PRESS RELEASE

参議院本会で「鳥獣保護法の一部改正案」が可決！１９９９年５月２１日（金）

投票総数	２３６
賛成	１５４
反対	８２	民主党56＋共産党23＝79
棄権	１
総員数	２３７名

１９９９年５月２１日

PRESS RELEASE

審議は何のため？　鳥獣保護法「改正」法案の政治的な決着に抗議する！　

鳥獣保護法「改正」を考えるネットワーク

169-0073　新宿区百人町2-5-5-205

　　　　　　　TEL０３－３３６５－０４１６

　　　　　　　代表　草刈秀紀

　私たち、鳥獣保護法「改正」を考えるネットワークは、ネットワークに所属する日本国内の団体・個人を代表して、本日の鳥獣保護法「改正」法案における国とその責任を負うべき各党派の極めて政治的な決着に対し、強く抗議します。
　この間、４月１５日、４月２０日両日、参議院、国土・環境委員会において審議を重ねてきた「改正」案は、野党各派の指摘通り、野生鳥獣の駆除をその主な目的においた極めて多くの問題点を含んだ法案であり、生物多様性条約、ワシントン条約、２国間渡り鳥条約など、多くの国際条約の主旨にも違反する内容のものであることが明らかになりました。
　
　　・この法案改正では農林被害はなくなりません。
　　・この法案改正では科学的な保護・管理の実現はできません。
　　・この法案改正では生態系の攪乱を阻止することはできません。
　
　しかも、審議の進行からすれば、真摯にその内容を反省すべき立場にある環境庁は、法案成立があやういとみるや、研究者や政治家などを使って議員の懐柔を行い、また、全く具体性をもたない付帯決議を作成して事態の収拾を謀りました。「ＮＧＯが付帯決議に賛成している」というようなデマまでが流されたのです。こうして、私たち国民の共有財産である野生鳥獣の保護は、環境庁のこうした画策と政党間の政治的な駆け引きの犠牲となりました。本日、参議院国土・環境審議会において、これほど無造作に、形式的に「改正案」が採択されてしまったことに、私たちは大きな危惧を感じます。このような審議内容を無視した法案の成立は、民主主義の精神にも悖るものです。
　私たち鳥獣保護法「改正」を考えるネットワークは、あくまでもこの法案の成立に反対します。そして、今後もその成立に対して声を大にして反対するとともに、この法案の実行にともなって想像される各地における駆除、狩猟の増加への警鐘を鳴らします。
　世界的に自然環境への配慮が焦眉の問題になっている現在、このような時代に逆行するような「改正」の国会通過は許されることではありません。
　けれども、一方で、これほどまでに、鳥獣保護法の内容が多くの議員の注意を引き、認識を深められたことがないことも事実です。これをきっかけに、私たちは、真の意味での野生生物保護法の制定を目指して行動していきます。
　みなさまのお力をお貸しください。

＜データベースへ＞