小林
「楽しいですよ」、ちがさき市民活動サポートセンターの運営に参加されている方の言葉である。定年後、日本の経済成長の反面にある文化や福祉のひどさに気づいた。豊かな社会づくりに欠かせないボランティア活動を支えたいと思い市民活動の経験はなかったが応募したとのことだった。
茅ヶ崎市は、１９９９年10月に茅ヶ崎市市民活動推進検討委員会を立ち上げ、2年間の検討を提言にまとめた。2001年10月市民活動サポートセンターの建設要求が出され、その後公募市民による管理運営にむけて準備が進められ、2002年4月14日、市民手作りのオープニングイベントにより活動が開始され現在に至る。以来、数々の市民活動支援企画が開催され、老若男女が集い活発な活動を展開し多くの市民に利用されている。
今年10月3日ひらつか市民活動センターから「市民活動センターだより 臨時号」が届いた。内容は、市民活動推進委員会が審議したひらつか市民活動センター管理運営委託についての答申だった。そこには、「１ 望ましい管理運営形態について …・・実際に想定される管理運営形態としては、NPO（法人）公募方式、運営スタッフ公募方式、…・・などが考えられるが、すでに活動団体として組織が確立し、運営についても安定性が見込まれ、また、活動を通じた経験や専門性をセンター業務に即時反映することが期待できることから、『NPO（法人）公募方式』が現時点におけるセンターの望ましい管理運営形態であると考える。」と書かれている。前述のように、茅ヶ崎市のような例があるのに疑問である。
平塚市は、昨年12月に審議会の市民公募により活動を開始しているが、私が審議会の審議内容を知ったのは今年7月情報公開によってである。その間、担当職員に何度もこの問題について尋ねたが未定とのことだった。10月14日市民活動推進課長に質問したら、昨年9月以降市民活動推進条例にある市の検討課題について準備を進めていたとのことである。担当職員と課長との話は整合性に欠ける。また、審議会を立ち上げるときに審議内容の公表はせず、検討後は審議内容を強調するのは矛盾していないだろうか。人選も公明正大なのか疑問である。審議会座長は具体的に、平塚市における組織が確立し安定したNPOと根拠となる活動を400字以内で回答いただきたい。次回の＋αに掲載したい。
平塚市市民活動推進条例の基本理念には、「第３条 市、市民活動団体及び事業者は、市民活動が豊かで生き生きとした地域社会の実現に極めて重要な役割を果たすことを深く認識するとともに、…・・の他市民活動の持つ特性を尊重し、互いの理解と信頼を基礎に対等のパートナーとして、協働してまちづくりを進めるものとする。
2 市民活動の推進に当たっては、公開性及び透明性を基本とし、市民一人ひとりの自発性並びに市民活動団体の自主性及び自律性が最大限に尊重されなければならない。」とあるがそうなっているだろうか。
またあるNPOの方から、「ひらつか市民活動センターには知人がいる。担当者から何か企画をするように言われているが、参加してくれる環境団体はいるだろうか」と私は相談を受けている。本来、市民活動サポートセンターは、市民の活動を後押しするのが目的である。市民活動サポートセンターの活動を市民が後押しするのでは本末転倒である。
＋α平塚市民情報誌では昨年9月市民活動の拠点について平塚市の情報宅配便を利用したおしゃべり会を企画した。その時の資料では「（仮称）平塚市民活動サポートセンター」となっていた。ところが今年オープンしたらサポートが抜けていた。県内では初期にできた鎌倉を除いて、かながわ県民活動サポートセンター、横浜市市民活動支援センター、藤沢市民活動推進センター、さがみはら市民活動サポートセンター、厚木市ボランティア活動サポート室のように施設の目的である市民をサポートする言葉＝目的が施設の名前に刻まれている。平塚市が消し去ったのは言葉だけだろうか？
昨年5月、茅ヶ崎市主催「市町村合併を考える茅ヶ崎市民シンポジウム」で先ごろお亡くなりになった添田高明市長が、挨拶で「茅ヶ崎市では市民参加による『茅ヶ崎さわやかプラン（総合計画・後期）』がつくられ、その過程で市民との協働について学んだ。ふってわいたように湘南市構想が打ち出された。市民不在で決めるのは許されない。市民に決定してもらいたい。行政と市民が目指すのが茅ヶ崎のまちづくりである（私の記録から）」と述べられた。市民活動サポートセンターは様々な市民や行政、専門家などの関係性の中で機能していく。行政と市民の協働は今後の課題である。そう考えると多くの市民参加が多様なまちづくりにつながるのではないだろうか。
市民活動施設の委託には、今年度改正された地方自治法により条例を策定が義務付けられた。今度こそ、オープンで透明な市民と行政との協働で市民活動施設の委託方法を検討しようではないか。