公共料金の事業仕分けが必要 日本では電気、ガス、水道、運賃、郵便料金は海外の2倍程度高い と思うのです 市場原理が作用し難い独占事業の料金を海外との比較をベースに仕 分けが必要なのです。 民営だから企業機密として利権子会社への天下りも、随意契約も、 従業員処遇も全て闇の中になるのです。 アメリカでは各州の公益事業委員会による監査がある、 例えば電力会社は、リストラがないので従業員の処遇は業界最低に 押さえられている、随意契約の禁止、送配電部門の分離独立、など が義務づけられているのです したがって電気料金は日本の1/2以下です ▼電気料金の海外比較、都市ガスも含む http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm 環境太郎 ============================== 地方議会の仕分けが必要 海外との比較で、議会の開催、傍聴者の扱い、議員の処遇の仕分け が必要 処遇の例 ▽地方議員に支払う報酬総額(諸手当を含む)日本4090億円、 アメリカ1115億円 ▽1人当り県州議員(諸手当を含む)日本2119万円、 アメリカ400万円 ▽町村を含めた平均報酬 日本680万円、アメリカ64万円 ▽イギリス、ドイツ、フランスの地方議員報酬は平均すると数十万 円、スイスは無報酬 ▼地方議会の抜本改革が必要(議員の処遇も含む) http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/524.htm#2 環境太郎 ============================== (Fのコメント) 事業仕分けは、政治の透明化をするには非常に良い方法であるが、 日本の経済成長をどこに求めるのか戦略が今一、ハッキリしない。 大国の見栄や地方の支援などで膨らました予算を縮小することが重 要であるが、選択と集中が戦略では必要で、そうしないと日本を再 生することができない。どこに予算を集中するのかを早く宣言して ほしい。