275−2.中国人集団訴訟について



 いよいよと言いますか、ついに中国に住む民間人が三井・三菱な
どのグループ企業に対してロサンゼルスで集団訴訟を起こしたよう
ですが、賠償問題はもう決着済みですよね。
アメリカ政府もこの件に関してはそう言ってるようですし。
ただ連邦政府の態度はどうなのでしょうか?
それによくドイツの賠償問題が引き合いに出されますが、日本と
ドイツでは意味合いが全く違ってるようですが、どのような違いが
あるのでしょうか?
それに補償と賠償は違うのでしょうか?
なにぶん不勉強なもので、よろしければそこらへんを取り上げて教
えていただけたらと思ってます。

 そして、北朝鮮代表団に対する相変わらずの日本政府の弱腰は
どうにかならないものなのでしょうか?
河野外相はまたしても拉致問題を行方不明者と言い換えてるようで
すし、(23日付読売新聞政治面)
いったいいつまで彼に外相をやらせておく気でしょう?
さらに野中氏の北朝鮮へのへりくだり、これもすさまじいものがあ
りますよね。
自民党はいつから左翼政党のように成り下がったのでしょうか?
旧社会党ですよね、これでは。

 では失礼致します。
Daishi
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(Fのコメント)
 日本は、同盟国の中国政府(汪兆銘政府)からの派遣された同盟
国の労働者ですから、ドイツのユダヤ人の強制労働とは、全然違う
ものです。給与も支払っているし、社宅も日本人労働者と同様でし
た。日本全体が、被害者であることになる。同じ事を日本人全員に
行ったのですから。

 それと、戦後補償で、賠償請求が起きないような条項があり、
その面からも、おかしいのです。米国は、だんだんおかしくなって
きている。弁護士たちの強欲さには、辟易しますね。
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08/23 09:33 中国人が日本企業を提訴 強制労働で賠償求める

 【ロサンゼルス22日共同】第二次大戦中に日本で強制労働させ
られたとする中国人五人と中国系米国人四人の計九人が二十二日、
旧財閥の三井、三菱系の在米企業に損害賠償を求める訴訟を、米カ
リフォルニア州の裁判所に起こした。             
 中国人の原告は劉占一さん(75)、李運徳さん(72)ら河北
省出身の高齢者。同州では元米兵や中国系米国人、韓国人らが日本
企業を相手に三十件以上の強制労働の賠償を求める訴えを起こして
いるが、原告代理人によると、本国在住の中国人の提訴は初めてと
いう。                           
 提訴は追加参加が可能な代表訴訟の形をとっており、予想される
ほかの中国人の参加で訴訟はさらに拡大しそう。日本企業側が敗訴
すれば、在米資産の差し押さえなどもあり得るという。     
 同州ではナチス・ドイツとその同盟国の強制労働に対する賠償請
求を認める特別法が昨年夏に制定されたため、日本企業相手の訴訟
が相次いでいる。                      
 原告代理人の一人フィッシャー弁護士はナチス・ドイツの強制労
働問題でユダヤ人被害者の代理人を務めたことで知られ、ドイツ側
が五十億ドルの賠償金支払いに同意したため、対日訴訟に移ったと
いう。                           
(了)  000823 0933              

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