、専らM&A側に隙を与えることとなりま す。 3-2、上場を続ける場合は、時価総額(平常時なら、株価×発行株式数)を 極力大きくすることです。そのためには、先ず配当額をできる限り大きくし、 株式投資の魅力を引き出せば、株価は自然に高くなります。既に外資系(外資 が株式の過半を占めるような会社)は、実行しています。 3-3、日本国家としては、株式配当の二重課税を早急に全廃し、国民の資金 が、死に金となって滞留している「預貯金」から、企業への直接投資(具体的 には、株式と株式投信)へ向かうよう、政策転換することが喫緊の課題であり ます。 3-4、企業は上場を続ける以上、金本主義(株主優位主義)を基盤とし、効 率の悪い内部留保(これは死に金)を縮減して、前向きの戦略分野(これが生 き金)に資金を投入することです。もちろん、日本の場合、人本主義(従業員 の能力を継続的に引き出すこと)の利点を忘れてはなりません。 3-5、企業は上場前から、会社定款等で可能な範囲の「企業防衛対策」を導 入しておくことです。黄金株(多議決権株)・新株予約権(税務上非課税)・ 株式持ち合の親交(取引先)企業の設定・従業員(社員)株主・株式保有組合 (持株会)・取締役任期の複数化(3分の1ずつ改選)等、多数の方式が存在し ます。 3-6、現経営陣の保身とみられるような「泥縄的な防衛策」(例、フジテレ ビ)では、企業イメージを失墜するばかりか、企業の貴重な内部留保のムダな 出費・浪費・流出を招きます。 3-7、日本の企業が上場する場合、自社株式の配当増→自社株の株価上昇→ 自社株の時価総額増大→敵対的なM&A事前対策→日本の資金循環好転(資金 回転増)→日本の景気上昇を目指し、政府の国家プロジェクトによる、外国資 本の餌食にならないように、心することが極めて重要であります。 (nss0504.txt完) ============================== 「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研) 2005年04月第3週 npslq9@yahoo.co.jp ★ 表題: 「郵政と憲法の改訂は、ムダの極み」 050419 担当: 福井龍生 f9lcl@yahoo.co.jp ◇ 小泉純一郎氏が意図する郵政事業改革の骨子と、衆議院憲法調査会の報告 書が、固まって来ました。結論的に言えることは、これらはムダな努力(時間 と精力の浪費)と言わざるを得ません。日本は現在、郵政と憲法以外に早急に 着手すべき重要案件(防衛・治安・財政・人口・食糧・エネルギー等)が山積 みしております。 ◇ 郵政の民営化の「化」は、民営風の看板を掲げていても、実質的な官営の 踏襲(官の管理下の継続)に他なりません。精力を浪費して改訂(改悪?)す るに値しません。 ◇ 現在は、郵政事業が運営可能です。つまり、大赤字を出さずに(官業会計 方式では多少の黒字、民間手法では相当の赤字必至状況で)推移しています。 しかしそのうち、郵便方法の変革(電子メールへ)、郵貯・簡保に対する外圧 (国際金融資本等の圧力)により、抜き差しならない赤字累増に転落します。 将来的に郵政事業の赤字を抜本的に解消するには、民営化ではなくて、完全な 「民営」(官・国家財政は不関与)に、移行するのが最善であります。 ◇ 前項の「民営」タイミングは、郵政事業が官業会計方式でも、赤字転落が 明白となった、その時期であります。もし、その後も郵政の官業に拘泥すれば 、日本の財政完全破綻(日本国家の実質的な消滅)の重大要因となります。 ◇ この時期までに、郵政事業のスリム化(従業員の大幅削減・店舗の統廃合 ・合理化)を早急に断行して置くことが最も肝要であります。目安は、日本人 口の減少速度の2倍以上の削減が必要です。 ◇ 憲法は、本来改訂した方が良いに決まっていますが、改訂しなくとも、十 分に対応が可能です。自衛権は国家本来固有の権利・権能で、個別であろうが 集団であろうが、全く問題がありません。かっての内閣法制局の詭弁的な見解 (集団的自衛権はあるが、行使できない等)には、何の拘束力もなく、無視し て現実的に対応すれば良いのです。 ◇ 賛否両論(甲論乙駁・百家争鳴)がある箇所を、現在いじって国論(国民 の政治に関する考え)を分裂させる必要は全くありません。国論分裂は、日本 国家自体の力量を弱め、外国勢を専ら利することとなります。今は日本と日本 人の一致団結が必要な時期であります。 ◇ 憲法は、精神的な訓話(国家の家訓・努力目標の一つ・憲法自体に罰則規 定なし・日本国家創設以来憲法不存在の期間が90%以上と圧倒的に長い)と鷹 揚に構え、「尊重すれども拘束されず」の運用方法で十分と申せます。 ============================== 「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研) 2005年04月第4週 npslq9@yahoo.co.jp ★ 表題: 「North Koreaは自立できていない、South Korea民衆の悲劇」 050426 寄稿: エドモン・ラマン edmramn@mcn.ne.jp ◇ North Korea の金政権は、核兵器の保有を公表して自国の実力を誇示し、 存在価値を示そうとしています。確かに陸上兵力は相当量ありますが、空・海 の兵器はお粗末で、米軍を敵に回しての実戦能力は、問題になりません。 ◇ ミサイル(ノドン・テポドン・スカッド)の発射は可能ですが、ミサイル に適する核・化学兵器の搭載技術が、未だに確立しておりません。米軍は日本 海に、複数のイージス艦を実戦配備し、ミサイルの発射直後の速度が上がらな い時点を狙って、撃墜するシステムを確立しています。 ◇ North Korea の最大の弱点は、経済力が極めて弱く、食糧・エネルギー・ 武器製造等の戦闘を継続する「兵站(補給)能力」を欠いていることです。 China の全面的な後押しがないと何もできません。なお、露国の支援は、当分 期待できません。 ◇ Chinaは、North Korea金政権の崩壊を、どうしても避けたいのですが、絶 対的・全面的な(米軍との軍事対決をしてでもの)支援姿勢には至っていませ ん。つまり、North Korea は、自立しているとは言えない状況にあります。 ◇ South Korea の廬政権と民衆は、反米・反日の姿勢に大転換していますが 、生活水準の高い米国・日本・西側諸国と袂を分かって、水準の低いChina や North Koreaにすり寄っても、メリットはありません。 ◇ North Korea の金政権は、South Korea の富の収奪を断行し、朝鮮半島全 体を支配すれば、相当の実力国家が形成できると考えている訳で、この野望に 、South Korea 民衆が、「自身を捧げる」結果と成りかねません。 ◇ 『朱に交われば、赤くなる』と諺の通り、China の配下に入れば、次第に China の人民層(農民・低位層)の水準に組み入れられて行くことを意味しま す。これは、South Korea 民衆の悲劇と言わざるを得ません。 ★ 表題: 「年金・医療保険に固執すれば、日本国家と日本人が破綻する」 050426 担当: 関丸永代 ks0n4@yahoo.co.jp ◇ 国民(特に若者)の年金不信は、極めて強いものがあります。厚生・共済 の両年金は、給与からの天引きですから、結果としてやむを得ず納付していま すが、国民年金は自主納付のため、未加入と不払いが激増しています。 ◇ 差押え等の強制徴収方式は、数個の焼け石を太平洋に投げ込んで、水温を 高くするに等しいムダな努力と大差ありません。 ◇ 国会議員・官僚・学者等の関係者は、種々の案を提示して、年金の存続を 画策していますが、『前に生まれた世代を、後に生まれた世代が支える』とい う現行の仕組みは、日本の人口縮減を前提とすれば、絶対に永続できる筈があ りません。 ◇ 年金制度を維持したいなら、日本人(民族)の確実な人口維持施策(例え ば、クローン方式により、不足分を断固としてカバーする等)を、国民の事前 の了解のもとに確立しておく必要があります。 ◇ 議員年金の即時廃止は当然です。一元化(各種年金の一本化)をしても、 問題は解決しません。国民の多額の負担を緩和するために、国家財政で支援す れば、遠からずして国家財政が破綻することが必至であります。 ◇ 病院・医師に診療をしてもらうと、直ぐに判明しますが、医療費の極めて 大きい部分が「検査」であります。検査を何度しても、病気が治ることは全く ありません。しかしながら、病院・医師は、治療(手術・投薬)の前に、繰り 返し「検査」を実施します。 ◇ MRI(磁気系)・CTスキャン(断層撮影)・エコー(超音波系)・血 液等の「検査」を十分過ぎる程済ませておかないと、診断ミスを指摘される恐 れがあるという事情があります。 ◇ 「検査」多用は、前項のように誤診を避けることもあります。しかしなが ら、より重要なことは、高度高額の医療機器活用の「検査」は、点数(金額) が大きく、病院・医師の診療報酬(売上)が増大するのが、本当(本音)の理 由でしょう。 ◇ 「検査」の乱用は医療費の膨張を招き、医療保険(健康保険・国民健康保 険等)の限りない赤字を招いています。国家財政の支援(補填)は、財政破綻 への道に直結します。 ◇ 国家財政が完全に破綻すれば、年金も医療保険も福祉も、全てのシステム 自体が崩壊します。現在の日本人は、ほぼ全員が一致して、日本の財政破綻の 道を切望・選択していると言わざるを得ません。 ◇ 日本国家と日本民族を救う方策は、全ての年金・医療保険・介護保険・そ の他の官営の保険を、早急に全廃することが最善の道であります。 ★ 表題: 「外国為替は投機、外債・China 株式は危険」 050426 寄稿: 陳 七七 z_2353465@infoseek.jp ◇ 外国為替は、実需(商品・サービス等の裏付けがあるもの)よりも、投機 (利を追求する売買)が圧倒的に大きくなっています。外国為替の相場は、利 得集団の思惑(マネーゲーム)で変動しています。 ◇ 外国為替は、陰の集団(国際金融資本等)の意向と動きに左右されます。 彼等によって、値が形成されていると認識しておくべきでしょう。相場の基本 は人為的に作られているのです。 ◇ 日本国内の金利水準が、長期的に余りにも安い「ゼロ金利」のため、海外 の債券・株式・投資信託・China 株式等を考えている日本人が増えています。 しかしながら、海外の資金運用の現場は、全く、いい加減なモノが多いので、 十二分な注意が必要です。 ◇ ラップ(風呂敷型)もの(一定の資金を包括して運用=お任せ運用)は、 何に・何時・どれだけ資金投入したかが、殆ど見えて来ません。資金提供者側 (日本人投資家)の思いは全く無視され、若いファンドマネジャー(資金運用 者)の恣意・放漫を許しています。 ◇ 高い手数料だけ取られて、日本人投資家が、資金が必要な時に、返却(解 約)を要請すると、大損となっていたケースが後を絶ちません。詐欺まがいの 場合もあります。相手が大手の有力証券会社の場合でも、必ずしも信用できま せん。 ◇ China 株式への投資は、China 国家を胴元とする「国営ギャンブル」と考 えておくべきです。China 企業にとって、株券とはタダの紙に印刷するだけで 、大金に化ける「魔法の札」の意識です。株主重視思想は一切ありません。決 算内容は公表されていても、信用に値しません。China 株式市場を、「砂上の 楼閣」と評する人もいます。 ◇ China の市場流通株式は予想外に少ないのです。過半を国家・官・企業が 握っている場合が多く、株価操作を勝手にやっていると推測しておく必要があ ります。「推奨銘柄」は全く当てになりません。国家・党・企業の都合で、株 価の変動サイクルが、操られている可能性が極めて濃厚であります。 ◇ 日本人が、資金を海外に向けようと考えている間に、国際金融資本等は、 日本の企業(上場会社)のM&A(買収・合併)を虎視眈々と狙っています。 日本人が海外投資をするには、外国人を上回る事前の研究が欠かせません。日 本人は、先ず、足元(日本企業)を研究する方が肝要であります。 ★ 表題: 「不要となった(当初から計算違いの・賞味期限の切れた)システ ムは、早急に破棄すべき、その3」 050426 担当: 菅 貞蔵 kntz0@yahoo.co.jp ◯ [ゼロ金利] ◇ バブル崩壊後の日本の景気を立て直そうと、長期間にわたり、実質的な「 ゼロ金利」を続けています。しかし、「ゼロ金利」の景気浮揚効果は、既に失 われています。正当な(将来利益の見込める)前向き投資であれば、多少の金 利負担に耐えられます。 ◇ 現状での「ゼロ金利」政策は、一般国民(預金者)と優良企業(実質無借 金会社)から、富(得るべき利子収入)を収奪して、弱小金融機関と赤字財政 の官(国家・地方自治体・官営事業体・公社公団等)に配分しているに過ぎま せん。 ◇ 多くの上場企業や有力中堅企業は余裕資金を有し、金融機関からの借入意 欲は殆どありません。従って、金利がタダでも不要の資金を借りません。資産 バブルの後遺症の企業だけは、借入を希望していますが、これは完全な後ろ向 き資金であり、かかる企業は、一度解体(破産・会社整理・任意清算等)して 、新規に出直すべきであります。 ◇ 官(国家・地方自治体・官営事業体等)及び金融機関は、抜本的にリスト ラを断行し、人件費のゼロ目標を掲げて、経費の大幅削減を図り、正常な(多 少の金利水準の負担に耐えられる)体質に復帰することが肝要であります。 ◇ 金利は、「ゼロ金利」の長すぎる継続ではなく、早急に世界の水準を念頭 に置いた、適正水準に戻すべきであります。 ◯ [NHK] ◇ 1945年の敗戦後、NHKは有用な情報を提供し、日本人の精神を鼓舞する 役割を果たしました。しかし、既に情報は多数の手段で入手可能となりました 。特にインターネット(メールマガジン・ニュース・メール)が有効でありま す。 ◇ 受信料不払いと内部の腐敗で混迷しているNHKを、全面的に廃止しても 、殆ど困らない時点に達しています。 ◇ 教育・教養番組は文部科学省が、メールマガジン方式で希望する人に常時 配信します。気象・台風・地震情報は気象庁が、メールマガジンやニュース方 式で、パソコンと携帯電話へ配信することとします。 ◇ スポーツ・エンターテインメント(娯楽)・ドラマ・歌舞音曲等は、民間 のテレビ局が送信放映中であり、何の不便もありません。 ◇ テレビのデジタル化とインターネットのブロードバンド(光ファイバー・ CATV・ADSL)化により、動画の配信が間もなく実用化します。公共放 送という名のNHKの必要度は無くなっています。 ◯ [オリンピック参加] ◇ オリンピックは、既に「スポーツの祭典」という当初の純粋な意義を喪失 しています。オリンピックは、国際政治に於ける熾烈であくどい「駆け引きの 場」と「諜報(スパイ)機関の暗躍の場」と化しているのです。 ◇ 財政状況が悪化し、且つ諜報能力皆無の(意欲も仕組みも有しない)日本 が、オリンピックのために、高いコストを負担して参加する意義も必要性もあ りません。 ◇ 当該競技で純粋に勝負をしたければ、オリンピックの優勝者を日本に招待 して、完璧なまでに(圧倒的に)勝利できる実力を付けておけば十分です。 ◇ 世界選手権等の国際競技に参加する意義があるかどうかは、悪の政治・諜 報・謀略手段に汚染されているか否かを、競技毎に吟味して慎重に決定する必 要があります。 ◇ 日本国家と日本民族は、「見るスポーツ」に精力とカネを浪費する余裕を 持っておりません。国民自身が、自分でする運動(スポーツ)に専念して、健 康増進に努めるべきであります。 (2005年04月第4週完)