権利者(通常、母親)、義務者(通常、父親)につき、それぞれ、給与生活者、あるいは、自営業者を選択し、 |
年収額を、半角数字で入れてください。 |
権利者欄には、権利者、義務者間の子供の人数、義務者欄には、扶養家族(扶養義務を負う子供等の人数)については、次のように入れてください。 |
0歳から14歳、および、20歳以上の合計人数を、 | 14歳以下 の欄に入れる |
15歳から19歳までの合計人数を、 | 15歳以上 の欄に入れる |
最後に、計算ボタンをクリックしてください。 | |
養育費(合計額)が表示されます。 子供が複数いる場合、1人当たりの金額は、指数62、85を使い比例配分してください。
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ご注意 |
義務者の年収が2000万円(自営の場合は1567万円)を超える場合でも計算します。 値は、推定値です。
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子供が4人以上のケース、離婚後、支払い義務者が再婚して、義務者に扶養家族が増えても(その場合は、養育費の減額請求ができます)、計算できます。 この計算機による計算は、義務者も子を監護している場合の養育費の計算式とは違います。
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表示された値は中心の値です。この上下1万円くらいが、算定表の値となります。 |
例えば、表示が7万円の場合は、算定表では、6万円〜8万円です。
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