■□■□■ 欧米諸国の家族制度と身分登録制度――ドイツ――〔「戸籍制度」の基本知識〕(解法者)■□■□■

◆◆◆ 欧米諸国の家族制度と身分登録制度(6) 投稿者:解法者 投稿日:2008年 6月10日(火)07時09分51秒 ◆◆◆

>ドイツ(1)<

 ドイツの身分登録制度は、教会による民衆把握の手段として「教会簿」が発展した。現存する古いものとしては、1524年のセバルドス教会(ニュ−ルンベルグ)の婚儀簿や1531年のシュテファン教会(コンスタンツ)の洗礼簿と婚儀簿がある。
 ところが、キリスト教派の分裂によって異宗派間の婚姻の身分登録を解決できないという問題が発生し、教会婚から民事婚へとの移行が始まり、やがてナポレオン法典(1804年)で制度化された。ドイツも含む欧州諸国の身分登録制度はナポレオン法典を模範としている。
 民事身分登録制度の揺籃は、〈1〉人間の出生、婚姻、死亡という根源的な身分変動事項が宗教的儀礼から私事化され個人の宗教からの解放という形として現れた。特に婚姻は信仰の自由と共にその自由が要請され婚姻の自由が保障されるようになった。このように婚姻の自由が民事身分登録制度の嚆矢となった。〈2〉国家が教会に代わって権力を掌握しようとするというという過程にあった。すなわち、国家は教会から人民の掌握を解放し自ら人民を統制する手段として民事身分登録制度を確立させたのである。
 国家による民事身分登録制度は異民族・少数民族およびその信仰する宗教から彼らを統制するという側面が強調され、それは特にユダヤ人・ユダヤ教の統制という大きな目的があった。このことはナチス・ドイツのユダヤ人統制に大きな力を発した。

 ★ ナポレオン法典
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E6%B0%91%E6%B3%95%E5%85%B8

 ※ 「近代ドイツの民事婚と民事身分登録」若尾祐司(『戸籍と身分登録
  (新装版)』(シリ−ズ比較家族第T期 7 )利谷信義・鎌田 浩・
   平松 紘 165頁 早稲田大学出版会 2005年1月25日)
   『近代ドイツの結婚と家族』若尾祐司 名古屋大学出版会 1996年1月日
   「各国の身分登録制度」鈴木禄弥(『家族裁判(家族問題と家族法 Z)』
   中川善之助ほか 278頁 1957年11月
   「ドイツ・三月前期の家族法」石部雅亮(『家族史研究 5』
   『家族史研究編集委員会 大月書店 1982年4月23日 61頁
   「19世紀ドイツにおける「民事婚Zivilehe」の成立過程(前同 82頁)


◆◆◆ 欧米諸国の家族制度と身分登録制度(7) 投稿者:解法者 投稿日:2008年 6月10日(火)07時07分18秒 ◆◆◆

>ドイツ(2)<

 ドイツの現在の身分登録制度は、ヴェルテンベルク王国の1807年の「新しい教会簿と家族簿の導入に関する勅令」に始まる。王国がナポレオン支配下で成立したことからフランスの影響を受けているが、家族簿を居住地教会(カソリック司祭および福音派牧師)に管理させるというものであった。家族簿の記載様式は日本の戸籍に似ている。
@ 出生年月日、A 家父(戸主)の氏名およびその身分(市民、農民など)、
B 婚姻の年月日、
C 家母(配偶者)の氏名、死亡の場合はその年月日、D 家母(配偶者)の出生年月日、E 家父(戸主)の父の氏名およびその身分、
F 家母(配偶者)の父の氏名、
G 家父(戸主)の祖父の氏名およびその身分、
H 家母(配偶者)の祖父の氏名およびその身分、
I 子供の名、
J 子供の出生年月日、
K 子供の福音派の堅信礼またはカソリックの初聖体拝領の年、
L 子供の婚姻登録番号、M 子供の死亡年月日、
となっている。
 その後、家族簿は1875年に至り「ライヒ民事登録法」によって、官庁の身分登録課で記録・管理されることとなった。記載様式は子供の宗教事項が削除され、代わって婚姻の場所・年月日、配偶者名および家族が新たに加わった。移動の際には旧居住地から新居住地へと家族簿の抜粋がその地の官庁の身分登録課に送付された。
 ナチス・ドイツ時代となって、家族簿にユダヤ人の排除を目的とする「ア−リア人血統」かどうかの概念が持ち込まれ、配偶者を含む家族の親族関係を宗教と共に記載する第2部が加わった。
第1部では、
@ 夫婦の氏名・職業・住所、
A 夫婦の出生地・出生日、
B 夫婦の所属宗派、
C 婚姻証人の氏名・職業・住所、
D 当事者の婚姻宣言、
E 戸籍吏の婚姻成立の宣言、
F 夫婦・証人・戸籍吏の署名、
G 夫婦の一方の死亡・婚姻廃止・離婚・婚姻無効宣言・婚姻不存在確認など、
第2部では、
@ 夫婦の父母の氏名・職業・住所、
A 夫婦の父母の出生地・出生日、婚姻地、
B 夫婦の父母の宗派、
C 夫婦の国籍・帝國市民権・種族の種別、
D 夫婦共通の子の名・出生地・出生日時、
E 女子の婚外子の名・出生地・出生日時、
F 夫婦共通の養子、
G 夫の嫡出子の名・出生地・出生日時、
などをそれぞれ記載することとなっていた(末尾の谷口和平の書籍 355頁、鈴木禄弥の書籍287頁)。

 ※ 「現行戸籍制度の検討」谷口和平(『家事裁判(家族問題と家族法 Z)』
  中川善之助ほか 酒井書店 1957年9月)
 ※ 「各国の身分登録制度」鈴木禄弥(『家事裁判(家族問題と家族法 Z)』
  中川善之助ほか 酒井書店 1957年9月)


◆◆◆ 欧米諸国の家族制度と身分登録制度(8) 投稿者:解法者 投稿日:2008年 6月10日(火)07時02分1秒 ◆◆◆

>ドイツ(3)<

 第二次世界大戦のナチス・ドイツの崩壊とともに東西ドイツに分裂し、西ドイツではこの第2部の家族簿が廃止されたものの、その他(第1部=ヴェルテンベルク王国の家族簿を基本とするライヒ民事家族簿)は維持されて、現在に至っている。
 ドイツの現在の身分登録制度をみてみると、「出生簿」、「婚姻簿」、「家族簿」、「死亡簿」の4つに分かれる。まず「記載事項」について説明する。資料は末尾のとおりである。
1.出生簿
〈1〉本欄 @ 両親の氏名、職業、住所、教会・宗教団体などへの帰属の有無(本人の同意を前提とする)、A 出生地、出生の日時、B 子の性別、C 子の氏名、D 届出人の氏名、職業、住所、
〈2〉嫡出子、
@ 両親の婚姻の日付、A 婚姻の場所、B 婚姻登録番号、C 家族簿の管掌地、D 出生登録番号、
〈3〉 非嫡出子、
@ 母親の出生日、A 出生地、B 出生登録番号、C 父親の記載がなく、母親の身分表示により未婚の母か夫死亡後302日を経ての出生かどうかがわかるようになっている、
〈4〉養子
@ 養親の婚姻の事実、A 家族簿の所在地、B 出生登録番号、となっている。
2.婚姻簿
@ 夫婦の氏名、職業、学位、住所、出生日、出生地、出生登録番号、教会・宗教団体などへの帰属の有無(本人の同意を前提とする)、A 婚姻締結の意思表示(ドイツでは両当事者が身分登録吏の面前で婚姻締結の意思表示をすることによって成立する)B 身分登録吏の宣言(両当事者の婚姻意思の確認)、C 夫婦の氏、D 婚姻締結の日付、場所、E 証人の氏名、年齢、職業、住所、となっている。
3.家族簿
T.夫婦に関する事項
〈1〉夫 @ 学位、婚姻前の家族氏、名、職業、出生日、出生地、身分登録所・番号、教会・宗教団体などへの帰属の有無(本人の同意を前提とする)、
〈2〉妻 @ 学位、婚姻前の家族氏、名、職業、出生日、出生地、身分登録所・身分登録番号、教会・宗教団体などへの帰属の有無(本人の同意を前提とする)、
〈3〉 婚姻締結 @ 婚姻締結日、A 婚姻の場所、
U.夫婦の両親に関する事項
〈1〉夫の両親(父母とも) @ 家族氏、名、住所または最後の住所、
〈2〉妻の両親(父母とも) @ 家族氏、名、住所または最後の住所
V.戸籍編成者(身分登録吏)の公証(TおよびUについて)
@ 作成日、A 身分登録吏の氏名、B 署名
W.国籍事項
@ 婚姻当事者の国籍、A 帰化の場合はその経過
X.死亡に関する事項(夫婦とも)
@ 死亡日、A 死亡の場所、B 登録場所・番号
Y.夫婦に関する関連事項
@ 離婚、A 婚姻の取消、B 婚姻の無効、C 婚姻不存在の確認
Z.戸籍編成者(身分登録吏)の公証(V〜およびYについて)
@ 確認した裁判の記録作成日、A 作成日付、B 身分登録吏の氏名、
C 署名
[.子に関する事項
@ 家族の氏・名、A 出生日、B 出生地、C 身分登録所・身分登録番号、B 登録の根拠(従前の登録簿に依ったか、新編成されたか)、C 登録の日付、D 戸籍編成者(身分登録吏)の氏名・署名、E 身分・名の変更事項−養子となったり、婚姻したりしたときはその旨が記載される。婚姻の場合はその後の履歴については新しい身分登録簿に移記される。
\.夫婦および子のその後の身分変動
@ 夫婦養子、A 離婚、B 離婚の場合の氏の変更、C 再婚
].戸籍編成者(身分登録吏)の公証(\について)
@ 作成日、A 身分登録吏の氏名、B 署名
4.死亡簿
 記載事項は、@ 氏名、学位、職業、住所、出生日、出生地、教会・宗教団体などへの帰属の有無 A 死亡者の配偶者の氏名、B 死亡地、死亡日時、C 届出人の氏名・職業・住所

 ※ 「西ドイツの身分登録・公証制度−とく養子制度との関連において−」
   床谷文雄(『民商法雑誌』(93巻3号) 114頁  1985年5月28日
   『西ドイツの結婚と家族』若尾祐司 名古屋大学出版会 1996年1月


◆◆◆ 欧米諸国の家族制度と身分登録制度(9) 投稿者:解法者 投稿日:2008年 6月11日(水)10時45分16秒 ◆◆◆

>ドイツ(4)<

 ドイツの戸籍の記載事項の特徴は次のとおりである。
@ 人の基本的な身分変動の出生、死亡、婚姻をそれぞれ表す個別的な身分登録簿のほかに「家族」の履歴を記載するという総体的な「家族簿」が存在することである。これはドイツでは「家族秩序維持」が尊重されていることに他ならない。「家族簿」は日本の「戸籍簿」に相当すると考えてよいと思われる。
A 記載は詳細を極め、学位、職業および任意とはいえ教会・宗教団体などへの帰属の有無にまで及んでいる。
B 戸籍を管理する身分登録吏の確認は厳格で、事項ごとに確認・署名がなされている。
C 「出生簿」、「婚姻簿」、「家族簿」、「死亡簿」の4本立てになっているが、ここまで「家族簿」の記載が詳細であれば、「出生簿」、「婚姻簿」、「死亡簿」は廃止し、「家族簿」1本で十分である。
「出生簿」、「婚姻簿」、「死亡簿」がなお存続しているのは身分登録をキリスト教会が掌握し、そこでは「出生簿」、「婚姻簿」、「死亡簿」が中心となっていた(「家族簿」は存在してなかった)歴史にあると考えられる。


◆◆◆ 欧米諸国の家族制度と身分登録制度(10) 投稿者:解法者 投稿日:2008年 6月11日(水)10時42分18秒 ◆◆◆

>ドイツ(5)<

 ドイツの身分登録は、「出生簿」、「婚姻簿」、「家族簿」、「死亡簿」の4つに分かれるが、それぞれについてその認証謄本のほかに「身分登録証書」が発行されることになっている。これもそれぞれについて説明する。
1.出生に関する身分登録証書
  出生登録に基づいて、その認証謄本のほか、次の身分登録証書が発行・交付される。
〈1〉出生証書
  記載事項(証明事項)は、@ 子の氏名、A 性別、B 両親の氏名、 C 学位、D 住所、E 教会などへの帰属の有無、F 出生地、G 出生日、H 出生登録番号、I 備考欄 (1) 出生に関する法的経緯−婚姻準正、 嫡出宣言、非嫡出子たることの確認、認知、(2) 氏の変更、(3) 養子縁組、 である。
〈2〉出自証書
  記載事項(証明事項)は、@ 子の氏名、A 性別、B 両親の氏名、 C 学位、D 住所、E 教会などへの帰属の有無、F 出生地、G 出生日、 H 出生登録番号、I 備考欄 (1) 氏の変更、(2) 養子縁組、(出生に関する法的経緯は記載されない)、である。
  「出自証書」は血縁関係を明らかにする必要がある場合に利用され、
  例えば、婚姻しようとする男女は婚姻公告の申立の際に両親の「家族簿」
 の認証謄本もしくは抄本を提出ししなければならないが、両親の「家族簿」
 に登載されてない場合(非嫡出子の場合)、養子の場合などを「出自証書」
 を提示しなければならない。
  「出自証書」が必要とされる理由は、身分登録吏が近親婚、重婚などの
 婚姻障害を確認するためである。
〈3〉出生証
  記載事項(証明事項)は、@ 子の氏名、A 出生日、B 出生地、C 出生登録番号、(性別は記載しない)、就職などに使用される。
2.婚姻に関する身分登録証書
  婚姻登録に基づいて、その認証謄本のほか、次の身分登録証書が発行・交付される。
  婚姻証書
  記載事項(証明事項)は、夫および妻の@ 氏名、A 学位、B 住所、C 出生日、D 出生地、E 生登録番号、F 教会などへの所属の有無、G 姻登録番号、H 婦の氏、I 婚姻の解消・無効、である。婚姻登録後婚姻証書発行までの記載の変更および夫および妻の非嫡出子および準正 なども記載されない。
  「婚姻証書」は婚姻の証明のほか、公的各種扶助・補助に使用される。
3.家族に関する身分登録証書
  家族登録に基づいて、その認証謄本のほか抄本が発行・交付される。
 認証謄本は先の「家族簿」の記載事項が忠実に反映されて発行・交付される。
 抄本の場合は交付請求者の申立があるときは、@ 個々の子、A または妻の両親、の事項の記載が省かれる。
  家族に関する身分登録証書には、ほかのものとは異なり「家族証書」などは存在しない。
4.死亡に関する身分登録証書
  死亡に基づいて、その認証謄本のほか、次の身分登録証書が発行・交付される。
  死亡証書
 記載事項(証明事項)は、@ 死亡者の氏名、A 学位、B 住所、C 出生地、D 出生日、E 教会などへの帰属の有無、F 配偶者の氏名、G 死亡の場所 H 死亡日時、I 死亡登録番号

 証明書に「学位」を記載するというから驚きである。日本だったら人権主義者が許さないだろう。


◆◆◆ 欧米諸国の家族制度と身分登録制度(11) 投稿者:解法者 投稿日:2008年 6月12日(木)07時58分37秒 ◆◆◆

>ドイツ(6)<

 ドイツの現在の身分登録の仕組みを説明する。
1.出生登録
 両親あるいは母親(非嫡出子の場合)などから身分登録吏に対してなされる。その際には親の身分を証明するため「家族簿」の謄本あるいは抄本の提出(母親が未婚の場合は母親の「出生証明書」)が必要である。親が外国人の場合は国籍の証明書が必要である。
2.婚姻登録
 婚姻は両当事者が身分登録吏の面前で挙式をする(身分登録吏が婚姻締結の意思を確認し、当事者がこれを表示する)ことによって成立する。そして、身分登録吏は両人が法律によって結ばれた夫婦であることを宣言し、婚姻締結を「婚姻簿」に登録して婚姻が完了する。日本のように役場が書面のみで受付けるという単なる書面審査とは異なり厳格な手続が必要である。<偽装婚姻>を防止するための制度として大いに参考になる。
 婚姻締結を公証した身分登録吏は、関連する身分登録簿(「家族簿」)を管轄する身分登録吏、届出官庁および州統計局に通知する。
3.家族登録
 「家族簿」は、夫婦の身分の変更、子の出生などの事項を追加しながら継続されていくが、それは原則として夫婦の共通の住所地または居所を管轄する身分登録吏によって行われる。したがって、夫婦が婚姻後に住所を移転するときは、それに伴って「家族簿」も移転することになり、その末尾にその移動を示す記載がなされる。
 @ 別居したときは住所地または居所に置かれる。A 夫婦が離婚したときは従前のところで継続・保存される。B 夫婦の一方が死亡したときは生存配偶者の住所地または居所に置かれる。C さらに生存する配偶者が死亡したときは移動することなく従前のところで継続・保存される(住所地または居所を持たない場合の「ベルリン第一身分登録所」には移転しない)。
4.死亡登録
 死亡を公証した身分登録吏は、それを関係する身分登録吏に通知しなければならない。@ 死亡者の出生登録地、A 家族簿の管理地、B 死亡者の住所地の届出官庁(死亡者の統計のためなど)、C 財務官署あるいは遺産裁判所(相続税の査定のため)、である。


◆◆◆ 欧米諸国の家族制度と身分登録制度(12) 投稿者:解法者 投稿日:2008年 6月12日(木)07時55分41秒 ◆◆◆

>ドイツ(7)<

 ドイツでは「家族手帳」という身分証明書という制度がある。この制度はドイツのみならずフランスなどの欧州諸国で見られる。これの様式は、
@ 婚姻の年月日およ婚姻地、
A 夫および配偶者(夫婦)の婚姻前の氏および名、
B 夫および配偶者の出生年月日および出生地、
C 夫および配偶者の婚姻後の氏、
D 夫および配偶者の国籍、
E 子の名、
である。
既婚・未婚の別なく交付される。「家族手帳」は先のとおり「身分証明書」というべきもので、身分関係の変動(離婚、養子縁組、相続、帰化など)には登録済の「家族証明書」(登録済の家族登録簿からの抄本)が必要である。

 「家族簿」などの身分登録籍は本人以外には非公開である。謄本あるいは抄本は原則として本人の申請によってのみ交付される。例外は監督官庁の許可があるときに限る。この点で原則公開の日本とは異なる。

 以上、ドイツの身分登録制度を説明してきたが、一言でその特色をいえば、「記載は詳細を極め、学位、職業および任意とはいえ教会・宗教団体などへの帰属の有無にまで及んでいる」ことで、日本の<人権屋>真っ青の状況となっていることである。

             〔ドイツ 完〕


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