新着情報記事

●2025年8月18日
私たちは何と闘い、何をめざし、具体的にどう運動を進めるのか。昨年の1月に書いたものですが、7月の参院選挙を経て、重要な問題を提起させていただいていると思い、遅ればせながら掲載をします。
●2025年8月17日
7月参院選挙による極右の台頭を受けて、にわかにリベラル・左派の中から石破首相支持の声が湧きおこりました。ご都合主義、非論理的、幼稚で危険な動きです。いま労働者市民に求められているのはそんな小手先政治ではありません。真に求められている運動の方向と内容について論じました。ぜひご覧ください。
●2025年8月8日
「パレスチナ国家承認の動きがフランス、英国、カナダなどで起きています。しかし見誤ってはいけないでしょう。彼らは、実際にそう決意すればできるはずの、イスラエルの暴虐を止めさせるための行動は、取ろうとはしていませんん。「パレスチナ国家の承認を試みたと言えば、世論と後世のために大胆に親パレスチナ的な行動を取ったと主張できる一方で、それがイスラエルに対する実質的な抑制にはつながらないことを確信しているのだ」。米国ジャコバンサイトの主張です。
●2025年8月7日
8月4日に、2025年度の最低賃金の引き上げ上限の目安が決定されました。6.0％、全国加重平均で1118円だそうです。今年の参院選挙で多くの政党が時給1500円以上への引き上げを要求しましたが、ほど遠い額です。石破政権が掲げる2020年代までの1500円という目標さえ台無しにしかねない低率です。改めて、最低賃金の大幅引き上げに向けた闘いを強化する必要があります。
●2025年7月29日
英国で元労働党党首のジェレミー・コービン氏と労働党を離党した国会議員のザラ・スルタナ氏が新しい政党結成を呼びかけました。呼びかけのステートメントと、それにこたえる人々の声を紹介します。
●2025年7月24日
2025年参院選で何が問われたか　その①～その⑧　経済社会情勢の認識、消費税、最低賃金、課税最低限、代替財源、気候危機、軍拡等々の問題について論じています。

●2025年6月15日

消費税は減税ではなくきっぱりと廃止すべき。消費税は事実上の賃金課税であり労働力の再生産を脅かしています。廃止して総合累進課税を導入すれば今でも58.1兆円の新財源が得られます。

●2025年5月17日

MMT（現代貨幣理論）に対する批判的経済学からの批判（メモ）
現代貨幣理論（MMT Modern Monetary Theory）は、自国通貨を発行できる国家は財政赤字に制約されず、政府支出によって経済活性化を実現できると主張し、一部の自称左派勢力から極右政党にまで影響を及ぼしています。科学的な経済学の立場から、MMTの理論的・構造的欠陥と危険性を批判します。

●2025年5月13日

DSEI・japan（国際武器見本市反対！　千葉県当局に対して、5月21日～23日の国際武器見本市の開催に協力しないように要請を行いました。イスラエルをはじめとする世界の軍需資本が大集結して武器の展示や商談を行うイベント＝死の商人のフェアを許すことはできません。

●2024年11月16日

膠着状態が続くウクライナ戦争。この戦争をどのように見ればよいのか。敵は国内にいる！　ウクライナ・ロシアの労働者市民は連帯し、両国の戦争勢力、資本家層・国家官僚との闘いを！

●2024年11月16日

イスラエルの入植植民地主義、それを支える米欧の大国、アラブ王政諸国のパレスチナ敵視をはねのけて、パレスチナの解放＝諸民族・諸宗教共存のパレスチナをめざす闘いを井支援しよう！

●2023年1月3日現在のインフレーションはなぜ発生したか？　貨幣の流通量はモノやサービスの生産と流通の必要によって定まります。モノなどの流通に必要な量を超えてマネーが投入される状態が続けば、マネーはその額面どおりの価値を持たなくなります。以前は1万円の内在価値がある商品は1万円札で買えたが、今は商品の内在価値は同じなのに、より多くの貨幣を払らわなければ買えなくなります。